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2005年10月

2005年10月31日 (月)

アメ牛解禁間近

ついにアメ牛が解禁になりそうです。

NIKKEI NETより
引用開始-------------------------------------------
米産牛肉、年内にも輸入再開へ・食品安全委が答申案

 食品安全委員会は31日午前、プリオン専門調査会(座長・吉川泰弘東大教授)を開き、BSE(牛海綿状脳症)発生で輸入を禁止している米国とカナダ産牛肉の安全性を巡って協議し、輸入再開を事実上認める答申案を決定した。日本向けに輸出する牛は生後20カ月以下に限るなど一定の条件が守られれば「日本産牛と比べリスク(危険性)の差は非常に小さい」とした。

 これを受けて政府は輸入再開手続きに着手。12月中に米国から日本に輸出できる環境が整い、年内にも日本への輸入が始まる見通しだ。

 調査会は5月、米国とカナダ産牛肉と国産牛肉の安全性を比較するよう政府から諮問を受け、科学的な検証をしてきた。その結果、生後20カ月以下の若い牛に限定することや、病原体であるプリオンが蓄積する脳や脊髄(せきずい)などを取り除くことが徹底されていればリスクは小さいとの結論に達した。生後20カ月以下の若齢牛はBSEに感染しないと考えられている。

 ただ一部の委員からは、米国やカナダの食肉処理場で脳や脊髄の除去作業が確実に実施されるかどうかが不明で、輸入条件の順守に疑問が残るなどの指摘もあった。答申案には、輸入再開後に米国が輸入条件を守っていないことが判明した場合は「輸入を中止することも必要」と明記。日米両政府が監視体制を整えるよう求めた。

(以下略)
引用終了-------------------------------------------

解禁を待っている方も多いと思います。
これで牛丼が食べれると喜んでいる方も多いでしょう。

正直言って、私は反対です。

>一定の条件が守られればリスクの差は非常に小さい
>確実に実施されるかどうかが不明で、輸入条件の順守に疑問が残る

本当に大丈夫なのだろうか。
日米両政府の監視体制が十分に整うのだろうか。

先日、中国産の寄生虫入りキムチが問題になったが、もし違反する米国食肉業者が発生すれば、お腹が痛いとか、そのレベルではない。


私個人としては、アメ牛が食べれなくても、いっこうに困らない。
吉○家の牛丼が食べれなくても、豚丼で十分ですし、どうしても牛丼が食べたければ和牛で作ってたべます。

このようなことを書いていると絶対に出てくるのは、
「それなら、食べなければ良いだけ」
「自己責任で食べれば良い」
という主張。

一見、正論のように聞こえますが、今の日本の中で、輸入が再開されれば、アメ牛だけを食べないということは不可能です。

例えばスーパーで知らずにアメ牛を買ってしまうかもしれません。偽装ラベルや紛らわしいラベルなんかもありますし、知恵を絞ってアメ牛だとわからないようにする業者がいるかもしれません。

外食する場合に、何処産の牛肉を使っているか確認することはできないでしょう。(変な客にはなりたくない)

仕事上の会食で出された料理について確認したり、残したりできないでしょう。

ごく一般的な生活を送る上でアメ牛だけを排除することは恐らく不可能です。

アメ牛だけを排除することができなければ、牛肉自体を食べなければ良いのでしょうが、アメ牛の危険性のために、和牛やOGビーフまで食べれないなんてことはまっぴらごめんです。


と、こんな事を書いていても、年内にアメ牛がやって来ることは確実。
ならば、日米両政府が監視体制を整え、十分にチェックしてくれることを望みます。


というか、最初から輸入再開を目的とする調査だったのなら、もっと早くから調査をし、調査を短期間で切り上げて、監視体制の確立に日数を費やすべきだったのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。

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2005年10月28日 (金)

愛国心

ここ数日間、TBSのニュース23で「愛国心」をテーマとした特集をやってたらしい。
私はほとんどニュース23を見ないので、「らしい」としか言いようが無い。


正直に言うと1年ほど前までは「愛国心」という言葉に良いイメージを持っていなかった。
どうしても、祝日に大音量で走りまわる右翼団体が頭に浮かんで、ちょっと近づきたくないという感じだった。

しかし最近では「愛国心」という言葉を素直に受け入れられる。
別に右翼団体に入ったり、賛同したりということではない。
今でも、大音量の街宣車に対しては、「もう少し静かにしてくれ」と思います。

「愛国心」というのは決して右翼団体だけのものでもないし、さまざまな「愛国心」があるのだと思います。

自分が生まれそだった国を想い。国の行く末を案じ、国が栄えることを望み、国を美しいと思い、美しい自然を守ろうとする。
そのような気持ちを持つのは、人間として当たり前の感情だと思います。

それが「愛国心」だと思います。
別に、行動を起こしたり、言葉を発したり、筆にしたためたり、ネットで訴えかけたりする人だけが持っているものではありません。

「愛国心」は全ての国民が持つべきものです。
そして「愛国心」を皆が持った上で、
靖国神社に参拝すべきなのか、どうなのか、
中国・韓国のいいがかりにどう対応すべきなのか、
拉致被害者を無事帰国させるにはどうすればいいのか、
と考えるべきだと思います。


ニュース23での「愛国心」の特集。
見ませんでしたが、よそ様のブログを拝見していると、やはり予想どおり、批判的な、「憂いている」という雰囲気の内容だったようです。

有名な精神科医を連れてきて、「愛国心」=「病む心」みたいなイメージを植えつけたかったのでしょう。

私は「愛国心」を持っていますが、別に心を病んでいません。
私が巡回させてもらっている多くの「愛国心」を持った方のブログも別に病んでいるとは思えません。

「愛国心」のマイナスイメージを殊更に強調するような番組やその番組を制作するテレビ局のほうがよっぽど病んでいるのだと思います。

もっと病んでいて救いようの無いテレビ局がもう一つありますが・・・


自分なりの「愛国心」を持ちましょう。それが日本を良くする第一歩です。


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2005年10月27日 (木)

戦犯はいないのですよ。小泉首相

韓国の潘基文外交通商相来ましたね。

しかしまあ、自分勝手な訪問です。

北日本新聞より
引用開始----------------------------------
「韓国国民は失望」 首相の靖国参拝を批判

 町村信孝外相は27日夕、韓国の潘基文(バンキムン)外交通商相と都内の外務省飯倉公館で会談した。潘氏は冒頭、小泉純一郎首相の17日の靖国神社参拝について「韓日関係は未来志向で発展させなければならないが、韓国国民は失望している」と厳しく批判した。日韓閣僚級の対話は、首相の靖国参拝後初めて。町村氏は会談を足掛かりに日韓関係の改善を図り、年内に予定される盧武鉉大統領の来日を確定させたい考えだ。
 潘氏は会談で「今回は重い心境で会談に臨む」と表明。その上で「厳しい雰囲気の中で実現した訪日だが、北朝鮮の核問題やアジア太平洋経済協力会議(APEC)成功のため協議に来た」と会談の意義を強調した。
 潘氏は、日本が新たな国立戦没者追悼施設の建設を検討することを「首脳会談の合意事項」として、前向きに取り組むようあらためて要請するとみられる。北朝鮮の核問題については、11月上旬に予定されている第5回6カ国協議に向け連携強化を図る方針。
引用終了----------------------------------

要は、
同じ民族の北朝鮮との問題解決のために来た。
韓国が議長国であるAPECの成功のために来た。
ということでしょう。

これが無かったら日本には来なかったということでしょう。

日本には大して意味が無い会談です。

北朝鮮よりの韓国と話をしても核問題が解決するわけはないし、
APECなんか嫌いな日本の協力が無くても、韓国が勝手にやれば良い。

日本はどこぞの国々のように、へそを曲げて参加しないなんて大人気ないことはしませんし。

町村外相にしても小泉首相にしても、潘外交通商相と会談するよりも、自民党新人議員と会食する方がよっぽど有意義ではないでしょうか。



それにしても、小泉首相。
やはり貴方は、「A級戦犯」と呼び続けるのですね。

北日本新聞より
引用開始----------------------------------
参拝理解得るよう努力 首相、韓国側批判に

 小泉純一郎首相は27日夜、韓国の潘基文外交通商相が首相の靖国神社参拝を批判したことに対し「お互いの国の伝統や歴史がある。私の靖国参拝に対して理解を得るように努力していきたい」との考えを示した。また首相は韓国側が靖国神社にA級戦犯が合祀(ごうし)されていることを問題視していることについて「私はA級戦犯、特定の人に対して参拝しているわけではない」と強調した。官邸で記者団の質問に答えた。
引用終了----------------------------------

政府は「戦犯はいない」との見解ではなかったのですか。
「日本には戦犯はいません」とでも発言して、潘外交通商相の帰国を促してもよかったのではないですか。
まさか、明日、国立追悼施設の建設を匂わす発言なんてしないでしょうね。

小泉首相には、このまま靖国問題には手を触れずに、首相の任期を終えていただくしか無いようです。

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2005年10月26日 (水)

対韓強硬姿勢

予定では明日27日に韓国の潘外交通商相が来日する。
小泉首相が靖国を参拝した直後から来日を取りやめる意向を示していたが、方針転換して予定通り来日することになったらしい。

SankeiWebより
引用開始-----------------------------------
必要不可欠な交渉のみ継続 韓国が新たな対日外交指針

 韓国政府が小泉純一郎首相の靖国神社参拝問題を受けて、新たな対日外交の指針を策定、原則的に「必要不可欠な外交交渉」以外は継続しない方針を固めたことが25日、分かった。韓国青瓦台(大統領官邸)当局者が明らかにした。

 同当局者によると、潘基文(バン・キムン)外交通商相が27日からの訪日を決めたのは、6カ国協議での日韓連携や11月に釜山で開かれるアジア太平洋経済協力会議(APEC)で韓国が議長国であることなどを考慮、「必要不可欠な外交交渉」と判断した結果という。

 ただ同当局者は、年末に予定される日韓首脳会談が「必要不可欠な外交交渉」かどうかは今後の検討次第だと指摘した。

 25日付の韓国紙、朝鮮日報は、韓国政府関係者の話として、日本側の態度に変化がなければ小泉首相の任期中は日韓首脳会談開催は難しいと報道。こうした意向を潘外交通商相の訪日時に日本側に伝える方針だと伝えた。
引用終了-----------------------------------


はっきり言って、迷惑な話です。
これから訪問する国に対してさんざんに批判して、仕方無しに行ってやるという態度。
あまりにも無礼な外交です。

また小泉首相と町村外相の言動の分析が全くできていない稚拙な外交だとも思われます。

小泉首相にしても町村外相にしても、靖国参拝について態度を変えるなどはありえない。
ならば物別れになるのは必然であり、今後、日韓関係がさらに冷え込むのは目に見えている。

ひょっとすると、韓国内向けには強硬な姿勢を示しておいて、外相会談にて非公式に、韓国の面子を立てて謝罪するように懇願しに来るのかもしれない。

あるいは、お得意の歪曲・捏造で、小泉首相や町村外相の発言を捻じ曲げて、「謝罪の言葉を引き出した」として揚々と帰国するつもりかもしれない。

これに対して日本政府。
今回は強硬姿勢を取りそうです。

SankeiWebより
引用開始-----------------------------------
靖国問題で政府答弁書決定 「戦犯」は存在せず 公式参拝であっても合憲

 政府は二十五日の閣議で、さきの大戦後、連合国によって「戦犯」とされた軍人・軍属らが死刑や禁固刑などを受けたことについて、国内法上は戦犯は存在しないとの見解を明確にした答弁書を決定した。首相の靖国神社参拝に関しては「公式参拝」であっても、宗教上の目的ではないことが外観上も明らかな場合には、憲法に抵触しないとの見解を改めて示した。いずれも民主党の野田佳彦国対委員長の質問主意書に答えた。

 答弁書は「(極東国際軍事裁判所やその他の連合国戦争犯罪法廷が科した)刑は、わが国の国内法に基づいて言い渡された刑ではない」と指摘。A、B、C各級の「戦犯」は、国内では戦争犯罪人とはいえないことを明確にした。

 この問題で自民党の森岡正宏厚生労働政務官(当時)は今年五月、「(戦犯とされた人々は)罪を償っており、日本国内ではもう罪人ではない」と発言したが、細田博之官房長官は「政府見解と大いに異なっているので論評する必要もない」と述べていた。

 また、答弁書は首相の靖国参拝に関し、「戦没者の追悼を目的とする参拝であることを公にするとともに、神道儀式によることなく、宗教上の目的によるものでないことが外観上も明らかである場合は、憲法二〇条三項の禁じる国の宗教的活動に当たることはない」との見解を改めて表明した。

 靖国参拝について藤波孝生官房長官(当時)は昭和六十年、「首相、閣僚が国務大臣としての資格で戦没者の追悼を目的として、靖国神社の本殿、社頭で一礼する方式で参拝することは、憲法の規定に違反する疑いはない」との政府統一見解を発表している。

 首相の靖国参拝をめぐっては、大阪高裁が拘束力を持たない「傍論」で靖国参拝を「公的行為」と認定。憲法の禁止する宗教的活動に当たるとしたが、政府見解はこれを真っ向から否定した。
引用終了-----------------------------------

恐らくこれは、韓国・中国へのメッセージを兼ねていると思われます。
「戦犯は存在せず」との見解を示したということは、A級戦犯を問題視する韓国・中国に対して謝れなくなったと言うことです。

今回は、日本は潘外交通商相に対して、断固とした態度で接しなければなりません。
憤慨して帰国させるぐらいでも良いかと思います。

もし潘外交通商相の顔を立てるような対応をすれば、中曽根首相の失策の二の前です。
そして韓国に対して譲歩すれば、中国に対しても譲歩しなければなりません。

それは小泉首相や町村外相は十分に警戒していると思います。

中国は、潘外交通商相の訪日を注意深く観察するでしょう。そしてその成り行きを、日中交渉に活かすでしょう。
仮に日韓関係が悪化するようであれば、そうならないように今よりも柔和な姿勢になるでしょう。

日本にとっては日韓関係よりも日中関係の方がはるかに重要です。
日韓関係が悪化しても日中関係がよくなればそれで良いのです。

その為に韓国を存分に利用するべきです。
韓国が望むなら国交断絶も構わないと思います。

明日からの潘外交通商相の来日。
マスコミの報道に躍らされず、しっかり成り行きを見つめましょう。

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2005年10月24日 (月)

市長選挙

昨日、市長選挙があった。

事前の予想では現職市長の圧勝とのことだった。

立候補者は
現職市長=自民、民主、公明、社民推薦
新人(市民団体代表)=共産推薦+新社会支持
新人(広告会社社長)
の3名だった。

かつては「株式会社神戸市」と呼ばれる言われるほどの財政優等生であったが、
景気の低迷
空港の建設
阪神大震災
などの影響で、財政は悪化。

その為、今回は3候補とも「財政改革」を訴える選挙であった。


結果は
現職市長=198,661票
団体代表=105,780票
会社社長= 56,903票
となり、現職市長が当選。

投票率は30.23%(前回38.14%)とかなり低い投票率。

選挙に興味がないともとれるし、
有力との下馬評で現職支持者の投票が減ったとも取れるし、
誰に投票しても同じとのあきらめムードとも取れる。

私は3番目の方々が多かったのではないかと危惧しています。


多くの市町村と同様に神戸市も、代々市役所の出身者が市長を務めてきた。
なのでなかなか改革を推進しづらいのは確かだと思います。
しかし、現市長にはぜひとも改革を推進していただきたい。

大阪市のように、次から次と問題が明るみに出て、出直し選挙となる前に、市長と市職員自らが率先して健全財政の自治体へと変革していただきたい。

神戸市民の一人として、マスコミに突かれてからの後手に回った改革は見たくありません。
市職員出身の市長による鮮やかな財政改革により、同じような職員出身市長による改革の範となることを期待します。

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2005年10月21日 (金)

NHKの韓国支援

ちょっと古い話ですが、思い出して、腹が立ってきたので簡単に。


我家はちゃんと受信料を払っています。
料金徴収のおじさんをいじめるつもりも無いし、
子供もたまに番組を見ているので、
文句も言わず払っています。

しかしさすがに、この事実だけは飽きれてしまいました。
払っているのが、本当にバカらしいと思いました。

引用開始-------------------------------------
NHK、釜山映画祭で「今年のアジア映画人賞」

「韓国映画がこんなによくできているのに支援するということが変かもしれません。しかし新人監督作品など投資を受けにくい映画は依然としてあります。」−−。

9日、釜山映画祭を訪れた日本人プロデューサー上田信さん(60)の言葉だ。

彼は1995年から隔年制で開かれる日本公営放送NHKの「アジアンフィルムフェスティバル」を通じて韓国李滄東(イ・チャンドン)監督の『ペパーミントキャンディ』、イランのキアロスタミ監督の『5』など、モンゴルやネパール、ウズベキスタンなどアジア各国で制作された映画に制作費を支援してきた。

こうした功労からNHKは、今年の映画祭で「今年のアジア映画人賞」を授与される。

彼は「このような素敵な映画祭で、放送局を代表して賞を受けることになり非常にうれしい」とし「これからもっと一生懸命やれという激励だと思う」と所感を明らかにした。

第1回から毎回釜山映画祭を訪れている上田さんは「東京やほかの映画祭と比較にならないほど多くのアジアの映画関係者に会える所」として釜山の魅力を語った。

好きな韓国の監督を問うと「キム・ヨンナム」と返ってきた。

新人であるキム・ヨンナム監督は長編デビュー作「わが青春に告ぐ」(主演キム・テウ、キムヘナ、イ・サンウ)で、今年NHKから総制作コスト10億ウォン(約1億900万円)のうち4億ウォンの支援を受けている。
引用終了-------------------------------------

韓国の若手映画人を支援するのは韓国映画界や韓国政府の仕事です。
わざわざNHKが支援せずとも韓国内で十分に支援されていると思います。

韓国よりも日本の映画界を支援していただきたいです。
韓国に限ったことではありません。
国営放送たるもの、自国の文化の発展を真っ先に考えるべきです。

もしくはNHKの番組の質を上げてください。

お金が余っているのなら受信料を値下げしてください。

この際、いっそのことスクランブル放送になったら、2度とNHKを見ませんし、払う必要もなくなります。

小泉首相、放送についても「民間でできることは民間で」にしませんか?

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2005年10月20日 (木)

戦犯についての認識

靖国参拝問題、まだまだ続きそうです。
少なくとも、小泉首相の任期中は、解決しそうにない。

中国側の主張は、
「第二次世界大戦を引き起こしたA級戦犯を祀っている靖国神社に首相が参拝するのは許せない」
ということである。

小泉首相の主張は、
「A級戦犯に手を合わせているのではない、その他の殉難者に手を合わせているのだ」
ということである。

それに対して前原代表は、中国の主張に近く、
「A級戦犯が祀られている限り、首相が参拝すべきではない」
ということである。

勿論、小泉首相は「内政干渉に屈するべきではない」という考えが根底にあり、前原代表は「国益の為に外国に配慮するべきだ」と考えているのだろう。

小泉首相にしても、前原代表にしても、態度の違いはあれ、結局は「A級戦犯」というものを認めている。

「A級戦犯」というものを認めた上で、靖国参拝問題を議論するのだから、どうしても中国人の感情に対してどこまで配慮すべきかという話になる。

以前に一度書きましたが、日本にはもはや「戦犯」はいないのです。
詳しくはこちらを見ていただきたいのですが、

戦後、戦犯の早期釈放を求める国民運動(最終的署名者、約4000万人)が起こり、
社会党・共産党を含めた国会で全会一致でもって「戦争犯罪による受刑者の放免に関する決議」がなされ、数年かけて「戦犯」は 赦免・釈放されている。
(サンフランシスコ講和条約に従い関係諸国の同意のもと)

この時点で日本には戦犯はいなくなったのです。

だからこそ、かっての「戦犯」を合祀することが可能となったのです。

日本としては「靖国には戦犯など祀られていない」と主張した上で、
中国人民に多くの戦死者が出たことに関しての哀悼の意を表明すべきです。

まずは日本国民が「戦犯」について正しい認識を持たなければなりません。
その際に極東軍事裁判についての認識も深めなければなりません。
その上での「靖国論」です。

靖国は「中国が反発するから行かないほうが良い」とか「今なら行ってもさほど影響が無い」というものではなく、歴史・背景を見つめて、真摯な態度で参拝するべきものではないかと思います。

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2005年10月19日 (水)

参拝方式と政教分離

小泉首相は今回の靖国参拝において参拝形式を大きく変更しました。
本殿での参拝を拝殿での参拝にかえました。

これにはどういう意味があるのでしょうか。

前のブログでも書いたとおり、一般の人と同じように参拝することによって私的参拝であることを強調したかったこともありますが、参拝のスタイルをマスコミに報道させたかったのではないでしょうか。

特定アジアの人々は靖国参拝=軍国化と騒ぎますが、普通の感情を持っている特定アジア以外の人間が見た場合は決して軍国化には結びつかないと思います。マスコミを通じてその姿を発信することによって、軍国化ではないことを示す意図があったのではないかと思います。

それと神道では正式には「2礼2拍手1礼」ですが、小泉首相は「2拍手1礼」としました。
何年も参拝している小泉首相が、参拝の仕方を知らないわけはありません。わざと変えているのでしょう。
それは今回の参拝が「宗教活動ではない」ということを主張したかったのだと思います。
そのために敢えて「2拍手1礼」にしたのではないでしょうか。

今回の参拝を見ると、小泉首相は神道を崇拝するつもりは一切なく、ただ単に戦死された方々に手を合わせるためだけに靖国に参拝しているのではないかと、思われてきます。

しかし、「2礼2拍手1礼」という正式な参拝を知っていて「2拍手1礼」にするのと、正式な参拝を知らずに「2拍手1礼」してしまうのとでは意味が異なります。後者は止むを得ないと思いますが、前者は御霊に対して失礼であると思います。

参拝者がどのような宗教的考えを持っていようと、御霊の宗派に合わせて参拝するのが礼儀であると思います。

御霊を慰霊するためにその場所を訪れているのであるから、御霊が望む形式で参拝するのが一番です。
しかし御霊とは話ができませんから、どのような参拝を望んでいるのかを直接聞くことはできません。
ならばその宗派に従い参拝するのが筋ではないでしょうか。

神道の信者であろうと、キリスト教の信者であろうと、仏教徒であろうと、カルト宗教の信者であろううと靖国神社で御霊に手を合わせるのであれば、神道の形式で行うべきであると思います。

あと、首相が靖国神社を参拝すべきかどうか、代替慰霊施設を作るべきかどうかという問題ですが。
私は、「代替慰霊施設を作らずに、首相が靖国神社を参拝しつづけるべき」と考えます。

なぜなら靖国に祀られている御霊の多くがそれを望んで亡くなっていったからです。
多くの英霊たちが「靖国で会おう」と言って死んでいきました。
「私が死んだら靖国に会いに来てくれ」と妻子に伝えた戦士もいます。

多くの兵士が死んで靖国に帰ることを誇りに思い戦い、散っていきました。
その英霊たちの意思を無視して、勝手に御霊を移すことはあってはならないことだと思います。

「当時は洗脳されていたのだから仕方がない。今の状況を見れば御霊も移してもらいたいと思う」と主張する方がいるかもしれませんが、それは我々の勝手な判断です。

戦争当時、国は靖国の権威を高め、戦死して靖国に祀られることを名誉であると信じ込ませました。
明らかに戦争のために靖国は利用されていました。
そのため、自らを犠牲にしていった戦士が多く眠っています。

だからこそ今後も靖国は存在しつづけなければならないのだと思います。
一時期の軍国主義を反省し、二度と同じ失敗を犯さないために、国の代表は靖国を参拝しなければならないのだと思います。

特定アジアが軍国化を懸念する(実際は懸念などしていないと思いますが)というのなら、
遊就館や戦争の資料などを靖国から切り離す
右翼の好きそうな土産物を売らない
今後の殉国者は靖国には祀らず、それを広く周知させる
戦犯がすでに免責されていることを広く周知させる
など最大限の努力をし、靖国神社から戦争のイメージを排除し、単なる平和な神社だと認識されなければならない。

特定アジアの認識を変えることは難しいでしょうが、
まずは国内的に靖国は単なる神社であるという認識を広め、特定アジア以外の国々に、靖国参拝を殊更に騒ぎたてる行為が奇異なことであると認識してもらうことが大事でしょう。

そういう意味では、今回の小泉首相の参拝はシンプルで良かったのではないかと思います。

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2005年10月17日 (月)

参拝の形式

今日、小泉首相が靖国神社を参拝しました。

朝からニュースが流れていて、ネットでも各ニュースサイトがその様子を伝えています。
また各方面からの賛否の意見、特に特定アジアと特定アジアに媚びる組織の反発が伝えられています。

今回で5回目となる小泉首相としての靖国参拝は前回までと違ってその参拝形式が大きく違っていました。

今回は昇殿せず、第二鳥居をくぐって、まっすぐ拝殿に向かい、賽銭箱に文字通りのポケットマネーを投げ入れ、2拍手1礼。そのまままっすぐに神社を後にした。

つまり重々しい参拝は行なわず、一般の人が初詣などで行なう至って簡単な参拝のスタイル。
もしこれを「公式参拝」と呼ぶなら英霊への冒涜ともなりかねない簡単さ。※慰霊の思いがこもっているなら決して冒涜ではないので削除します。(10/18)

その後そのまま、参議院神奈川補選の不在者投票に向かったのは、「私的参拝」であることを強調する意味があるのかもしれない。

この参拝の形式について色々意見を書いているのは、靖国参拝賛成のブログを書いている方々。

逆に靖国参拝否定派は参拝の形式は関係が無い。参拝すること自体が問題だという雰囲気である。

参拝否定の中で形式の変更を評価しているのは公明党のみ。

その他は、中国・韓国・民主党・社民党・共産党すべて形式を問わず参拝を否定している。
つまりこれらの国や党には公式であるのか私的であるのかは関係がないということ。

小泉首相にどういう意図があり、このように形式を変えたのかわかりませんが、これで今後の首相は外国に配慮して公式を私的に変更する必要がなくなりました。

さて、今回の参拝形式ですが、これって政教分離に反するのでしょうか?

例えば私は神道崇拝者ではありません。しかも他の宗教の信者です。
しかし、今回の参拝を政教分離に反するとは全く思えません。

正月には神社に参拝し、
祖先のお墓に手をあわせし、
親戚の法事に参加し、
クリスマスパーティーに参加し
ハロウィンパーティに参加し、
友達の結婚式には、キリスト教式であろうと仏式であろうと神式であろうと平気で出席する。

そんな、一般的な日本人にとっても、今回の参拝は政教分離に反するとは思えないのではないでしょうか。


あと、特定アジアが主張する「軍国化の表れ」ですが、あの5分足らずの、実際に拝んでいる時間は1分に満たない参拝を「軍国化の表れ」と認識するのでしょうか?
普通の日本人なら、亡くなられた方々に祈りをささげているだけにしか見えません。
今回の参拝で小泉首相は、あの5分足らずが全てであり、あれ以外には何ら軍国的な事柄を行っていないことを示したかったのではないでしょうか。
日本国内と特定アジアだけでなく、その他の諸外国にも「軍国化の表れ」では無いことを示す意図があったのかもしれません。

それと、一般国民と同じ形式で参拝することによって、一国民であることを強調し、国民と思いが同じであるといいたいのではないかと思います。

私は今回の参拝で、小泉首相は問題の単純化を計り、日本の世論に問うているのではないかと思います。
私的で宗教的な意図のない軍国化の表れのない参拝を否定するのかどうか。


ひょっとすると、今日を起点として、大きなうねりが起こるかもしれないと期待するのは私だけでしょうか。

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2005年10月14日 (金)

お粗末TBS

楽天がTBSの筆頭株主になった問題。
と言っても、今のところ株取得に違法性はなかったようなので、問題ないのでは。

気付かなかったTBSが悪いのだし、フジテレビのように多額を使ってでも何とかお引取り願うか、三木谷社長の仰せに従うしかないのでしょう。

大体、IT関連企業が既存メディアを狙っていることは、先のライブドアの一件でTBSも学習したのではないのですか。あれだけの大企業であれば、防御策を施すのも大変なのはわかりますが、それにしてもお粗末ではないでしょうか。

TBS側は会見で「これまで業務提携について協議を続けてきた中で、何の事前連絡もなく短期間に、かつ、大量に弊社株式を取得されたことに唐突な印象を受ける。今後は慎重に対応を検討していく」と談話を発表したらしいが、普通は手の内を明かさないし、業務提携の話があったのなら株式も警戒しておくべきであろうし、あの手この手で自社に有利な状況を作っていくことは当たり前のことではないのでしょうか。

それにしても、TVという世論に大きな影響を与える媒体がこんな簡単に乗っ取られそうになっていいのだろうか。

今回の楽天の動きを見て、昨年のプロ野球の騒動と同じだと思われた方が多いのではないですか。

ライブドアが先陣を切るが目的を達成できず、楽天が巧みな戦術で目的を達成する。
この流れで行くと、次に出てくるのはソフトバンクでしょうか。

水面下で活動して平和裏に「テレビ朝日とソフトバンクが提携」なんてニュースが1ヶ月後あたりに出てきそうですね。
(テレビ朝日ではなく、テレビ東京かもしれません)

今回の件で問題があるとすれば、横浜、楽天の両球団。
楽天球団のオーナー企業が、TBSの子会社である横浜球団にも支配権が及ぶ「球団二重保有」状態になるので、野球協約の第19章「公正な試合確保のための利害関係の禁止」に触れるのではないかという話。
要は「八百長を疑われる関係はダメ」ということ。

三木谷さんとしては横浜の方が魅力的でしょうが、まさか昨年誕生したばかりの楽天球団を身売りするなんてことはできないでしょうから、横浜を身売りすることになるのではないでしょうか。

いつも楽しませてもらっています「日刊 【´・ω・`】 コミックペーパー」様に面白い漫画が出ていました。
「053 TBS買収」
よくできています。

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