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2007年3月

2007年3月30日 (金)

憲法改正と国民投票法案

与党により法案が提出され、ついに国民投票法案が成立するのか。

内容については、民主党にある程度寄ってしまったが、まずは法案を成立させるのが第一であると思います。

それにしても、国民投票法案と憲法改正については、野党の支離滅裂さをはっきり現わしている。


まず、国会とは、何であるか。

言わずと知れた、日本国の唯一の立法機関である。

そして、法案を作成し、それを議論し、必要であるならば可決していくのが、国会議員の役割である。

それと同時に古くなり不具合を生じ出した法律があれば、時代にあった形に修正していくのも国会の役割である。

例えば、最近では、代理母の問題、離婚して間もなく生まれた子の父親を誰と定めるのかという問題、等々民法の綻びがクローズアップされている。

それは、憲法も同じことであり、憲法が今の時代に合っているのかどうか、改正する必要があるかどうかチェックするのが国会議員の役目である。チェックの結果、改正する必要がないのならそれでいい。しかし端から改正の必要なしと断言してしまうのは国会議員の職務放棄である。

それと、国民投票法案について。

護憲派は、憲法改正を強引にすすめることになるとして、その前段階の国民投票法案について反対の姿勢を取っている。

しかし、憲法改正については、憲法自身が、第9章第96条において定めており、それによれば、国民投票が必要となっている。

護憲派が現憲法を高く評価するのであれば、第9章第96条に沿って、国民投票が行えるルールづくりに協力するべきだ。

憲法を守ろう、しかし第9章第96条は無視しようというのは、誠に勝手な理屈である。


さてさて、完全な護憲派政党は好きにさせておけばいい。
しかし、与党と協力して憲法改正を進めるべき政党である民主党は何がしたいのだ。

与党案に対抗して、民主党案を出す。
与党が民主党案に歩み寄ってくれば、法案の成立自体を妨害するような行動に出る。

民主党は憲法改正をする意思があるのか。

あるのなら、法案成立のために与党と真剣に論議すべきだろう。
ないのなら、憲法改正反対も明確にし、社民党、共産党などと協調すればいい。

そろそろ、与党を困らせるためだけの政党から脱却すべきだろう。
前原氏が代表であった時は、その片鱗を少し見せた。
しかし、今は「とにかく反対」する政党になってしまった。

民主党に所属する志のある議員たちはそろそろ離党あるいは分党を考えた方がいいのではないか。


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2007年3月29日 (木)

KTVよりTBSを除名すべき

もうご存知だとは思いますが、日本民間放送連盟が27日、関西テレビに除名という処分を下した。
この除名処分というのは相当重い処分のようで、過去に一度、静岡第一テレビがCMを不正にカットしていたという理由で除名されいるだけだそうだ。

今回の関西テレビの件は除名に値するのだろうか。
確かに「あるある大事典2」が行った捏造はひどいものである。調査の結果、納豆だけではなかったことがどんどん露呈してきた。
しかしすべて1番組の不正であり、関西テレビ全体が捏造・不正体質と断定されたわけではない。
除名というのは行き過ぎた処分だと思う。

何故、関西テレビは除名されなければならないのか。
日本民間放送連盟が、最近の各テレビ局の不祥事を受け政府による放送業界への規制が強まるのを懸念し、自浄能力を示すために厳しい処分を下したようである。
自浄能力といえば、聞こえは良いが、要は、キー局を守るために地方局を切り捨てたということ。

そもそも最近不祥事を連発し、テレビ局への信頼を落としている局はどこなのか。
今更書く必要もないがTBSである。
TBSの捏造・不正は1番組ではない。

「サンデーモーニング」では、石原都知事の発言語尾を不適切に処理し、発言主旨を180%反転させ、書類送検に至っている。

「NEWS23」においては、毒ガス部隊についての特集の冒頭に安倍さんの写真が偶然?映ったということがあった。

「人間! これでいいのだ」という番組でも、捏造や不適切放送があった。

格闘技番組での掲示板捏造もあった。

そして昨日、「みのもんたの朝ズバッ!」での不二家騒動での、不適切放送が露呈した。

古くは、「3時にあいましょう」のスタッフが、坂本堤弁護士のオウム真理教問題について批判のインタビュー映像を放送直前にオウム真理教幹部に見せ、坂本堤弁護士一家殺害事件の発端となったとされる事件があり、TBSがワイドショーから一時撤退するということがあった。

関西テレビと違いTBSは何度も不祥事を繰り返している。
不祥事に鈍感というか、不祥事を不名誉と思っていないようである。

除名にするなら、関西テレビではなくTBSではないか。

日本民間放送連盟に真に自浄能力があるのなら、今後TBSにも厳正に対応してもらいたい。
それができないのなら、日本民間放送連盟が恐れる政府による規制も止むをえない。

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2007年3月24日 (土)

予算委員会は選挙運動の場ではない

呆れてしまう記事をひとつ

izaより
引用開始----------------
参院予算委で選挙運動!? 改選組、次々にTV中継を地元に要望

 平成19年度予算は26日に成立する見通しだが、論戦の舞台となった参院予算委員会は夏の参院選で改選される議員たちの「選挙運動」の場と化している。与党はテレビ中継されるときの質問者全員を改選議員で固め、野党側も地元のインフラ整備などを訴える議員が目立った。予算の年度内の自然成立が確定したことで事実上の消化試合になっている事情があるとはいえ、「良識の府」の意義が問われそうな場面もみられた。
 5日に始まった参院予算委審議では、公聴会や委嘱審査を除き、これまで総勢62議員が安倍晋三首相や閣僚に質問した。そのうち参院選で改選を迎えるのはほぼ半数の32議員だが、NHKテレビで全国中継された基本的質疑・集中審議に限ると、質問者31議員のうち24議員が改選組で、割合は77%に上った。
 改選議員の露出が突出しているのは与党だ。委員会がテレビ中継されるときに質問に立った自民党11議員、公明党5議員は全員改選組で、「テレビを通じて地元や全国に顔と名前を売る絶好のチャンス」(自民党幹部)というわけだ。民主党は全質問者22議員中、改選組は6議員にとどまるが、6人全員がテレビ中継のときに質問している。
 質問内容も、地元の窮状を政府に訴える要望に近いものが目立つ。自民党の常田享詳氏(鳥取県選出)は19日、冬柴鉄三国土交通相に対し「一番(全国で整備を)急ぐのは山陰自動車道だ」と述べた後、在来線への新幹線乗り入れが可能なフリーゲージトレイン(軌間可変電車)の鳥取導入、米子空港の滑走路延長と具体的な要望を次々と挙げ、場内から失笑が漏れた。
 民主党も負けていない。小川勝也氏(北海道選出)は13日、日豪経済連携協定(EPA)交渉について「北海道経済が崩壊するような打撃を受ける」と批判。改選組ではないが、同党の前川清成氏(奈良県選出)も7日に「山間部の道路は整備していく必要がある」と訴えた。
 こうした光景は「参院選前の国会では恒例」(与党関係者)だが、「今年は12年に1度、統一地方選もある選挙イヤーで、とくに有権者を意識した議員が多い」(閣僚経験者)という。
引用終了----------------


予算委員会は、顔を売ったり、地元にアピールするところではない。

しかも、国会議員は「国」のために働くべきであり、地方のために働く者ではない。
地方の陳情を聞き、国として対応すべきことなら、国会で諮かっても多少はいいかもしれない。

だが、あくまでも“国”会議員であることは忘れてもらいたくない。

アピールのための予算委員会なら不要である。

これは参議院に限ったことではないが
「国会で国のために働きたいので、選出して欲しい」というのが本来の考え方であるし、初当選を果たした議員の中にはそういう考えの人が多いのではないか。

しかしいつしか、国会議員であり続けることが最大の目的になっている議員が多い。

テレビの向こうの有権者を意識すること自体は悪いことではない。
有権者を意識するからこそ、一生懸命働けるという側面もある。

だが、顔を売ったり、地元の人気取りのためだけの質問は、不要である。

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2007年3月20日 (火)

パッション屋良の危険な芸

お笑い芸人の方がどんな芸をしようが、基本的に構わないと思う。
下ネタであろうと、自虐的な芸であろうと、見ているものの大多数がよほど不快と思わなければいいと思う。

ただ、最近よく見るお笑いの方の中で一人だけこのままではいけないと思う芸人さんがいる。

パッション屋良という人。

トークや歌の途中で、握り拳で何度も自分の左胸を強打するという芸で、
明るく軽快な動きと左胸を強打するという危険な行為、その時の表情とのギャップが受けているようだ。

本人は胸筋を鍛えているから平気だと思っているのだろうが、心臓は大丈夫だろうかと心配になる。

1回、2回程度なら大丈夫だろうが、毎度毎度、何回も心臓の近くを強打していて、何年か後に不整脈や心臓停止を起こしはしないだろうかと心配になる。

いくら胸筋を鍛えても、心臓自体は簡単に鍛えられないだろうに。

長年こんな芸を続けていれば、負担に耐えかねて心臓が悲鳴を上げるのではないか。

少し前にレイザーラモンHGが腰の振りすぎで腰を痛めたというニュースがあったが、腰を痛めてもすぐに命にかかわるというわけではない。
(もちろん更に続ければ命にかかわることになるだろうが)

しかしパッション屋良の場合は、突然命にかかわる事態になるのではないかと危惧する。

こんな危険な芸を連発させるべきではないと思う。
本人は受けている芸ならば、やり続けたいと思っているだろう。

しかし、これは事務所やテレビ局が、制限させるべきではないかと思う。

たとえば、コンビの芸人で、相手の心臓を叩いているとしたら、批判の声があがると思う。
他人であろうと本人であろうと同じことではないだろうか。

事務所やテレビ局が責任を持って止めるべきではないのだろか。

なぜ、この芸に警笛を鳴らす声が出てこないのか不思議でならない。


スポーツなら、自分の体を犠牲にしてということもあるかもしれない、
しかし、お笑いでこんな危険なことをする必要はないと思う。

決してお笑いを卑下しているわけではないです。
別の方法で笑いを取ることを考えるべきではないかということです。

皆さんどう思いますか?

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2007年3月19日 (月)

6者協議と日本への警戒

6者協議は日本にとって好ましからぬ方向に進みつつある。
北朝鮮の勝利といっも良いかもしれない。

もともと6者協議は北朝鮮の核開発を阻止するのが目的だった。

しかし北朝鮮によって実験されてしまった。

ここから6者協議の目的が徐々に変わってきている。

そして今や6者協議の目的は、北朝鮮に核攻撃されない確証をえることとなっている。




土曜日の関西テレビの「ぶっタマ」での青山繁晴氏の発言にはなるほどと思った。

青山氏曰く、
中国とロシアは北朝鮮のスポンサーなので、核攻撃されることはない。
韓国も同じ民族なので、核攻撃されないと、信じている。
そしてアメリカは、自国に到達する核ミサイルを持たず、北朝鮮が反米国家、反米組織に核兵器を売らないとの確約が取れればそれでいい。
ということである。

つまり、北朝鮮が保有する核の脅威にさらされているのは日本だけである。
日本と他の国との立場は全く異なる。


青山氏は、米下院での、慰安婦決議も、これに絡んでいるという。

北朝鮮寄りにシフトしつつある米国と日本をつないでいるのは拉致問題である。
拉致問題のために、アメリカは非人道的な国家として北朝鮮を攻撃している。
日本も人権を無視しているとなれば、日米間に亀裂が入る。

ということのようである。


ここで、私としては心配な事柄がある。
「日本が北朝鮮に攻撃されそうな時には、米国は本当に日本を守ってくれるのだろうか」
ということである。

北朝鮮が核実験を行った際に、米国は日本が米国の核の傘の下にいることを強調した。
しかし、最近の米国の対応を見ると、北朝鮮による日本への核攻撃の懸念はまったく考慮していないように思える。

米国は日本が攻撃されれば、北朝鮮を攻撃するだけで、攻撃される前に対策を打つ考えはないのではないか。


青山氏はまた、
中露韓は日本がまともな国家になることを恐れているという。
安部さんが首相となって、日本が目覚めることに危機感を抱いている。
という。


米国も同じように、日本がまともな国になる事を警戒しているのではないかと、私は思う。

米国に追従して軍備を増強したり、国際的に重要な発言をするのは良いが、
日本が自らの意思で軍備を増強し、自国の考えを世界に発信することには警戒しているのではないか。


そう考えると、昨年の北朝鮮の核実験で、各国がなぜ敏感に反応したのか、その理由が見えてくる。

核実験当時に話しが出てきたが、
「北朝鮮が核開発することによって、日本も核開発に進むのではないか」
という各国の懸念。

これこそ、各国が敏感に反応した最大の理由ではないか。

中露韓は北朝鮮の核はそれほど懸念していない。
しかし日本の核武装は大いに懸念している。

「北朝鮮の核実験が日本を目覚めさせる」のが怖かったのである。

まともな国なら、自国と対立する国が核兵器を開発すれば「自国も開発しなければならない」という反応が出てくるのは当然である。

中露韓はそれを懸念していた。

ところが、日本はそういう方向に向かなかった。

日本が核保有に向かわなければ、それでいい。

だから、中露韓にとっては、6者協議はもうどうでもいいのである。

あとは、自国が損をしないように、終結すればいいと考えている。

一方、米国も概ね同じ考えでしょう。
米国の場合は、日本が核を保有しても自国に向ける心配はない。
しかし、核を保有し、日本が自信を持ち、一人で歩き出すことは、厄介なのである。
日本をいつまでも、米国に都合の良い国にしておきたいのである。


そう考えると、6者協議とは何なのか。

当初は北朝鮮の核開発阻止の協議だったのは間違いない、
しかし、現在は、日本の目覚めを抑止するための協議ではないのだろうか。


日本は変わらなければならない。


まず「核保有すべき」という発言は、常に燻らせておくべきだ。
「日本で核待望論が盛り上がってしまう」ということ自体が各国へのけん制となる。

そして、日米安保以外の安全保障も充実するべきだ。
現在、オーストラリアとの関係を進めている。
しかし、オーストラリアは核兵器を持っていない。
日豪安保では日米安保の代替とはならない。

ではどうするべきか。

日印安保を強固にすればいい。

インドは核保有国である。
日本に友好的である。

日米安保が十分に機能しなければ、日印安保を頼りにする。

核保有がタブーである以上、核を持つ国と同盟関係を築いていくしか、日本が生き残る道はない。


日本がまともな国になるためには、まず国民が危機感を持って、現実を見据える必要がある。
そして日本がまともな国にならないように、各国が策謀を張り巡らしていることを、意識しておかなければならない。


50年後も日本という国が存在し続けるためには、何をすべきか。

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2007年3月17日 (土)

企業は機密をしっかり守れ

東京新聞より
引用開始----------------------------

機密含む13万件持ち出し

中国人社員逮捕

 勤務先の大手自動車部品メーカー「デンソー」(愛知県刈谷市)から大量の製品図面データが入ったパソコンを持ち出したとして、愛知県警外事課と刈谷署は十六日、横領の疑いで中国籍の同市神明町、同社社員楊魯川容疑者(41)を逮捕した。開発中の製品など重要なデータを国外に漏えいさせた可能性もあるとみて追及する。 

 調べでは、楊容疑者は同社所有のパソコン一台に社内のデータベース(DB)「量産図面参照システム」から製品の電子図面データ十三万件以上をダウンロード。今年二月五日ごろ、パソコンを自宅などに持ち出し、データを私物のハードディスク(HD)などにコピーした疑い。

 パソコンは社外に持ち出さない条件で借りていた。持ち出しは認めているが、コピーしたことは否認している。

 楊容疑者はエンジン関連の部品を担当するエンジニアでDBにアクセスする権利を持っていた。昨年九月までは月十件程度のアクセスだったが、十月に約一万八百件、十一月に十二万件、十二月には四千件と急増した。

 各種センサー、産業用ロボット、燃料噴射装置など千七百種の製品に関する図面で、このうち重要ランクの企業機密が二百八十種あった。いずれも楊容疑者の業務と直接関係ない図面で、持ち出したパソコンに私物のパソコンやHDなどを接続し、データをコピーしたことが分かった。

 楊容疑者は一九九〇年、東京都内の工学系大学に就学。神奈川県内の企業を経て、二〇〇一年十二月からデンソーに正社員として勤務。日本の永住資格を持ち、在日中国人でつくる自動車エンジニアの団体「在日華人汽車工程師協会」の副会長を務めている。来日前は北京の理工系大学を卒業し、中国の軍事関連企業に勤めていたという。

 今年一月、DBの点検中に楊容疑者がデータを大量にダウンロードしていたことが発覚。二月中旬、会社から事情を聴かれた二日後に突然中国に帰国し、今月八日、日本に入国した。私物のパソコンは意図的に壊されており、証拠隠滅しようとした疑いもある。
引用終了----------------------------

日本はスパイ天国と言われている。

デンソーに限らず、こんなことは恐らくごまんとあるのではないか。

しかし、問題は機密情報が国外に流出したということ。

「来日前は中国の軍事関連企業に勤めていた」

「DBにアクセスする権利を持っていた。
昨年九月までは月十件程度のアクセスだったが、
十月に約一万八百件、十一月に十二万件、
十二月には四千件と急増した。」

「このうち重要ランクの企業機密が二百八十種あった。
いずれも楊容疑者の業務と直接関係ない図面で・・・」

軍事目的で潜入した国家スパイの可能性もあるのではないか。

少し前に、ヤマハが軍事転用できるリモコンヘリを他国に輸出していたというニュースが流れた。

日本の企業は自社の技術の重要性を認識していないのではないか。

自社の技術が漏れることは、自社だけの問題ではないことを自覚していないのではないか。

軍事転用されれば、日本国全体に大きな影響があるという意識が欠落しているのではないか。

流出した情報がどんものか分からない、デンソーにとってはそんなに大した情報ではなかったのかもしれない。

しかし、情報を入手した方にとっては、大変貴重な情報なのかもしれない。

分かりやすくするために、リモコンヘリを例に挙げる。

リモコンヘリはヤマハの技術が入っている。
それが他国に流れた。
これが軍事転用される。

もしヤマハがその国へ売らなくても、
その国は独自でリモコンヘリの技術を獲得できるかもしれない。
しかし技術を取得するためには、時間と金が必要となる。

その時間と金がヤマハのおかげで必要なくなったということだ。

その余った金でミサイルをひとつ製造することができるかもしれない。
その余った時間で新型偵察機器?の開発が早まるはもしれない。

核の技術、ミサイル技術などは流失してはならないことは当たり前だが、
ほんの些細な技術であったとしても、決して流失してはならない。

日本国内では、取るに足らない技術だと思われても、相手国にとっては重要な技術である可能性がある。

そのあたりを日本企業は認識しなければならない。

自社の損得に関わりがあろうとなかろうと、自社の機密を守るというのは、企業の義務である。
それを疎かにするということは、国を危うくする売国行為と考えてもいいのではないか。

今回のデンソーの事件では、中国人が中国に情報を持ち出した、単純で分かりやすいケースである。

しかし、もっと巧妙な場合もある。

情報を他国に流出させるのは外国人だけとはかぎらない。
日本人の振りをする者、日本に帰化した者、あるいは日本人という場合もあるでしょう。

他国籍の者に機密情報にアクセスさせていたということは問題である。

それと合わせて、情報を持ち出せる状況にあったということも問題である。

「パソコンは社外に持ち出さない条件」というのは全く意味が無い。

社外持ち出しを物理的にブロックしなければ何の意味もない。


今回の事件について言うなら、デンソーは被害者ではない。
情報流出させた加害者である。

日本は平和すぎて、この手の話題には鈍感である。

こういう情報流出を防止するためには、こういった一見被害者と思われる企業を徹底的に糾弾していくべきだと思う。

他の企業に「情報漏えいさせてしまったら、デンソーのように、徹底的に糾弾される」と思わせる必要がある。

それが情報を国外に流出させることを防ぐことになる。


企業の皆さん。情報・技術はしっかり守ってください。


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2007年3月14日 (水)

迷い鯨への対応を見直すべき

愛媛県の宇和島湾にマッコウクジラが迷い込み、沖へ逃がす作業中に真珠養殖業の方が亡くなった。

「鯨に罪はない。不幸な事故だった。ライフジャケットさえ身に付けていれば・・・」という意見を見聞きする。

果たしてそうだろうか。

「取り残された仔犬を助けようとして、足を踏み外した」なんていうレベルと同じような扱いだが、そう単純なものではない。

これが、アザラシかアシカかなんかだったら、仔犬と同じように扱ってもいいでしょうが、相手はマッコウクジラである。

マッコウクジラは巨大で、人間が簡単に操れるものではない。
助けようとしても、逃げてしまうのは、動物の本能としてしかたがない。
しかし、逃げる際に助けようとした人間に不幸が起こることはあり得る。

ライフジャケットを着ていれば助かった。・・・・今回の場合はそうだったかもしれない。

しかし、普段、ライフジャケットを付けずに漁をしてて、船の操縦に自信があり、泳ぎのできる人が、鯨を救出するのに咄嗟にライフジャケットをつけるだろうか。

たとえ、ライフジャケットをつけていたとしても、尻尾を振って、それにあたって亡くなったり、怪我をする可能性もある。

相手は巨大なマッコウクジラである。
象や熊を救出するよりも危険だと思う。

私は、このような迷い鯨への対応については、見直すべきではないかと思う。

マッコウクジラが迷い込んだというニュースは毎年のように聞く。
そして、その度に現地の方が苦労している。

今回のような事故は、起こるべくして起こったのではないかと思う。


それでは、昔はどうしていたのだろうか。

おそらく補殺という形になったでしょう。
そして、いろいろなものに利用され、食用にも回されたのではないかと思う。

現在でも、同じように対応すればいいのではないか。


迷い鯨は、何故無理をしても、沖へ逃がさないといけないのか。

簡単に沖に逃がせるのなら逃がせばいい・・・・・しかし今回の件でわかるように簡単ではない。
そのまま放置して自然に逃げるのを待つ・・・・・漁への影響があるのではないか。影響が無いなら衰弱していくのじっと待ってもいいのか。

止むを得ないのであれば、補殺して利用してもいいのではないか。


日本は捕鯨国である。
しかし、今は国際捕鯨委員会のために捕鯨が制限されています。
だから、迷い鯨は何が何でも逃がさねばということなのでしょうが、
それが地元住民の生命や生活を脅かすのなら、補殺も許されるべきだろうと思う。

捕鯨と緊急対応としての補殺は別と考えるべきではないか。


こんなことを書けば、
「迷い鯨がかわいそうだ」と思う人も多いでしょう。

ならば、かわいそうと思う方が、現地に急行し、鯨を逃がせば良い。

捕鯨に反対する団体が、沖へ逃がす方法を研究し、そのための設備や人員を出せば良い。

鯨を救いたいと思う人が真っ先に救助に向かうべきだ。

テレビの向こうで、傍観したり、捕鯨(補殺)反対と訴えているだけの者が、何とか救ってやってというのは無責任すぎる。

宇和島湾の皆さんは、鯨を逃がしてあげたいと考えていたのかもしれない。

しかし、マッコウクジラが迷い込む港が、すべてそう思うとは限らない。

捕鯨禁止の圧力や、かわいそうなどという無責任な同情の圧力のために、本心では補殺しても良いと思いながら、
救出に助力する人たちもいるのではないか。

ならば、補殺という手段も取りえる状況を作っておくべきだろうと思います。

国際捕鯨委員会をなんとかせねば、なりません。

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2007年3月13日 (火)

松岡農水相辞任してください

松岡農水相の資金管理団体の光熱水費問題。
一向に納まる気配がない。

不適切な処理を行っているのは松岡農水相だけではないと思う。
しかし、松岡農水相の場合は不自然過ぎる。

なんとか還元水というのが本当かどうかわからない。
しかし本当であろうがなかろうが、それを光熱水費にすることは常識からはずれているし、金額が桁違い過ぎる。

安部首相は、今なお松岡農水相をかばっている。
そもそも野党の要求に従って、閣僚を次々変えるものではないし、自分が任命したのだから、安部首相も庇わざるをえないでしょう。

しかし松岡農水相はもう限界だと思う。

彼が農水相でいる限り、この問題は尾を引くし、別の問題も出てくるかもしれない。

安部内閣に絶対必要な人物というわけでもないと思う。

安部内閣に居座って、汚名を返上するほど活躍するとも思えない。
もう、そろそろ辞任してもいいのではないか。

農水相に任命してもらったことに恩義を感じているのなら、
安部首相の顔にこれ以上泥を塗らないように、
身内からの辞任要望の声が大きくなる前に、
自らの意思で辞任するべきだと思う。

はっきり言って見苦しい。

こんなことで、いつまでも時間を取って欲しくない。

松岡農水相、早々の辞任をお願いします。

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沖縄県知事、尖閣視察

沖縄県知事が尖閣諸島を視察するようです。

沖縄タイムスより
引用開始------------------------
知事、きょう尖閣視察

 仲井真弘多知事は十三日午後、尖閣諸島を視察する。知事は視察に先立ち同日午前、航空自衛隊那覇基地で尖閣諸島の概要などの説明を受け、自衛隊機に搭乗する。上空から視察する予定だが、当日の天候を見極めて最終判断する。尖閣諸島の視察は歴代県知事として初めて。
 視察には、仲井真知事、府本禮司基地防災統括監、知念英信交流推進課長や基地対策課の職員ら八人が同行。県によると、正午すぎに出発し、午後五時ごろ戻る。

 仲井真知事の尖閣視察に対し、在福岡中国総領事館は「同諸島は中国の領土」として中止を求める文書を県に送付している。また、在日中国大使館が外務省に対し視察の中止を申し入れている。

 県は十二日、仲井真知事の尖閣諸島視察について三役会議などで協議。三役会議後、仲井真知事は記者団に、「(尖閣諸島は)沖縄県の県域だと思っている。(視察は)予定通り行く」と述べた。

 尖閣諸島は石垣市に属する南西諸島西端の島々の総称。東シナ海の海底地質調査で石油資源埋蔵の可能性が指摘され、一九七〇年代から中国、台湾が領有権を主張している。


■中国総領事館「視察中止を」

 仲井真知事の尖閣諸島視察が決まったことに、在福岡中国総領事館は十二日、沖縄タイムス社の取材に「視察はやめてほしい。反対は言うまでもない。これまで外務省や県に中止を求めてきたし、その立場は視察が決定した今も変わらない。(県の)一方的な行動で、中日関係が複雑化するのではと懸念している。あす(十三日)まで見守りたい」とコメントした。
引用終了------------------------

尖閣諸島は沖縄に属する日本の領土である。

沖縄県知事が視察するのは、当然であるが、実際には、歴代県知事は視察しなかった。

別に歴代県知事を批判するつもりはない。
これまで、視察できる状況になかったのだ。

森内閣までは、県知事にその気があっても、政府や外務省が後押ししてくれる訳でもなく、場合によれば抑止されたのではないか。

しかし、ようやく、沖縄県知事がこのような視察ができる状況になった。
少しづつではあるが、日本もまともに主張できる国となりつつある。

仲井真弘多知事の決断に敬意を表すとともに、以後の沖縄県知事が尖閣諸島を視察することが慣例となることを望みます。


中国は(韓国も)、自国に有利な時は、強気の主張をし、日本の意見を一切聞かない。
逆に日本が有利な時は、日本人の情に訴えかけてくる。

自国の言行は両国の関係に問題なくて、
日本の言行は両国の関係に悪い影響を与えると、
非常に勝手な理屈である。

これまで、お人好しの日本は中国(韓国)にいいようにされてきた。
お人好し外交には、もう終止符を打たなければならない。


現在の日本の領土で、問題となっているのは、
北方領土
竹島
尖閣諸島
沖ノ鳥島

竹島に関しては島根県が、竹島の日を制定し頑張っている。
沖ノ鳥島に関しては、東京都を中心として、排他的経済水域の確保のため策を施している。
北方領土に関しては、難しいところではあるが、安部首相が積極的に取り組む姿勢を示している。

そして、尖閣諸島。

領土は国家が守るものではあるが、管轄する自治体(沖縄県)の、このような言行は非常に心強い。

保守政権が続いているうちに、これらの領土問題解決に道筋をつけていただきたいものです。

そして、各地の漁業関係者が、安心して漁ができるようにしてもらいたい。

そのために、安部氏、麻生氏、中川昭一氏などに頑張っていただきたい。

※追記
沖縄県知事の視察は天候不良のため、延期だそうです。

沖縄タイムスによると
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同日午後、仲井真知事は記者団に、延期の理由として「(中国からの抗議との関係は)ない。あそこは沖縄県の県域だと思っている」と語った。
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とのことです。


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2007年3月12日 (月)

国会でも人権問題追及を

下院での慰安婦問題についての非難決議はどうやら、可決しそうな勢いです。

それにしても米国というのは厄介で傲慢な国である。

このような非難決議を可決させて、日本に謝罪を求める権利が、米国下院にあるのか。

これがもし、現在進行形の問題なら、わからなくもないが。

だが、
60年前の戦争という非日常の中で起こったこと。
証言があいまいで、全く証拠能力がないこと。

そんなことの非難決議を当事国でもない米国議会が可決するのは全くおかしな話である。

日本は敗戦国だから、戦時中に起こったことは、事実か虚偽かにかかわらず、永久的に非難され償い続けなければならないのか?

冗談じゃない。


最初は米国下院の親韓議員のパフォーマンスだった。

CNNのアンケートでも、「日本があらためて謝罪する必要はない」という意見が多数を絞めていた。


しかし、米マスコミが煽り、可決されるとなると、話はかわってくる。


遠い過去の出来事について、片方の意見を鵜呑みにして、勝手に非難決議を可決させる。

こんな横暴を許しておくわけにはいかない。


日本国内でも、米国下院のこの傲慢を問題にするべきではないか。

今回の決議案に対する日本人の怒りを米国にぶつけるべきではないか。

米国マスコミは、天皇陛下の謝罪まで求めている。
日本人として到底、承服できない。腹立たしい限りである。


そして、もっとひどい人権問題が世界にはいっぱいあるのだから、
それらをひとつひとつ、国会で非難決議していったらどうか。

といっても、関係ない国を巻き添えにするのは、日本らしくないし、
そんなことをすれば、米国下院並になってしまう。

とりあえず、
ベトナム戦争時の韓国軍の性的蛮行
米国軍による虐殺
などから初めてみたらどうだ。

そんなことをすれば「日米関係に溝ができる」と心配する声もでてくると思う。

しかしこんな理不尽な下院の決議は、そもそも親密な同盟国に対して行うものではないし、
今回の決議案と同盟関係は別であると米国が主張するのなら、
日本が韓国・米国に対する非難決議を可決しても、同盟関係と別である。


日本としては、

1 慰安婦問題において、教義の強制性はなかったことを主張する。
2 広義の強制性についてこれまでも謝罪してきているし、謝罪の気持ちにこれからも変わりがないことを主張する。
3 当事者でない国が遠い過去の事柄について、非難決議することの、理不尽さを指摘する。
4 日本も米国下院を見習い、世界視野で、人権問題を取り上げていくことを宣言する。

という一連の行動をすべきである。
 
まずは、日本国民の多くが米国下院での決議案に、疑問をもっていることを米国に向けて発信するべきである。


米国では日本以外に対してもこのような議案が提出されているらしい。
相手はトルコ。

SankeiWebより
引用開始---------------------------------
トルコ猛反発 米のアルメニア人虐殺非難決議案 「穏健な日本」と対極

 米国議会の下院に90年前のアルメニア人虐殺でいまのトルコを非難する非拘束の決議案が出され、採択される見通しも生まれてきた。現在のトルコ政府は同決議案に猛烈に反対し、もし可決の場合にはトルコ国内の米軍による基地使用をも制限すると言明し、両国関係の危機までが語られ始めた。米議会民主党が日本の慰安婦問題糾弾の決議案を審議する状況と酷似しているが、トルコの対応は日本のそれとはまったく異なっている。

 同下院には1月末、1915年から数年間に起きた「アルメニア人虐殺」を非難し、その非難を米国の今後の対トルコなどへの外交政策に反映させるという趣旨の非拘束の決議案が民主党アダム・シフ議員(カリフォルニア州選出)らによって提出された。虐殺開始の記念日とされる4月24日までに本会議で採決される見通しだ。

 アルメニア人虐殺とはオスマン帝国時代のトルコにより帝国領内少数民族のアルメニア人約150万人が虐殺されたとされる事件。欧米の歴史学者の間でも「トルコによるジェノサイド(事前に計画された集団虐殺)」とされ、今回の決議案でもその用語が使われている。

 しかしトルコの歴代政府も国民多数派も集団虐殺とは認めず、現政権はアブドラ・ギュル外相をこの2月、ワシントンに送って米側の政府や議会に対し同決議案が採択された場合、トルコ国内の反米感情が燃え上がり、政府としても自国内のインジルリク基地などの米軍による使用を禁止あるいは制限すると警告した。

 米国議会が外国、とくに同盟国の歴史的な行動をいま取り上げて非難するという動きは、日本の慰安婦非難決議案のケースとまったく同じだ。しかし、トルコが対米安保関係を変更してまで国家をあげて猛反対するという点は日本の対応とはまるで異なっている。
引用終了---------------------------------

トルコは事実を認めていないが、日本はこれまで間違った謝罪をしてきた。
事実であっても極力認めないのが外交である。
事実でないことならなおさら、認める素振りすら見せてはいけない。

そして自国を貶めるような議決については、たとえ同盟国であっても断固抗議する。

これが外交の常識である。


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