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2005年9月

2005年9月30日 (金)

人権擁護法案

Yahoo!ニュースより
引用開始------------------------------------
人権法案 首相意欲 衆院選圧勝…賛成派伸長、反対派は減退

 小泉純一郎首相は二十九日、参院本会議で、先の通常国会で自民党内の賛否が分かれ、提出を見送った人権擁護法案について来年の通常国会への提出に意欲を示した。法案賛成派の与党人権問題懇話会(座長・古賀誠元幹事長)は来月中にも活動再開を予定。逆に反対派の多くは郵政民営化関連法案の反対派でもあり、除名を含めた処分待ちの状況だ。衆院選・自民党圧勝の余勢を駆って、法案成立に向けた動きが一気に強まる可能性も出てきた。
 首相は「政府・与党内でさらに検討を進め、できるだけ早期に提出できるように努めたい」と述べ、「自民党は今回の総選挙の政権公約で簡易・迅速・柔軟な救済を行う人権救済制度の確立を公約している」と法案の重要性を強調した。神本美恵子参院議員(民主)の質問に答えた。
 与党人権懇は、郵政法案が衆院を通過した直後に会合を開き、法案提出に向けた今後の段取りを決める方針だ。自民党の中川秀直国対委員長も、次の通常国会での提出に強い意欲を示している。
 人権擁護法案をめぐっては、今年三月の自民党法務部会で(1)人権侵害の定義があいまいで、憲法の「表現の自由」を侵害する恐れがある(2)新設される人権委員会は令状なしで捜索、押収できるなど権限が強大−などの異論が相次ぎ、党内了承手続きが中断した。反対派は「真の人権擁護を考える懇談会」(会長・平沼赳夫元経産相)を結成し、提出を急ぐ賛成派を批判。執行部は最終的に法案提出を断念した。
 だが、平沼氏のほか、懇談会座長の古屋圭司氏や小林興起氏など反対派の主要メンバーの多くが先の国会で郵政法案に反対。平沼氏や古屋氏が無所属での出馬を余儀なくされたほか、小林氏のような落選組まで出て、自民党内での反対派の勢力は著しく減退。現在、自民党の有力議員で明確に反対を表明しているのは安倍晋三幹事長代理ぐらいしかいなくなった。
 これに対して賛成派は、衆院選の自民党圧勝を受けて勢いを強めつつあり、自民党内に人権問題を考える女性議員の会を結成することも模索。女性新人議員を中心に賛成派のネットワークを広げていこうとしている。
 もともと法案は、野中広務元幹事長が部落解放同盟など人権団体の要請を受けて強力に推進、平成十四年三月に国会に提出された。だが、メディアの取材を規制する項目に報道機関や言論界が一斉反発。個人情報保護法案、青少年有害社会環境対策基本法案とともに「メディア規制三法」と批判された。このため十五年十月の衆院解散でいったん廃案になったが、野中氏から与党人権懇座長を受け継いだ古賀氏らが、メディア規制部分だけを凍結して再提出を目指していた。
引用終了------------------------------------

前々から人権擁護法案についてはいつかは書かなければならないと思っていたのですが、なかなか書けなかった。
正直言って、内容が複雑であり私自身あまり的確に把握できていないので人様にああだこうだという自信がないので書けなかった。

その思いは今も変わらない。しかし棚上げしておける状況ではなくなってきた。

人権を擁護することは大事なことです。しかしルール作り、運用などを一歩間違えばとんでもない状況を生む可能性をはらんでいるのが人権擁護法案です。

人権を擁護するということは、人権侵害を受けている(あるいは受けるかもしれない)と思われる人達を守るために、人権侵害を行なっている(あるいは侵害する可能性がある)と思われる人達を規制し処罰していくということである。

正しく行なわれれば、人権擁護になるが、そこに間違いがあれば言論規制、逆差別に繋がっていく。

前回は、その危険性を危惧したマスコミの活動もあり、封じ込められました。
しかし今度はそうは行きません。引用のとおり「メディア規制部分だけ」がはずされるからです。
マスコミにとっては「自分たちは自由に発言でき、かつ、うるさいネット市民の言論は封殺できる」というこの上ない法案となるからです。

今回の発言で、人権擁護法案に関しては小泉首相には期待できないことがはっきりしました。

唯一期待できる安倍晋三氏ですが、安倍氏だけでは流れを止めることは難しいし、仮に安倍氏が強硬に反対して人権擁護法案を阻止できたとしたとしても、その見返りとして将来の総理の座は捨てることになるかもしれません。そうなれば今後の特定アジアとの関係を考えれば非常に大きな痛手となってしまいます。

来年の通常国会ということは、年明けそうそうです。
それまでに人権擁護法案へ反対の気運が高まっていくことを期待しています。

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2005年9月29日 (木)

ソナタにする?アコードにする?

今日は軽い話題で。

韓流ブーム?に乗って韓国のヒュンダイ社のその名も「ソナタ」という車が日本でも発売されましたね。

韓国の俳優ぺ・ヨンジュン氏を起用したCMが既に放映されていますので、ぺ・ヨンジュン氏のファンの方は既にご存知かと思います。

購入を検討されている方もおられると思いますので、ホンダのアコードと比較してみます。
何故アコードか?っていうと、ソナタがアコードを標的にしているからです。

まずはこちらの記事を御覧ください。

写真一番上がアコードとソナタです。(鏡に映っているようなのがソナタです)

リアを見る限り パクリ インスパイア そっくりですね。
ますます悩むところです。


しかしご安心ください。リンク記事中のアコードは旧型ものです。(韓国では現行型です)
新型のリアはちょっと違います。詳しくはこちら

ですから、日本国内においては「ソナタ」に乗っていても「アコードだ」と思われる心配はありません。
ただ「旧型アコード」とか「韓国向けのアコードの逆輸入」と間違われるかもしれませんのでご注意を。

ちなみに、ホンダコリアもアコードのモデルチェンジを発表しましたので、韓国内でも間違われることは少なくなると思います。

車のデザインが似てしまうのはある程度は仕方がないのかもしれません。
しかしあくまでも「ソナタがアコードにそっくり」なのだということです。
決して「アコードがソナタにそっくり」なのではありません。お間違いなく。

車は高価なものです。どの家庭も簡単に買いかえれるものではないと思います。
ご購入を検討される方は、ブームに乗るだけでなく、家族とご相談いただき、色々な情報を参考にして購入される車種を決められることを願います。

※古いネタで申しわけありませんが、ソナタが日本で発売になりましたので、実情をご存知ない方の一人でも多くの人に知っていただきたくて、記事にいたしました。

ホンダコリア、新2006アコード発売

韓国はあくまでも「アコードがソナタに似ている」と印象付けたいようです。

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2005年9月28日 (水)

国会議員の待遇

今回は国会議員の待遇について少し考えてみたい。
その背景には勿論、今話題になっている杉村太蔵氏のことがあるが、それは最後にして、まず一般論としての国会議員の待遇について考えます。

正確な金額はわからないですが、太蔵氏の発言などによると、給料が年間2500万円、文書通信(交通滞在)費が月100万円、その他に新幹線のグリーン車にただで乗れるなど待遇があるようです。

確かにヒラリーマン(流行語大賞候補?)からすればとんでもない額です。太蔵氏でなくてもビックリします。

ただし国会議員の場合は給料といっても一般の給料と性質がことなる。

国会議員は一人で働くのではなく、さまざまなブレーンや事務員などにバックアップしてもらう必要があります。
公的秘書3人分までは国から賄われるが、私設秘書やそれ以外の人の給料、事務経費などは国会議員の給料でまかなわなければなりません。
いわば数名の小さな会社を作るようなものです。

次に文書通信交通滞在費についても、議員としての職務を果たすために必要な経費であって、全国(場合によっては海外)から資料を集めたり、連絡をとったりする費用なんかも必要です。私用で使用することを前提としたものではありません。

新幹線のグリーン車にしても航空機のチケットにしても、その費用を気にすることなく全国に調査・視察に向かえるようにするためであって、これも私用を前提とするものではない。

これらを一般の給料と比較するのは、そもそもの間違いだと思います。


さて給料が年間2500万円、文書通信(交通滞在)費が月100万円というのが、果たして妥当かということですが、正直言って私にはわかりません。ただ思うことは「国会議員には十分給料を払って然るべし」ということです。

有能な人に国会議員になってもらい、十分な活動をしてもらうには、金銭的な負担を掛けてはならず、それなりのインセンティブも必要かと思います。


それでは太蔵氏の給料が妥当かどうかという話です。
太蔵氏に限らず、確かに議員に成り立ての右も左もわからぬ新人にいきなり高給を支払うのに納得がいかない方もおられると思います。ただ国会議員の給料に差別をつけれないしまた差別をつけるものではないと思います。

確かにベテラン議員は政策提言をしたり、国会で発言したり、調整役に回ったりとやることが多いかもしれません。
しかし、それが国の役に立っているかどうかは別の話です。

与党議員からすれば野党議員の言動のほとんどは無駄なことであるか国にとって良くないことと思えるでしょう。
また野党議員からすれば与党議員の言動のほとんどは国民にとって良くないことと思っているでしょう。
与党からすれば野党議員への給料は無駄であるし、野党からすれば与党議員への給料は無駄。

そもそも誰の言動が一番国民のためになっているか。などというのは決めることはできない。
一般の職種と違って、成績を単純に比較できない。
ならば、国会議員押しなべて同額にするしかないではありませんか。

今の彼に対する給料はこれから成長(野党側から見れば退化)していくための準備金と考えてはどうですか。
少なくともやっかみで批判するのはやめましょうよ。

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2005年9月27日 (火)

白バンド寄付の疑問

世間で話題?のホワイトバンド。
私のブログでも以前に簡単な説明と私なりの意見を述べました。これです

私はホワイトバンドは単なる政治活動と捉えているので、私は反対ですが、
「国の借金がさらに増えても貧困国を救えという思想の方はどうぞ」という感じだったのですが。

ここへ来て、さらに首を傾げたくなるニュースがありました。
朝日のマイタウン兵庫に20日頃に載ったローカルなニュースです。
ニュースソースが既に削除されているので、昨日コピーしてあった内容を載せます。


以下引用----------------------------------------------

ホワイトバンドで「カトリーナ」被災者支援

 米国南部を襲ったハリケーン「カトリーナ」の被災者を支援するため、神戸市兵庫区のNGO「海外災害援助市民センター」(CODE)が、ホワイトバンドの販売に乗り出した。ホワイトバンドは世界の貧困根絶行動のシンボルで、国内では約50のNGOが7月に発売した。CODEの村井雅清・事務局長は「カトリーナの被災者は貧困層が多い。まさに貧困の問題として、放っておけない」と話す。
 ホワイトバンドの普及に取り組む「ほっとけない世界のまずしさキャンペーン」の事務局(東京)によると、バンドを身に着けることで、「貧困問題に関心がある」という意思表示になる。サッカー選手の中田英寿さんらスポーツ選手や芸能人が多数賛同して身に着けたことから、発売2カ月で約200万本が売れた。1本300円の売り上げのうち100円が制作費。残る利益分は貧困問題の解決に向けたNGOからの政策提言活動などにあてる、という。
 CODEは「募金ではない」という同キャンペーン事務局のガイドラインから一歩踏み込み、10月末までに取り扱ったバンドの販売利益のうち、100円をカトリーナ被災者の支援にあてることにした。現地のNGOを通じて、被災した子どものケアなどに取り組む。残る100円は、アフガニスタンのぶどう畑再生に使われる。
 購入の申し込み、問い合わせは、CODE(***・***・****)へ。

(*の部分は電話番号だったので伏せました)
以上引用----------------------------------------------

実におかしな話です。

おかしさ1
ホワイトバンドのガイドラインは、要は「世界の貧困を救うには、募金では焼け石に水なので、各国に政策提言をしなければならない」ということであり、日本の場合はそのガイドラインに沿ってバンドの利益はNGOの活動資金に当てられるのではなかったのか。今さら「寄付」に切り替えるのはおかしな話。

おかしさ2
寄付する先が「カトリーナの被災者」というのが、ずれている。
アメリカは貧困国ではない。
カトリーナの被災者は貧困層ではあるが、飢え死にするというレベルではない。
水が引かないので今までの生活に戻れないのであって、「生活できない」と「死に直面している」ではレベルが違う
勿論、カトリーナの被災者を支援するなというのではない。支援したい方はどこかの募金団体を通じて300円全額募金すればいい。
カトリーナの被災者を支援するためにホワイトバンドを着ける必要は全くない。

おかしさ3
なぜ一NGOが勝手に使い道を決めれるのか。
こういう活動の場合は、まず利益を集約して、全体の総意として使い道を決めるべきではないのか。
そもそも、何に使うのか決まっていない状況で利益だけが上がっていくこと自体がおかしいのですが。

この行動はCODEが独自に行ったことかもしれないが、
少なくとも事前にキャンペーンの実行委員会に相談があってしかるべきであるし、勝手な判断をするNGOを内包していること自体が問題です。

これを許すならば、各NGOがどんどん独自の判断で支援先を決定して、支援して行くだろう。
そうなった場合に支援先が妥当かどうかは誰が判断するのか。
参加しているNGOの中には北朝鮮への支援を行なうところが出てくるかもしれない。
きっと出てきます。それを誰が防げるのでしょうか。

これ以外にも、
日本のホワイトバンドは中国製で、なぜアフリカ製ではないのか?
制作費\100というのは妥当な金額か?
などの疑問の声もあります。

ホワイトバンドを購入される方は、しっかり内容を理解した上で買ってください。
「かっこいいから」「はやりだから」という安直な理由での購入はやめていただきたいです。

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2005年9月26日 (月)

国民投票法案

自衛隊の海外派遣が進む中、自衛隊の立場を明確にするため、憲法第9条の見直しに関する議論が目立つようになってきた。

どんな立派な法律であろうと、長いスパンでみれば実情に合わせ改正が必要になる可能性はある。
改正の容易さの差はあるだろうが、全ての法律は改正の手段が提供されるべきです。
逆に改正の手段が提供されない法律は危険であるし欠陥であるといえる。

日本国憲法にも、改正する手段があり、第96条に定められている。
それによると各議院の総議員の3分の2以上の賛成と国民投票又は国会の定める選挙の際行はれる投票において、その過半数の賛成を必要とする。ようになっている。

ところが、日本には現在、国民投票に関する法律がない。
憲法改正に国民投票が必要なのに、その国民投票に関する法律がない。

はっきり言っておかしな話です。

実際に憲法を改正するかどうかは別として、改正できる手順は整備しておくべきだと思います。
しかし今までは、それができていなかった。国の怠慢とか以前の段階として、「憲法改正」という言葉自体がタブー視されてきたのだと思います。

そんな現状で、こんなニュース。
NIKKEI NETより
引用開始------------------------------------------
共産・社民、国民投票法案に反対

 共産党の志位和夫委員長は22日の記者会見で、衆院に憲法調査特別委員会が設置されたことに関して「自民、民主両党が憲法9条2項削除で足並みをそろえつつあることは極めて重大。国民投票法案にも反対する」と述べた。社民党の又市征治幹事長も「国民投票制度を作って地ならしを行い、9条改悪に突き進むことに強く反対する」との談話を発表した。
引用終了------------------------------------------

普段から「国民の声を聞け」と叫ぶ政党の意見とは思えない発言です。
国民投票こそ、一つの事柄について、自分自身の考えと照らし合わせて投票できる、国民にとって最大の権利ではないでしょうか。
その権利を明文化する動きを妨げる権利は共産・社民には無いはずです。

国民が憲法改正を望まないのであれば、国民投票で「NO」の結論がでるであろうし、
国民投票で「Yes」の結論がでたなら、それが民意です。

国民投票になれば憲法改正に「Yes」の結果がでるのが始めからわかっているからこそ、国民投票法案に反対するのであって。
その行動自体が既に国民を裏切る行為です。

昔はそのような無理難題が通ったのでしょうが、今はもはやそういう時代ではありません。

共産・社民は真に護憲が国民のためになる、国民が願っていると考えているのであれば、泰然と国民投票の結果を待てばよいのではないですか。

同じ野党であっても、「自分達の言動が国民の意思に沿う」と考えて行動する政党と、「自分達の言動が国民の意思に反する」とわかっていて行動を変えない政党の違いは大きいといえます。

私は今のところ与党支持者ですが、前者の存在意義は大いに認めます。
しかし後者は存在する必要がないと思います。少なくとも日本には不要な政党であると思います。

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2005年9月22日 (木)

杉村太蔵氏

衆議院に面白いキャラが現れました。

自民党の比例南関東ブロック35位という、今回以外の選挙なら決して当選しそうもない順位でありながら見事当選を果たした杉村太蔵氏です。

ここ数日の間に一気にマスコミの注目の的となり、全国にその名をとどろかせました。

杉村太蔵氏については既に、色々なところで賛否が上がっているようです。

否定的な意見としては、
「一生懸命選挙活動をして、惜しくも涙を飲んだ候補が多くいる中、こんな奴が棚ぼた当選していいのか」とか
「行動や発言が軽薄すぎる、国会議員としての自覚がたりない」だとか
「自民圧勝の弊害」だとか
「年間2000万円もの議員給料を払うのがもったいない」だとか。

私は杉村太蔵氏には大いに期待している。

まずたなぼた当選についてですが、
彼には運があり、落選した候補には運や実力がなかったか、所属する政党に勢いがなかっただけのこと。

自民党公募の案内を目にしたのも運なら
申込が締め切りに間に合ったのも運
自民党執行部に認められたのも運
福岡の選挙区での立候補がなしになり、比例南関東ブロックに回ったのも運
自分より名簿上位のものがどんどん当選していったのも運

政治の世界は運だけではやっていけないだろうが、最初の段階で大きな運があってもいいでしょう。
逆に実力があっても運に見放されては、偉業は達成できないでしょう。

自民党関係者や自民党支持者からみれば
候補者が足らずに、他党に議席を譲るよりもまし、
自民党に反旗を翻した造反者が通るよりもまし、
だろうし。

私としては、
靖国参拝に反対している議員
人権擁護法案に賛成している議員
外国人参政権を画策している議員
親中・親韓・親朝議員
よりもはるかにましだと思います。

政策については、今後適切な人物についてみっちり教わればいいことだと思います。
他の新人議員よりはるかに若く吸収も早いのだから。
それに、特定分野のスペシャリストである新人議員も自分の得意分野以外は疎いだろうし、そんなに大差はないと思います。

行動や発言が軽薄すぎるとの声があるが、26歳の若者とすれば別に特別に素行が悪いとは思えない。
大体にして、国会議員が聖人君主だとも思わないし、見掛けや言葉は立派でも中身がからっぽの者などいっぱいいるでしょう。
そんな奴から比べれば、全然ましでしょう。

私は彼よりもずいぶん年長者ですが、議員の給与が2000万で新幹線のグリーン車が乗り放題だということをはじめて知ったらビックリして小躍りもするでしょう。あまりの厚遇にビックリする彼よりも、その厚遇を当たり前だと感じるほうがおかしいでしょう。(国会議員になるような人物は普通は地元の名士か金持ちなのでびっくりしないのかもしれませんが。)
早速BMWを予約したというのはさすがに浅はかだとは思いますが。(武部氏からの注意でキャンセルしたらしい)

一般国民は彼の存在によって、国会を身近なものと感じ、今後若者が政治に興味を持つのでは?と思うのですがいかがでしょうか。

そうなれば彼の働きは大きなものです。

良くも悪くも、彼は今マスコミの注目の的です。
これは彼にとって非常にラッキーなことだと思います。(強運だと思います)


気が早いですが、次回の衆院選挙について考えてみます。
今回と同じように比例名簿の下位にいては当選は無理でしょう。
名簿の上位に載せてもらうのは恐らく無理でしょうから、どこかの小選挙区にまわらねばなりません。
しかし現職優先のルールがあるので、自民党が議席を落とした選挙区から出馬しなければなりません。

となれば、彼がすべきことは、
1 注目してもらうこと
2 名前と顔を知ってもらうこと
3 誠実だと思ってもらえること
4 好感を思ってもらうこと
5 最初の評価は低くても、成長したと思ってもらえること
6 党本部に「こいつなら勝てそうだ」と思ってもらえること
です。

たまたま最年少であったがためにマスコミに取り上げられ、そのキャラクターと失態で注目された。
今後もマスコミは彼を追い続けるでしょう。
彼は今いわば、「国会議員版たまごっっち」状態です。
危なっかしいながらも成長していけば、支持者は増えていきます。

しばらく杉村太蔵に注目していきたいと思います。

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杉村太蔵ブログ(公式ブログ)

2005年9月21日 (水)

自民党改革

今日、特別国会が開会され、第3次小泉内閣が誕生する。
民意を受け、この国会で間違いなく郵政民営化法案が可決される。

さて、そのあと小泉首相はどのような改革を進めるのだろうか。

色々な問題があるが、小泉首相は自民党改革の仕上げを行なうのではないだろうか。

小泉首相が誕生して以来、首相本人も派閥を離れ、閣僚人事でも派閥の推薦を無視し、一本釣りし、入閣した大臣にも派閥を離れることを勧めてきた。

そして、道路公団の改革と郵政の改革に絡めて、旧橋本派の勢力をそぎ、また旧亀井派も弱体化させた。
他派閥の衰退に反して肥大化したのは森派であるが、出身派閥であるので政策に隔たりがなく、対立することがないので当然の結果であるといえる。

最近のマスコミやブログの論調として、
「小泉首相は派閥を潰すと見せかけて、出身派閥の森派の勢力を拡大し、今回の選挙では無派閥という名の小泉派を作ったのではないか」
というのがある。
一見して、的を射ているように思えるが果たしてそうであろうか。

小泉首相は、1年後には総理・総裁の座を退くと明言している。首相の性格からしてよっぽどのことがない限りそのようにするだろう。そしてその後院政を行なったり、自派閥の長としてふんぞり返ったりということはイメージできない。

小泉首相にはもはや派閥は必要ないでしょう。
今回当選した俗にいう小泉チルドレンにしても、残りの1年間自分に同調してくれれば良いので、その後まで自分に従ってもらう必要ないと考えているのではないでしょうか。

政治家になっている子供がおれば、地盤・看板・鞄を譲り、いずれは派閥をついで欲しいと思うのかもしれないが、
幸か不幸か今のところ子供が議員を目指しているとの話はなさそう。

ひょっとすると総理を退任した後、次回の衆議院選で早々と引退するかもしれない。
知事なんかになって、県政改革をしたいなどと、言い出すかもしれない。


では、今回当選した新人は小泉首相が退任した後どうなるのか。

まず、後継選びの総裁選に大きな影響を与えるでしょう。
国政選挙でいうところの無党派層と同じ役割になるのではないでしょうか。
つまり総裁選の候補者は自派閥の票よりも無派閥の票を気にすることになる。

そして、選ばれた総裁はこの無派閥集団の力を借り、政策を展開していくことになります。

先日、桝添氏がTVで言っていた「4年前には派閥に属さなければ苦労が多かったが、今はかなり改善されている」と
おそらくさらに改革をすすめて、数年後には派閥の役割はほとんどなくなり、単なる政策勉強会になるのではないでしょうか。


そう考えると、今回当選した新人の多くを無派閥にすることこそが自民党改革のキーポイントなのかもしれません。


私には、今回の選挙によって、自民党の様相が大きく変わったように思える。

イメージ的には、組合型(個人経営者の集まり)から企業型(社員の集まり)に変わったように思う。

組合型、企業型というのは、勝手に作ったのですが、
組合型・・・個々人は個人経営者として自己の利益を考え、可能な範囲で組合に協力する。
企業型・・・まず企業の発展に貢献し、貢献することによって企業中での自分の地位を高めていく。

私の考えが正しければ、非常に大きな改革になるのではないでしょうか。

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2005年9月20日 (火)

次の内閣

民主党が「次の内閣」を決定したらしい。

例えば中日新聞にのっています


もう5年以上前から設置されてしています。
実際に政権を取ったときに即座に対応できるように、二大政党制を目指す民主党が、「次の内閣」を設置し、
政策を検討・提言していくことは非常にいいことであるし、正直最初のころは大いに期待した。

ところが今はどうだろうか。最近、私は顔ぶれ云々より以前に「次の内閣」の存在自体に疑問がある。

皆さんは「次の内閣」についてどう思いますか?

正直言って私には「次の内閣」が何をしたいのかわからない。

例えば、国連改革や、靖国問題、対中問題、対韓問題について今年の初めから、“本当の”外務大臣の発言や行動はインターネットやメディアなどでよく目にした。ところが「次の内閣」の外務大臣の発言や行動は一行に見えてこなかった。
確かにあくまでも擬似内閣なのでマスコミに取り上げられにくいのかもしれないが、「次の内閣」の外務大臣の発言は全然記憶にない。

そもそも、この1月から8月までの「次の内閣」の外務大臣が誰だったか知っている方がどれだけいるのだろうか?
実は8月までの「次の内閣」の外務大臣は鳩山由紀夫氏だったのです。
でも鳩山由紀夫氏が外交問題について発言するところや、首相や町村外相に対して詰め寄るところが記憶にありますか。

同じように郵政民営化問題。
郵便局の管轄は総務大臣。“本当の”総務大臣は麻生太郎氏。
では「次の内閣」の総務大臣は誰だったでしょうか。実は五十嵐文彦氏でした。

五十嵐文彦氏の郵政についての発言なんて記憶にないし、失礼とは思いますが、はっきり言って五十嵐文彦氏の顔すら思い浮かびません。

外交にしても、郵政にしても民主党の発言といえば岡田氏の姿しか思い浮かびません。
民主党は折角「次の内閣」を選んでいるのだから、外交問題についてはもっと外務大臣に発言させるべきであるし、
郵政問題については総務大臣にもっと発言させるべきではなかったのか。

「次の内閣」が何をしているのかわからないと、「この政党に政権をとらせて大丈夫か?」と不安になるし、
「次の内閣」の各閣僚が個々の問題へ的確な政策を提言していけば「この政党に任せてみるか」となるのではないでしょうか。

今回の選挙での民主党の大敗の原因は、小泉政権への期待もあるのでしょうが、
前回の大勝から今回の選挙までの間の民主党の無策も原因ではないでしょうか。

国民は民主党に自民党への反対だけを求めているのではないと思います。
自民党の政策が世論に沿っている場合には率先して協力することを求めているのではないでしょうか。
賛成の意思を強調したり、自民党案より優れた代替案を提出することに民主党の存在感をアピールできるのではないでしょうか。

それが単純な野党と、政権準備党との違いだと思います。

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2005年9月12日 (月)

2/3って危険なのか?

皆さんご存知のとおり、昨日の衆議院選挙は、自民党の大勝に終わり、結果、自民党296+公明党31=327となった。

総議席数が480なので自公で2/3を超えており、参議院で否決しても衆議院だけで強引に可決することが可能になったと危惧するニュースやそれを受けて論理展開するブログが多くでてきています。

果たして、そんなに危惧しなければならないのだろうか?

確かに、今回の郵政民営化についてはそのような事態になるかもしれない。
ただしこれは、総理の独断ではなく、選挙を通しての民意です。なので問題ないでしょう。


その後、他の法案でも同じようなことが起こるかどうかですが、私は起こらないと思います。


327というのは自民党と公明党の衆議院議員の数です。
自民党と公明党の間には色々な懸案で政策の乖離あります。
また自民党のなかにもそれぞれの立場から意見はばらばらです。

例えば
対中・対韓・対朝外交
自衛隊の問題
憲法改正の問題
人権擁護法案の問題
外国人参政権の問題
その他様々な問題

において衆議院のほとんどの自民党と公明党の合意を得るには、極端な法案は不可能です。

しかも、そのようにして衆議院で妥協され納得されて通過した法案が、参議院の自公で多数の造反を出して否決されることがそう簡単に起こりえますか?

衆院の2/3が賛成する法案なんてものは、参院の自公によっても賛成されるでしょう。

仮に、そのような暴挙が起こる気配があれば、それこそマスコミが紙面や画面で訴えたり、ネット住人が書き連ねればいいことではありませんか。

自民党も今回の選挙で、「民意を得たときの強さ」と「民意が離れたときの怖さ」が身に染みており、民意をそこねかねない法案をごり押しできないことは認識していると思います。

第一世論の怖さを一番知っているのが小泉首相だと思いますが。

複数の政党が政策合意し、強調行動するのが危険だというのなら、危険な地方議会なんてごまんとあります。主要な政党が知事を推薦する共産以外がオール与党という議会もあるでしょう。

数字の上で暴挙が可能であるからとさも暴挙が起こるよううったえるのはいかがなものでしょうか。
殊更に2/3という数字を危険視するのはおかしいと思います。

2/3の危険性を訴えてるマスコミは、次回の選挙で逆に振れることを期待しているのでしょうか?

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小泉人気の影で(兵庫1区)

兵庫1区といえば、中選挙区の時代から石井、砂田の両陣営がしのぎを削ってきた。
中選挙区の時代は先代の重民さんでしたが、衆議院選挙の度に、「石井か砂田か」と何度も迷ったかたも多いと思います。

今回の衆院戦は、自民党の公認は得られず、苦戦が予想された砂田さんに一票入れました。
(公認漏れになる前から実直な砂田さんに決めていましたが)

もう少し混戦になるかと思いましたが、あっさり自民党公認候補の盛山さんに当確。

票割れによる共倒れを恐れた自民党支持者の票が盛山さんにまわったのかもしれません。

あるいは盛山さんの訴えていた「世代交代」に同調した票が集まったのかもしれません。

奇しくも「自民党政調副会長」「民主党副代表」という職にあった二人の議員が、小泉首相人気の追い風を受けた国交省官僚出身候補に敗れ、同時に議席を失うとは、皮肉なことです。

私としては砂田さんにまだまだ、活躍していただきたかったのですが、結果が出た以上仕方がありません。
盛山さんには、地元に公共事業を引っ張ってくるのではなく、真に国民のための政治を目指して欲しいと思います。

しかし、自分の選挙区が開票率0%で、はやばやと当確が出てしまうのは、なんとも拍子抜けです。

兵庫1区は接戦になるので、当確が出るのは、12時を回るかなと思っていたのに、9時ごろにつけたテレビでいきなり当確がでているとは。
開票前は夜中までテレビを見るつもりでいたのですが、全国の展開もあまりにも速いので興ざめとなって寝てしまいました。

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