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2006年10月

2006年10月31日 (火)

不遜な毎日新聞

佐賀県で行なわれたある大会に天皇皇后両陛下が来られることに関して、佐賀県知事の会見でとんでもない発言を連発する記者がいた模様です。

色々なブログで紹介されていて知りました。

「佐賀県:こちら知事室です」より引用します。(長いですが)
http://www.saga-chiji.jp/kaiken/06-9-28/shitsumon1.html
引用開始-----------------------
質疑応答:天皇皇后両陛下におかれましては第26回全国豊かな海づくり大会に御臨席、併せて地方事情御視察のため御来県になります

○毎日新聞
 今回の行事に、天皇と皇后が佐賀に来ることの意味って何ですか。
○知事
 この大会には毎回、天皇皇后両陛下にお越しになっていただいておりまして、今回もまた来ていただけるということであります。
○毎日新聞
 だから、そういった慣例化されているから呼んだということですか。
○知事
 もちろん、なかなか慣例化されていない特別の行事にお越しいただくことは難しく、またなおかつ、ほかにもたくさんご公務がおありになりますので、そういう中で、ぜひともこの、豊かな海をつくっていく、育てていくということが、これまで以上に私は大事になってきていると思っておりまして、その意味で、ぜひとも国民の象徴である天皇皇后両陛下のご来県をお願いしたということでございます。

○毎日新聞
 海を大切に守るためとさっきおっしゃっていましたけど、非常にそれは大事なことだと思うんですね。それに必ずしもこうやって、非常にいろいろとお金も人もかかりそうなんですけれども、このお二人が佐賀に来るということで。そこまでする価値があるんですかね。
○知事
 もちろん、私どもとしては価値があると考えております。
 そもそもこの大会自身は、天皇皇后両陛下、天皇陛下が皇太子殿下の時から豊かな海をつくっていくということに対しては大変関心をお持ちで、それでこの大会が始まったということもございます。特にこの大会については、私どもからお願いしたということもございますし、天皇皇后両陛下もぜひ参加したいというお気持ちをもって臨まれるのではないかとご期待申し上げております。

○毎日新聞
 ちなみに、この行事は天皇と皇后がここに来ることと来ないことと両方のパターンで、つまり、来ることによって幾らだけ予算が余計にかかるんですか。
○知事
 もともとお越しになっていただけないという前提での予算を組んでおりません。来ていただけるということで予算を組んでおりますので、その予算が幾らかということについては、今手元に準備をしておりませんけれども、それは大会でございますので、例えば、もっと小さくする、コンパクトにする、またはやらないと、いろんな選択があろうかと思いますけれども、私どもとしては、こうして海の大切さをこの機会にわかっていただくためにも、天皇皇后両陛下にお越しいただいて、この機運を盛り上げていきたいと、そういうふうに思っているところでございます。数字は出しておりません。

○毎日新聞
 その数字を出したものを後でお願いしてよかですか。
○知事
 数字を出すつもりはございません。

○毎日新聞
 いや、だからお願いしますと言っているんです。
○知事
 いや、それは私どもとしては、今回、これだけの額がかかっているということはもちろん、今も予算審議を通じて公表させていただいておりますし、そのことについては、別途公表させていただく、数字をお届けすることはもちろん可能でございます。それはさせていただきます。数字を出すつもりはございません。

○毎日新聞
 じゃ、今拒否されたのは何を拒否されたんですか。
○知事
 来られなかったら幾らなのかということです。

○毎日新聞
 つまり、私が言うのは、天皇皇后二人の関係で幾ら経費が余計にかかっているのかということです。
○知事
 関係でということはございません。来られなかったからこれをしません、来られたらこれをしますということではなく、全体の経費としてやっておりますので、そこを出すのは難しいということです。

○毎日新聞
 だから、出せますよね。
○知事
 いや、だから、それは出せないということです。トータルで幾らかかっているかはもちろんお出しができます。

○毎日新聞
 どうして出せないって言い切れるんですか。だって、これだけ人手を何人配置して、ここにこういうふうな警備をするとか、全部計画されているわけですね、事細かに。それを数値換算してくださいと言っているだけなんですよ。
○知事
 それが天皇皇后両陛下が来られなかったときに全く警備が必要ないのかということでありますとか、どの程度まで準備をするかということは、私どもそれを計算する考えはないということであります。

○毎日新聞
 出したら都合が悪いんですかね。
○知事
 別に都合は悪くございません。

○毎日新聞
 じゃ、出しましょうよ。
○知事
 いやいや、それは私どもではいたしません。

○毎日新聞
 だから、税金のチェック機能ですよ、いわゆる。私が言いたいのは、税金が適切に使われているのかチェックしたいので。
○知事
 もちろん、税金が適切に使われているかどうかは、全体の予算をご覧いただいて、その上で県民の方々にチェックしていただくということはもちろんそれはお願いしたいですし、ぜひそれは見ていただければと思います。

○西日本新聞
 今の関連なんですけど、今回の海づくり大会によってかかる県費の費用負担としてお幾らかかるのか、全体の額はわかりますか。
○知事
 全体の額については、ちょっと今手元にございませんが、ちょっとそれは今(確認して)申し上げます。
 準備を含めた3カ年の額の合計でございますが、5億5,001万5,000円でございます。

○西日本新聞
 知事がさっきおっしゃった天皇皇后が今回いらっしゃるというのは、今回(の会見)が発表ということになるわけですかね。
○知事
 正式には、本日の午後3時に宮内庁から発表になっておりまして、これで正式に決まったということになります。

○西日本新聞
 いらっしゃるのはいつ以来になりますか。
○知事
 平成4年だったと思いますが、平成4年の5月に地方事情御視察ということでご来県されておりまして、吉野ヶ里遺跡をご覧になった後に、佐賀市、そして多久市、佐賀県畜産試験場のある山内町、こちらを見ていただいております。

○毎日新聞
 5億5,000万幾らとおっしゃったんですけど、この額がこれだけ財政がひっ迫している中で、本当に豊かな海づくりを後世に伝えていくために大事なことですけどね、適切な、一番効果的なお金の使われ方なんですかね。
○知事
 機運を盛り上げていくためにいろんなやり方はあると思うんです。これが唯一無二のやり方かと言えば、それはそうではないかもしれませんが、これは極めて有効なやり方だというふうに私たちは考えております。

○毎日新聞
 しかし、先ほどおっしゃったのは、私どもがお願いしてというふうにおっしゃいましたよね、天皇皇后両陛下を招へいすると。だから、お願いしたわけですよね、来てくださいと。
○知事
 ええ、そうです。

○毎日新聞
 だから、来ない場合と来る場合で、両方とも試算って出ないんですか。来ない場合も想定されていたわけですよね。
○知事
 私どもは来ていただくかどうかというのは、最終的に今日の時点で宮内庁から発表になったわけでありますけれども、お越しいただくという前提でずっと作業自体を進めてきております。

○毎日新聞
 何か私の言っていることがあんまり通じていないような気がするんですけど。
 今日来ないという発表があっていたらどうなっていたんですか。
○知事
 だから、今日来ないという発表にはなりません、それは。これはずっとちゃんと積み上げをしておりますので。

○毎日新聞
 最初から来るとわかっていたんですよね。
○知事
 いやいや、だから、来られるかどうかということの判断は、それはいろんなプロセスを経て判断があるわけでありますから、最初からお越しになることがわかっていたということではございません。

○毎日新聞
 普通に県民の感覚として、例えば、5億5,000万円の金がここに費やされると。このうち、仮に1,000万円だとしましょう、天皇皇后に対して係る経費負担が。それだけじゃないと思うんですけれども。仮に1,000万円だとしても、今の県の財政状況を考えたら、それすらもったいない気がするんです、僕。もっと有効な成果が出ると思うんです、海づくりよりも。別に海づくりのためだけじゃなくて、天皇皇后がここに来なくても、海の大切さ以外にも伝えなきゃいけない、例えば、教育でも福祉でも困っている人がいっぱいいるわけですよ、世の中の弱者というのは。そういった人たちにどうして目を向けられないのかなと私、疑問に思うんですね。
○知事
 いや、それは違います。弱者の方に目を向けるのはもちろん必要なことで、それをやらなくちゃいけないから、こういう大会をやってはいけないとか、こういう大会をやるときに、天皇皇后両陛下のご来県を仰ぐというのがおかしいということにはならないと思うんです。
 例えば、福祉だとか、弱者に対する施策は施策としてきちんとやっていかなくてはいけません。また、天皇皇后両陛下は、必ずこうしてご来県になった折には、弱者と言われるところに必ずお寄りいただいて、お励ましをいただいたり、また私どもとしても、そうやって改めてそういった施策を充実しなければいけないということを考えるわけです。
 私は、そのこと自体はもちろん賛成、反対いろいろあると思いますけれども、そうした中で、今回やることについても、また予算を組むことについても公表をし、ご審議をお願いし、実行をしているということであります。
 今、お話のあったようなご意見があることは、あることとして承知をしておりますけれども、こうやって来られるということでありますので、私どもは歓迎をしたいと考えております。

○NBC佐賀
 4日間の行程の中で同行される予定というのは、何日かおありなんでしょうか。
○知事
 基本的に、最初から最後までずっと同行させていただきます。

○佐賀新聞
 即位後2回目の来県ということで、皇太子時代を含めた佐賀への来県は何回になるかわかりますか。
○知事
 平成になってからは1回であります。そして、皇太子時代には、昭和51年の11月に全国身障者スポーツ大会、これで1回、同じ年の9月に国民体育大会の夏期大会にご来県、これで1回、そして、昭和44年の11月にご視察をいただいておりまして、これが1回ということで、昭和の時代には合計3回ご来県いただいております。

○毎日新聞
 今回もやっぱり沿道にいっぱい子供たちとか、大人たちも含めて、小旗を振るような動員はされるわけですかね。
○知事
 動員ということではございませんが、そういったことをしたいという方は沿道に出られると思います。

○毎日新聞
 じゃ、県庁側からそういう催促はしないということですね。
○知事
 県庁の方からぜひ出てくれというようなことはございません。

○毎日新聞
 動員はされないということですね。
○知事
 動員はいたしませんが、ご案内はいたします。

○毎日新聞
 どういう意味ですか。
○知事
 つまり、何時ごろここをお通りになるとか、そういったことは情報提供の上、申し上げます。

○毎日新聞
 よくある日の丸の旗は誰がどこから持ってくるんですかね。県庁は用意されないということですか。
○知事
 県庁は準備をしません。

○毎日新聞
 市町村ですか。
○知事
 いや、ちょっとそこははっきりしないといけないですが、市町村が準備している可能性もありますが、少なくとも県庁は準備をしません。

○毎日新聞
 後でちょっと確認をとらせてください。
○知事
 はい。

○読売新聞
 来年の大会が滋賀県であるらしいんですけど、滋賀県の知事さんがおっしゃっていたんですけど、やっぱり厳しい財政状況の折、この海づくり大会にかける支出をちょっと抑えたいということで、3億円程度でやるという方向で進めているらしいんですよね。それについては、佐賀県でそういう支出を抑えるような方向での検討というのはなさったことはありますか。
○知事
 それはいたしました。例えば、典型的な例で申し上げれば、今、JR佐賀駅に「豊かな海づくり大会まで何日」という掲示板がありますけれども、あれ自体がそもそもよその県で使っていたものの使い回しで手に入れております。そういったことを初めとして、できるだけ経費を節減していこうということで私どもとしてもやらせていただいております。
 ただ、ほかの県と違いますのは、今回、玄界灘と有明海という二つの海を舞台にしてやるという、これが初めての試みになっています。ほかの県ではすべて1カ所でやっておりますので、佐賀県は2カ所でやる分、ややお金がかかっているという部分がございますけれども、かなり経費節減は図っているつもりであります。
○佐賀新聞
 28日の歓迎レセプションで、「佐賀県スタイルメニューにより歓迎」と書いてあるんですが、これは具体的にどういったイメージなんでしょうか。
○知事
 佐賀県スタイルというのは、今県庁で進めております、材料の3分の2以上を必ず佐賀県産のものを使った料理や、やり方でおもてなしをするということでありまして、もちろん、有明海の特産品ということもございますし、それだけではなくて、佐賀県内の農産物や水産物、そういったものにあふれる料理にしたいということであります。

引用終了-----------------------

この記者会見の内容を佐賀県の人たちはどうとらえているのだろうか。

佐賀県の人たちは決して、毎日新聞の記者がこのような質問をすることを望んでいないと思いますが、いかがでしょうか。

このようなことが頻繁になれば、天皇皇后両陛下が各地の大会へのご参加をみあわせるという事態になってしまわないか、心配です。

国籍云々で差別するつもりはないが、この毎日新聞の記者は朴鐘珠(ばくちょんじゅ)という方だそうです。
お分かりになるかと思いますが、日本人ではない。

外国人記者がだめだというのではない。
そして、外国の新聞社なら仕方がないかもしれない。

しかし、日本の新聞社の記者なら、日本人の大多数が天皇皇后両陛下をお慕いしていることを、理解しそれを尊重すべきだろうと思います。

このような記者を、このような会見の場に出席させ、このような質問をすることを、放任している毎日新聞の見識を疑います。

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2006年10月30日 (月)

愛国心、愛郷心

本国会で政府が重点を置いている教育基本法改正。

先の国会と同様に「愛国心」の表記が一つの焦点になると思います。

私は「愛国心」という言葉にこだわる必要は無いと思います。

それなりの文言が、教育基本法に書かれていればそれで良いと思います。

「愛国心」は誰もが持っていることが、当たり前なのだから、わざわざ、教育基本法に入れる必要はないとの意見もあ

りますが、自虐、左翼思想に歪められた教育を立て直すには、やはりそういった主旨の文章は入れておく必要はあると
思います。

さて、その「愛国心」ですが、私自身は「愛国心」という言葉には、あまり好感を持てない。

「愛郷心」で良いのではないかと思います。

もちろん、国を憂う心はありますが、「国を愛する」というのはいかにも恣意的であるように思います。

自分の家族を大切に思い、
自分の住む町を大切に思い、
自分の住むお国(都道府県)を大切に思い、
そしてこの国を大切に思う。

国だけを愛するのではなく、身近なところから拡大していって、国を思う心が育つのだと思います。

おそらく、小学校の低学年あたりに「国を愛しなさい」と言っても、わからないでしょう。
しかし「家族を大切に」といえば理解できるだろうし、
少し大きくなれば「町をきれいに」と言っても理解できるだろう。

小学校高学年になり、お国(都道府県)を誇りに思う心が出て来るようにすれば良いのではないか。

そして、日本について理解し、世界について知る頃に、愛国心を教えればいいのではないか。

子供の成長に即して、愛する心を広げていけばいいのではないかと思います。

「家族すら大切にできない者が国を愛せるわけが無い」ということです。

「世界平和」を訴えつつ、そのために日本は武力を放棄するべき、さらに「世界平和を訴えて、日本が滅んだとしても、世界が賞讃してくれる」なんて馬鹿な発想の方々も居られます。
そんなことになれば、世界の物笑いの種です。

愛国心だけを声高に訴えるのは、それに似ているように思います。

まずは愛郷心だと思います。


海外で活躍する人が愛国心に目覚めることがあります。
例えば、WBCの時の、イチローを見て、「イチローってこんなに日本が好きだったのか」と思った人も多いと思います。

海外で活躍するからこそ、日本の良さを知り、日本を誇りに思う気持ちが強くなったのではないのでしょうか。

家族愛の先に郷土愛があり、その先に母国愛があるべきです。

成長し、活動の場を広めるに従って、愛する範囲は広くならなければならないと思います。

例えば、議員などという人達。

市町村会議員は、法律の枠内で市町村のためを考えれば良い。
都道府県会議員は、都道府県を良くすることを考えるべきだ。
そして国会議員は、国のために働くべきである。

選挙のため、多少地元に便宜を計るのは仕方がないとしても、度を過ぎるとそれは、国賊ということである。
そして、日本の国益を全く無視し、相手国の言う事をそのまま受け入れようとする人達を売国奴といいます。

安倍首相には、ぜひとも言葉の問題ではなく、子供の愛郷心(愛国心)を育てる真の教育再生を目指して欲しい。


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2006年10月27日 (金)

造反組の復党

郵政民営化法案に反対し自民党を追い出されたいわゆる造反組について、
私は自民党への復党は基本的に賛成です。

党の方針に反し、反対票を投じた罪は重く、自民党を追い出されたのは仕方ないことだと思います。

しかし、総選挙が終わり、郵政民営化法案が可決されたのだから、この問題は解決していると思います。

小泉前首相が、造反組を追放し、対立候補を立てたことは、今までの自民党になかったこと。
造反組もまさか追い出されるとは思っていなかったでしょう。
造反=追放という先例が出来たのだから、今後は安易な造反はなくなるでしょう。

「今後、他の法案で同じように、反対したならば、誰であろうと、復党は認めない」とすれば良いのではないかとおもいます。


さて造反組の復党について、自民党内では意見が分かれています。
いわゆる小泉チルドレンは復党に反対しているようです。
造反組が復党すれば、自分たちの立場が危ないので、反対するという気持ちはわかります。

私が思うに、造反組の復党は認める、ただし次回の選挙での公認については先の総選挙の結果に従うとすれば良いのではないかと思います。

つまり「現職優先」の規則を徹底するのです。

先の選挙の結果は以下のパターンになります。

1 公認が勝ち、造反組が負けたケース
  例:片山さつきVS城内実
 この場合は城内実氏が復党したとしても、片山さつき氏が公認候補として小選挙区に出馬する。
 城内実氏は他の選挙区に移るか、参議院に鞍替えしてもらう。

2 造反組が勝ち、公認が負けたケース
  例:思い浮かびません
 この場合は造反組を公認候補とすることに何の問題もないと思います。

3 造反組が勝ち、公認が負け、比例区で復活当選した場合
  例:野田聖子VS佐藤ゆかり
 この場合は野田聖子氏が公認候補として小選挙区に出馬する。
 佐藤ゆかり氏は比例単独かあるいは他の選挙区に移る。

郵政民営化の追い風の中、自民党公認を受けながら、造反組に勝てなかった候補が、次回の選挙で造反組以上の票を得るとは到底考えられない。

選挙は悪く言えば「弱肉強食」ですが、良く言えば「民意」ということです。
民意が得られる方を候補とするのが当然だと思います。

郵政民営化の追い風を受けて辛うじて当選した議員にとって、次回の選挙は厳しいものだと思います。
逆風に耐え当選した造反組の底力を分析し、勉強すべきだと思います。

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2006年10月26日 (木)

未履修の根本原因

昨日書いた高岡南高校の未履修問題が、やはり大きな問題と発展した。
未履修の実態がどんどん浮き彫りになってきた。

特徴としては、公立の進学校に未履修が多いということ。

1校、2校程度ならその高校独自の問題だが、これだけ出てくるともはや制度上の欠陥があると言わざるをえない。


「受験偏重」が原因という意見があるが、それだけではない。
受験偏重は今に始まったことではないし、もっと受験熱が過熱していた時代もあったはず。

未履修問題の根本原因は、
1 ゆとり教育
2 大学受験科目の減少
です。

ゆとり教育の強要で、1週間の授業時間が減ってしまった。
授業時間が減った分、教える内容を減らせばいい。
大学進学に力を入れていない学校ならばそれでいい。

しかし進学校となると、そうも行かない。
私学なら土曜日を授業にすることができる。
(そもそも、ゆとり教育導入時に土曜日を休みにしなかった学校も多い)

ところが、公立校ではそう簡単ではない。
教員を土曜日に出勤させるとなると、どことは敢えて言わないが、当然圧力団体等の強硬な抵抗がある。

ならば、月〜金で時間を工夫するか、授業内容を見直すしかない。

ここで、狙われてしまうのが、受験に必要でない科目ということになる。

この間違った発想を後押しするのが、大学受験科目の減少という流れです。


今回の問題で、多いパターンが、
世界史(必須)、日本史、地理のうち2科目の履修が必要なところ、1科目しか履修していないというパターン。

なぜ、このパターンが多いかという理由が、ネットを見ているうちに分かってきた。
大手予備校の話としてあるニュースサイトに載っていたのですが、「地理歴史科目で、2次試験で2科目課しているのは東京大学のみ」ということだそうだ。

昔なら、各大学の受験科目が多かったので、複数大学を受験するためには、多くの科目を履修しておかなければならなかった。しかし今は東大を受けない限り、地理歴史科目は1科目だけ勉強すればいいということだ。

ゆとり教育のしわ寄せが、地理歴史科目に集中したというわけだ。

私は、昨日の時点では、社会科教員の責任が大であると思っていた、ところがそうではないようだ、各教科で省ける部分を調べた結果が社会科だったようである。

さて、この問題を根本的に解決するにはどうすればいいのか。

履修を徹底させるというのでは不十分である。

公立と私学の授業時間数の差を解消する必要がある。
そうしないと、私学の生徒が大学に入りやすくなる。

貧乏人は良い大学に合格しにくいという状況を生む。

マスコミの好きな言葉である「格差の拡大」ということになる。

抜本的な改革のためにはまず、土曜日の扱いを明確にしなければならない。

土曜日を休みにするなら、公立、私学ともに休みにし、徹底する。

土曜日を補修授業や自習時間とするなら、全高校をそのように統一する。

あるいは逆に土曜日を昔のように通常授業の日にしてしまう。

「学校の自主性に任せる」ではだめ。


週5日制は生徒のために導入されたものではない、教員が休むために導入された制度です。


今こそ週6日制に戻すべきです。

それともう一つ。
履修したかどうかを確認するため、履修全科目について全国共通のテストを行なうべきである。
それに合格しないと、履修したと認めないとする。

内容は極々簡単でいい。
教室に座っていればわかるような問題でいいし、不合格科目は何度も挑戦できるようにすればいい。

兎に角、学校ぐるみの不正を阻止し、私学と公立に不公平がでないような仕組みを作るべきだ。


そうしないと、またいつか同じようなことが起こってしまいます。

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2006年10月25日 (水)

単位不足で全員の卒業が危ない

富山県立高岡南高校の3年生全員の卒業がピンチ

スポニチより
引用開始----------------------------------------
受験優先で高3全員卒業ピンチ

 富山県立高岡南高校で、3年生197人全員が卒業できない恐れがあることが24日、分かった。2年生だった05年度に、約8割に対し、学習指導要領で必修の世界史の授業をしなかったことなどから起きた事態。受験に必要な科目に絞って勉強したいとの生徒の要望を受け入れたというが、篠田伸雅校長は「教師の熱意が勇み足につながった」と謝罪。12月末までに必要な授業を行うとしている。

 学習指導要領では、高校の地理歴史は「世界史A・B」のどちらかが必修で、さらに「日本史A・B」「地理A・B」の中から1科目選択して履修する。高岡南高は、県教委に提出する教育課程表では2科目の履修を計画。生徒指導要録上も2科目の履修を認定していたという。

 同校などによると、昨年3月ごろ、当時1年生だった現在の3年生から「(地理歴史は)受験に必要な1科目に絞って勉強したい」という声が上がり、校内の教育課程委員会が検討。結果、2年生の時に、165人が日本史か地理だけ、32人が世界史だけの授業しか受けていなかった。

 必修の世界史を履修していない生徒はもちろん、世界史を履修した生徒も地理歴史で必要履修条件となる「日本史か地理」を履修していない。このままだと単位不足で、3年生全員が卒業できないという非常事態となった。篠田校長は24日、県教委に報告した後、3年生の学年集会を開き謝罪。1科目の履修には50分授業が70回必要で、学校側は冬休みなどを使い、12月末までに必要な授業を行うとしている。

 同校は在校生のほとんどが進学希望で、今春に初めて東大合格者を出した。3年生の1人は「納得できない。センター試験まで100日を切っている中で(70回の授業は)負担になる」と不安をのぞかせた。県教委学校教育課は「学校側の判断が甘く、不適切な対応。高岡南は7時間授業を週3日行っているが、それを週5日にしたり、土日を利用して必要履修条件を満たしてほしい」と指導。校長の処分も検討している。
引用終了----------------------------------------

3年生のこの時期に追加の70回の授業というのは厳しい。
ほとんどの生徒が進学希望なので「受験に必要な科目に絞って勉強したい」との生徒の要望は全く逆の結果を生んだことになる。

追加の授業を行なうとして、社会科担当教諭だけで足りるのかという問題もあるだろうし、
教師は急な事態に対応してまともな授業が出来るのだろうか、
生徒はきちっと出席し、真面目に授業を聞くのだろうか。

どう考えても、形だけの履修になってしまいそう。
かといって、この学校だけ特別扱いするわけにはいかない。

困ったもんです。

同校の社会科担当教諭と管理者である校長・教頭・主任らの責任は重い。


はたして、同じようなことをしている高校は他にはないのだろうか。
耐震構造偽装やエレベータ事故のように、ひょっとしたら、次々出てくるかもしれない。

そうなれば、教育界は抜本的な改革が必要になってくる。
安倍政権の教育再生への比重は益々強くなるでしょう。


ところで、このニュースではじめて知ったのですが、今の高校の学習指導要領では世界史のみが必須のようです。
そして、日本史と地理のどちらかを選択することになっている。

数日前に、伊吹文部科学相が、「日本史を必須科目に」と言っていたことを思い出した。
その時は、さほど気に留めていなかったが、世界史が必須科目で日本史が選択科目というのは確かにおかしい。

世界史も大事かもしれないが、日本史の方が大事なのではないでしょうか。
どういう軌跡を経て今の日本があるのかというのは、大事であると思う。
(それが自虐史に塗り固められているという問題はあるが)

「世界史、日本史、地理の中から2科目選択」
あるいは
「日本史が必須で、世界史と地理の中から1科目選択」
とするのが、本筋ではないだろうか。

ちなみに、私は世界史が必須となる以前の人間なので、世界史を履修していない。
ブログを書く上で、世界史をちょっとぐらい知っていたほうが良かったなぁとは思いますが。

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2006年10月23日 (月)

教育再生

安倍内閣が教育再生に動き出した。
だが、教育再生は非常に難しい課題なのは間違いない。
郵政民営化なんかよりはるかに難しい課題ではないかと思います。

教育再生において、抵抗勢力となるのは、文部科学省と日教組。

官僚が抵抗勢力となるのは、多くの改革で見られることですが、これは官邸にしっかり力を発揮していただくしかない。
安倍政権なら対抗できるでしょう。

一方、日教組は手ごわいと思います。
子供のためとか、子供の権利を守るとか、教育現場を守るとか論点を摩り替えて抵抗してくるでしょう。

我々も、子供のためとか、子供の権利を守るとか、教育現場を守るとかいうまやかしに騙されないように、
安倍首相の方針を注視し、正しいものには賛意の声を上げるようにしなければならない。

そして、もっと手ごわいのは、現場の個々の教師である。
子供というウィークポイントを握っている。
教師によって子供の将来がどのようにもなる。

行き過ぎたジェンダーフリー
行き過ぎた性教育
自虐史観の植え付け
まともな事を教えず、学力を低下させるということも可能だ
(実際、ゆとり教育という名の下に学力は低下させられた)


法律を変え、カリキュラムを変え、教科書を変える。

しかし、もっとも難しいのが教師を変えること。

教員免許の更新制の議論が進んでいますが、運転免許のように、講習さえ受ければ更新できるのならば、何の意味もない。


現状では、我が子の担任がどのような思想を持っているか分からないし、分かったとしても担任を変えてもらうなんてことは難しい。
変に抗議すれば、我が子が狙われてしまう。

成績は不当に下げられるだろうし、
「○○さんのお父さんは変わった人だね」なんて授業中にいわれたら、それこそいじめに発展しかねない。

思想に偏りがある問題教師には止めていただく、それができないのならば、教師を選べるようにする。

中々難しい話ですが、最終的にはそこまでの改革をしていただきたい。

教育再生とは「問題教師から子供達を取り戻す」ことだと思います。


安倍首相が提唱している「教育バウチャー制度」
正直突拍子もない案だと思います。
本当に実現できるのか?とも思います。

問題点もいろいろあるかと思います。

しかし、問題教師から子供達を取り戻すための、特効薬なのかもしれません。

教育再生について、注目していきたいと思います。


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2006年10月22日 (日)

長期保守強硬政権

安倍政権になり、主に外交政策に手腕を発揮しなければならない状況が続いています。

ここまで見てきて、安倍-麻生外交は期待通りのものであると思います。
近年の日本においては最強のコンビであると言えるでしょう。

さて世間の評価ですが、概ね好評のようです。
但し、左派にとっては、何としても排除したいようではあります。

ネットでは、保守派の中に、安倍首相に批判的な意見が増えつつあることが、残念でなりません。

保守派の中で、麻生外相を支持する方々が特に、安倍批判に回っているようです。

靖国参拝を明言しない。
村山談話を踏襲する。

というようなところで、不満があるようです。
「もっと強硬に、妥協することなく信念を貫け」ということなのでしょう。

しかし、今までの、弱腰外交から一足飛びにこちらの主張を全面に押し出す強硬な外交に変身できるわけではありません。

小泉前首相が靖国問題で踏ん張った。
そして安倍首相が一歩ずつ前に出だしているという状況であると思います。

仮に今、首相が安倍さんではなく、麻生さんだったら、安倍さん以上の保守的な政策を取れなかったのではないでしょうか。

おそらく、靖国には参拝しないでしょうし、
河野グループに属する麻生さんが村山談話、河野談話をひっくり返すとは思えない。

保守派は安倍首相の政策をもう少し長いスパンで見守るべきではないでしょうか。

私は、安倍首相が長期的に国の建て直しを図る考えなのでは無いかと思います。
そのため、すべきことに優先順位をつけ、少しずつ片付けていくつもりなのでしょう。

安倍首相の頭の中には、次の首相、その次の首相の候補が上がっているのではないでしょうか。
自分の政権でできないことは、次の政権に継承してもらう、自分と政策の近い人物を重用し政策を引き継いでいくということも考えているのかもしれません。

私は、安倍首相は、次の首相は麻生さんを念頭に考えているのだと思います。
そして、麻生さんもそのつもりでいるのではないでしょうか。

総裁選で安倍さんと麻生さんは戦いました。
そして麻生さんは外務大臣に再任されました。
ところが、官邸では首相補佐官が増員され、安全保障や外交にも関わっています。

政権発足当初「二重外交になる」とか「補佐官と外相の衝突が起こる」とか評論家は言っていましたが、
そのようなニュースは一向に聞こえてこない。
麻生さんの性格なら、嫌味のひとつでもいうはずだが、一向にその気配がない。

思うに、既に安倍・麻生間で「次は麻生」と話がついてるのではないのでしょうか。

だから、安倍さんが官邸機能を強化することに、麻生さんは異議を唱えない。
麻生さんが外務省を押さえて、安倍さんが官邸主導の政権を作る。
麻生さんがその官邸主導体制を引き継ぐ。

このシナリオに基づいて2人が動いているのではないでしょうか。

そしてもう一人、最近重要な役割を果たしている中川昭一政調会長。

安倍さんは、閣内の中心に麻生さん、党内の中心に中川昭一さんを据えて、官邸、内閣、自民党で一体化した保守政権を作ろうとしているのではないでしょうか。

そして安倍、麻生、中川昭一の3人で長期保守強硬政権を目指しているのでは。

仮に、安倍・麻生・中川昭一の政権リレーが実現すれば、10年〜15年の長期タカ派保守政権となる。

これだけの期間があれば、強い外交、教育再建、憲法改正が実現できそうである。

そう考えると、最近の3人の言行は、実に計算し尽されたもののように思います。


麻生支持、中川昭一支持の保守派の方へ。

麻生さん、中川昭一さんが安倍首相に協力的である間は、安倍政権を信じてみませんか。

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2006年10月20日 (金)

いじめは無くならない

はっきり言ってしまえば、いじめは無くならないと思う。

別に子供の世界に限った話ではなく、大人の世界でもいじめはある。

分別ある大人でもいじめをするのだから、分別がない子供ならなおさらのことだと思う。

では何故なくならないか?

いじめている方が、それほど、おお事だと感じていないからだ。

例えば10人で1人をいじめていれば、いじめている子はいじめられている子の10分の1しか意識がない。
そして傷みを与えた方は、その事実を直ぐに忘れてしまうが、与えられた方はいつまでも覚えている。

自殺に至ったケースでも、いじめた方は「まさか自殺するとは思わなかった」というのがほとんどでしょう。
「自殺するかも」と思いつついじめを行なっているとすれば、それはもはや異常者である。

中には、いじめている方はいじめの意識のないまま、いじめられているほうが一方的に苦痛に感じていたなんてこともある。


教員は、常に「いじめが潜在している」と意識しておくべきだと思う。
「うちの学校には、いじめがない」という安心感が一番危険なのだと思います。

いじめる人間には2つに分かれます。

1つは、それほど大したことだとは思わずついつい、いじめを行なってしまう人間
もう一つは、あきらかにいじめを楽しんでいる人間


学校のすべきことはまず、
「いじめが卑劣な行為であること」
「いじめられている子がいかに傷ついているかということ」
「いじめが原因による自殺があること」
を徹底的に教え込むこと。

そして、いじめを小さいうちに発見し、こまめに潰していくこと。

それ以外に方法はないと思う。


私の経験から話をします。

私は小学校1年生の頃、女の子によくからかわれていました。
女の子の集団にランドセルを取り上げられて、なかなか帰してもらえない時期がありました。

ある日、いつものようにランドセルを取り上げられました。
私は「家に持ってきて」と言い残して、手ぶらで帰りました。

その後、女の子の集団はランドセルを持って家にやって来て、事情を説明しました。
それ以降、からかわれなくなりました。

彼女達は私がそれほど困っているとは思っていなかったのでしょう。


私の小学校でもいじめがありました。
私の学校の場合は、各クラスにいじめられっ子が居て、いじめる方は主犯がおらず、多人数によるいじめでした。
暴力や、言葉の暴力というものはなく、席替えで横に座るのを嫌がったり、グループ分けを嫌がったりという、極めて陰湿なもの。
はずかしい話ですが、その状況を教師に報告することもなく、当たり前のように時が過ぎていきました。
学年のほとんどが、1組は○○さん、2組は□□君、3組は××君と△△さんが仲間はずれにされていると知っている状態で、学年が変わっても同じ人が仲間はずれにされるというもの。
いじめられている方にしてみれば、悶々とした日々だったと思います。

私を含め周りのものはそれほどおお事とは思っていませんでした。

ある日、担任がとんでもない事をします。
「○○さんの嫌なところ」という議論を始めたのです。
しかも、○○さんが居る前でです。

クラスメイトはその時はじめて知りました「自分たちが何をして来たのかを」


これは、諸刃の対応策だったと思います。
この議論が失敗して、この後に、この子が自殺でもしていれば、担任もクラスメイトも社会の批判を浴びたことだと思います。

我々の場合、幸運だったのは、その子が強い精神を持っていたこと。

学校がいじめから逃げていてはだめだと思います。
「いじめの無い学校」なんて建前を捨て、
「いじめに真剣に取り組む学校」であるべきだと思います。

どういう対応策が必要かは学校によって、ケースによって様々だと思います。
教育委員会のマニュアルに沿った対応ではなく、
現場の教師による臨機応変な対応が望まれます。

兎も角、前に書いたとおり、自殺だけは踏み止まって欲しいと思います。

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2006年10月19日 (木)

自殺報道について

最近、自殺のニュースが続けてあった。

1つは福岡県の中学生がいじめを苦に自殺したニュース。
もう1つは尼崎でのJR事故で恋人をなくした人が自殺したニュース。

どちらも痛ましいニュースです。

二人ともさんざんに悩んだ末の決断だったのでしょうが、「自殺」という結論は出して欲しくなかった。
中学生の場合は、両親に相談し、転校なり、暫く学校を休むなりという方法は取れなかったのだろうか。

こういう事を書けば「本人の気持ちも知らないで」と批判されるでしょうが、本人の気持ちを百パーセント理解することは不可能ですし、理解したとしても自殺という手段を選んだことを肯定してしまっては、新たな自殺者を生み出すだけです。

世の中に、自殺を考えている小中学生がいるでしょう。
その子たちを踏み止まらせるには、自殺すべきではない、親に相談するなり、転校なりの別の解決方法を、と訴えていくよりほかにない。

惨いようですが、自殺した子に過剰に同情してしまっては、他の子供達に「自殺すれば、同情してもらえる」「悲劇のヒロインになれる」という間違ったメッセージを送ってしまう。

JR事故の後追い自殺の場合は、JRへの恨みがこもった自殺のようですが、恨みのための自殺なんて悲しすぎます。
亡くなった彼との思い出を大事に、彼の分まで生き続けようという気力を持ち続けて欲しかった。
折角ここまで生き続けたのだから・・・・

私は自殺というものには否定的です。
苦しくても生き続けて欲しいと思います。
自殺をすれば、悲しみは周りの者に増幅して伝わります。
自殺というのは、周りの者を苦しめる行為です。

福岡の中学生の件では、ご両親の悲しみようは報道されているように凄まじいものです。
そして元担任教師はこれから反省の日々を送ることになるでしょう(勿論自業自得なのですが)
クラスメートの心にも、暗い影を落としていることと思います。

JR事故の件では、自殺した女性は、自殺の直前に母親に電話し、呼び出したようです。
そして母親を自殺の発見者とした。
自殺したわが子を見つけることになった母親の心情はどのようであっただろうか。

わが子に先立たれる親、しかもそれが自殺である。
これほど悲しいことはない。

自殺をする人は、他人には分からないほどに苦悩していると思います。
しかし自殺は肯定すべきではない。
周りを不幸にする行為だと伝えていくことが、自殺者の減少につながるのだと思います。


この2つのニュースでは、自殺に追いやったのは誰かということに主眼がおかれています。
そして、それを糾弾することが責務であるかのように、報道されています。

しかしそれでいいのでしょうか。
ちょっとズレているのではないかと私は思います。

福岡の件では、元担任がいじめのきっかけを作った。元担任と学校に全ての責任があるように報道されています。
私も始めは「なんて酷い教師や」と思いました。しかし原因は元担任だけではないようです。
この元担任は自殺した子以外にも暴言を吐いていたことが分かってきました。
ということは、自殺した子以外の子にもいじめられる要因を作ってきたことになります。
その中で、1人の子だけが自殺まで発展してしまった。
元担任の暴言以外にこの子供に対するいじめをエスカレートさせる何かがあったのではないでしょうか。
その辺りまで解明しないといけないような気がします。


それとJR事故の後追い自殺の件ですが、自殺した本人はJRに誠意がないと感じ、自分が被害者の家族と認められていないと感じ、それを苦にしていたようです。

別にそれを否定するつもりはありません。
自殺した方がそのように捉えてしまったとしても仕方が無いことだと思います。

しかし、世間までがJRを一方的な悪者にしてこの件を済ませていいのでしょうか。
自殺された方は、JR事故の被害者の恋人で、同棲していた。
結婚まで秒読み段階だったようで、世間的には内縁の妻と言うのでしょう。

JRとは遺族として扱うかどうかでトラブルがあったのかもしれない。
JRも被害者の言うとおり100%の補償はできないのでしょう。
場合によっては、補償を渋ることがあるかもしれない。
婚姻届の有無でJRが補償を渋ったのかどうかはわからないが、
双方が主張し妥協点を見つけていくのが交渉でしょう。
JR事故の犠牲となった男性には、JR事故後に新聞の取材に答えている母親もおられるようですし、
補償の交渉が複雑だったのかもしれない。

JRを憎んで自殺したからといって、JRを一方的な悪と決め付けような報道は少しおかしいのではないでしょうか。
これも福岡の中学生の件と同じで、安易に「JRの犠牲者だ」と決め付けては、第2、第3の恨みの自殺者を生むかもしれません。

悲しい痛ましい事柄であるからこそ、冷静に的確に報道されなければいけないと思います。


亡くなられた方々を、冒涜するつもりは全くありません。
二度と同じようなことが起きないことを願うが故の主張であることをご理解ください。

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2006年10月18日 (水)

中川発言に対する意外な反応

中川自民党政調会長の「核保有に関する議論は必要」という主旨の発言。
先日、このブログで書いたとおり、国内外ともに話題となっている。

国内の反応はほぼ予想どおり。
マスコミは普段の傾向どおりに記事を載せている。
自民は賛否両論。
野党は一斉批判。
民主党も自民党と同様に賛否両論かと思いきや先頭に立って批判している。
民主党には右よりの政治家はいなくなったのだろうか。


それに対して、海外の反応は正直意外です。

中国、韓国、ロシアあたりは、「日本の核議論には反対」と抗議してくると思っていたのだが。

asahi.comより
引用開始-------------------------------
日本の核武装論、中国も懸念 ブッシュ大統領が反応

 ブッシュ米大統領は16日、米フォックス・ニュースのインタビューに応じ、北朝鮮の核実験をめぐる中国の対応について「日本が核兵器についての立場を再考するという発言について(中国が)懸念を抱いているのを知っている」と述べた。

 自民党の中川昭一政調会長の「核保有の議論はあっていい」との発言に反応したと見られる。大統領自らの考えは示さなかった。

 大統領はまた「中国は朝鮮半島の核兵器を懸念しているし、北朝鮮から身を守るために近隣諸国が軍備拡張を検討することを深く心配している。彼らは極東での軍拡競争の結果がどうなるかを理解している」とも語った。
引用終了-------------------------------

米国は中川氏を批判しているのではない。

「北朝鮮が核保有に進めば、日本が軍備拡張を検討する」ことを中国が懸念するだろうと言っているに過ぎない。

つまり北朝鮮が核保有すれば、その影響を受ける日本が核保有にアクションを起こすことは、自然の流れとしてありえると認識しているのだ。

そして、それを避けるために「北朝鮮を暴走させないように、我々に協力せよ」と中国に対して警告しているのだ。


「核の脅威にさらされる」--->「抑止力として核を保有する」
というのはどうも世界の常識らしい。

そして、この常識は「日本の軍国化」という妄想以上のもののようで、さすがの中国も今のところ「核保有論議は日本の軍国化の表れだ」などとは言ってきていない。


裏を返せば、「北朝鮮の核実験」を他国が重大な出来事であると認識していることの証でもある。
中国や米国が日本以上に北朝鮮の核実験を憂慮しているということである。

安倍首相も同様に憂慮している。
だからこそ、経済制裁を急いでいる。

そして中川政調会長も憂慮している。
だからこそ、自ら発言をし、波紋を投げ掛けている。

安倍首相は、安倍首相の真意を代弁する人物として党内の要職に中川昭一氏を据えたのかもしれない。

北朝鮮の脅威を認識していないのは日本の左翼マスコミと左翼野党だけである。

この期に及んで、政府を攻撃するために、「これを周辺事態と言うなら、中国やロシアも(核実験を)やっているし、何でも周辺事態ということになってしまう」などと寝ぼけたことを言っている民主党にはつくづくあきれてしまう。
民主党は、日本に核が投下されない限り、目を覚まさないらしい。


中川昭一は、今の日本に欠くことのできない政治家であると思います。

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