フォトアルバム

主張・参加

  • It's Media(拾い物)
    It's Media
  • NHKの大罪
    NHKの大罪
  • 2月22日は竹島の日
    竹島は日本の領土
  • 歳徳会
    歳徳会

おすすめ動画

  • 日本国体学会講演 稲田朋美
    日本国体学会講演 稲田朋美
  • 「私は日本を守りたい」出版記念会
    「私は日本を守りたい」出版記念会
  • 三宅雪子に生電話@スッキリ
    三宅雪子に生電話@スッキリ
  • 丸川珠代in参議院本会議
    丸川珠代in参議院本会議
  • 稲田朋美VS鳩山首相(09/11/05)
    稲田朋美VS鳩山首相
  • 社会保障について
    社会保障について
  • 北朝鮮問題・拉致問題について
    北朝鮮問題・拉致問題について
  • 主張する外交とは
    主張する外交とは
  • 日本とパラオ~歴史を越えた友情~
    日本とパラオ~歴史を越えた友情~
  • 憲法改正を語る
    憲法改正を語る
  • 教育再生を語る
    教育再生を語る
  • 09.02.11 安倍晋三記念講演
    安倍晋三記念講演

人気ブログランキング

 

« 2006年10月 | メイン | 2006年12月 »

2006年11月

2006年11月29日 (水)

金正日の亡命以外にない

北朝鮮問題について、米中朝が何やら、動いているようです。

到底すんなり行くとは思えないが、仮にこの交渉がうまく行ったとして、果たして日本の望む形に落ち着くのか。

どう転んでも日本の望む形に落ち着くとは考えられない。

理由は、日本の目指すゴールと他の関係国が目指すゴールが違うからです。

日本の目指すゴールは「核問題の解決と拉致の解決」
米中露韓の目指すゴールは「核問題の解決」

中間選挙前までは、拉致問題について言及していたブッシュ政権も、もはや政策を絞って確実に点数を取っていくしかない。
拉致問題にまで取り組んでいる余裕はないと思われます。
米国は核問題のみの解決を目指して行くでしょう。

仮に、米中朝による交渉が結実し、北朝鮮が核兵器を放棄すればどうなるか。
その見返りに各国は経済援助を行なう。

ということは、金正日政権が延命するということを示す。

そうなれば、拉致問題の解決の糸口が見えてこなくなる。


拉致された日本人は、北朝鮮において、工作員の日本語教育を担っていたり、技術開発の技師だったりと、北朝鮮にとって、外部と接触させたくない立場にある人が多いと推測される。

帰国した拉致被害者よりも、帰国を果たしていない被害者の方がより中心に位置していたのだろう。
だからあの5名が選ばれたのだと思う。

最近ロシアのスパイが暗殺されたニュースがあったが、国の機密事項を知っている者を国外で野放しにすることはどの国も避けたいと思うはず。

北朝鮮も機密事項を知っている拉致被害者を手放したくない。

その拉致被害者を手放すようにするためには、以下の二つしかない。

その機密事項が機密ではなくなるようにする。
機密事項が暴かれて窮地に立たされる者をその地位から退かせる。

ということは、金正日と高級官僚に身の安全を保障し国外へ連れ出し、体制を変更させるしかない。

今、米中が核問題を解決しようと動いている。
日本は静観していてはいけない。

日本は金正日の身の安全、生活の保障をして、国外に連れ出すように働きかけるべきである。

金正日を亡命させ、北朝鮮国民を解放し、新たな政府と交渉する。
そして新たな政府には、拉致問題の責任を問わない。

それが、拉致問題解決の道ではないかと思います。

日本政府が北朝鮮問題へ積極的に介入することを望みます。
国民からもそういう声をあげるべきです。

賛同いただけたら↓をポチっと押してください。
人気blogランキング

2006年11月27日 (月)

給食費滞納18億円

今朝の読売新聞に出ていた記事


YOMIURI ONLINEより
引用開始-----------------------------------------
全国公立小中で給食費滞納18億円、目立つ「拒否」

 全国の公立小中学校で2005年度に、18億円を超える給食費が滞納されていたことが、読売新聞の調査で分かった。

 本来徴収されるべき給食費の0・53%に相当する。経済的に余裕がありながら、払わない保護者が増えており、簡易裁判所に支払い督促を申し立てるなど法的措置に踏み切る自治体も出ている。

 文部科学省も今月から調査を始めているが、給食費の滞納が全国的に広がっている実態が明らかになったのは初めてで、行政側は新たな対応を迫られそうだ。

 読売新聞が10〜11月、全国1840の区市町村に、公立小中学校の給食費について、05年度の滞納状況をたずねたところ、約85%にあたる1575区市町村から有効回答があった。

 それによると、1126区市町村が「滞納があった」と回答。滞納総額は計約18億2035万円にのぼり、本来支払われるべき給食費(徴収対象額)の合計約3460億円の0・53%を占めた。

 都道府県別で見ると、滞納率(滞納額が徴収対象額に占める割合)が高いのは、沖縄(4・09%)、北海道(1・38%)、宮城(1・11%)、岩手(1・01%)など。滞納額では、北海道(約2億5026万円)、沖縄(約2億3135万円)、千葉(約1億6131万円)、東京(約1億2986万円)の順だった。ただ、「滞納額は不明」とした自治体の中には横浜、大阪、名古屋市などが含まれており、滞納額はさらに膨らむ可能性がある。

 また、小中別に滞納額を集計している自治体で、その内訳を見てみると、小学校の滞納総額は約9億9242万円で、滞納率は0・42%、中学校は約7億3840万円で0・72%。滞納率では、中学校が小学校を上回っていた。

 滞納の理由について、「経済的に困窮して支払うゆとりのない家庭が増えている」との回答がある一方、「『払う必要がない』と言って保護者が支払いを拒否している」との回答も目立った。払わない保護者の存在を指摘する声は、比較的人口の多い自治体から多く寄せられた。

 滞納への対応では、校長や教諭らが夜間や休日を利用して、滞納世帯に電話をしたり訪問したりするなど、個別に支払いを求めているほか、滞納分を校長らがポケットマネーで立て替えているケースもあった。

 また、意図的に払わない保護者に対し、北海道石狩市や広島県呉市など10以上の市町村が、これまでに簡裁に督促を申し立てたり、差し押さえを求めたりするなどの法的措置を講じていた。「今後は法的措置を取らざるを得ない」とする自治体も多かった。

 給食費については、学校給食法で保護者が負担するよう定め、経済的に支払いが困難な世帯には、自治体などが基本的に全額補助する制度がある。文科省によると、公立小学校の給食費の平均月額は約3900円、中学校で約4500円(いずれも04年5月現在)となっている。
引用終了-----------------------------------------

先日、給食を粗末にした生徒への体罰が記事になっていたが、給食費を払わない親がこんなにいるとは、嘆かわしい。

生活に困窮して給食費が払えないというご家庭は仕方ないと思います。
給食とは子供の空腹を満たし勉強に集中してもらうことから出発しているので、本来の主旨に沿ったことだと思います。
しかし、最近は払えるのに払わないという親が増えているという。
この違いをもっと明確にすべきだと思う。

給食には、子供の空腹を満たすという役割の他に、栄養のバランスを取るという役割もある。
好き嫌いを失くしたり、食べ物を大切にしたり、食物の恵に感謝したりという教育の役割も担っている。
給食は大事である。

また、働く親にとっては、弁当を作る必要がなく、バランスの取れた食事を子供に食べさせてもらえるというのは、非常にありがたいこと。
しかも記事にあるとおり、一日あたりに換算すると200円ほどです。

「払う必要がない」という親がいるようだが、そこの子供は給食を食べないのだろうか。
皆が食べているのに1人だけ食べないというわけにはいかないので、記事にあるとおり、おそらく先生が負担しているのではないか。

また、逆に給食費を払っているのだから、残すのも子供の自由という親がいたり。
給食費を払っているのだから「いただきます」といわせるな!という親が居たり。

そういう親が居るから、残ったご飯で遊ぶなんて発想が出てくるのではないでしょうか。

子供が感謝して給食を食べる。
できれば好き嫌いを克服して、残さず食べる。

というのは大事です。

もっと大事なのは、親が給食というシステムを理解し、喜んで給食費を拠出することだと思います。
喜んでとまで行かないまでも、必要不可欠のものだと納得して払うべきものではないか。

最近、よく言われていることですが、子供を教育する前に、大人を教育する必要がある。

特に、親から教育しなければならない。

教育再生の第一歩は、親を教育することなのかもしれません。

この国の子供達には、せめて「いただきます」「ごちそうさま」がちゃんといえるようになって欲しい。

賛同いただけたら↓をポチっと押してください。
人気blogランキング

2006年11月26日 (日)

レクサスのカーナビ

韓国でレクサス(トヨタ)のカーナビが問題になっている。

朝鮮日報より
引用開始--------------------------
韓国トヨタ「レクサスのカーナビに独島を表示します」

 「独島(日本名竹島)」に対する韓国ネティズンの反応はとても激しいものでした。今月16日付の本紙コラム「レクサスのカーナビには独島がない」が掲載された直後のことです。そのコラムの内容は、新しく発売されたレクサスLS460のカーナビに、「独島」の地名が表示されていないことを指摘するものでした。

 本紙の報道後、聯合ニュース、文化日報、YTNなど、多くのマスコミがこれを確認し、ニュースとして報じました。自動車関連のサイトには、「レクサス不買運動」から「レクサスはカーナビを早く修正すべきだ」というものまで、実に多様な意見が寄せられました。

 ところで、最近一部の新聞は、自分たちが特ダネを逃したことに対する言い訳をするかのように、レクサスのカーナビにはちゃんと独島が表示されているなどと、とんでもない主張を行い、混乱を引き起こしています。揚げ句の果てには、誤報だったという主張をする新聞まで現れました。こうした間違った主張を行う背景には、今回の独島問題の本質をきちんと把握できていないという事情があるようです。

 問題の本質は、日本企業であるトヨタがレクサス LS460に装着するカーナビを製作する過程で、地図上に独島のような形をした島だけを描き、“独島”の地名を表示しなかったことです。そのため、この島が独島なのか、あるいは日本の一部政治家が主張する竹島なのかがはっきりとしません。

 また、韓国全体を表示する地図(小縮尺地図)に独島が表示されていないことも問題です。これは韓国で製作・販売されているカーナビや、そのカーナビを装着したほかの輸入車では「独島」という地名が鮮明に表示されているのに比べ、明らかな差があります。

 トヨタの子会社・デンソーコリアに電子地図を納品した韓国のインターネット地図会社PMIは「デンソーに納品した地図は、政府の規定に従い“独島”という地名を表示し、小縮尺の地図にも韓国の東西および南の端である独島・白?島・馬羅島を鮮明に表示するようにした。それなのに、レクサスのカーナビに“独島”の地名が表示されないのは、デンソーやトヨタが地図を加工する過程で生じたこと」と説明しました。

 一歩遅く事態の深刻さに気付いた韓国トヨタは、レクサスLS460のカーナビに「独島」の地名がきちんと表示されていないことを認めました。韓国トヨタは「6カ月後にアップグレード(改善)するカーナビ用電子地図に、独島の地名をきちんと表示するよう日本本社に要請した。新しい電子地図(DVD)が用意でき次第、ユーザーに配布する」と発表しました。

 レクサスの地図がどのように変わるのか、今から楽しみです。
引用終了--------------------------

日本車を韓国に輸出する際には、通常カーナビをつけず、韓国の輸入業者がカーナビをつけて販売するらしい。
ところが、レクサスは最初から韓国向けのカーナビを装備した状態で輸出した。
韓国で作られるカーナビは、韓国国内で韓国人が使うために作られているので、韓国人の都合に合わせたものとなっている。
具体的には、「竹島」を韓国での呼称である「独島」と表示するということだ。
ところが、トヨタは、その「竹島(独島)」を中途半端な状態でカーナビに乗せてしまった。
何事につけ「独島は我が領土」と主張する韓国人が、それを見逃すはずが無い。

トヨタならそれぐらいわかって居たのではないのか。

何故最初に、独島の表示を消したのか。
日本の領土なので、韓国のカーナビに乗せる必要はないと思ったのか。
それなら、最後までその主張を貫くべきである。

レクサスで独島を走ることはないと判断したからか。
それなら、そう主張すべきである。

韓国と日本の両方から批判がでないように考えたのか。

ともかく、とりあえず消しておいて、非難の声が大きかったので、その声に合わせて掲載する。
よく言えば「臨機応変」ということなのだろう。企業としては妥当な選択なのかもしれない。

しかし、日本を代表する企業であり、経済団体の会長にまでなっていた企業である。
その企業がとるべき態度ではない。

そんな対応をするから韓国人が「日本人に言い聞かせる」なんていう考え方になるのである。


そういう対応をするから「売国企業」と言われてしまうのである。


「両国が領有権を主張している地域であるし、竹島(独島)にカーナビは必要ない。」と主張し、
「嫌なら、カーナビを取り外して、別のものをつけろ。」とぐらい言って欲しい。

まあそこまでいえないだろが、

「購入時にトヨタ純正カーナビと他社のカーナビを選べるようにする。」というぐらいの対応に留めて欲しかった。

賛同いただけたら↓をポチっと押してください。
人気blogランキング

2006年11月24日 (金)

体罰の難しさ

体罰の難しさを示す一つのニュースがあります。

LiveDoorニュースより
引用開始------------------------
[体罰]奈良の「熱血校長」小4男児に ご飯粗末にした
 
 奈良県三郷町の町立三郷北小学校で今月14日、給食のご飯を粗末に扱ったとして、岡本喜代治校長(59)が4年の男児の尻を強くたたいて転倒させるなどし、約1週間のけがを負わせていたことが分かった。岡本校長と同町教委は「行き過ぎた指導だった」として男児の家族に謝罪した。岡本校長は教育困難校の立て直しなどで実績があり、子どもと教師の心理についての著書も執筆。地元では「熱血校長」で知られている。

 同町教委によると、男児の担任教師が13日、給食で茶わんに残った米を団子状にして天井に投げるのを目撃し、岡本校長に報告した。岡本校長は翌朝、登校してきた男児を校門前で見つけると、ほおをつかんで引き寄せ、尻を6〜8回たたいた。男児は転倒し、足をすりむき、ほおにはつめ跡が残って血がにじんだという。男児はそのまま授業を受けたが、帰宅後、傷に気付いた家族が病院に連れて行き、全治1週間と診断された。岡本校長は同日夕、男児宅を訪れて謝罪。町教育長には15日朝、報告した。


 同小によると、岡本校長は「食べ物を遊び道具にするのは許されず、ここで指導しておかなければと強く思った」と説明したという。


 岡本校長は1995年、「子どもの心と教師の心」(日本教育研究センター)を出版。同小は今年度、文部科学省が全国の9小学校を指定した「総合的な学習のモデル校」にも選ばれている。
引用終了------------------------

このニュースに対して、色々意見が分かれるかと思います。

体罰は絶対にいけないという方も居られるでしょうし、ある程度体罰は必要という意見の方もいるでしょう。

私としては、体罰を否定しないが、現実には適切に体罰を加えることは、非常に難しいと思います。



体罰には、

体罰を加える者の愛情
体罰を受ける者の素直さ
その親の理解する姿勢

が無ければならない。
そして、タイミングも重要。

このどれかが欠けると、マスコミが好きな不祥事に発展してしまう。
このニュースは如実にそれを表しているかと思います。

この男児がご飯を粗末にして、担任が指導したそうですが、まずその時点でしっかり指導すべきであり、
翌朝に体罰を加えるというのは、タイミングを間違っていると思います。

仮に、体罰を加えるなら、最初に指導した時点で加えるべきだったでしょう。

そして体罰を加える人物も、この場合は担任じゃなければならなかったと思います。

男児を指導するのは担任の役割であり、ご飯を粗末にするのを目撃したのは担任である。
いくら熱血校長でも、この件ではしゃしゃり出るべきではなかった。

これまでに校長先生と男児の交流がどれぐらいあったのかということも重要だと思います。

男児が校長先生にどれほど親しみを感じていたのか。
親しみを感じる者から体罰を受ければ、身にしみて、以降改めようと思うかもしれないが、
男児が校長先生のことをただ「ウザい」とだけしか思っていなければ、校長の思いは伝わらない。

そしてやっかいなのは「親」である。

記事では詳しくわからないが、
この親は元々体罰に否定的だったのではないでしょうか。

10歳の男児が膝をすりむいて帰って来た。
このぐらいの男の子なら、膝をすりむくぐらいおおごとではない。

それをわざわざ病院に連れていっている。

後々の「証拠」のために病院に行ったのではないか。

と考えられる。


体罰に否定的で無ければ、

まず怪我の理由を学校に確認し、
「自分の子供を正すための体罰で運悪く怪我してしまった」
とわかった時点で逆に、子供を叱るのではないか。

そこまで理解が無くとも「病院に連れて行く」という行動までいかないように思う。


親が体罰に否定的であれば、教師も体罰には慎重にならなければならないのではないか。

そうでなければ、今回のようなことが起き、ますます体罰否定の流れになるかと思います。


ひょっとすれば、「病院に連れて行く」という行為には別の理由があるかもしれません。
例えば、親が「いじめ」と勘違いして、とりあえず病院に連れて行った。
そのあと、やってきた校長に詳細を聞いてはじめて、男児がご飯を粗末にしたことを知った。
親としては、おおごとにするつもりはなかったが、責任を感じた校長が正直に教育委員会に報告した。

なんて事であれば、全く騒ぐ必要のないことなのですが・・・・

ともあれ、この男児の親には、ご飯を粗末にしないようにきっちりと躾をして欲しいものです。

賛同いただけたら↓をポチっと押してください。
人気blogランキング

2006年11月22日 (水)

偏重報道

NHKの記者が自転車泥棒したそうな。


SankeiWebより
引用開始----------------------------
NHK報道局記者を放置自転車持ち去りで書類送検

 放置自転車を無断で乗っていたとして、警視庁中野署は22日、占有離脱物横領の疑いで、NHK報道局の男性記者(31)を書類送検した。

 男性記者は「酒に酔っていた。カギがついていない自転車だったので乗って帰ろうと思った」などと話しているという。

 調べでは、男性記者は10月28日未明、東京都杉並区の路上に放置されていた自転車を無断で持ち去って乗った疑い。中野区中野の路上で署員に職務質問されて発覚した。

 NHK広報局は「職員が摘発されたことは誠に遺憾。視聴者のみなさまに深くおわびし、事実関係を調べた上で厳正に対処する」としている。
引用終了----------------------------

自転車泥棒は確かに悪いことである。

しかし、産経その他大手新聞社が伝えるべきことなのだろうか。

例えばNHKの記者が不適切な報道をしたとか、特定の政党に偏った報道をしたというニュースならわかるが、自転車泥棒の報道でわざわざ「NHKの記者」と強調するのはどうなのだろうか。

例えば「○○電器社員が自転車泥棒」なんて記事タイトルは無いだろう。

飲酒運転を諌める記事を書いた記者が飲酒運転をしたのなら記事にすべきだし、
警官が犯罪を犯したなら記事にすべきだろう。

自転車泥棒が社会的に大問題になっていて、この記者が自転車泥棒を批判する記事を書いていて、その上で自転車泥棒で捕まったのなら記事にすべきだと思う。

この記者がお偉いさんの息子というのなら、記事にしたら良いだろう。

いずれのパターンにも当てはまらないのではないか?


偏重報道ではないか。

賛同いただけたら↓をポチっと押してください。
人気blogランキング

2006年11月20日 (月)

沖縄知事選

沖縄県知事選挙が終了し、仲井真氏が当選されました。
当然といえば当然の結果だと思います。

仲井真氏は普天間基地をキャンプ・シュワブ沿岸部へ移設する政府案には反対しているものの、協議して解決を試みようとする現実路線。

もう1人の有力候補糸数氏は米軍基地の返還を主張し、沖縄県内の米軍基地設置自体に反対してきた。

戦前・戦中・戦後と常に苦難を強いられてきた沖縄県民は、さすがに理想?ではなく現実を選択したのでしょう。
米軍基地があることの良し悪し、米軍基地の重要性をしっかり考えた上での選択だったのだと思います。

沖縄県民は、都道府県知事選挙というものを、最も真剣に考える県民だということは間違いがない。


さて今回の沖縄県知事選挙は自民・公明の勝利と捉えるのは根本的な間違いだと思われます。

政党票も幾分かあるでしょうが、やはり候補の違いです。
仲井真氏が勝って当然だったのだと思います。

沖縄から米軍基地が無くなっても、沖縄は常に外国の脅威から離れられないと思います。
朝鮮半島と同様に衝突の舞台になる可能性が高いのは沖縄の歴史を見ればわかること。

その沖縄での糸数氏の主張がいかに真実味がなかったかということである。

今回の沖縄県知事選挙で、民主党は糸数氏を推薦した。
社民党や共産党など理想を追求する政党が推薦するのは分かるが、将来の政権担当を狙う民主党が糸数氏を推薦するというのは、全く納得できない。

沖縄から基地をなくして、どうやって日本という国を維持していくのか。

自民党にとっては、勝ったと喜ぶほどのものではない。
民主党にとっては、党の姿勢が根本的に問われる結果である。

そういう、沖縄県知事選挙だったと思います。

賛同いただけたら↓をポチっと押してください。
人気blogランキング

2006年11月17日 (金)

裏ポーク発覚で首相追求?

asahi.comより
引用開始----------------------------
首相側、山水物産に献金返還 06年までの総額6百万円

安倍首相が代表を務める政党支部や資金管理団体が、東京支店長が関税法違反容疑で逮捕された食肉輸入会社「山水物産」(山口県下関市)から献金を受けていた問題で、安倍事務所は17日、06年までに受けた総額600万円の献金を山水物産側に返還したことを明らかにした。

 首相側によると、山水物産から95〜06年の12年間に毎年50万円ずつ献金を受けていた。安倍首相は17日、首相官邸で記者団に「法令にのっとって処理をしていた。そして、こうした問題にかかわっていたということがわかったので返却をしたということだ」と語った。

引用終了---------------------------

輸入豚肉には差額関税という制度があるらしい。
国内豚肉を保護するため、輸入豚肉に関税をかけて国内豚肉と同額にするという制度らしい。

その制度を悪用し、輸入豚肉を高く買ったと申告し、関税額を抑えるという脱税方法をして逮捕されたということらしい。

この脱税方法は、結構行なわれているらしく、豚肉輸入業者の7割が行なっているとの噂もあるそうです。
「裏ポーク」なんていう通称があるくらいだから、噂は嘘ではないのかもしれません。
少なくとも1社、2社というものでは無いようです。

勿論、脱税はいけない。


そして脱税を行なっていた山水物産から総額600万円の献金を受けていた首相はけしからんということなのだろう。

事実を整理すると

食肉大手「協畜」から献金されていたわけではない
130億円という脱税額は複数の企業の脱税総額である
献金を受けた山水物産は安倍首相の地元山口の企業である
毎年50万円の献金を受けていて12年で総額600万円となった

ということ。

50万円の献金をしている地元企業が脱税していたからと、野党やマスコミは安倍首相を追及するのだろうか。
果たして50万円の献金をする一企業のために、首相は何か働きかけをしたのだろうか。

この問題を野党やマスコミがどう突いてくるだろうか。
また、鬼の首を取ったようにおお騒ぐするのだろうか。
野党やマスコミにとっては教育基本法の改正以上に大事な問題なのだろうか。


私の感想を正直に言わせてもらうと「まあ、献金する企業の中にそんな企業が混じることもあるだろう」ということなのだが。

野党やマスコミの反応が楽しみです。
安倍政権のイメージダウンをさせる格好のネタとして使うのか。
そして、世間はどう捉えるのか。

賛同いただけたら↓をポチっと押してください。
人気blogランキング

2006年11月13日 (月)

自殺の連鎖を断ち切る

残念ながら、子供や教職者の自殺が後を絶たない。
この週末も自殺という悲しいニュースが飛び交った。

連鎖というべき異常事態である。

このように、連鎖的に自殺が広まっている一因にマスコミによる報道の仕方があると思います。

自殺があった場合に、その事実を報道し、その原因を探るのも結構、学校へ怒りをぶつける家族の姿を映すのも結構。

しかし、自殺により、周りの者がどれほど悲んでいるのかということを、もっと報道すべきではないのか。
遺族がそのような報道を望まないのなら、司会者やコメンテーターがその代わりとなり、遺族の悲しみを切々と訴えかけるべきだと思います。悲しみを訴えかける報道がダメというのなら、一切自殺の報道をしないことだ。

自殺する子供の遺書の中に親への感謝の言葉や、先立つ不幸の許しを請う言葉があったりしますが、そういう子供達が、親がどれほど悲しむのか理解していれば、自殺という最悪の事態の多くは防げると思います。

幕末の志士吉田松陰が獄中から母に送った手紙にこうかかれていたそうです。
「親思う心に勝る親心 今日の訪れ何と聞くらん」

別の人の言葉に
「親死ね、子死ね、孫死ね」
というのがあります。

「親死ね、子死ね、孫死ね」というのは、子供に先立たれることなく生まれた順に天寿を全うできることがすばらしいという意味で、またそうありたいと願う言葉でもあります。


それほど深い親心を子供が理解すれば、いじめに立ち向かうあるいはうまく回避しようという気持ちが出てくるかもしれませんし、親に相談しようという気持ちが芽生えるかもしれません。

結局のところ、いじめによる自殺も、戦後の間違った道徳教育が根本要因なのだと思います。

そして、学校全体がそういう、人を思いやる心に包まれていれば、いじめも解消していくものだと思います。

ところで、教職者の自殺についてですが、
あってはならないことだと思います。
もう終わりにしてもらいたい。

教職者が命を粗末にして、子供に命の大切さを教えることなどできない。

極論を言えば、教職者は自殺するくらいなら、職務を掘り出して逃亡すべきだと思います。

無責任だと思われるでしょうが、自殺というのは、してはならない最悪の逃亡方法です。
そんな最悪の逃亡方法を示すならば、醜くても生き延びたほうがよほど子供達の教育になります。
「必死に生き抜く」という教育に。

真面目で子供思いの先生ほど、自殺に走ってしまうという現実が、残念でなりません。

自らの責任を痛感し「死をもって償う」という考え方もありますが、それも間違いだと思います。
「死をもって償う」のは死刑囚だけでよい。その死刑囚も自ら命を落とすことはない。

死をもって償うべきかどうかは、裁判所が決めることであり、自ら判断すべきことではない。

償う意思があるのなら、生き続けるべきである。


それと最近最も懸念しているのは、他人の行動を強いる道具として、命が使われる傾向があることだ。

JRの後追い自殺で、親宛に「JRとたたかって欲しい」と遺書を残した女性がいた。
履修漏れが発覚し自殺した校長先生が遺書にて「寛大な処置を」と訴えていた。

そして、伊吹文部科学大臣に届いた自殺予告文である。

きついかもしれないが、これでは人質立て篭もりとかわらない。
他人の命か、自分の命かの違いにすぎない。


日本には「自ら命を絶つことを潔しとする」風潮が根底にあるのかもしれない。

昔、武士の世では、切腹とか自害というものがあったが、校長先生はそれをイメージして自殺に走るのかもしれない。

しかし、武士の切腹と校長の自殺は全くことなる。

前者は周りの者の命を救うため、悲劇を最小限にするために自らの命を差し出す行為である。
自分の命を差し出さなければ、自分の家族や家来の命すら危ぶまれるから、自分が犠牲になったのでしょう。
そういう時代背景での切腹とか自害である。
また、自分が命を差し出さなければ、子孫が物笑の種になる。
それを恐れたのかもしれない。


校長の自殺はこれと異なり、校長が自殺せずとも、他に犠牲者が出ることもない。

自殺というのは何の解決策にもならない。
悲劇を広めるにすぎない。

日本人は死者に鞭打つことを嫌う。
日本人の端くれである私もそうだ。

こんなことは書きたくない。


しかし、このままでは自殺はいっこうに減らない。

自殺者の心の闇に思いを致し、手を合わせることは大事ではあるが、
連鎖を断ち切るために自殺という行為を否定することも必要ではないかと思う。

子供の自殺を減らすために、学校、先生、家庭、社会、国がそれぞれに出来ることをするべきだと思います。

賛同いただけたら↓をポチっと押してください。
人気blogランキング

2006年11月10日 (金)

通名

在日朝鮮人・在日韓国人は本名とは別に日本式の名前(通名)を使用することを許されています。

通名を銀行口座名に使用することが出来るし、通常の生活では周りに本名を知られることはない。


私は通名制度は将来的には廃止すべきだと考えます。

日本に住む外国人にはアメリカ人も居れば、インド人も居るし、その他色々な国から来ている。

そもそも、在日朝鮮人・在日韓国人だけ何故、通名を使うのか。

例えば、私が海外に行っても本名を使うことになる。
呼びにくいので、その国式に勝手に呼ばれるかもしれないが、書類上はあくまでも日本人名である。

どこの国であっても、どこの国の人であっても、本名を使うのが原則であると思います。


さて、このように書くと、在日朝鮮人・在日韓国人には特別な理由があると反論されるでしょう。

「差別を受けるから」と。

しかし、差別を受けるのは在日朝鮮人・在日韓国人だけではない。
どこの国の人であっても程度の差こそあれ、差別を受ける。

それは、日本人が海外で生活しても同じことである。
海外で生活するには、それは覚悟しなければならない。

日本人が韓国に住めば、在日韓国人以上の迫害を受けるのではないか。
反日運動の真っ只中では身の危険を感じることも往々にしてあるのではないか。

在日朝鮮人・在日韓国人を優遇する一番の理由として挙げられてきたのが、
「在日朝鮮人・在日韓国人は強制連行されてきた」
「来たくて来た訳ではないので、保護されるべき」
という理由である。


在日朝鮮人・在日韓国人は本当に強制連行されてきたのだろうか?

ある程度の人数の朝鮮人・韓国人が日本にやってきたことは事実であるが、強制連行という言葉はふさわしくない。
当時日本であった朝鮮半島から、日本人であった朝鮮人が徴用されてきたのである。

そして戦後、政府の援助のもと帰国する手立てが整えられ、多くの者が帰国した。

戦争前から日本に住んでいた朝鮮人・韓国人もいるし、戦後日本で暮らし始めた朝鮮人・韓国人もいる。

在日朝鮮人・在日韓国人の中で、戦時中に徴用され、帰国する意思があったができなかった方の子孫というのがどれくらいの割合居るというのか。

在日朝鮮人・在日韓国人というだけで、一概に通名をはじめとする多くの恩恵を受けるというのは、おかしいのではないだろうか。

通名を許可するにしても、戦時中に徴用された方の子孫のみに通名を許すべきではないだろうか。


とは言っても・・・・


現在日本に居住する在日朝鮮人・在日韓国人の中には、日本の文化に溶け込み、日本人として生きていきたいという人も居るでしょう。

そういう方には、帰化をお薦めする。

帰化しないのであれば、あくまでも外国人である。

外国人として扱われるのは当然である。


私は鬼ではない。
友人知人にも在日朝鮮人・在日韓国人がいるし、その人達を見ていると、日本人として生きたいなら、通名を使ってもいいかとも思う。

しかし逆に、通名を使うべきでない人々もいる。

日本を恨み、人(特に日本人)に危害を加えることを、平気で行なう人達には通名を使って欲しくない。

在日朝鮮人・在日韓国人が容疑者の場合、昔は通名で報道することが多かった。
今は本名で報道されることが多くなったが、それでも頑なに通名で報道するマスコミもある。

犯罪者にまで、何故通名を使うのか。不思議でならない。

犯罪者が、在日朝鮮人・在日韓国人と分かれば、在日朝鮮人・在日韓国人がいじめられるからか?

それなら、他国の人も同じである。

ペルー人が犯罪を犯したことに、肩身の狭い思いをしている在日ペルー人もあるのではないか。


それとも、在日朝鮮人・在日韓国人の関与する事件の多さが明るみに出るからか?


一般人は通名にするとしても、犯罪者は本名で報道すべきである。


その他に、絶対に通名を使うべきでないのは、政治活動を行なったり、政治的な発言をする場合である。

特に外交や歴史問題を語る場合には、自分の国籍を明確にすべきである。


TVで活躍しているタレントに、デーブ・スペクターという方がいる。
彼はアメリカ人である。
ちょっと詳しく調べてみると、彼はロシア系アメリカ人でユダヤ人だそうだ。

ワイドショーや討論番組などで彼の発言を聞くときには、この知識は重要である。

アメリカ側に立った発言をするのだが、アメリカ人だから当然である。


しかし彼が、埼玉出身の日本人だったらどうだろうか。

彼のアメリカ側に立った発言は、冷静に客観的に判断した結果なのかもと、思うのではないか。


身近でいえば、ネットなどで、日本人の振りをして日本を批判したり、韓国・北朝鮮を擁護するのは卑怯であると思う。

在日三世(現在帰化)の方が書いている有名なブログがあるが、そのブログでは冷静に在日朝鮮人・在日韓国人を批判していたりする。
立派なものだが、仮にこれが日本人が在日の振りをして書いているブログなら印象は変わってくるでしょう。

まとめ
※一般人の在日朝鮮人・在日韓国人の通名を許したとしても、犯罪者は本名で報道すべきである
※政治的な意見は国籍を明らかにして行なうべきである
※強制連行について精査し、通名をはじめとする在日特権を見直すべきである


賛同いただけたら↓をポチっと押してください。
人気blogランキング

2006年11月 8日 (水)

下村VS高市 両方すれば良いのでは?

下村官房副長官。
基本的な考え方は間違っていないのでしょうが、発言するタイミングと発言の仕方がうまくない。
もう少し熟考して発言されたほうが良いかと思います。

例えば、河野談話の見直し発言。

安倍首相が既に継承を表明している。
安倍首相自身も、河野談話に内心納得していないでしょうし、将来的には見直さなければならない。
しかし現時点では、見直しできないと判断して継承し、棚上げしたのでしょう。
それを蒸し返してしまっては、河野談話をさらに踏み込んで認めなければならなくなってしまう。

今は、河野談話の見直しを言い出す時期ではないと思います。
官房副長官という立場を考え、自制すべきだったと思います。

いずれ時期が来れば、麻生氏や中川昭一氏あたりから、見直し発言が出るでしょう。
それまで待つべきだったと思います。


先日もうまくない発言をしてしまった。
そして高市少子化担当相の反発をかってしまっています。

asahi.comより
引用開始------------------------------------
高市少子化相、下村副長官の子育て関連発言に反発

 「女性が仕事を続けられないことを理由に子供を産めない、という話になったらとても残念だ」

 高市少子化担当相は7日の記者会見で、下村博文官房副長官の母親による子育てに触れた発言に反論した。

 下村副長官は5日、静岡県熱海市内の自民党主催の会合で、0歳児を保育所に預けて働く母親について「無理に働かなくても、家庭で教育をやって、きちっと子どもを育てていく方向に移っていくのが本来は望ましい」と語った。その上で、保育所の待機児童解消を目指す政策の見直しに言及し、「人間社会の原点の家庭を再構築していく政策」の必要性を訴えた。

 高市氏は「新聞報道でしか拝見していない」と前置きした上で「女性も生活のために働いている人もいる、歯を食いしばってキャリアを確立したい人もいる。いろいろな暮らし方がある中で一律に決められる問題ではない」とくぎを刺した。

 一方、下村氏は7日、記者団に「一定期間、育児をした後で職場に復帰できるシステムを作るべきだという趣旨の発言だ」と説明した。
引用終了------------------------------------

高市少子化担当相が反発するのは当然である。
少子化対策・男女共同参画担当としては、看過できないのは当たり前だと思います。

下村副長官の意見も正論であると思います。
家庭が大事であると言うのも尤もです。

しかし、その理論を待機児童解消を目指す政策の見直しに繋げてしまうことが間違いである。


経済的な理由で産後直ぐにでも、働かなければやっていけない家庭が多いのも事実であり、
その事実を無視して「人間社会の原点の家庭を再構築していく政策」と言っても、絵空事でしかない。


「引き続き待機児童解消を目指す。その一方で、0歳児を親が家庭で育て、その後に職場復帰できるシステムを検討していく」
としていれば、何の問題も無かったはずである。

そしてそういうシステムが出来ていけば、待機児童も減って行き、保育所にも入り易くなる。

家庭で育てたい人、直ぐに働きたい人、それぞれの希望が叶えられる政策を並行して行なうべきである。


下村副長官には、もう少し熟考して発言することを希望します。

賛同いただけたら↓をポチっと押してください。
人気blogランキング

つぶやき