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2007年2月

2007年2月28日 (水)

国歌を教える義務

国が君が代を国歌と定めている。

公立学校で国歌を流す。
音楽教師が国歌を演奏する。

当たり前の話である。

それが何故問題なのか。


教師の思想云々は関係ない。


君が代が国歌としてふさわしくないと思うのなら、そのことを裁判に訴えれば良い。

ともかく、現在は君が代が国歌であり、ほとんどの国民はそれで納得している。

国際的なスポーツの祭典で君が代が流れれば、どの国の国民も敬意を払って聞く。(一部非常識な国もあるようだが)
日本国民ならなおさら、神妙に聞き入る。

なんなら、国民投票の制度を作り、君が代が国歌で良いかどうか問うてみればよい。


君が代が国歌である以上、公立学校の教師はその国歌を子供に教える義務がある。

自分の信条に反して、国歌を教えることができないというのなら、教師を辞めればいい。

一個人として君が代が好きかどうかということと、教師として国歌を教えなければならないかどうかは別の話である。


左翼教師や左翼団体を除く大多数は、君が代を教え、入学式、卒業式で斉唱することに異論はない。

そういう状況において、左翼教師や左翼団体が君が代を拒否することは横暴である。

大多数が否定しないのなら、個人的信条を制御し、君が代を演奏したり歌ったりするのは教師の役目である。


君が代が嫌いであるという感情を持って、君が代演奏という職務を拒否することは、音楽教師には認められない。
音楽教師をやめよ。


左翼教師に言っておく。

平和な日本がさも軍国主義に回帰しているように訴えかけ、平和を乱す行為はやめよ。

左翼教師の言行ははっきり言って平和的でない。

国に文句を言い、学校に文句を言い、生徒に自分の思想を押し付ける。

そんな好戦的な教師が、立派な教師であろうはずがない。

教師は、軍国化云々いう前に、自らのその好戦的な態度を改めるべきだと思いませんか。

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2007年2月26日 (月)

都知事選は消化試合

都知事選に誰が立候補する云々の話。
もういいのではないでしょうか。

石原現都知事は強い。
よほどの者が出てきて、石原現都知事と政策で真っ向勝負できないと勝てない。

民主党はいまだに候補者云々言っている。

筑紫哲也キャスター
鳥越太郎キャスター
田中康夫前長野県知事
浅野史郎前宮城県知事
小宮山洋子衆院議員

皆重い腰を上げないのは、当選するのが難しいから。

黒川紀章氏のように、特殊なケースを除いて、皆簡単には立候補できない。

立候補するには、キャスターや衆議院議員などは、現在の仕事を整理しなければならないだろうし。
そこまでの勇気は中々もてないでしょう。

それは管直人氏についても同じ。

知事選に立候補するためには、国会議員を辞めなければならない。

その上で、落選してしまえば、ただの人だし、当選しても当然国政から離れることになる。

一国会議員ならそれもありかもしれないが、管直人氏ほどの立場なら、党の要職を捨ててまで、立候補するのはわりにあわない。

自民党が惨敗すれば、民主党が政権をとることもありえる。(と民主党は思っている)

そうなれば民主党の実力者管直人氏が首相になることもありえる。(と民主党は思っている)

そういう、一切を捨てて都知事選候補へ・・・なんてことはしないでしょう。
私が管直人氏の立場なら、都知事選へ立候補なんて全く考えないでしょう。


それでも「管直人」という声が根強いのは、逆に民主党内に管直人の影響力を削ぎたい輩が動いているのではないか。

と思ってしまう。

都知事選に立候補させて、国会からも党の要職からも体よく追い払おうとする輩がいるのかもしれません。

都知事選は消化試合である。

すでに石原現都知事の当確が出ているようなものである。

別に石原現都知事が再選したからと言っても、自民党の勝ち、民主党の負けということでもないでしょう。

民主党も都知事選に有力候補を立てようとせず。国政に力を入れたほうが良いのではないか。

それと、民主党は、小沢党首の不動産の件は、あれでOKだと思っているのだろうか。
ちょっと、国民を馬鹿にしすぎていないか。

「陸山会代表・小沢一郎」と「個人の小澤一郎」
この両者が取り交わした確認書。
何時書いたのかわからない、法的拘束力が一切無さそうなこんな確認書で、何を納得せよというのだろうか。

民主党は安倍首相の支持率が落ちているのを見て、甘く考えていると、痛い目にあいますよ。

安倍首相の支持率低下は、期待の裏返しであることを、お忘れなく。

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2007年2月19日 (月)

従軍慰安婦でっち上げ打破

麻生外相が、米下院の慰安婦決議案に遺憾の意を示した。

SankeiWebより
引用開始------------------------
外相、米下院の慰安婦決議案に「事実でない」

 麻生太郎外相は19日午前の衆院予算委員会で、米下院に提出された慰安婦問題をめぐる対日非難決議案にある「日本軍による強制的な性奴隷化」といった記述について、「客観的な事実にまったく基づいていない。はなはだ遺憾だ」と述べ、決議案の事実誤認を指摘した。一方、塩崎恭久官房長官は、慰安婦募集で日本の官憲の強制性を認めた平成5年の河野洋平官房長官談話については「政府としては受け継ぐ」と述べた。自民党の稲田朋美氏の質問に答えた。

 米下院小委員会の決議案は、中国・韓国系米国人の支持を受ける日系のマイク・ホンダ下院議員らが提出。15日の公聴会では韓国人元慰安婦らが証言した。

 この日の予算委では、稲田氏が「決議案の根本には河野談話がある」などと指摘したのに対し、麻生氏は「(決議案は)法的拘束力はない。日本政府の立場の理解を得る努力をしていく」と述べ、決議案採択の阻止に努める考えを示した。

 慰安婦問題については、安倍晋三首相が昨年10月の国会答弁で、河野談話の踏襲を表明したものの、「狭義の強制性を裏付けるものは出てきていない」と述べ、慰安婦募集の強制性は否定している。

 一方、稲田氏は、慰安婦問題に関する損害賠償請求訴訟で慰安婦ら原告側が主張する日本軍の強制性について、被告である国側が「事実を争わない」としていることで、勝訴した場合でも判決理由では強制性が事実認定されていることについても問題視。長勢甚遠法相は「(原告の主張は)主文で棄却されているが、訴訟(の問題)だけではないとの見地から、まだまだ検討する余地がある」と述べ、強制性の否定に向けた訴訟方針の変更も視野に、再検討する考えを示唆した。
引用終了------------------------


この発言、きっともめるでしょうね。
野党は内閣不一致とか言い出すでしょう。


大いにもめて結構。もめればもめるほど、世間の注目を集める。
そしてそもそも慰安婦問題は事実なのかという議論も活発になる。

稲田氏は安倍首相の出身派閥である町村派所属。

バリバリのタカ派であることは有名。

稲田氏の質問は、麻生外相の回答を十分に把握した上での質問でしょう。

稲田氏はマッチ棒役である。


米下院の慰安婦決議案をターゲットにしているところが良い。

第三国の議会の決議案に意義を申し立てることによって、その第三国で議論がまき起こる。

韓国、中国などなら期待できないが、米国ならまともな議論を期待できる。

そして冷静に判断すれば、日本の主張が正しいことは、理解できるはずだ。

慰安婦問題は、これを機に米国での、でっち上げ打破に乗り出すべきだ。

日本人は、性的な事柄についてあまりしゃべりたがらない。
相手の主張がでたらめとわかっていても、否定せずに収めてしまうきらいがある。

当時戦地へ赴いた兵士の名誉のために、その汚名を晴らすべき時が近づいているのではないか。


まずは、日本国内で、従軍慰安婦がでっち上げであるという認識を広めるべきである。
そして、米国やその他の国に、従軍慰安婦がでっち上げであるとわかってもらう努力をするべきだ。


韓国を相手にしていても、従軍慰安婦を否定することはできない。
彼らにそもそも歴史を正しく見ることを期待するほうが無駄です。

韓国など相手にせず外堀から埋めましょう。

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2007年2月18日 (日)

日米中協調によるアジアの安定

まずは引用を2つ。

東京新聞より
引用開始-------------------------------------
日本の改憲論議を支持
米元国務副長官ら 安保で一層の役割を


 アーミテージ元米国務副長官、ナイ元米国防次官補ら、対日政策に強い影響力を持つ米国の超党派の研究グループは十六日、日本の憲法改正や自衛隊海外派遣の恒久法制定に向けた議論の進展を事実上支持し、安全保障分野でさらに積極的な役割を求める報告書をまとめた。日米同盟と中国との関係については「東アジアの安定は三カ国の関係にかかっている」と協調関係を求めた。

 集団的自衛権の行使や成熟した日米同盟などを求めた二〇〇〇年十月の「アーミテージ報告書」に続くもので、今回は二〇二〇年を想定し、提言している。安全保障分野では自衛隊のイラク派遣などを例示し、日本が国際社会で積極的な役割を果たすようになったとする一方で「もっとたくさんできることがある」と指摘。

 安全保障、外交分野でより積極的な役割を果たすことが日本にとっても有益との認識を示し、日本が国連安保理常任理事国入りを目指すためにも、国連憲章第七章(平和への脅威に対する対応)に基づく武力行使の責任を果たすべきだとの考えをにじませている。

 そのための提言として改憲論議などに言及し「憲法に関する議論が日本で進んでいることに勇気づけられる」と評価。このほか、防衛費拡大や武器輸出三原則の一層の緩和などを促した。

 また経済分野では日米間の自由貿易協定(FTA)締結に向けた交渉を早期に開始すべきだと求めている。

 一方、中国については日米同盟が中国の将来の方向性に影響を与えるとし、敵対するのではなく、日米同盟と中国が協調することで中国が国際社会で責任ある「ステーク・ホルダー」(利害共有者)になる可能性があるとの見方を示した。また、日米同盟を「よりオープンで非排他的な同盟に発展させるべきだ」と求めた上で、インド、オーストラリアなどとの連携を求めている。

 前回の「アーミテージ報告書」はブッシュ政権の対日政策の基本になった経緯もあり、日米関係ばかりではなく、今後の日本国内での改憲論議などにも大きな影響を与えそうだ。
引用終了-------------------------------------


続いて中国新聞より
引用開始-------------------------------------
首相と中国外相の会談要旨 ガス田や北朝鮮問題で意見交換


 安倍晋三首相と李肇星中国外相の16日の会談要旨は次の通り。

 ▽東シナ海ガス田問題

 首相 東シナ海を平和、協力、友好の海とするべく問題を早期に解決したい。最近の東シナ海に関する一連の出来事は、問題の解決に資さない。

 外相 粘り強く、真剣に協議していきたい。3月にも局長協議を開催したい。

 ▽北朝鮮問題

 (両氏は、引き続き日中で緊密に連携しつつ、粘り強く努力することで一致)

 首相 拉致問題を含む日朝関係が進展すれば、6カ国協議で一層大きな役割を果たす。

 外相 日本の関心は完全に理解しており、できる限りの支援を提供したい。

 ▽人工衛星破壊実験

 首相 透明性、説得力のある説明を行うことが中国の利益にかなう。

 ▽国連安保理入り

 首相 日本の国連安全保障理事会常任理事国入りについて中国の好意的対応を求める。

 外相 日本が国連などの場でより大きな役割を果たすことを期待している。

 ▽温家宝首相来日

 首相 楽しみにしている。戦略的互恵関係構築のため有意義な来日になるよう期待する。
引用終了-------------------------------------

最近の日中、日米、米中関係は、対立する部分を抱えながらもそれぞれ妥協点を探り、協調する姿勢が伺える。

中国は、これからの反映を見据えれば、経済、軍備において、米国、日本と敵対しすぎるのは得策ではないと考えているのではないか。
米国にしても、中国の軍事力の膨張などから、中国とも友好関係を築いておくべきと考えているだろう。

対日本についても、中国は今までのように反日を強調しなくなった。

米国にも、日本に対して配慮する発言が多くなった。

日本、中国、米国はアジアの安定という目標で、利害が一致しつつあるのではないか。

それは昨今の朝鮮半島の状況が大きな要因ではないでしょうか。

かつては朝鮮半島は共産主義国と資本主義国の対立の舞台であり、38度線が中ソ朝の共産圏と日米韓の資本主義圏の境界だった。

ところが現在は少し様相がことなっている、北朝鮮は暴走し中ソの制御が効かない。
韓国は、日米の同盟国の意向を無視し、北朝鮮に歩み寄っている。

北朝鮮、韓国に中国、米国は手を焼いている。

ならばこれまでの対立の構図を見直し、日米中が協調し朝韓を制御することによって、(極東)アジアの安定を図る。

そういう考えが起こってもおかしくない。

アーミテージの発言や、李肇星中国外相の対立をさけるような受け答えは米中の思惑を如実にあらわしているのではないか。

もしそうならこれは日本にとってよいことである。

中国が日本が安保理の常任理事国に入ることに理解を示す日が来るかもしれない。

多分に私の期待が入っているが、可能性のある話ではないでしょうか。

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2007年2月16日 (金)

松山千春の歌った3曲って何だろう

松山千春氏といえば、かつては優男の風貌で、女性的な名曲を歌っていた。

いつしか風貌はそれこそ「や○ざ」のようになったが、何事にもストレートな彼の発言は結構好きだった。

しかし、暴力団の会合に出席するとは。

SankeiWebより
引用開始----------------------------
歌手の松山千春さんが暴力団会合に出席

 京都市下京区に本拠のある指定暴力団会津小鉄会(図越利次会長、構成員約840人)の会合に、歌手の松山千春さん(51)が出席していたことが16日、京都府警の調べでわかった。

 府警によると、松山さんは同区の事務所で12日夜に開かれた図越会長の5代目就任10周年を祝う会合に出席。幹部組員ら約120人の前で、午後7時から約20分間、計3曲を歌ったという。

 府警は「影響力のある芸能人が反社会的集団である暴力団の会合に参加したのは問題」。松山さんの所属事務所は「本人がいないのでコメントできない」としている。
引用終了----------------------------

千春氏は鈴木宗男氏の後援を行なっていることでも有名。

鈴木氏を支持するかどうかは別にして、北海道には鈴木氏が必要だと信じ、誰になんと言われようと後援を続ける千春氏の姿勢には好感を持っていた。今回のことで、鈴木氏への応援にも影響がでるかもしれない。

それに、アポなしで夕張市を訪問し、市に100万円を寄付し、市の商店で100万円分の買い物をして、そのまま老人ホームにプレゼント、3月に同市で無料コンサートを開くことを約束した。
という話を聞いて、千春氏らしいと最近感心していたところだった。


今回の件は非常に残念です。

芸能とや○ざは、切れない部分があるでしょうか。
知らずに営業に行った歌手が、現場でや○ざだと気づいたということもあるでしょう。

でも、千春氏たるものが、現地に行くまで暴力団と気づかなかったとは思えない。

どういうつもりで、会合に参加したのか、千春氏の弁明を聞きたい。

それと、千春氏が歌った3曲というのが非常に気になる。

「恋」や「長い夜」なんていう、昔の甘い曲などは歌っていないと思うが、もしそうなら、一種異様な雰囲気ではないだろうか。


まさか「窓」ではないでしょうが。

「大空と大地の中で」あたりだろうか。

2007年2月15日 (木)

6者合意 悲観することはない

6者協議の合意を受けて、マスコミもブロガーも色々書いています。

左寄りは「日本の孤立が心配」と、北朝鮮への支援を煽る内容となっている。
右寄りは合意自体に批判的な方、日本が拉致問題解決が先決だと具体的な支援を拒否したことを評価する方、など色々です。

私としては、以前も書いた通り、6者協議は合意せずにズルズル引き伸ばしを行なうのが最善であると考えている。

かつて秀吉が行なった高松城の水攻めのようなもので、他の国が支援しなければ、北朝鮮は崩壊していく。
6者協議という堀を作って、北朝鮮が安易に暴発しないように、他国が支援しないようにけん制する。

それが6者協議の最大の目的であると思っている。

そして、その北朝鮮の崩壊を促進するのが、経済制裁である。

真に重要なのは、安倍政権が行なっている、北朝鮮への送金ルートの遮断です。


さて、今回の6者協議の合意をどう見ればいいのだろうか。

北朝鮮へ支援したくてウズウズしている韓国をうまく利用し、核問題解決に向けた一縷の希望を託したということでしょう。

合意の内容は
1 寧辺の核関連施設を60日以内に停止・封印する--->見返りに、重油5万トン相当のエネルギー支援
2 すべての核施設を「無能力化」する--->1の見返りを含め、重油計100万トン相当の支援を供与する
というもの。

問題は見返りをどこが拠出するのかである。
1の見返りは韓国が単独で拠出するようである。
2は日本以外の4カ国で均等に拠出する(ただし韓国は1の拠出分を引く)

つまり、まず寧辺の施設が封印されれば韓国が重油5万トン相当のエネルギー支援をし、
すべての核施設が無能力化され核の心配がなくなった時点で、米=25万トン、中=25万トン、露=25万トン、韓=20万トンが供与されるということ。

もし、2が実現するまでに、拉致問題が解決すれば、日本も支援に参加するということ。


韓国以外は「結果を見てから支援する」というスタンスです。

マスコミは「日本が孤立する」と言っているが、実質的に浮いているのは韓国です。


今回の合意は、日本にとって良かったのか悪かったのか。

私ははじめ、良くないと思っていた。
しかし、今回の合意を日本がうまく利用できるチャンスが出てきたのではないかと今は思っている。

今回の合意で、米、中、露、韓は「拉致問題が解決しない限り支援しない」という日本の主張を認めた。
しかも、6者協議から日本を排除するということもない。
支援しないが協議には参加するという特殊な立場に立つこととなった。

6者協議に留まるということは、合意内容が履行されたかどうかの判断にも参加するということを意味する。

つまり、北朝鮮は金を出さないからと言って、日本を無視できない状況にあるということ。

今までの日本にはない「金を出さずに、口を出す」という状況になった。

さらに、合意内容の2では日本の支援は含まれていない。
「拉致問題が解決し、核問題が解決すれば、日本も他国と同様に25万トンの支援を検討する」などという見解をタイミングよく使えば、体制崩壊を待たずとも拉致問題を解決できる可能性も出てくるのではないだろうか。


日本が孤立していないことを物語る記事がある。

SankeiWebより
引用開始-------------------------------------------
ブッシュ大統領「拉致置き去りにせぬ」 日米電話首脳会談

 安倍晋三首相は14日夜、ブッシュ米大統領と電話で会談し、6カ国協議の合意内容などについて意見交換した。両首脳は北朝鮮の非核化へ向けた作業が具体的に開始されたのは前進であり、北朝鮮が約束した行動を実施することが重要との認識で一致した。拉致問題について大統領は「日本の懸念は十分理解している。(2005年9月の)6カ国協議共同声明全体がバランスのとれたかたちで実施されていくことが重要だ」と述べた。官邸筋によると、大統領は「拉致問題を置き去りにしてはならない。日本が孤立することはない」と強調したという。

 これに対し首相は「6カ国協議の進展は日米の緊密な連携のたまものだ。拉致問題の解決を含め引き続き連携していきたい」と応じた。

 また、大統領は「日米同盟は極めて緊密で強固だ。首相の訪米を楽しみにしている」と語った。

 会談は米側の申し入れで約15分間行われた。
引用終了-------------------------------------------

最後の一文「会談は米側の申し入れで・・・」とある。

ブッシュ大統領は6者協議での日本の重要性を十分に理解している。

現在の日本は、日本人が考える以上に、遥かに国際的影響力を持っている。
特に東アジアでの日本の重要性は、今回の合意が物語っているのではないか。

各国は、日本の核武装を真剣に心配しているのかもしれない。
日本人からすれば、夢物語なのですが。

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2007年2月14日 (水)

NHK何様のつもり?

NHKは一体何様のつもりなのか?

SankeiWebより
引用開始------------------------
NHK会長「命令も要請もいらない」

 NHKの橋本元一会長は14日、総務相が国際放送の内容を指示できると放送法で定められた「命令放送」について、「必要ない」との認識を示した。今国会で提出予定の放送法改正案で「命令」を「要請」と改めたうえで、NHK側に「応諾義務」を課すことが検討されている。

 この日開かれた自民党の通信・放送産業高度化小委員会(委員長・片山虎之助参院幹事長)で発言した。橋本会長は不要とした理由について「報道機関として自主的な編集権を大事にするという点で命令放送はなじまない」とした。

 片山委員長は「命令とか要請とかは放送としてはなじまない。そもそも制度として必要なのか、総合的な検討が必要だ」と語った。
引用終了------------------------

「命令放送」と言っても、政府のシナリオを一字一句そのまま放送しろというのではない。

政府が国際社会に情報提示したり、訴えかけたりするためのトピックを提示して、NHKがそれに沿って独自に編集して放送せよということでしょう。

めったに命令することではないし、そもそも公共放送であるNHKが、そのような重要なトピックスを「命令」あるいは「要請」を受ける前に、率先して放送しておけば済むもの。

それができていないから「命令放送」となるのでしょう。

今のNHKの体たらくでは、「必要ない」と言い切れないと思います。

「必要ない」と主張するなら、反日国に阿らないまともな放送をしっかりと行なってからにしてもらいたい。


そもそものきっかけとなった拉致問題放送についての命令も、もっと国際社会に訴えかけるべきであり、総務大臣の命令は妥当であると思います。

その重要性を汲み取らずに、「命令」という言葉に過剰に反応している。

NHKが拉致被害者家族のことを真剣に思っているのなら、「命令」という言葉に引っかかったとしても、その場は「NHKも拉致問題の解決のために今以上に協力する」となってもいいのではないか。

それとも、拉致問題については協力すべきでないと考えているのだろうか。



朝鮮半島に良い顔をし続けたいNHKが、拉致問題放送によって、朝鮮半島ににらまれたくないから、放送しない。
・・・としか思えない。


この手のやり取りではマスコミはよく「報道の自由の侵害」などと主張する。

しかし今のマスコミについて言えば「報道の自由による弊害」の方が大きいのではないか。



そもそもNHKとは何なのか。


歌番組、クイズ番組、ドラマ、バラエティなどは民放で十分である。
ニュースにしても、内容的には民放とかわらない。

しかも、国民から受信料を徴収している。


民放と同じような放送をし、ただCMが無いだけのNHKなら、必要ないのではないか。


「命令放送」という制度の要・不要を議論する前に、NHKの要・不要を議論したほうがいいのではないか。

やはり、アナログ放送と一緒にNHKも消滅するか、民営化するべきだはないかと思います。

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2007年2月13日 (火)

ガソリン価格表示

最近たまに「なんとかならないものか」と思う。
ガソリンの価格表示である。

店頭に価格が掲示してあり、実際にその価格で給油できるガソリンスタンドもある。

しかし、そうでない場合も多い。

価格に惹かれて、入ってみると、会員価格であったりプリカ価格というものであったりする。
現金払いの場合は、他と比べて全然得ではないということも往々にしてある。

逆に、実際に給油してみると、店頭表示価格よりはるかに安かったり、店頭に価格表示していないのに、安かったという場合もある。

消費者としては、同じ条件で比較して、少しでも安い価格で給油したいが、店側としては、他店より安いフリをして客を呼び寄せたり、逆に自店の低価格に近隣競合店が合わせて来るのを嫌って、わざと高い価格を表示して「知っている人だけ来てくれればいい」というスタンスであったり、端から店頭表示によって価格競争に巻き込まれたくないというところもある。

要は、店側にはさまざまな思いや事情があって、消費者が比較しにくくなっている。


このまま放置していてもいいのだろうか。


私は、ガソリンの価格表示はもっと明朗に単純比較できるようにすべきではないかと思います。


例えば、普通の小売店なら複数の店で、比較して購入することは容易です。

しかし、ガソリンというものは、道路を走っている際に必要になるものであるし、どんどん先に延ばしていけるものでもない。

いつも同じスタンドで給油する人も多いでしょうが、エンプティに近づいたら、幾つかのスタンドを走りながらチェックし、店頭価格を目安にして入る、という人も多い。

運転中であるし、店頭表示が複雑であれば、その分意識がとられ、安全運転にも支障が出る。


誰もが給油できる、現金価格で統一して表示するのが一番わかりやすいと思う。

店側の都合もあるので、高く表示するのは仕方がないとも思う。


だが、さも現金価格であるかのように、会員価格、プリカ価格を掲示しておいて、看板の端に小さく「会員価格」「プリカ価格」なんて記載するのは詐欺に近い行為ではないかと思う。ガソリンスタンドは一度入ってしまえば「やっぱり止める」と出て行きにくいものである。
そのような小さな字をさがすために、運転者の前方注意も散漫になってしまうのではないだろうか。

数年前に、小売店では、消費税込価格を税抜き価格以上の大きさで書くように、規制された。

同じように、ガソリンの店頭価格も、現金価格を基本として掲示し、それ以外の価格を掲示する場合はもっと大きな字で「会員価格」「プリカ価格」などとわかりやすく掲示するように規制すべきではないだろうか。

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2007年2月 8日 (木)

野党は少子化対策する気があるのか

柳澤大臣の発言がまた、問題となっています。

「若い人たちは結婚したい、子どもを二人以上持ちたいという(希望を持つ)極めて健全な状況にいる」
という発言です。

野党が追及してくるだろうと思っていたが案の定です。

昨日の審議で高井氏は「子どもを二人持たないと不健全ということか」と追及した。
高井氏だけでなく、他の議員も同じように批判していたり、マスコミも同調していたりする。

おかしい、絶対におかしい。
柳澤大臣の発言からなぜ「子どもを二人持たないと不健全」という考え方が出てくるのか。

柳澤大臣はあくまでも、結婚する前の若い人たちの気持ちについて述べただけである。

現実には、年齢、収入等々の理由で、子供の数が0人、1人という家庭はいっぱいある。
結婚してから、性機能の障碍が判明する場合もあるし、日々の生活から二人目を産めない場合もある。

だが、結婚する前から「子供はいらないとか、子供は1人でいい」と思う若い人たちが増えれば、少子化対策なんて何をしても無駄である。

まずは「子どもを二人以上持ちたい」と思ってもらうことが重要。
そして、子どもを二人以上持ちたいと思っているカップルに結婚してからもその気持ちを持ち続けてもらうのが少子化対策である。

言葉はまずかったが、柳澤大臣の言うことは正論である。

中には子供はいらないと考える若者もいるでしょうが、一般的には「二人以上持ちたい」と思ってもらはないといけない。
「一人っ子が理想」なんて考え方が支配的になったら、たちまち出生率は1を切るでしょう。

昔のように、産めよ、増やせよ、というのは行き過ぎだと思いますが、
ある程度、産みたいと思ってもらうように促すことも必要であると思います。


さて、柳澤大臣の処遇ですが、「健全」という言葉自体は不適切であったものの、辞任すべきではないと思います。
辞任してしまえば「子どもを二人以上持ちたいと思わなくていいですよ」というメッセージを送ることになる。

この発言に関しては堂々としておくべきであると思います。

それにしても、野党の対応は酷い。
批判ばっかりするのなら、審議拒否しておいたほうがましです。

今日からは少子化対策の内容で議論してもらいたい。


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2007年2月 6日 (火)

男性専用車両設置は鉄道会社の義務

「それでもボクはやってない」という映画のお陰で、痴漢冤罪について世間が注目している今が、男性専用車両の設置を推進する良い時期なのではないだろうか。

数年前に開始された女性専用車両は、他の車両が混雑しているのに、女性専用車両だけが空いていて不公平だとか、女性専用車両の位置が良いだとか悪いだとか。
いろいろ意見はあるものの、すっかり定着した。

女性専用車両を作るなら男性専用車両も作れという声は以前からもある。

映画のように、痴漢冤罪に苦しむ人々がいます。

女性の立場からすれば、痴漢で苦しんでいる女性の数から比べれば微々たるものと思うかもしれない。
「痴漢冤罪の危険性を考えて、女性は訴えるなと言うのか」と怒る方がいるかもしれない。

痴漢に泣き寝入りしないということには勿論賛成です。
しかし反対に、痴漢冤罪を減らすことも考えなければならない。

そのために男性専用車両は役立つのではないか。

共用車両がある限り、痴漢や痴漢冤罪は0にはならない。

だが、痴漢冤罪を恐れる男性諸君に、痴漢冤罪から免れるという安心を与えれるのではないか。


「男性専用車両を設置しても、誰も乗らないのではないか」とか、
「そんなむさ苦しい車両は想像しただけでも、ゾッとする」とか、
ネガティブな考えをする方もあるが、私はそんなことはないと思う。

今でも満員電車で四方を男性に囲まれるという状況はあるわけだし、
そこに何%か女性が混じっていようと混じっていまいと、全体的にむさ苦しいことに変わりはない。

そして、共用車両が混雑していて、男性専用車両が空いていれば、男性専用車両に移動する男性も多いはず。

「女性専用車両があるのだから、男性専用車両もあるべき」などと平等論を唱える気は毛頭ない。

痴漢冤罪が減れば良い、ただそれだけのことである。

女性専用車両の設置に熱心だった人達にも、男性専用車両設置に協力して欲しい。
女性にも、男性専用車両設置に協力して欲しい。

男性専用車両は男性だけの為ではない、男性専用車両は女性のためでもある。

電車通勤している男性には家族がいる。

痴漢冤罪となれば、男性自身だけでなく、その配偶者、子供、親などにも迷惑がかかる。

女性からみれば
夫が痴漢冤罪で捕まる、
恋人が痴漢冤罪で捕まる、
父親が痴漢冤罪で捕まる、
息子が痴漢冤罪で捕まる、
というリスクから開放されるのです。

ならば、女性も男性専用車両に賛同していただければいいのではないでしょうか。


男性専用車両を望んでいる方は多いと思います。
なのに、なぜ男性専用車両設置の動きはないのか。

それは、意見を集約し、訴えかける男性団体がないからです。
女性には、女性人権団体がありますが、男性人権団体というのはほとんど聞かない。

だから、盛り上がらない。
だから、女性団体にも協力して欲しいのです。

男性専用車両に対して鉄道会社が検討しているという声は全く聞かない。
これは鉄道会社の怠慢ではないでしょうか。
男性専用車両について利用者に聞くなり、実験的に設置するなりして、男性専用車両を検討すべきだと思います

電車が混んでいるから、痴漢が多発し、それによって痴漢冤罪も出てくるのです。
そもそも、電車が混んでいなければ、それほど痴漢は発生しない。
本来鉄道会社が、混雑を解消するように努力すれば、痴漢が減る。
鉄道会社がその努力を怠っているとは言わないし、大都市の人口密集度合いからすれば止む得ないと思う。
しかし、鉄道会社は、その代わりとなる対策を講じる責任があると思います。

その対策の1つである女性専用車両によって、痴漢防止に多少効果があったかもしれない。
今度は男性専用車両によって、痴漢冤罪防止に取り組んでも良いのではないだろうか。

痴漢を恐れる人、痴漢冤罪を恐れる人に、安心して乗車できる環境を提供するのも、鉄道会社のサービスの一つではないかと思いますが。
鉄道関係の方が居られましたら、ぜひともご一考ください。

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