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2006年8月

2006年8月29日 (火)

渡嘉敷島集団自決は軍令ではなかった

Sankei Webより
引用開始----------------------------
渡嘉敷島集団自決、軍命令を否定する証言

≪元琉球政府の照屋昇雄さん≫

 第二次大戦末期(昭和20年)の沖縄戦の際、渡嘉敷島で起きた住民の集団自決について、戦後の琉球政府で軍人・軍属や遺族の援護業務に携わった照屋昇雄さん(82)=那覇市=が、産経新聞の取材に応じ「遺族たちに戦傷病者戦没者遺族等援護法を適用するため、軍による命令ということにし、自分たちで書類を作った。当時、軍命令とする住民は1人もいなかった」と証言した。渡嘉敷島の集団自決は、現在も多くの歴史教科書で「強制」とされているが、信憑(しんぴょう)性が薄いとする説が有力。琉球政府の当局者が実名で証言するのは初めてで、軍命令説が覆る決定的な材料になりそうだ。

 照屋さんは、昭和20年代後半から琉球政府社会局援護課で旧軍人軍属資格審査委員会委員を務めた。当時、援護法に基づく年金や弔慰金の支給対象者を調べるため、渡嘉敷島で聞き取りを実施。この際、琉球政府関係者や渡嘉敷村村長、日本政府南方連絡事務所の担当者らで、集団自決の犠牲者らに援護法を適用する方法を検討したという。


 同法は、軍人や軍属ではない一般住民は適用外となっていたため、軍命令で行動していたことにして「準軍属」扱いとする案が浮上。村長らが、終戦時に海上挺進(ていしん)隊第3戦隊長として島にいた赤松嘉次元大尉(故人)に連絡し、「命令を出したことにしてほしい」と依頼、同意を得たという。


 照屋さんらは、赤松元大尉が住民たちに自決を命じたとする書類を作成し、日本政府の厚生省(当時)に提出。これにより集団自決の犠牲者は準軍属とみなされ、遺族や負傷者が弔慰金や年金を受け取れるようになったという。


 照屋さんは「うそをつき通してきたが、もう真実を話さなければならないと思った。赤松隊長の悪口を書かれるたびに、心が張り裂かれる思いだった」と話している。
引用終了----------------------------

ある意味、日本らしい出来事だと思います。

戦後、村民のためを思い、一生懸命考えた上の、判断だったのでしょう。

今から思えば、正しくない判断だったのかもしれないが、当時の関係者を責めるつもりにはなれない。

赤松隊長も、自分が悪者になれば、それで済むと思ったのでしょう。
勿論、自分の家族や子孫が汚名を着ることも、覚悟の上の承諾だったのでしょう。

そして、照屋さんらもこれまで、赤松隊長に申し訳ないと思う気持ちで、苦しんでいたのでしょう。

皆さん、私利私欲ではなく人のために、苦労されたのだと思います。

誤算があったとすれば、汚名は赤松隊長だけでなく、日本軍全体に及んでしまったことでしょう。

そして、日本を批判する材料にされてしまった。

既に、戦後60年が過ぎています。

この出来事については、照屋さんの告白により、真実が明らかにされましたが、この他にも明らかにされていない事実がたくさんあるかと思います。

時が経つにつれ、証人も減り、真実を明らかにすることが難しくなって来ています。

日本人自身が、自虐史観を捨て、南京虐殺、従軍慰安婦、強制連行などにおける間違い・誤認を正していくことが急務です。

赤松隊長の名誉が回復され、子孫の方々が誇りに思って生きていかれることを望みます

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2006年8月28日 (月)

韓国がまたもや海洋調査

韓国はまた、竹島周辺での海洋調査を予定しているらしい。

東京新聞より
引用開始--------------------------------
韓国また海洋調査へ

 韓国政府が十月中旬にも、実効支配する竹島(韓国名・独島)近海を含む海域で、七月に続いて海洋調査を実施する方針であることが二十七日、分かった。十月末までの約二十日間のうちの一定期間行う予定で、範囲は七月調査と同様、竹島周辺の日本が主張している排他的経済水域(EEZ)や領海も含まれているとみられる。

 日本政府は既に同調査計画を把握。同海域での調査については、日韓双方が紛争回避のための事前通報制度創設をめぐり、協議を始める方向で歩み寄ってきたところだけに政府も事態を憂慮。九月上旬にもソウルで開かれる日韓EEZ境界画定交渉などの場で詳しい説明を聞いた上、自制を求めていく考えだ。

 ただ韓国は七月の前回調査の際、日本が再三自制を求めたにもかかわらず、竹島周辺の日本が主張するEEZや領海内で、海流の塩分濃度などに関する調査を実施。このため今回も韓国が調査中止を受け入れるかは不透明で、強行した場合は日本も対抗して海洋調査を検討する構えだ。

 韓国の七月の海流調査直後、日本は竹島近海などで海水中の放射能を測定する調査を八月末にも行う方針を伝達。しかし九月のEEZ交渉で、日本が従来提案してきた事前通報制度創設について韓国側と正式協議することになったため当面延期する方針を決めている。

引用終了-------------------------------

外交に於いて、安易な譲歩、温情、あるいは紳士協定などというものは危険である。

韓国に対しては特にそのような友好的な外交をすべき国ではない。

日本政府(外務省)もさんざん懲りているはずなのだが。


韓国が日本に対し友好的なのは韓国にとって有利な場合のみです。

韓国に「ギブアンドテイク」なんて発想は無いのではないか。

親韓マスコミなどは「相互理解」などという言葉をよく使うが、日本が韓国を理解しても、韓国は日本を理解しようとしない。

もうそろそろ、日本政府も韓国との友好関係などという妄想は捨てるべきではないか。


米国は既に韓国を見限っている。
作戦統制権の移管の前倒しなどはその良い例でしょう。


竹島に関しては、韓国が日本に歩み寄るとは一切考えないことだ。

「譲歩すると見せかけて、日本の調査は延期させ、自国の調査は強硬する」
これを韓国の考え方と認識し、日本も即刻調査に着手するべきだ。
そして、韓国側の抗議があれば、事前通報制度受け入れか国際司法による抜本的解決の2者択一を突きつける。

これまでに何度も述べてきていますが、韓国に対しては、国交断絶やむなしとの姿勢で臨むべきである。

そうすることによって、はじめて韓国側からの譲歩も引き出せる。



竹島については、もうひとつ、面白いニュースがあります。

ZAKZAKより
引用開始-----------------------------------
竹島まんじゅう誕生…ようじで作った日本国旗入り

 韓国が領有権を主張している日本固有の領土、島根県の竹島(韓国名・独島)をめぐり、なんとも仰天な菓子みやげが誕生した。その名も島根限定「竹島ものがたり」(840円)。中身は竹島の形をした12個のまんじゅうと、ようじで作った日本の国旗。まんじゅうにようじを刺すと、立派な領土主張になる。竹島がある同県隠岐の島町でも「世論喚起につながれば」と大きな期待を寄せている。

(略)

引用開始-----------------------------------

パッケージには「二月二十二日は竹島の日です!!」「竹島には日本古来の物語があります」と書かれているらしく。

仕掛人は靖国神社で話題になった「純ちゃんまんじゅう」を手がけた人物。

「ただのまんじゅうではつまらないから国旗を入れてみました。少しの主張も込めて。1000箱に1箱、韓国の国旗を入れようとも考えたんですが、さすがにやめておきました」とのこと。
韓国から批判が出る可能性については「こんなことで目くじらたてないと思います」と語っていますが、韓国で大騒ぎになるに決まっています。というか騒ぎになるのがもくてきでしょう。

まあ竹島については、世の中で騒ぎになればなるほど、日本にとっては好都合なのですが。

島根限定だそうですが、ぜひとも対馬でも販売して欲しい。
(さすがにそれは危険かもしれない)

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2006年8月26日 (土)

核兵器に転用、許されない企業の罪

ミツトヨという企業はどうやらとんでもない企業のようです。

西日本新聞より
引用開始-------------------------------------------------
危機意識と自覚が足りぬ 核関連不正輸出

 核関連部品や核技術の国際密売ネットワーク「核の闇市場」に日本企業の製品が出回っているとすれば、結果的に日本が核拡散に手を貸し、平和を脅かす一因に加担していることになってしまう。

 唯一の被爆国で核廃絶と国際平和を訴え続けるわが国としては、あってはならないことだ。それが、現実にあったことを疑わざるを得ない事件である。

 核兵器の製造に転用可能な「3次元測定機」を不正に輸出したとして、川崎市の大手精密測定機器メーカー「ミツトヨ」の社長らが外為法違反(無許可輸出)容疑で警視庁公安部に逮捕された。

 逮捕容疑は、軍事転用が可能なため外為法の輸出貿易管理令で規制され、経済産業相の許可が必要な3次元測定機2台を2001年にマレーシアの同社現地法人に無許可で輸出したというものだ。

 そこまでなら単なる外為法違反事件として済まされよう。しかし警視庁のこれまでの調べでは、このうち1台が「核の闇市場」に流れ、当時、核兵器開発を目指していたリビアに持ち込まれていたことが分かっている。

 03年から04年にかけてリビアの核関連施設を査察した国際原子力機関(IAEA)が、3次元測定機など複数のミツトヨ製品が使われているのを見つけたのが端緒となった。

 リビアはその後、核兵器開発の放棄を表明したが、ミツトヨは東京都内にあるイラン系商社を通じて、現在も核兵器開発のためのウラン濃縮を継続する姿勢をみせているイランにも同測定機を不正輸出した疑いも持たれている。

 同測定機を中国などに無許可で輸出した疑いで、ことし2月に家宅捜索を受けた際、ミツトヨは「機器の性能は(輸出貿易管理令の)規制水準より低く、違法性の認識はなかった」と釈明していたが、その後の捜査で性能を偽装をしていた疑いが濃厚になっている。

 3次元測定機は、自動車の部品生産ラインなどで広く使われているが、高性能のものは核兵器製造に必要なウラン濃縮用の遠心分離機の管理に利用される。武器関連技術輸出品として厳しく規制されているのも、このためだ。

 精密測定機器の世界大手でもあるミツトヨが、このことを知らなかったはずはなかろう。自社製品の販路拡大のために性能偽装までして規制の目を逃れていたとなれば、企業倫理にもとるのは無論、安全保障や平和に対する危機意識と自覚に欠けるとしか言いようがない。

 これまで1万台以上を輸出したともされる同種の測定機が「核の闇市場」にも流れているとなれば、北朝鮮や国際テロ組織に渡っている恐れもある。

 国際機関とも連携して、この事件の全容解明を求めると同時に、事件を教訓に軍事転用の可能性があるハイテク製品の関連企業には、安全保障に対する厳格な危機管理と自覚を促したい。
引用終了-------------------------------------------------


例えば、自社の製品が、兵器開発に流用されるなんて、夢にも思わず、輸出してしまったというのなら、トップの謝罪で済ませられるかもしれない。

しかしこの企業は、流用されると分かっていて輸出しているのではないか。
何度疑われても、凝りもせず。しかも測定データを偽装したりもしている。

これは明らかに他国の兵器開発に加担する行為である。

「危機意識の自覚が足りない」というレベルではない。

この企業に勤めるものは、自社製品をどのような思いでつくっているのか。
「世間の役に立つ物」という思いで作っているのではないのか。

企業の成長のため、企業の利益のため、企業の販路拡大のためだとしても、許されることと許されないことがある。
この企業のしてきたことは、明らかに許されないこと。

最近、たまにこの手のニュースを聞く。
この手の不祥事のニュースは扱いが小さい。
しかも「へまをした」程度にしか捕らえられていない。

しかし、この手の不祥事は、ガスストーブや湯沸かし器の不良以上の大問題です。

特に、今回のような悪質な企業は許すべきではなく、国として断固糾弾し、処分して欲しい。

はっきり言って、ミツトヨは潰すべきである。
ミツトヨをこのまま易々と生き伸ばせるべきではない。

この手の不祥事を減らすために、断固処分し、不正輸出が発覚すれば企業の存続が危ういと分からせるしかない。
さらに、それを隠蔽している企業は潰されると分からせるしかない。

中途半端な処分は、第2、第3のミツトヨを生みます。

日本の技術を利用した核兵器に日本が狙われるなんてことは、まっぴらごめんです。


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2006年8月23日 (水)

政策無き野党結集

最初に述べておきますが、私は現在は自民党支持です。
理由は民主党には、政権を任せられないので。

政権を任せられる政党になったと思えたら民主党支持にまわるかもしれません。

しかしそれも、しばらく無さそうな気がする。

最近の民主党の動き。

NIKKEI NETより
引用開始-----------------------
小沢・綿貫氏ら、ゴルフ場“密議”

 民主党の小沢一郎代表は22日、国民新党の綿貫民輔代表、郵政民営化法案に反対し自民党を離れた堀内光雄、平沼赳夫両氏と神奈川県箱根町でゴルフをともにした。小沢氏サイドが慶大OBの懇親を名目に呼び掛けた。来夏の参院選での「非自公勢力結集」へ布石を打つ狙いだ。

引用終了-----------------------

非自公勢力を結集し政権を奪取しようとする考え方が、既に自民党に負けている。

一時期、野党が結集して政権を奪取したことがあった。
政権の座に胡坐をかいていた自民党に活を入れる意味で、それは良かったのかもしれない。(政策が良かったかどうかはべつですが)

しかし、今はそういう時期ではない。
憲法改正、中韓外交、景気対策、社会保障問題、安全保障問題、教育改革、少子化対策など難しい課題が山積であるし、
財政赤字解消のため、諸問題にお金を湯水の如く使うということもできない。

これらの問題を解決するためには、政権内の政党で意見をまとめる必要がある。

今の自公政権でも、その調整が難しい。

ましてそれが、
民主、社民、国民、その他政党、あるいは公明党も入れた状態で、政策調整をできるのか。

仮に小沢代表の下、野党を結集して、政権を取ったとしても、十分に機能しなければ、直ぐに自民党政権に逆戻りし、二度と野党結集などできなくなるかもしれないし、そうなれば民主党の人気も急降下し解党の危機にも瀕することになる。

民主党はまず自党内の政策や意見を統一し、自党の議席を増やすことに努力しなければならないのではないか。

民主党は単独で政権を取れるほど十分に議席を確保し、政権を担当する力を蓄えた上で、政権を奪取すべきだと思う。

そうしないと、またもや、小沢氏によって分裂させられ、野党再編が起こることとなる。

堀江メール問題の責任を取って、辞任してしまったが、前原前代表の対案路線を良かったと思う。

一つ一つの問題について対案を出すことによって、自民党と民主党の違いを出すことができたし、
その問題について民主党内にどんな意見があり、党としてどのような方向になるのかも把握できた。
そういう意味で、政権担当能力をつけるいい機会であった。

前原前代表のように対案路線を続けていけば、民主党は期待できると思えたかもしれない。

しかし、小沢代表には一切期待していない。
小沢代表からは「政策」というものを感じられない。
「自民党に反対」が全てなのだろうか。

民主党にアドバイスするなら「代表交代させたら」と言うのですが、しかし今さら鳩山や管ということも無いだろうし、人材がいないというのも事実かもしれない。

前原前代表を辞任に追いやった永田氏の罪は重いですね。

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2006年8月22日 (火)

マスコミとネット

巨大掲示板やブログでマスコミ批判する方は結構多い。
といっても、インターネットを常時利用している人数から比べれば恐らく「一部」なのでしょう。

一方、マスコミは巨大掲示板やブログをほとんど無視した状態である。
「取るに足らない」「烏合の衆」などと思っており、鳥越太郎などは「2chはどちらかというと、ネガティブ情報の方が多い。人間の負の部分のはけ口だから、ゴミ貯めとしてあっても仕方ない。」などと表現している。

確かに、申し訳ないが2ちゃんねるには、でたらめ、デマ、誹謗中傷が飛び交っている。
政治的な記載のあるブログにも、デマ、誹謗中傷、歪曲、思い込み、一方的論理が多い。


しかし中には重大な証言やためになる書き込みもある。
神戸市議の汚職事件などは、2ちゃんねるによるところは大きい。
中韓の真実が明るみにでるようになったのは、ネットの力である

マスコミが正しくて、ネットは信用できないというのは間違いである。

マスコミにも、デマ、捏造、歪曲、誘導があることは、もう皆さんご存知の通りである。

現に、マスコミはこれまで虚飾の中国、韓国を報道し続けて来た。


マスコミは多くの人が取材や編集に携わり、会社全体として情報を取捨選択し、報道するので、とっぴではなく、一見真実を表していると思えるものになっている。
逆に、突拍子も無い情報はなかなかのせられない。

一方、ネットは好き勝手に垂れ流しである。小石もあれば宝石もある。
だから、見る側が良い情報、悪い情報を見きわめて判断するしかない。

私も毎日、ネット上の新聞社のページ、政治系ブログを見て回っている。

マスコミとネットは、編集されたものと編集されないものと考えればよい。

面倒だが、色々ネット上を徘徊すれば、新聞やテレビのニュース以上の情報を得られるのです。

その中から、このサイトのこの部分は信頼できる、このサイトは胡散臭い、このサイトは偏っていると判断するのは見る側の問題。

ネットを深く掘り下げて、そこにある情報を評価しようとしないマスコミや評論家をみるとつくづく旧勢力なのだと思ってしまう。

それともただプライドだけで、ネットを馬鹿にしているだけなのか。
それこそ馬鹿の極みなのだが。

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2006年8月20日 (日)

[本]美しい国へ

美しい国へ
安倍晋三著
文春新書(文藝春秋)


過激な事や目新しい内容は無い、
しかし安倍さんが、どんな幼少期を過ごし、
政治家になった思いと目標がかたられ、
最近話題になっている政治トピックスについて端的に語っている。

持論ゴリゴリではないのでサラっと読める。

「安倍さんてこんな人なんだ」
「安倍さんてこんな考えなんだ」

というのが分かる本

今後日本の舵取りを任せる方について知っておきたい人にはオススメ。


2006年8月19日 (土)

マスコミは国民の味方ではない

私はここ数年前まで
「マスコミとは、真実を追究しそれを客観的に報道するもの」
「権力の闇に戦う正義の味方」
のように思っていた。

マスコミの報道だけを見聞きし、インターネットなどしなければ、今でもそう思っているに違いない。

ところが、現実はそうではない。

マスコミは誤報という名の嘘をつくこともあるし、
都合の良いように情報ソースを取捨選択し、イメージ操作することもある。

マスコミの報道を全て否定するわけではない。
私のブログでも毎回のようにマスコミの記事を引用する。

しかし忘れてはならないのは「マスコミも自分の立場、自分の都合で、記事を掲載している」ということです。

これを忘れていると、マスコミを信奉しているととんでもない方向に持っていかれる。


例えば韓国の慰安婦問題は朝日新聞から端を発している。

吉田某の「私の戦争犯罪・朝鮮人連行強制記録」という著書にある元慰安婦の体験談を新聞に掲載し、その後元慰安婦を探し出し徐々に問題化していく。
その後韓国が騒ぎ出し、遂に納得できる証拠もないまま、村山内閣の河野洋平官房長官の談話によって、後戻りできない状況となってしまった。

だが実際には、この体験談も作り話、名乗り出てきた自称従軍慰安婦についても、嘘や曲解が多い。
この問題は朝日新聞が火をつけ、煽り、今現在も多くの韓国人と多くの日本人そしてその他の国の人に誤解されたままである。

他には、
「サンデーモーニング」での石原都知事の発言の捏造
安倍氏、中川昭一氏がNHKの番組内容にクレームをつけたという朝日新聞の虚偽報道

最近では、
細菌兵器の報道の冒頭に、安倍官房長官の顔写真をさりげなく?映し出し、イメージ操作

などなど、マスコミが犯したミスは数限りない。

中には、うっかりとしたミスもあるだろうが、
ミスではなく、何らかの意図をもって仕組まれたと考えられるケースもある。


ミスではないが、靖国問題がここまでこじれている原因もマスコミにある。

小泉首相は年1回しか靖国神社に参拝しなかった。
それなのに、ここ5年間、靖国神社についての首相の発言は、数限りなく出てきた。
それは、マスコミが小泉首相の会見の場で毎度毎度、靖国について質問するからである。
質問されれば答えなければならない。(答えなければ、それを理由にバッシングする)
そして答えはいつも同じ「適切に判断する」
さらに答えが分かっていても質問する。
そしてその度に中韓が反応する。

これが繰り返されて、中韓の反日ボルテージはあがっていく。

これが、果たして国民が望んでいることだろうか。

マスコミが靖国参拝についての報道をもっと抑えていれば、極論すれば報道しなければ、靖国参拝など問題にならないのではないか。

例えば小泉首相が参拝した事実だけを報道し、それ以外靖国について報道しなければ、中韓は今ほど過熱しなかったのではないか。


それを証明するのが、4月の安倍官房長官の参拝です。

マスコミは、4月の安倍官房長官の参拝を報道しなかった。(本当に全社知らなかったのか)
世間の話題にもならないし、中韓も反応しない。(報道しないので当然である)
そして数ヶ月後にリークされマスコミが報道するが、安倍官房長官は認めない。
認めないので、中韓も大きく反発しない。

もし今後、安倍さんが靖国に参拝しても、報道せず、安倍さんも認めなければ、靖国は問題にならない

ところが、マスコミや靖国神社参拝反対派は、「安倍さんは靖国神社参拝について態度を表明せよ」と迫っている。
あるいは、「潔くない」と批判する。

しかし、表明することが外交問題になるのである。
「参拝しない」となれば中韓の内政干渉を容認することになる。
「参拝する」となれば、小泉首相と同様に公約することになり、行かなければならなくなる。
そうなれば、この5年間と同じことを、これから先も繰り返すことになる。

ならば、「表明しない」というのが、最も国益にかなう答えではないか。

安倍さんに表明を求めるのは国民のためになるのか?国民が求めるものなのか?

マスコミには国民の願いなど関係ない。
「靖国参拝」を食い物にして、これから先も商売したいだけなのである。

中には、靖国問題の解決を願っているマスコミもあると思う。
しかし、解決を願っていないマスコミがあることも事実でしょう。

靖国問題で騒ぐことは、国のためにならない。
しかし、マスコミは今後も加熱報道を繰り返す。

「国民が知りたがっている」と理由をつけて、自分たちにとっておいしいネタを載続ける。

まず国民は「マスコミは国民の味方」という勘違いを止めなければならない。

マスコミは自らの利益のために動いているのである。

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2006年8月18日 (金)

郵政民営化反対派の復帰間近か

郵政解散から間もなく1年です。
というかまだ1年しか経っていないのですね。

小泉自民党が大勝したわけですが、結果として多くの反対派議員が落選したり、自民党から離れることとなった。

このとき自民党を離れた、あるいは追い出された議員の中には保守派が多い。

真面目であるが故に、自分の信条を曲げることが出来なかった人達。

例えば、平沼赳夫さん、古川禎久さん、古屋圭司さん、藤井孝男さん、森岡正宏さん、衛藤晟一さん、城内実さんなど。

この人達は、安倍官房長官に考え方が近い人達で、本来ならば安倍政権を支えて行くべき人達。

安倍政権という保守タカ派政権が誕生するに際し自民党に居れなかった。
しかもその安倍政権が自分たちを追い出した小泉首相の改革を継承するとは何と皮肉なことか。


私は今でも、郵政民営化に反対した彼らの決断は間違いだったと思っているが、
しかし、安倍政権が誕生すれば、強い日本のために復党するべきだとも思います。

では、何時、自民党に戻れるのか。

私はその日は近いと考えています。

おそらく安倍さんは総裁の座についたら、タイミングを見計らって、早期に復帰させるのではないだろうか。


7月18日の新聞では、安倍さんの発言が乗っている

SankeiWebより
引用開始-------------------------------------------------
安倍氏「郵政以外は同じ方針」 造反組の復党に含み

 安倍晋三官房長官は18日午後の記者会見で、郵政民営化関連法案に反対し自民党を離党した衆院「造反組」の復党論について「党で判断することだが、郵政以外は自民党の方針と同じであり、党とともに協力してもらってはどうかという意見もあると思う」と述べ、復党容認へ含みを持たせた。
 造反組を復党させるかどうかについては、小泉純一郎首相も柔軟な対応があり得るとの見方を示している。
引用終了-------------------------------------------------

安倍さんが、こんな発言をするという事は、小泉首相も納得済みなのだろう。

自分が総裁の内は認められないが、その後は安倍さんの好きなようにということだろう。


小泉政権の間に。

女系天皇を認める皇室典範改正法案。
人権擁護法案。
外国人参政権付与法案。

などが成立しないで、本当によかったと思います。

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2006年8月17日 (木)

韓国と国交断絶せよ

最近、私のブログで靖国問題を頻繁に取り上げているが、書くときには中国は意識しているが、韓国は意識していない。
ちょっと前までは「中韓」と表現していたところは「中国」と表現することが多くなった。
中国に屈しないためにはどうすべきか?とは考えるが韓国に屈しないためにはどうすべきか?とは考えない。

韓国は中国の属国という意識があることも一つだが、最近は韓国について真剣に考えるのが馬鹿らしいという思いがある。

中国の施政者の発言は、日本に対していかに優位に立つかを考えた発言であり、中国のための発言である。
勿論日本とは相容れない意見であるが、中国が日本と調整してそれが中国(共産党)のためになると考えれば妥協できる可能性もある。
中国政府が靖国問題でいつまでも張り合っている場合ではないと考えれば、水面下の調整で解決するかもしれない。
北朝鮮のミサイル問題では、損得を計算して、最終的に日本の提案を受け入れてもいる。

さすがに歴史のある国だけに、狡猾で抜け目が無いが、日本も狡猾になれば、一緒にやっていけない国ではない。


一方、韓国の盧武鉉大統領の発言はそこまで、深く考えた発言であるとは到底思えない。
いうなれば、国民受けを狙った発言であり、発言に一貫性もなく、長期ビジョンもない。

少なくとも盧武鉉政権の間は、韓国の発言にいちいち反応する必要はないと思う。

例えばこんなニュースがある。
引用開始--------------------------------
A級戦犯分祀では靖国問題解決できず、政府方針

政府は靖国神社参拝問題に関連し、A級戦犯が分祀(ぶんし)されたとしても日本の政治指導者による参拝は受け入れられず、問題の根本的な解決は不可能とする見解をまとめたことが16日、明らかになった。
 青瓦台関係者は聯合ニュースの電話インタビューに対し、「靖国問題はA級戦犯の分祀では解決できない。理由は靖国神社内の戦争博物館『遊就館』からわかるように、過去の軍国主義を美化し侵略戦争を正当化する歴史観に変わりはないため」と述べた。

 政府は、A級戦犯を分祀しても根本的な解決ではないとの見解を内部的に堅持してきたが、このほど内部での討議を経て、これを政府の公式方針として再確認したとされる。A級戦犯の分祀が現実となっても、▼過去の軍国主義を美化する歴史観の不変▼韓国併合に関与した人物をあがめる現象▼韓国人犠牲者の合祀(ごうし)状況――などが変わらない限り、政府は日本の指導者の靖国神社参拝を容認できないという考えのようだ。

 別の政府当局者も、靖国神社は単なる戦犯合祀というレベルを超えた、日本の過去と結びつく歴史認識問題との点で見過ごすことはできないと話している。

引用終了--------------------------------

韓国はA級戦犯の分祀をしても納得しない。
それなら日本はどうせよというのか。

慰安婦問題では、とっくの昔に国同士で既に賠償済みであるのに、今さら個人に対して謝罪と賠償を求めたり、
竹島問題では、国際司法によって判断を下してもらおうと持ちかけても、拒否し不法占拠を続ける。

いつもそうである。
問題を提議しても、ゴールを示さない。
ゴールを示して、ゴールしたとしても、後からゴール地点を変更する。

このような政権と付き合い続けるのは無駄である、盧武鉉政権の間は無視しておけば良いと思っていました。

ところが下の記事を見て、盧武鉉政権だけではない、この国とはそもそも国交を持つこと自体に意味がないと思いました。

朝鮮日報より
引用開始--------------------------------
ソウルの反日デモ隊、靖国神社の写真に火
ソウルの日本大使館前デモに3千人

 ソウル中学洞の日本大使館前にも市民らが集まった。15日昼12時30分、統一連帯や興士団、太平洋戦争被害者補償推進協議会など130余りの市民団体が参加した対日行動ネットワークの会員3,000人余りは「神社参拝を強行する軽挙妄動を犯した小泉は退陣せよ」、「過去史を歪曲(わいきょく)する日本を糾弾する」というスローガンを叫んだ。手には「NO! 歴史歪曲」と書かれた赤いプラカードを持っていた。

 壇上に上がった統一連帯の韓相烈(ハン・サンリョル)常任代表は「61年目の光復節が、このように実に遺憾かつ悲しい日になるとは思わなかった。今日午前、小泉首相が靖国神社を参拝するのを見て、日本が過去史を清算する考えがないということを今さらながらに悟った」と語った。

 ソウル興士団の朴仁周(パク・インジュ)代表は「早朝に電撃的に参拝したのは小泉自身も堂々と(参拝)できないからだ。日本は大韓民国の国民に謝罪せよ」と声を張り上げた。

 演説が終わるたびに市民らは「日本の軍国主義に反対する」と書かれたプラカードを高く掲げた。一部の参加者は小泉首相の顔写真を踏み、靖国神社の写真を燃やした。

 集会が終わり、学生らと会員代表らは小泉首相あての抗議書簡を渡そうと大使館進入を試みたが、警察により制止された。


引用終了--------------------------------

よく見られる光景に、日の丸を燃やす、踏みつける、噛み切るというものがあります。
あと、小泉首相の写真にラクガキして燃やすというものもあります。

これだけでも尋常ではないですが、まあ自国を思えばこその行動としてありえるかもしれません。

しかし靖国神社の写真を燃やす精神構造は到底理解できない。

靖国には、日本人だけでなく、日本に併合されていた時期に戦死した韓国人や台湾人の御霊も祀られているのである。
その写真を燃やすなんてことは、到底理解できない。

韓国の国民がそれを、おかしなことと思わないのだとしたら、私はそのような国民と今後平和に付き合っていくことができない。

はっきり言って、一度韓国とは国交を断絶した方がいいのではないか。

ギクシャクしながら、日本が一方的に気遣って見せかけの友好を保つ。
それに何の意味があるのだろうか。

真に日韓の友好を考えるのなら、一度白紙にし。

韓国は「日本とはどんな国であるか」見つめなおし、
日本は「韓国とはどんな国であるか」見つめなおす。

そして隣国としてどのような付き合いをしていけるのか、そこからスタートするべきではないかと思います。


以前も私は「韓国と国交断絶しても構わない」と書きました。
それは中国に日本の本気を示すために属国である韓国を見せしめに使えという意味でした。

しかし、今は心底、韓国との断交もありえると思っています。

実際に断交まで発展しないとしても、日本はそれぐらいの気持ちで韓国と接するべきだと思います。


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2006年8月16日 (水)

北方領土で漁船拿捕され1人死亡

北方領土で、残念な事件が起きてしまいました。

NIKKEI NETより
引用開始--------------------------------
日本漁船銃撃1人死亡・ロシア警備艇が拿捕

 第一管区海上保安本部(小樽)に16日午前入った連絡によると、北方領土歯舞諸島の貝殻島付近の海域で、根室湾中部漁業協同組合(北海道根室市)所属のカニかご漁船「第31吉進丸」(4.9トン、坂下登船長)がロシア国境警備艇に銃撃、拿捕(だほ)された。一管本部が確認を求めたところ、ロシア側は乗組員4人のうち1人が死亡したと回答。同本部は巡視船などを現場海域に派遣し、確認を急いでいる。

 一管本部によると、銃撃され死亡した乗組員は根室市の盛田光広さん(35)と判明。

 北方領土周辺の海域で日本の漁船がロシアの警備艇に銃撃され、死者が出たのは旧ソ連時代の1956年10月に乗組員1人が死亡して以来、50年ぶりという。

 一管本部によると、同日午前7時40分ごろ、同漁協から根室海上保安部に漁船の拿捕情報が入った。一管本部がロシア連邦保安庁サハリン沿岸国境警備局に電話で確認したところ、乗組員1人が死亡、残る3人は無事との回答があった。漁船は取り調べのため国後島・古釜布に連行されているという。
引用終了--------------------------------

まず貝殻島について
北方四島といっても、正確には4島ではない。

歯舞諸島、色丹島、国後島、択捉島を指して北方四島というが、歯舞諸島には幾つかの島がある。

歯舞諸島の内で一番北海道に近いのが貝殻島で、貝殻島は島というより岩礁で、灯台があり、納沙布岬からわずか3.7kmのところにある。

貝殻島周辺は魚介類の宝庫で、特に昆布がよくとれるらしい。

なので昔から北海道の漁船が漁をし、当時実効支配していたソ連によってよく拿捕されていていたらしい。

北方領土は日本の領土なので、日本政府が断固抗議するのは、当然のこととして、
事件発生当時の状況や、ロシア警備艇が発砲した経緯、漁船に落度はなかったのかなど、詳しく調べて欲しいと思います。

北方領土は日本の領土とはいうものの、現在はロシアが実効支配を続けて居り、そこを航行することは危険が伴う。
漁船の乗組員がどこまで危険性を認識していたのだろうか。国籍不明の不審船とみられたのかも知れないし、漁船側に落度はなかったのだろうか。
漁船側の認識が少し甘過ぎたのではないかという気がする。

この事件を受け、きっとネットを中心に「北方領土奪還」についての議論が起こってくると思います。
感情に任せて、北方領土を強硬手段で取り返せなどという主張も出てくるでしょう。
だが、そう簡単に解決する問題ではない。

安倍首相にまた一つ大きな課題が出来てしまった。
なかなか難しい課題だと思います。

亡くなられた方のご冥福をお祈りいたします。

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