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2006年4月

2006年4月29日 (土)

拉致問題解決への道が見えてきた

北朝鮮による日本人拉致問題。
もしかすると解決への道が見えてきたかもしれない。

もう新聞やマスコミの報道でご存知のとおり、米国が興味を示し動き出したからだ。

米国下院での拉致問題公聴会そしてブッシュ大統領と横田早紀江さんの面談。

公聴会では、米国下院議員が横田さんの訴えを真剣な眼差しで聞き、目に涙を浮かべる議員の姿も見受けられた。

米国は独善的なことも多いが、自分達が「正義」だと思うことをやり抜く力がある。

横田さんの訴えは米国議会の正義感に火をつけることができたのではないかと思います。


めぐみさんの写真を間に挟み横田さんとならんで座ったブッシュ大統領は、記者団に対して北朝鮮を厳しく批判するコメントを発表した。

横田さんと面談すると決定した時点で、ブッシュ政権は既に北朝鮮を拉致問題で追求するシナリオを作っており、この面談をそのスタートの合図にするつもりなのではないかと思います。

今回の面談について、最初ニュースを見た時は、横田さんら日本人だけがブッシュ大統領と面談するのかと思っていた。
その後、中国の日本大使館に駆け込んだことで話題になった脱北者一家も一緒だと知った。
何故?と思った。
脱北者一家と一緒であれば、横田さんが十分に話をする時間が無いのではないかと心配した。

しかし今は、北朝鮮からの脱北者も面談に加えることにより、決して日本人が妄言をはいているのではなく、北朝鮮は深刻な食糧不足に陥っており、
北朝鮮人と日本人、北朝鮮内外どちらの人間にとっても、北朝鮮の現政権が害であると定義付ける狙いがあったのではないかと思っています。


ブッシュ大統領の今回の動きは「支持率アップのため」と見られている。

北朝鮮の人権問題を取り上げ、追求することで、支持率を上げようという狙いと見られている。


しかし日本としては、これを利用するべきです。
はっきり言えば、米国には日本人拉致を解決する責任など無い。
本来日本人拉致は日本が解決すべき問題である。
そして、これまでの米国はそのような反応だった。
そのことは、6カ国協議での米国の拉致問題への反応を見ればわかること。

政権の支持率アップのためであろうと、純粋に人道的な見地からであろうと、とにかく手をかそうと動き出してくれたことは有難いこと。

正直言って、小泉政権だけでは解決できるかわからない。
しかし、ブッシュ政権と連携することにより、解決への光が差してきたように感じられる。

ブッシュ政権の力を借りる形になり、正直快く思っていない方も国内にはいるでしょう。
日本の政府や外務省が不甲斐無いと嘆く方もおられるでしょう。

でも、第一に考えるべきは拉致被害者を日本に迎え入れること。
おまけに今回は、米国と協調し、意見対立することなく、同じ強硬姿勢で問題解決する絶好のチャンス。

このチャンスに、政府と外務省はしっかりと的確な仕事をしていただきたいと思います。

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2006年4月28日 (金)

[本]日本をダメにした売国奴は誰だ!

私はあまり本を読まない方だったのですが、最近はよく読みだした。
政治、歴史、国際情勢についての基礎知識不足を補ったり、
ネットでは散在している情報をまとまってみたりするために、
書店でよさそうな書籍があれば買って読むようにしている。

今後はこのブログで気に入った書籍を紹介していきたい。
本当は「この本はダメ」というのを紹介したいのですが、営業妨害になるので、マイナス評価の書籍は取り上げないこととします。

どんな本かわかってもらうために、アマゾン等にリンクする予定ですが。
別にそこで買ってくださいというわけではないですし、アフェリエイトをするつもりもありません。

書店等でチラ見でもして、気に入ったら買ってください。
(恐らく電車で読める3桁の金額の文庫本が中心になるかと思います)


前置きが長くなりましたが、最初に紹介するのはこれ

「日本をダメにした売国奴は誰だ!」
前野徹著
講談社+α文庫


どうして日本がこんなダメダメ国家になってしまったのか、そのきっかけを作った人物を挙げています。
ただし、売国奴を攻撃するのがこの本の目的ではなく、その売国奴の行動が日本をどのような誤った方向に導いたのかを解説しています。

売国奴だけでなく、日本のためになった人物も挙げられています。

著者が交友関係にあるからでしょうが、中曽根元総理とナベツネさんを持ち上げ過ぎではないかと思いますが。

この本は、「日本の敵は日本人」という本を、改題・大幅加筆・改筆・再編集したもののようです。

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2006年4月27日 (木)

合意の真相(外務省なんか潰してしまえ)

先日の竹島周辺海洋調査問題

このブログでも海洋調査中止の見返りに、6月の提案を断念させたとして、それなりに評価していた。
また、盧武鉉大統領の特別談話が国内向けであるとの声を紹介し、私自身もそう思っていた。

そして、韓国側での「準備が整えば6月の国際会議にも提案することがあり得る」との解釈を、また始まったか・・・と思っていた。


しかし事実は違っていたようです。

Yahoo!ニュース(時事通信)より
引用開始-----------------------------
韓国名見送り「日本側の理解」=日韓合意の解釈で−塩崎外務副大臣

 塩崎恭久外務副大臣は27日午前の記者会見で、韓国が6月の国際会議で竹島(韓国名・独島)周辺海域の海底地形の韓国名提案を見送るとの日韓合意について「(提案見送りは)日本側の理解」との見解を示した。
 外務省の公式文書でも、合意は「韓国側は、地名登録は今後、必要な準備を経て、適切な時期に推進する。日本側は6月の国際会議で韓国は名称の提案を行わないと理解」としている。
 これに関し、韓国側では既に「準備が整えば6月の国際会議にも提案することがあり得る」との解釈が出ており、日韓で見解の相違が生まれている。 
引用終了-----------------------------

韓国側は適切な時期に推進する。
日本側は6月の国際会議で韓国は名称の提案を行わないと理解。

上記2文はどのように考えてもイコールで結べない。

合意直後の韓国と日本の発言がかみ合っていなかったのも当然だ。

こんな合意なら、韓国に「準備が整えば6月の国際会議にも提案することがあり得る」と言われても強く抗議できないではないか。

なんという体たらくでなんといういい加減な合意か。

こんな合意をするために谷内事務次官は韓国に行ったのか。

安倍官房長官と麻生外相が強気の姿勢を見せ、竹島問題を国際紛争化させる絶好の機会を、谷内事務次官はわざわざ潰しに行ったのか。

はっきり言って、外務省は数年前と全く変わっていないではないか。

何故、安倍・麻生両氏に任せないのか、何故、安倍・麻生両氏の意向に沿って動けないのか。

安倍官房長官は無理な妥協をせずに帰って来るように指示したのではなかったのか。


これでは、盧武鉉大統領の特別談話を笑えないではないか。

外務省の発言のほうがよっぽど「国内向け」ではないか。

日本国民を愚弄するにもほどがある。


これは、ひょっとすると歴史的大きなミスになるかもしれない。
谷内事務次官は歴史に悪名を残すことになるかも知れない。


まずは谷内事務次官をはじめとする外務省の関係者は更迭あるいは降格するべき。

そしてマスコミはこの件で、外務省をもっと批判するべきだろう。

外務省は抜本的な改革が必要、いや改革では埒が明かない、別の官庁を設置し、潰してしまったほうが良いかもしれない。

こんな外務省に外交を任せておくのはもうごめんだ。なんとかしてくれ。

麻生さん、関係者に対する適切で厳重な処分をお願いします。


※珍しく、怒りをぶちまける記事になってしまいました。お許しください。


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2006年4月26日 (水)

韓国メディアの盧武鉉叩き

竹島周辺の海洋調査問題

土壇場で韓国政府が折れたことによって、一応衝突は避けられましたが、問題が先送りされただけで、根本的に解決されたわけではありません。
現に、盧武鉉大統領は、国内向けの強気の談話を発表し、韓国海洋研究所が、5月にも竹島付近での海洋調査を実施する方針を示している。
一方、島根県水産技術センターの調査船による竹島周辺での海洋観測調査は、島根県と委託主の水産庁との話し合いの結果、見送りとなったようです。

一刻でも早く竹島を取り戻さないと韓国の好き勝手にされるままです。


ところで、今回の先送り決着。
盧武鉉大統領にとっては痛手となったようです。
日本に譲歩したという決断もさることながら、25日の談話によって、韓国マスコミに叩かれているようです。

中央日報より
引用開始---------------------------------
親韓メディアも背を向ける…日本主要メディアが「盧大統領談話」批判

26日、日本の主要メディアは盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領の前日の談話を一斉に批判した。読売など保守性向の新聞はもちろん、韓国に友好的な論調を見せてきた朝日・毎日も背を向けた。

朝日新聞は「原則一本やりの危うさ」と題した社説で、「(盧大統領が)怒りのボルテージを上げているうちに、収まりがつかなくなっているかのようだ」と指摘した。 社説は「盧大統領が自らの任期中は日韓の和解は無理だと言っているようにも響く」とし、「領土問題を正面にすえたのでは、日韓の関係はにっちもさっちもいかなくなる」と主張した。

同紙はまた「日本も領有権を主張する根拠を持っている。‘植民地支配の歴史を正当化するもの’とは別の話だ」とし、「盧大統領がそこを混同し誤解されては心外である」と指摘した。 同紙はまた、金大中(キム・デジュン)前大統領が最近のインタビューで「成功するには『書生的な問題意識』と『商人的な現実感覚』が必要だ」と述べたことを引用し、「(盧大統領が)自らの原則をそれこそ『書生的』に主張するだけでは、解決の糸口さえ見つけられない」と主張した。

毎日新聞も社説で「あまりに硬直的な姿勢」と批判した。 社説は「盧大統領は日韓の対立点について、すべて日本が間違っていると強調する」とし、「そこまで言うなら、なぜ国際司法裁判所への付託に同意しないのか」と反問した。

読売新聞は「自信があるなら国際司法裁へ」という社説で、「日本は過去2回、(独島問題を)国際司法裁に付託するよう提案したが、韓国は拒否した」とし、「日本政府は今後も、機会あるごとに国際司法裁への付託を提案すべきだ」と強調した。 社説はまた「盧大統領は先に‘国粋主義的傾向がある’と、小泉政権を非難した。だが、竹島(独島の日本名)の領有権を巡る日韓の応酬はもう半世紀以上続いている」とし、「これまでも“国粋主義”政権だったと言うのだろうか」と反論した。

日本主要メディアのある幹部は「国家元首が率先して外交の手足を縛ってしまえばどうするのか」とし、「(盧大統領の発言を)良い方向で理解しようとしたが、もはやこれ以上理解するのが難しくなったというのが、現在の日本メディアの雰囲気だ」と伝えた。
引用終了---------------------------------

韓国寄りの、朝日新聞、毎日新聞にすら背を向けられたと率直に書いている。


中央日報より
引用開始---------------------------------
韓日、結局「首脳バッシング」へ?

韓国と日本の政界が競い合うように「首脳バッシング」に出ている。歴史教科書のわい曲と靖国神社参拝に加えて、独島(ドクト、日本名・竹島)問題まで重なり、韓国は小泉首相を、日本は盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領を、それぞれ露骨に非難しはじめている。

政権党「開かれたウリ党」(ウリ党)の看板にあたる鄭東泳(チョン・ドンヨン)議長は、26日「小泉政権は『徹底したアジア軽視』の政権」と批判した。また「小泉政権とはいかなる妥協もありえない」と力説した。匿名を求めた与党所属のK議員は「小泉首相が政権を握っている限り、両国の懸案をかつてのように、政治的または水面下の対話で解決するのは不可能」と断言した。

駐日韓国大使を歴任した元外交官も「韓日首脳間の信頼関係が完全に壊れた」と警告した。日本の「盧武鉉バッシング」も始まった。自民党・片山虎之助参議員幹事長は「盧大統領の考え方は一方にかたよっている」とし「支持度が低いため、との分析があるが、それは決して良い方法ではない」と述べた。

日本政府当局者は、盧大統領が強硬姿勢を示した談話について「韓国内の批判的な世論をしずめ、地方選に活用するための国内向け談話なのでは」と牽強付会の説をなした。読売・日経新聞などもそうした見方を反映した記事を載せている。日本の保守右傾化にブレーキをかけてきた朝日新聞も「原則一本やりの危うさ」という見出しの社説を通じて、盧大統領の特別談話を批判した。

韓国内では「両国の国内政治の地形が変わらなければ、雰囲気が変わるのは期待しがたい」というのが大方の見方だ。両国の首脳と政界が外交官を後まわしにしたまま、舞台の正面から対立している状況で、「合理的な妥協」などはすでに終わった話だとのこと。もっとも外交界では、朴正煕(パク・ジョンヒ)元政権から金大中(キム・デジュン)政権に至るまでの約40年間つながってきた水面下のチャンネルが完全にふさがってしまった、との見方も出ている。

かつては両国間に外交的紛争が起きれば、金鍾泌(キム・ジョンピル)、朴泰俊(パク・テジュン)元総理らが、中曽根康弘、竹下登元首相らとのホットラインを稼働した。だが、盧武鉉−小泉時代の韓日関係では、舞台であれ舞台裏であれ「和解と妥協」はこれ以上期待しがたいようだ。与党関係者は「両首脳ともに個性が強すぎるうえ大衆の感性に訴える『劇場政治(政策より政局やパフォーマンスを多用する政治)』に優れている」と指摘した。

選挙など国民の情緒を無視しがたい政治日程を控えている点まで似ている。韓国では5月の地方選に続き、来年には17代大統領選を控えている。日本では今年9月に、5年間執権してきた小泉首相が退き、新しい自民党総裁兼首相を選ぶ政権交代が予定されている。

盧大統領が談話を発表した直後、ハンナラ党・南景弼(ナム・キョンピル)議員は「大統領は去っても韓日外交は残る」というタイトルの報道資料を出した。「『恨み晴らしの談話』では、日本の態度を変えられない」との主張を盛り込んだものだった。これは、逆に小泉首相に向けても言えそうだ。「首相は去っても隣国は残る」と…。

韓日関係が悪化するほど、韓国では9月の自民党総裁選への関心が高まっている。小泉首相の分身とされる安倍官房長官とアジア地域外交を重視する福田前官房長官のうち、誰が執権するかによって、韓日関係の体感温度が変わるだろうからだ。
引用終了---------------------------------

盧武鉉大統領は、表向き、日本をさんざん貶しておいて、いまだに水面下のルートが生きていると思っているのだろうか。
中央日報は、盧武鉉大統領の頑なな態度のため、もはや水面下のルートも閉ざされたと認識しているようです。

中央日報の甘いところは、福田さんが首相になることを期待していること。
こんな結び文をみれば、ますます安倍さんが首相になるべきだと思います。



朝鮮日報より
引用開始---------------------------------
大統領談話に冷ややかな反応示す韓国の専門家

◆韓日関係専門家「取れる手多くない」

 しかし専門家はこのような盧大統領の方針を「退路のない外交戦」とし、多少否定的な立場を明らかにしている。主張することは多いが、具体的に行うことはないということだ。

 陳昌洙(チン・チャンス)世宗(セジョン)研究所・日本研究センター長は「韓国が強硬的立場に出たからといって日本の歴史認識が変わるとは思えない」とし、「むしろ独島問題などを日本の右翼が国粋主義をあおる材料として使う可能性が高い」と指摘した。ソウル大学の白珍鉉(ペク・ジンヒョン)教授は「攻撃的な外交をしたからといって問題が解決するわけではない」と語った。

 ある国策研究所の研究員は「熱過ぎる。現実的に何をするということなのか分からない」とし、「国際社会が一丸となって日本に過去史に対する反省と歴史認識の再考を要求するということなのか。それが果たして可能だろうか」と話した。
引用終了---------------------------------

盧武鉉大統領は専門家にも見放されているようですね。

さらに極めつけはこの記事。

朝鮮日報より
引用開始---------------------------------
「熱い」大統領談話に外交部だんまり

 盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領が25日に特別談話を発表した後、大統領府(青瓦台)は2件の「参考資料」を発表した。「日本の独島(日本名竹島)侵奪史」と「オーデル・ナイセ線国境画定日誌」だ。

 「侵奪史」は植民地時代に日本政府がいかにして独島を自国の領土に取り入れたのかをまとめたもので、後者は第2次世界大戦以降画定されたドイツとポーランドの国境線を説明する資料だ。

 大統領府高官は非公開ブリーフィングを行い「第2次世界大戦後に返還した領土を再び返せという国は日本以外にない」と話した。また「(日本の)作用に対する(韓国の)反作用」という表現で、根本責任は日本にあると強調した。

 こうした大統領府の動きとは異なり、日本に対する外交的対応を取らなくてはならない外交部は静まっていた。外交部は一部記者が今後の対応に関するブリーフィングを求めると、「既に大統領府が5,000字程度の説明を行った」と拒否。該当部署の担当官だけが記者の電話に応じ、「日本がまず深刻な問題を起こしていることから、対応策を変更した」とし「別の部署と今後の対応を話し合う」と話した。

 外交部では、大統領の「静かな外交」破棄宣言に対して負担に感じているのが見て取れる。外交官たちは今回の件について口を閉ざしている。ある関係者は説明を求めると手を振って拒否した。

 外交部が過去数十年間、独島問題に対して「静かな外交」を主張してきたことから、盧大統領のこの日の談話を対日外交に対する全面的不信と見る向きもある。
引用終了---------------------------------

「第2次世界大戦後に返還した領土を再び返せという国は日本以外にない」と書いているが、
「竹島を返還した覚えなど毛頭ない」という反論はおいて置くとして、
韓国外交部も対応を相当苦慮しているらしい。


ここは、日本の責めどころかもしれない。
日本が竹島を自国の領土だとする主張を丁寧に正確に韓国メディアに伝えることができれば、好転するかもしれない。

逆に反日を煽ることになるかも知れないが、そうなって困るのは盧武鉉大統領。
任期を待たずに盧武鉉大統領に退陣してもらうことによって、韓国の政治家に反日を煽る政策が得策ではないことを理解してもらうのも良い事かもしれない。


安倍官房長官による「正論」
麻生外務大臣による「暴論」

どちらかによって、韓国を揺さぶって頂くことを期待します。

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2006年4月25日 (火)

安倍政権誕生への障害

安倍政権誕生を阻害する動きがあちらこちらででているようです。

例えば森前首相。この人の言行は?マークがいっぱいつく。
森前首相は、安倍さんを大事にしたいとか言い、安倍温存説を唱えていた。
最近では「党内の空気も勘案しないで、我派が先頭を切って次は安倍だの福田だのと、そんなバカなことを言っちゃいかん。みんなから推される空気を作らないといけない」
なんて発言をしている。
麻生外相周辺から「手を貸してください」と要請されたところ「うちには嫁入り前が2人いる」と断ったらしい。

森前首相は自派閥から連続するのはまずいと言いつつ、本音は自派閥から首相を出したいのだろう。
そしてそれも、福田さんを先に首相にしたいのではないだろうか。

しかしこれは「安倍さんを大事にしたい」という言葉とは裏腹の結果を生む。

党内の空気も勘案すると、森-小泉-福田-安倍と4人連続なんてますます不可能であり、安倍首相の誕生は遠い先の話になるか、あるいは実現しないことになってしまう。
大事にするどころか、首相になる芽を摘むことになる。

その辺を考えての発言なのかどうか。


次にあからさまに、安倍政権誕生を阻止しようとしているのが、独自候補を持たない派閥のリーダー達。
津島会長、丹羽・古賀派の丹羽会長、伊吹会長、高村会長。
単純に小泉路線を継承した政権誕生を阻止し、自派閥も影響力を増すことが出来る政権を作ろうという考えならまだいいのだが、
反小泉路線=親中・親韓路線との考えから親中・親韓政権を誕生させるために動いたりしないだろうか。
そうなれば福田さんを担ぎ上げることも考えられる。


人気では、安倍さんが一番です。
しかし福田さん、森さん、4派連合が手を結んだとして、安倍さんは強硬に総裁選に立候補するだろうか。


自民党の総裁選となれば、これまでは派閥の争いでしたが、今回の総裁選は単純な派閥の争いではありません。
対中・対韓強硬派と親中・親韓派の争いとなってしまいます。

今回の総裁選は決して親中・親韓派が選ばれるべきではありません。そうなれば自虐国家・謝罪国家に逆戻りです。

中国・韓国の理不尽な振る舞いに納得が行かない議員は、今こそ、派閥を越え終結するべきであり、野党からも強硬外交を支援する動きが出てきて欲しいものです、

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2006年4月24日 (月)

盧武鉉、吉本風負け犬の遠吠え発表か

大したことではないが、あまりにも盧武鉉大統領らしく、馬鹿らしいので取り上げてみる。

SankeiWebより
引用開始-------------------------
韓国大統領、25日に特別談話発表へ

 【ソウル=久保田るり子】韓国の盧武鉉大統領は25日午前、竹島(韓国名・独島)近海の日本の海洋調査計画に端を発した日韓関係に関する特別談話を発表する。24日、青瓦台(大統領府)報道官が明らかにした。
 大統領府によると盧大統領は談話で、「日本の海洋調査問題がもたらした日韓関係に対する大統領と政府の立場を示すとともに、両国関係の発展とその課題を明らかにする計画」という。談話では排他的経済水域(EEZ)問題だけでなく、竹島の領有は日本の朝鮮半島侵略の過程で行われたと韓国が主張する「歴史問題」にも言及するもようだ。
引用終了-------------------------

皆さんもうおわかりだと思いますが、盧武鉉大統領の魂胆はみえみえですよね。

今回の件について、韓国が日本に譲歩したというイメージを払拭するために、国内的に強気な発言をするのでしょう。

問題の先送りが決定したのだから、今さら大統領が声明を発表するなんて、単なる無駄。

日本語で一番ピッタリくる表現は「負け犬の遠吠え」というやつ。

吉本で言えば、さんざんコテンパンにされた後の、池乃めだかのセリフ「今日はこのくらいにしとったるわ」というやつですね。


同じようなことを、日本で小泉首相がやれば「今さら何ゆっとんねん」と国民から冷ややかな目で見られるのでしょうか。


さてさて韓国国民は、どのような反応を示すのだろうか。

盧武鉉大統領バッシングが広まるかも知れないが、逆に実際は韓国が勝ったのだという妄想が広がるかもしれない。

兎に角、格下の日本に、遣り込められるなんて、精神的に受け入れられない、といういつもの癖が出て、「盧武鉉大統領よくぞ言った」なんていう世論の高まりがあるかもしれない。

現に中央日報ではこんな記事が出始めている。

中央日報より
引用開始-------------------------
青瓦台「原則守った外交交渉の結果」

青瓦台(チョンワデ、大統領府)は23日、日本の東海(トンへ、日本名・日本海)測量計画に触発された韓日間の対立が、外交交渉を通じて妥結したことについて「独島(ドクト、日本名・竹島)領有権問題をはじめ海底地名登録に関連した韓国の正当な権利を守った結果」と評価した。

青瓦台当局者はこの日、連合ニュースとの電話通話で「日本は測量計画と韓国の地名登録に結びつけようとしたが、韓国は、2つは全く別の懸案、という原則を固守した」とし「結局、海底地名登録が韓国の『正当な権利』だとの点と、必要とされる準備を済ませて適切な時点に進める、という韓国の立場を日本が受け入れたもの」と述べた。

他の関係者は「独島領有権や海洋調査権問題など主権的権利への侵犯についての決然たる意志を明言した、とのことが有意義であり、今後類似な事態が再発する場合、政府対応の基軸となるだろう」と意味付けた。
引用終了-------------------------

何を評価したのか理解できないのですが、とりあえず韓国としても成果があったということらしい。


続いて
中央日報より
引用開始-------------------------
<韓日独島協議>協議の背後には米国の見えない圧力が?

22日、劇的に妥結された韓日東海(トンヘ、日本海)対立ドラマの背後には米国の「見えざる手」が作用したものと推測される。

米国は公式的では事態に介入せず中立を守った。

米国務省は「今回の事態は韓日間の問題で両国が解決する問題」と言いながら「平和的、友好的に解決されてほしい」という無味乾燥な論評を19日出した。米国務省関係者も「韓日両国紛争に介入しないということは、我々のこれまでの方針」と言った。

厳正中立を守ってきたワシントンが背後で手を使ったのは東海事態が危機状況に浮上した20日。日本政府はこの日、海上保安庁所属海洋測量船2隻を鳥取県境港に出港させ沿岸で「出動」命令を待つようにした。また小泉純一郎首相も内閣に「国際法によって確かで冷静に対応するように指示した」と言うなど激しい争いに転じた。ソウルでも潘基文(パン・ギムン)外交通商部長官が大島正太郎在韓日本大使を呼んで韓国側の「強硬な立場」を通告した。この時だけなら韓日東海衝突は予定されたコースのように見えた。

しかし状況はこの日午後3時を期して急変した。日本外務省が東京の韓国大使館に電話をかけて谷内正太郎外務省事務次官のソウル派遣を伝えたのだ。このような状況の変化について、日本政府のある関係者は「米国の圧力があった。これは首相官邸にも伝わった」と述べた。また毎日新聞も同日「円満な解決を促す米国の動きがあった」と報道した。

(以下略)
引用終了-------------------------

日本が米国に操られて谷次官が韓国にやってきた。ということらしい。
だから・・・何なの?

もう一つ
中央日報より
引用開始-------------------------
<韓日独島協議>交渉の背景に「文喜相−森喜朗」ラインあった

韓国と日本の交渉過程には政府当局だけではなく両国政界の背後でも動きがあったという裏話だ。

韓国ではウリ党文喜相(ムン・ヒサン)前議長が、日本では森喜朗前首相の名前が挙がった。それぞれ韓日議員連盟と日韓議員連盟の会長だ。2人は今回の事態が起こった直後から、何回も接触して交渉方向を調整していたという。

◆ファクスや手紙、接触=両連盟関係者によれば文前議長は15日、日本側と接触を始めた。「日本の水路測量計画で浮上した外交的摩擦が続いてはいけない」と述べた。17日、森前首相に「まず日本が先に水路測量計画を撤回することが事態解決の近道」という手紙を送った。事案が切迫している点を勘案し、ファクスを利用してまず手紙の内容を伝えた。

18日、人伝で手紙を伝達する際には「先に日本側が計画を撤回すれば、韓国も独島(トクト、日本名竹島)近隣水域の韓国式地名登録時期を延期する。追って、東海(トンヘ、日本海)EEZ関連交渉を別に持とう」という内容の口頭でのメッセージも伝達させた。これは韓日両国の最後の妥協案になった。

文議長は日本側にこのような提案をするのに先立ち、外交政府と協議したしたものと伝わった。

森前首相は21日、答信を送った。「(日本)の外務省に話して措置し、谷内次官がソウルへ行くことになった」という内容が盛り込まれていたという。これとともに森前首相は「今日から雰囲気が変わるだろう。ソウルで文議長が努力してくれ」という口頭メッセージを伝えたということだ。

(以下略)
引用終了-------------------------

要は、政府間の交渉以外にも、文−森というラインでの交渉があり、
韓国側からの「まず日本が先に水路測量計画を撤回することが事態解決の近道」という提案に森さんが呼応したのが解決の糸口だった。
つまり、日本が折れてきたのだと言いたいのだろう。

いやはや、おめでたい新聞です。

これに対して、朝鮮日報は今回の問題について、結構冷静である程度まともな記事を書いている。(韓国よりなのは当然ですが)
まともすぎて面白くないので、省きます。

明日、盧武鉉大統領はどんな突拍子も無い声明をしてくれるのか、
それに対して韓国マスコミがどんな対応をして、燃えてくれるのか、楽しみにしておきます。

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調査問題、小泉政権の限界

竹島周辺の海洋調査問題。
とりあえず収束に向かったようです。

妥協点は3点
韓国が6月の国際会議で竹島周辺の海底地形の韓国名表記提案を行わない。
日本は今回予定していた海洋調査を中止する。
両国は日韓の排他的経済水域(EEZ)境界画定協議を5月中にも再開する。
(SankeiWebより)

日本としては韓国名表記提案を阻止でき、竹島に領有問題があることを国際社会に知らせることが出来たのでまあ評価できる結果ではないでしょうか。

尤も、この機会に竹島問題の根本解決のため調査をするべきであったとの見方をするブログも多い。

しかし、小泉政権としては上出来ではないでしょうか。

小泉首相は、はっきり言って外交に強くない。

靖国参拝では、年1回は維持しているものの、中韓に配慮してか、公約である8/15の参拝は実現できていない。
拉致問題では、一部の被害者とその家族は救出できたものの、その後は進んでおらず、経済制裁にも踏み込めない状態が続いている。

これは外交だけではなく、内政に関しても、改革の声は上げるものの改革が完了するのは稀で、玉虫色の決着になっていることが多い。

今回の件に関しても、「冷静に判断」と言って、積極的な政策を施していない。

いくら、官房長官と外相が強硬姿勢を示しても、最高権力者の首相が、冷静な判断による解決を求めている以上、今回の決着が妥当なところだろう。

小泉首相の任期はあと数ヶ月ある。しかしその間に、拉致問題・靖国問題・竹島問題など外交に絡む問題の解決を求めるのは無理です。

小泉政権には無理をせず、残りの任期を無事に全うして、次の内閣に良い流れを引き継いで欲しい。

その小泉政権の残りの期間の間に、我々は諸々の問題を解決するために、誰を総裁=首相に選ぶべきか見定めなければならない。

現在のように中国・韓国・北朝鮮との関係が難しい状況においては、安倍さんあるいは麻生さんなど中韓朝などにはっきり意見し、行動できるリーダーを選ぶべきである。
国民が総裁を直接選ぶことは出来ないが、少なくとも世論調査などにおいて民意を示さなければならない。

仮にまかり間違って福田さんが総裁に選ばれるようなことになれば、謝罪国家に逆戻りするだろう。
それどころか、親中韓朝政権になるであろう福田政権の間に、日本の属国化を進める可能性が高い。

今年行なわれる総裁選は、日本が謝罪国家を返上する道を進むか、謝罪国家へ逆戻りする道を選ぶか、大きな意味がある。

私たちに出来ること。それは、総裁選に絡む、さまざまな人達の言動に注視し、間違った道に進まないように警告を発すること以外にありません。

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2006年4月21日 (金)

調査始めれば良いのでは

竹島近海の海洋測量調査で日本と韓国の交渉が続いています。

ですが、一向に溝が埋まる様子がありません。

もうそろそろ、調査を開始したらどうですか。

日本としては「韓国が6月のドイツの会議に案を出さないのであれば、私どもとしてもこの時期に(調査を)する必要はない」と明確に意思は伝えている。
それがいやなら、日本は調査を開始する。
韓国はそれに対して自国が思うままに行動すればいい。

護衛艦を引き上げさせても良いし、
日本の邪魔にならないように、監視していても良いし、
実力行使に出たいなら、でれば良い。

引き上げたり、黙って見ていれば、韓国国民からの不満は韓国政府に向けられるし、
実力行使すれば、国際社会に韓国の恥を晒すことになる。

日本は、国際法上何の違反もするつもりはないし、当然の権利を主張しているのだから、どういう結論が出ようと、政府が批判されることはない。

現在、日本が提示している案が韓国政府が下し得る結論の中で最善のものであることを、韓国政府にはそろそろわかってもらわなければならない。

このままでは、時間が過ぎるばかりなので、麻生外相が言うとおり、調査を開始したらどうか。


といっても、いきなり韓国に攻撃されるところまで行く必要はない。
今回調査する海域の半分程度は李承晩ラインのこちら側にあるのだから、李承晩ラインのこちら側から調査を開始すればよいのではないか。

そのうちに韓国も結論を出すでしょう。
結論を出さなければ粛々と調査を進めるのみです。


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2006年4月20日 (木)

竹島問題、日本はやる気か

緊迫の度を高めている竹島周辺海域調査
両国は外交的な解決を模索しているといいつつも、なかなか解決しそうにない雰囲気。
しけのため出航を見合わせているそうですが、果たして日本は調査を強硬する気があるのだろうか。

今までの日本なら考えられない。
そして海上保安庁の測量船2隻のみというほぼ丸腰状態なので、最初から話し合いでの解決を求めているのか、
成り行き上強硬することになればどうなってしまうのか、護衛を付けてやるべきではないのか、
などと思っていたのですが、産経に気になる記事があった。

SankeiWebより
引用開始---------------------------------------------
竹島周辺調査、悪天候で見合わせ 安倍氏「冷静な対応を」

 政府は20日、日本固有の領土である竹島(韓国名・独島)近海を含む海域での海洋測量調査のため、境港沖に待機している海上保安庁の測量船「明洋」(621トン)、「海洋」(605トン)の出航を、悪天候を理由に見合わせた。一方、外務省を通じ韓国側と非公式折衝を続け、円満解決を目指しているが、事態打開のめどはたっていない。
 安倍晋三官房長官は20日午前の記者会見で、「日韓の非公式折衝の行方を見守っていきたい」とした上で、「お互いが冷静かつ国際法にのっとって物事の決着をはかるのが大切だ」と述べ、反発を強める韓国側に冷静な対応を呼びかけた。

 一方、麻生太郎外相は同日の参院外交防衛委員会で、「不測の事態を避けたい。平和裏に解決されるよう外交ルートを通じ交渉している」と述べ、話し合いによる事態収拾が望ましいとの考えを示した。

 これに対し、韓国側は潘基文外交通商相が同日午前、大島正太郎駐韓大使をソウルの同省に呼び、改めて計画の撤回を要求した。韓国側は、6月下旬にドイツで開催される国際会議「海底地形名称小委員会」で、竹島周辺海底地形に韓国名表記を提案する姿勢に変わりはないという。

 また、防衛庁は「海上保安庁から支援要請はない」として、同日も特別な警戒措置は取らず静観している。同海域では海上自衛隊のP3C哨戒機が通常の警戒監視活動を行っている。

 舞鶴港(京都府)では海自護衛艦隊の集合訓練が18日から実施されており、イージス艦「ちょうかい」(長崎県佐世保基地所属)をはじめ、護衛艦など計22隻が同港に入港している。
引用終了---------------------------------------------

海自の船が22隻、舞鶴港に終結している。

集合訓練は事前に決まっていたことで、今回の件と関連がないことを、韓国にも伝えているそうですが、韓国に対して強力な威圧になるのは確か。
今回の件は安倍官房長官が主導しているように思えるのだが、海自の集合訓練と重なったのは本当に単なる偶然なのか。

安倍官房長官はあえて、海洋測量調査の日程を集合訓練にあわせたのではないだろうか。

そうだとしたら、安倍官房長官とはなんとも頼もしく、なんともしたたかなのだろうか。

測量船2隻は境港の沖に停泊しているようですが、交渉が長引くことによって、国際社会で注目されることをも狙っているのかもしれません。

衝突することなく韓国が引いてくれればそれでいい。
もし韓国にあやしい動きがあれば、ぜひ海自に支援要請を出して、測量船を守ってほしい。
最悪、拿捕という状況に陥った場合は、毅然とした態度で国際社会に訴えて、早期救出を実現して欲しい。

まずは、政府が日本の領土を守るという姿勢を示すことが第一であると思います。

追記
海自のHPに訓練の詳細が乗っていました。

5 行事等
  会議、体育競技会、一般公開、電灯艦飾等


艦対抗で競技会をしたり、艦を一般人に公開したり。艦をライトアップしたりということのようです。

要は訓練というより、交流イベントですね。

あはははは。

でも、近くですから、何かあった時は頼みますね。>海自の皆さん。


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2006年4月19日 (水)

北朝鮮の政権交代

日本では大きな話題となっていた拉致問題。
それに対して、太陽政策のためか、盛り上がっていなかった拉北問題。

横田めぐみさんの夫が拉北者の金英男さんだと判明したことによって一つに繋がりました。

韓国国民は、拉致問題をまるで対岸の火事のように思っていたのかもしれませんが、
じつは対岸よりもこちら岸の方が大きく燃えていることに気付いたのでしょう。

韓国政府は、大規模経済支援と引き換えに拉致・捕虜問題の解決を図る意向という話も漏れてきていますが、
支援が解決にはならないことは、これまでの日本の失策が証明しています。

米国の経済制裁のお陰でようやく北朝鮮を追い詰めつつあるのに、韓国が大規模経済支援なんかをすれば、それがふいになってしまいます。
韓国には、この際太陽政策からの、転換を望みたい。

北朝鮮には色々な問題があります。

拉致・核・通常軍備・食料


とかく、拉致・核に焦点が当てられ、金政権の崩壊が期待されていますが、崩壊が近ずきつつある今、金政権崩壊後の北朝鮮を見据えて、周辺国は連携する必要があります。

北朝鮮は金正日の独裁政権ですが、金正日の政権の明け渡し方によって、場合によれば周辺国を巻き込んだ大惨劇に発展する可能性がある。

金正日の悪あがきによる戦争突入
金正日という箍が外れたことによる国民の暴動
軍部クーデターによる新たな軍事政権の誕生

などを避け、国民に食料がいきわたる、平和な国家を構築する必要があります。

最終的に韓国と合併するにしても、現状の北朝鮮と合併すれば韓国の経済も崩壊し、周辺国に恐慌を巻き起こすかもしれない。

北朝鮮の政権交代。
それは周辺国が連携し、平和裏に進める必要があると思います。

そのシナリオをそろそろ周辺国が作っていかねばならないと思います。

例えばこんなシナリオはどうか。

1 中国が金正日一家の出国を支援し、安全な生活を約束する
2 米国と中国が北朝鮮軍部を早期に制圧し、国民の暴動を制御する
3 韓国が北朝鮮経済の建て直しのために技術支援する
4 日本が経済再建までの食料援助を行なう

現政権の維持のための支援は拒否しますが、政権が交代し拉致被害者を帰国させ、核の恐怖を取り除くための支援なら止むを得ないと思います。


あくまでも一つの案ですが。
※政権を潰すだけが能ではありません。

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