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2007年4月

2007年4月30日 (月)

首相に牛肉。米国の傲慢

安倍首相が米国でアメ牛を食べさせられたらしい。

YOMIURI ONLINEより
引用開始----------------------
昼食は米牛肉のチーズバーガー、大統領が安全性強調

ブッシュ大統領は27日の首脳会談後の昼食会で、安倍首相らに米国産牛肉を使ったチーズバーガーを振る舞った。

 26日にホワイトハウスで開いた夕食会では、上院議員から要望が出ていたステーキは出さなかったが、昼食会でバランスを取った格好だ。

 昼食会に先立つ共同記者会見でも、大統領は「日本の皆さんにぜひ、米国の牛肉を食べていただきたい。非常に健康にいい食事だ」と安全性を強調した。
引用終了----------------------

他社の記事も似たり寄ったり。
この話題を取り上げているブログもほとんどない。

しかし、この記事を読んで「えっ!」って思いませんでしたか?
私は、正直びっくりしました。

アメ牛ですよ、アメリカ国内で出されるアメ牛ですよ。
それを他国の首脳に出しているんですよ。

ご存知のように、米国産の牛肉はBSE牛の発見があり、一時的に日本への輸出が禁止され、条件付で輸出が再開されています。
その条件もたびたび破られてその都度、問題となっている。

まず米国が条件を守ることが大前提で、それを棚に上げてもっと輸出しやすくしろというのは、身勝手すぎる。

別に日本は味や栄養価にケチをつけているわけではない。
米国牛肉をPRすればいいというものではない。

私も出来ることならアメ牛を食べたい。
しかし安全面が信用できないから、口に入れないだけである。

そのアメ牛を、昼食会のメニューに入れてしまうというところに、アメリカ人の傲慢さ、無神経さがでている。

昼食会に出された牛肉はどんな牛肉なのか。

普段、大統領にだされる牛肉は、日本への輸出基準を満たすしているもの以上に安全なものなのか。
(国民に危険な物を食わせ、自分達は安全なものを食っているのか?)

今回は「日本向けの輸出基準を満たしているもの」を用意したのか。

もし、そのような配慮を欠いた物だったとしたらとんでもない話です。

大雑把な米国人の性格からして、有り得るだけに怖い。

わざわざ自国を訪問してきた他国の首脳に、BSEの可能性を100%否定できない牛肉をあえて出したのか?

仮に、牛肉を出すとしても、日本側のスタッフに事前に相談し、
日本向けの基準を十分に満たし、日本側の専門家もそれを確認した物を出すべきべきだし、
安倍首相や夫人、同行スタッフがその事を知った上で、安心して口に入れることの出来るようにすべきだ。

仮にそれが出来ていないとすれば、相手側を労い、歓待するという、昼食会の基本的な趣旨に反するものだと思う。

昼食会に牛肉を出すという無神経さ。

このあたりが米国を信頼仕切れないところだと思う。

日本の首脳陣が「牛肉は遠慮します」などとは、礼儀を欠くので言えないでしょう。
ならば、マスコミが言うべきではないですか。

声を挙げないと、今後も同じようなことがなされます。

訪米した政府要人に悉く牛肉を給してくると思います。

しかも日本の条件を満たすものではなく、米国内で流通しているものが平気で出されるようになると思います。

今回の昼食会のメニューは、それほど危険な要素を含んでいると思います。

BSEに関して、既に麻痺していませんか?


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2007年4月29日 (日)

昭和の日と卜部日記

今日は「昭和の日」。
昭和天皇の御誕生日です。

先日の卜部日記のこともあり、靖国合祀や終戦時の話などテレビで放送している。

これらの放送を見ると、当時の上層部が陛下の意に反して、権威を笠に着て戦争へと突っ走り、陛下がいかにお心を痛めておられたかということが分かります。

そして、終戦の翌月にマッカーサーに対し、「私は、国民が戦争遂行するにあたって、政治、軍事両面で行ったすべての決定と行動に対する全責任を負うものとして、私自身を、あなたの代表する諸国の採決に委ねるため、お訪ねした」と仰せになったエピソードを耳にする度に、涙が出そうになります。

私自身、日本人として生まれ育ったことに、感謝する瞬間でもあります。

「昭和の日」は、国民が、昭和天皇を偲び、感謝する日であるべきだとそう思います。


さて、この昭和の日に合わせるように、数日前に不届きなニュースがありました。

卜部日記なるもののニュースです。

これこそ、天皇陛下を政治利用しようとするマスコミの不遜の行為だと思います。

「天皇陛下のお心」として、A級戦犯の分祀や、首相の参拝中止を迫るマスコミにあくどい手口です。

お心を知ることは大事なことです。

しかし、それがすぐにA級戦犯の分祀や、首相の参拝中止に繋がるわけではありません。

「分祀するべき」だとか、「首相は参拝すべきでない」だとかいうお言葉をのべられたという話はいっこうに聞きません。

仮に、昨年の富田メモや卜部日記が真実だとしても、それは「合祀する」ということに対して、その時点では適切でないとのお考えをお持ちになっておられたということだけです。

全てのいわゆるA級戦犯の合祀に反対しておられたということでもないでしょうし、
未来永劫、合祀すべきでないとお考えになられていたということを示すものでもない。

「天皇陛下のお心」を笠に着て、「分祀」「参拝中止」を迫る考え方自体、左翼思想家やマスコミが常日頃批判している天皇の政治利用です。


ところで、マスコミでは、卜部日記が昨年の富田メモを裏付けるものであると主張して、「A級戦犯の合祀にご反対だった」という点のみを強調していますが、

二つの資料が出てきたことによって、新たに見えてきたことがあるように思います。

朝日の主張によると、卜部日記の1988年4月28日の記述とされる、
「お召しがあったので吹上へ 長官拝謁(はいえつ)のあと出たら靖国の戦犯合祀と中国の批判・奥野発言のこと」
という部分を指して、富田長官の後に卜部侍従も拝謁して同じような内容のことをお聞きしたのだとしている。

しかし、「長官拝謁のあと出たら」という部分を「長官拝謁の後に私も拝謁したら」としてしまうのは、早計ではないだろうか。

「長官が拝謁の後、出てきて言うには」とも取れるのではないだろうか。
ならば卜部侍従は富田長官を経由して聞いたことになる。
富田長官というフィルタを通して「靖国の戦犯合祀と中国の批判・奥野発言のこと」を聞いたことになるし、ひょっとしたら「靖国の戦犯合祀と中国の批判・奥野発言のこと」というのは富田長官の発言かもしれない。

朝日が言うように、富田長官の後に卜部侍従も拝謁してお聞きしたとして、果たして「靖国の戦犯合祀と中国の批判・奥野発言のこと」は富田長官のメモと同じ内容だったのだろうか。
うがった見方をすれば、「靖国の戦犯合祀(については陛下は概ね賛成)」という可能性もある。

しかしまあ、今回の日記が本物で、富田メモも本物だとしたら、28日に長官が陛下に拝謁したということが確定したわけで、富田メモの方の陛下のお言葉とされる部分も概ね陛下のお心に沿ったものとなってくる。

卜部侍従が直接あるいは間接に陛下のお言葉を聞いたどちらにせよ、新たに分かったことは、1988年4月時点で陛下の戦犯合祀についてのお心を知る人物が複数いたということ。

そしてA級戦犯合祀について、1988年4月に退官された徳川侍従長も批判しておられます。

昭和天皇の近くにおられた3名が同じようなメモや発言を残している。

ということは、陛下の合祀へのお心は極秘のものではなく、皇室・宮内庁上層部が知る事実だったのではないのだろうか。

ひょっとしたら、これ以外のことについても陛下のお心は色々宮内庁の上層部は知っているのではないだろうか。

富田メモにせよ、卜部日記にせよ、靖国に関することだけが公表されている。

そして、大発見とされている。

しかし、多くのことが両方の資料の中に眠っているのではないか。

その中から、自分達に都合の良い部分だけを「大発見」にしているのではないか。

いつも思うことだが、政治利用はやめてもらいたい。


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2007年4月22日 (日)

古賀誠に注意

古賀誠という政治家は変わり身が実に早い。

izaより
引用開始-------------------
新YKKはや亀裂…距離置く古賀氏、反安倍転換 

 自民党の山崎拓元副総裁、加藤紘一、古賀誠両元幹事長の「新YKK」に早くも亀裂の兆しがみられる。古賀氏が、夏の参院選後の政局を見据え反安倍勢力の結集を急ぐ加藤、山崎両氏と距離を置き始めたからだ。反安倍包囲網への支持が広がりをみせていないことが、姿勢の転換を促したとみられる。内閣支持率も上向きで、反安倍勢力は戦略の見直しを迫られそうだ。

 「ご多忙とは思うが、一度古賀氏とゆっくり会ってもらえないか」

 今月中旬、ある派閥領袖クラスが安倍晋三首相に、古賀氏との会談を持ちかけた。首相は「考えさせてほしい」と回答を留保した。

 古賀氏は19日の派閥総会で「宏池会(古賀派)は常に政権を支えていく。それが政治の王道だ」とラブコールを送りもした。だが、首相からはナシのつぶてだ。

 首相と古賀氏とは、人権擁護法案や郵政民営化法案への対応をめぐり対立し、今もシコリが残る。

 古賀氏は昨年9月の自民党総裁選で首相を支持したが、就任直後には「首相とは理念、哲学で溝がある」と公言し一定の距離を置く。今年1月には「首相の足を引っ張ることはありえない」と宣言。ところが、3月になると「現政権は憲法改正や安全保障の問題が前面に出ている」と再び批判に転じた。加藤、山崎両氏との「新YKK」の会合も繰り返し、3月12日の会合では「参院選に負ければ、安倍政権は行き詰まる」との認識で一致した。

 このときの会合には二階俊博国対委員長に声をかけ、反安倍への取り込みを図った。しかし、会合の趣旨を知らずに参加した二階氏は強い不快感を示す。その後「われわれは安倍内閣を全力で支える」と公言し、新YKKとは一線を画す姿勢を鮮明にした。

 山崎氏は高村派会長の高村正彦元外相にも秋波を送ったものの、逆に高村氏は首相官邸に駆け込み、「今後の政局や政策運営に全面的に協力したい」と首相に「忠誠」を表明した。

 内閣支持率の回復傾向も手伝い、反安倍勢力の機運はしぼみつつある。古賀派の若手・中堅からは「山崎、加藤両氏との連携だけはやめてほしい」「反主流派とみられたくない」との声が強まっている。加藤、山崎両氏は4月27日から5月2日まで、中国と韓国を訪問し、独自のアジア外交をアピールする考えだが、古賀氏は派内の空気もあってか、一切動かなかった。

 古賀氏が首相に会談を申し入れたのは、和解を狙ったとの見方が強い。しかし、態度を二転三転させる古賀氏に対する首相の不信感は根強いとみられ、安倍−古賀会談の実現は難しそうだ。
引用開始-------------------

古賀氏といえば、郵政民営化法案で反対姿勢を取っておきながら、直前に議場を退出し、除名を逃れている。
遺族会の会長の立場で、靖国分祀を主張していながら、後ほど個人的見解と軌道修正する。
人権擁護法案の成立を何度も試みている。

今回は、安倍政権の転覆を試みるものの、思うように捗らず、安倍首相の支持率回復を察知して、反転安倍支持の態度を見せてみる。

ボクシングで言うところのヒットアンドアウェーという言葉がマッチする。

信用して、重用すれば、いつ寝首を切られるかわからない。

安倍首相が会いたがらないのは当然。

思想的に全く相容れない存在だ。

処分されないように、状況を察知する能力はかなり高いようで、
一国会議員としては無視できれば、いいのだが、派閥の長である以上無視できない。

安倍首相も対応を苦慮しているでしょう。

いっそのこと反安倍を貫いてくれればいいのだが、ばっさり切ることが出来るのだが、そうはさせない。

山崎、加藤という反安倍・売国姿勢一辺倒の人物も困りものだが、信用できないが、遠ざけることもできない人物ははもっと困りものだ。

ある意味公明党が与党である以上に、古賀氏が自民党の主流派に入る事のほうが厄介かもしれない。

安倍首相はどのように処遇するのだろうか。

古賀派内部で動きがあり丹羽氏あるいは堀内氏へ会長が交代してくれればいいのですが・・・


古賀派の態度は、まるで中国のようだ。
一番警戒しなければならない議員である。


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2007年4月21日 (土)

海洋基本法と海洋相

海洋基本法なるものが国会で可決された。
マスコミもあまり取り上げていないし、ネットでも話題となっていない。

私は、結構重要だと思うのですが、そうではないのでしょうか?

YOMIURIより
引用開始----------------------
海洋基本法が成立、海洋権益めぐり一元的に政策推進

 国の海洋政策を一元的に進めるための海洋基本法が20日午前の参院本会議で自民、民主、公明、共産、国民新の各党の賛成多数で可決、成立した。

 海洋政策全般に関する初めての法律で、7月にも施行される。海底資源などの海洋権益をめぐって、日本が中国や韓国など周辺国の後手に回っている現状を踏まえ、首相主導で海洋政策を戦略的に進めることを目指している。

 法律の柱は、首相を本部長とする総合海洋政策本部や「海洋相」の新設、海洋政策の基本方針を盛り込んだ海洋基本計画の策定など。

 海洋政策は、国土交通、農林水産、経済産業などの各省にまたがり、これまでは総合調整する機関はなかった。総合海洋政策本部は、海洋政策の「司令塔」として各省庁との総合調整を行う。「海洋相」は、同本部の副本部長として首相を補佐する。

 政府は海洋基本計画を策定し、排他的経済水域(EEZ)の開発、安定した海上輸送のための船舶や船員の確保、海上の安全確保、海洋環境の保全などを図る。

 同法は、自民、民主、公明3党がまとめ、衆院国土交通委員長が提案する形を取った。政府・与党内では、「海洋政策相」を国土交通相が兼務する案が検討されている。

 一方、海底資源開発に対する外国などの妨害を排除するための海洋構築物安全水域設定法も20日の参院本会議で可決、成立した。

 同法は、日本のEEZ内の試掘やぐらなどの周辺に、半径500メートルの「安全水域」を設定し、許可のない船舶の侵入を禁じる。中国のガス田開発が進む東シナ海で、日本企業が試掘を安全に行う環境を整える狙いがある。
引用終了----------------------

国境が全て海上にあり、複数国と領土問題を抱えている日本にとっては、海上の政策は重要。
尖閣諸島のガス田問題、竹島の領有権問題、北方領土問題等々、これまで各省庁でバラバラに動いていたものを、官邸の配下で共通の方針の下対応して行こうというもの。

総合海洋政策本部を置いて、首相が本部長として掌握する。
実働は新設する海洋相が行なう。

これは、安倍首相の方針を行き渡らせる良いシステムだと思います。

組閣の際に、首相が悩むことが少なくなるのではないか。

海洋相に自分と政策が共通する人物を配置すれば良い。

さて問題は、海洋相を誰にさせるかです。

記事中に国土交通相が兼務する案などがでているが、それは勘弁して欲しい。
国土交通相が兼務するのならば、内閣改造して自民党の国土交通相に挿げ替えてからにして欲しい。

まあ、安倍首相が強烈なリーダーシップを発揮するつもりなら、塩崎官房長官が兼務するということになるかもしれないが、塩崎官房長官の調整力も最近疑問視されているので、ここは新閣僚を抜擢して欲しいのだが。

現在の閣僚、党の役職を無視するならば、中川昭一氏、町村氏などが相応しいと思いますが。

それにしても、民主党は良くぞすんなり可決させたものだと思います。

総合海洋政策本部が十分に機能すれば、安倍首相はやり易くなるだろう。
民主党はそこまで考えていなかったのだろうか。
それとも民主党の良心が、この法案は自党の利害と切り離して日本のために必要だと思ったのか。

兎も角、海洋相が誰になるのか、楽しみです。


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2007年4月18日 (水)

「長崎市長銃撃=テロ」は早計

長崎市長銃殺のニュースについて。

昨夜、このニュースを最初に知ったのは、家人からの「長崎市長が撃たれた」という語りかけ。

どうやらテレビの速報を見て、教えてくれたようだ。

その時の私の反応は
「それは、数年前の話やろ」

家人「違う、今、速報が流れた」

私の頭の中には、1990年の前長崎市長銃撃事件が思い浮かんでいた。

同じように真先にこの事件を思い出した人は多いと思う。

報道でも、この前市長の事件をプレイバックしたり、「言論テロは許せない」というコメントが多かった。

今回のニュースを知った人の多くは「言論テロの再発。許せない。」と思ったに違いない。

確かに許せない事件です。
しかし「言論テロの再発」と考えるのはまだ早い。

被害者が市長で、選挙期間中で、犯人が組織員(この場合は暴力団)、というだけで「言論テロ」なのか。

新聞社のサイトを見ると、
長崎市が発注した工事の工事現場で、工事担当者と犯人がいざこざを起こし、それから犯人と長崎市との間でトラブルが続いていたようだ。

ならば、憎い長崎市の代表者である市長への個人的な恨みではないのか。

それを言論テロというのか。
被害者が公人であればテロなのか。

これまでに犯人と市・市長との接触が全くないなら、言論テロかもしれないが、トラブルがあったということは怨恨と考えるべきではないのか。

その怨恨を晴らすタイミングとして、セキュリティが甘くならざるをえない選挙期間を、犯人が選んだのではないのか。

言論テロであれば、現市長と反対の思想を持つ者の犯行ということになる。
ということは市長と反対の思想を持つ集団は危険だという短絡的な発想も出てくる。
前市長の時の犯人は右翼だった。今回も右翼が絡んでいると考えてしまう人も多いでしょう。

別に過激な右翼の肩を持つつもりはないが、とんだとばっちりではないかと思う。

マスコミには、いつものような、野次馬根性を発揮して、事件の背景を根掘り葉掘り洗い出していただき、言論テロなのか怨恨なのかをはっきりさせて欲しい。

そしてブログを書かれている方々も「言論テロ」という決め付けは、現時点では待った方がいいのではないかと思う。

長崎市長は残念ながら亡くなられたそうです。
さらに次期もと意気込んでいたのだと思います。
志半ばで命を絶たれた市長のご冥福をお祈りいたします。

4/19追記
新聞各紙によると犯人と市とのトラブルについては、市長には全く知らされていなかった。(市長の耳に入れるほどのことではなかったのでしょう)
市長としては、全く身に覚えのないことで命を落とすこととなってしまった。
理不尽な事件だと改めて思います。


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2007年4月17日 (火)

国民投票法案に対する野党の愚考

国民投票法案がいよいよ参議院までこぎつけた。
成立は時間の問題です。

私は当然国民投票法案に賛成です。

野党は揃って、反対の姿勢。

大手新聞社も、いつもの如くの対応。
朝日は「むちゃくちゃ」な反対記事を掲載している。
産経は賛成の立場、今回は読売が産経以上に賛成を色濃く示しているのが面白い。


今更、反対意見の愚かさを示さずとも、賛成の方が多いでしょうが、
まあ話題の整理のために、軽く意見をいれてエントリしておきます。


izaより
引用開始------------------
国民投票法案、国会法改正案の要旨

 衆院本会議で13日可決した国民投票法案、国会法改正案の要旨は次の通り。

 ▽国民投票法案

 【国民投票の対象】
 一、憲法改正に限定。
 二、一般的国民投票のうち、憲法改正を要する問題などの国民投票制度は中長期的な検討課題とする。(付則で規定)

 【投票期日】
 国会の発議後60日から180日以内で国会の議決した期日。

 【投票権者の年齢】
 一、18歳以上の日本国民。
 二、施行までに18歳以上20歳未満が国政選挙に参加できるようにするなど公職選挙法、民法など関連法令の規定に必要な法制上の措置を講じる。それまでは国民投票の投票権を有するのは20歳以上の者とする。(付則で規定)

 【投票用紙への賛否の記載方法と「過半数」の意義】
 一、あらかじめ投票用紙に記された「賛成」「反対」の文字を〇で囲む。「賛成」を二重線などで消したのは「反対」として有効。
 二、白票等は「無効」とし「投票総数」に算入しない。「賛成」が投票総数の2分の1を超えた場合は憲法改正を国民が承認したものとする。

 【国民投票運動が禁止される特定公務員】

 中央選挙管理会の委員や従事する総務省職員ら。裁判官、検察官、警察官らは禁止しない。

 【公務員等の国民投票運動】
 一、公務員や教育者がその地位の影響力、便益を利用して国民投票運動をすることはできない。ただし、違反した場合の罰則は設けない。
 二、公務員の政治的行為の制限に関する国家公務員法などの規定に必要な法制上の措置を講じる。(付則で規定)

 【国民投票の周知】
 一、国民投票公報は客観的、中立的で分かりやすい説明にする。
 二、テレビや新聞等での無料公報枠では改憲案の内容について客観的、中立的な公報枠を設ける。賛成意見、反対意見を公平かつ平等に扱う。

 【国民投票放送】
 一般放送事業者等は、国民投票に関する放送について放送法の「政治的公平」などの趣旨に留意する。テレビ等の有料意見広告(スポットCM)は投票期日前2週間は禁止。

 【施行期日と施行までの国会法適用特例】
 一、国民投票本体の施行期日は公布の日から3年を経過した日とする。(付則で規定)
 二、施行までの間、憲法調査会は「調査」に専念し、改憲原案の提出、審査は行わない。(付則で規定)

 ▽国会法改正案

 【憲法改正案の発議】
 一、議員の改憲案発議には衆院で議員100人以上、参院で50人以上の賛成が必要。
 二、改憲案は、内容で関連する事項ごとに個別に発議。

 【憲法審査会の設置】
 日本国憲法などについて調査し、改憲案などを審査するため、両院に憲法審査会を設置。
引用終了------------------


1 国民投票の対象について

憲法改正だけで十分。
憲法改正以外を国民投票の対象にする必要は全くない。

民主党は、対象を、憲法以外にも広め、生命倫理など、重要な事柄についても、国民投票するべきだと主張している。
例えば、鳩山氏は「脳死など1人ひとりの倫理観が違う問題で国民の意見を参考にする必要がある」などといっている。

まず国民投票法案は何のために必要なのか。
憲法を改正するかどうかを、問うためです。

憲法が日本の法律の最上位であり、その憲法を変えるには、国民投票が必要と定められているからです。

どんな法律であっても、不備はあるかもしれないし、年数が経てば、手入れをする必要も出てくるかもしれない。

近々に憲法を改正すべきかどうかは別にして、
将来に現在では想像できない事態が発生し、憲法を変えなければならない時に、国民投票制度がなければ、日本の国は身動きがとれない。

憲法の上位の法律があれば、その法律を改正すればいい。
しかし憲法には上がない。

ならば、改正できる道は作っておくべきです。


憲法自身に、国民投票が必要と記載されていて、現時点で未だ整備されていないから整備するのです。

それに大して、脳死についてなどは、法案にしたければ、いつでもできる。国会議員が適切に判断して法整備をすればいい。

法律を整備していくのが、国会議員の仕事であり、国民は国会議員に、その仕事を任せているのです。
国民投票の対象範囲を広めるのは、国会議員の職務放棄ではないかと思う。

生命倫理などについても、国民の意見を問う機会が必要ならば、国民投票法案とは別に、法律を作ればいい。

同レベルで扱うべきものではない。
それを一緒にしてしまうということは、民主党がいかに憲法を軽く見ているかということです。



2 投票用紙への賛否の記載方法と「過半数」の意義

何を持って「半数」とするかですが、与党案では、有効投票総数の2分の1となっている。
他の案としては、無効票も含めた投票総数の2分の1という案と投票権を持っている人数の2分の1という案がある。


与党案に示されるように半数=有効投票総数の2分の1とするのが妥当でしょう。

まず、投票権を持っている人数の2分の1という案。
この場合、投票しなかった人は反対扱いとなる。
どちらかに決めかねたとしても反対票。
賛成であっても、投票しなければ反対票。
つまり、明確に賛成の意思表示である投票を行わなければ、すべて反対となる。
投票に行きたくともいけない人がいるでしょうし、投票し忘れということもある。
全国民に無理やり投票に行かせるわけにもいかない。

しかもこの場合、政党が、反対を強制することが簡単になってしまう。

たとえば政党が支持者に大して、こういえばいい。
「皆さん投票には行かないでください、投票に行った人はどちらに投票したにかかわらず、賛成したとみなします」

逆に、賛成は強制できない。
投票した人が、賛成したか反対したか本人以外にわからない。

とても危険な案だと思いませんか。

無効票も含めた投票総数の2分の1という案
これは、有効投票総数の2分の1という案とさほどかわらない。
賛成か反対かしかないので、ほとんどどちらかに投票するでしょう。
しかし、賛成か反対か迷っているということを他人に知らせないようにすることができなくなる。
どちらかに○をしなければ、反対になってしまうからだ。

そして、賛成の意思があったが記入ミスで無効となれば反対に投票したことになる。
「反対」に有利な案ということです。
ならば、無効票を50%づつ配分すればいい=有効投票総数の2分の1案と結果は同じとなる。


残る有効投票総数の2分の1という案
これなら、賛成か反対か他人にわからないし、迷っている人は大多数の判断にゆだねるということができる。

有効投票総数の2分の1という案のみが、国民にもっとも負担をかけることなく公正でしょう。


あとは省きますが、批判者の多くが指摘する上記2点について全く問題がない。
国民投票法案は及第点であると、私は思います。


今回の衆議院での成立までには、与党である自民・公明と野党第一党の民主が協議を重ねて、与党は民主党の主張にかなり譲歩し、昨年末には大筋で合意していた。

民主党は急転路線変更し、独自の修正案を提示し「丸のみ以外は認めない、今国会で急いで可決する必要はない」などと主張しだした。


反改憲の新聞社は、もっと議論をとか、拙速すぎるとか、今決める必要はないだとかで反対している。
国民投票自体に反対できないので、何やかやと文句をつけ、先に先に延ばそうとする。

議論をさえぎっているのは誰か・・・野党ではないか。
拙速すぎるのか・・・民主党と十分協議してきたはずだ。
今決める必要はないのか・・・憲法が制定してから60年経っている、いつまで待てばいいのか。
法解釈や特別法などでの対応が限界に来ているから、憲法改正が必要になってきている、そんな悠長なことを言っている場合ではないと思います。

民主党の路線変更は、小沢代表の意向のようだが、要は参議院選挙での野党協調のため、現時点では社民党などが反対している国民投票法を成立させるわけにはいかないという腹です。
なんともくだらない。

自民党は改憲を望む政党、社民・共産は改正を許さない政党。
それぞれ自党の取るべき態度を明確にし、それを主張している。
社民・共産に賛同こそしないが、自党の主張を貫くのは政党の姿として正当である。

民主党はどちらなのか。

国民投票の対象を広めるというのは、「これは改憲だけのためではない」というイメージをつけて、ごまかそうということではないか。
参議院選挙前に、成立させて、安倍首相の成果にさせたくないのではないか。

最近では国民が情報を得ることのできるメディアが増えている。
民主党の支持者や浮動票が多い都心部では、ネットを利用する人口が多い。

今のような民主党の態度を、民主党支持者や特定政党を支持しない人々はどう見るか。
今回の民主党の対応は、民主党にとってはマイナスだったのではないか。


兎も角、国民投票法案の成立は間近です。

民主党には、次のステップである、憲法改正法案の審議での、大人な対応を期待します。

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2007年4月15日 (日)

氷を溶かす旅の裏側で

温首相の「氷を溶かす旅」というのを絶賛している、親中新聞がありますが、
実はこんなことになっているようです。

SankeiWebより
http://www.sankei.co.jp/seiji/seisaku/070413/ssk070413004.htm
引用開始----------------
官房長官、東シナ海ガス田問題で中国に反論

 塩崎恭久官房長官は13日午前の記者会見で、東シナ海ガス田の日中共同開発をめぐり、中国外務省が日中中間線の中国側海域で開発を進める「白樺」(中国名・春暁)は対象外との認識を示したことについて、「白樺は(地下構造が)中間線の日本側まで連続している。また、境界画定までは係争になっている海域だ」と反論した。その上で、「5月の(ガス田問題をめぐる)局長級協議などで日本の考え方を引き続き主張する」と述べた。

 また、中国の国有石油大手が「樫」(同・天外天)の生産を開始したと発表したことについては、外交ルートを通じて中国側に事実関係を確認しているが、返答がないことを明らかにした。
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中国と中国寄りの新聞にだまされてはいけない。

こんな国です中国は。

安倍首相も、友好的な雰囲気の裏で、秋に靖国に参拝しても、いっこうに構わないですよ。

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2007年4月13日 (金)

温首相演説は売国検査薬?

izaに面白い内容が載っていた。

温首相の演説について、与野党の国会議員に質問さた回答が、簡潔に列挙されている。

これを見ると、手放しに絶賛し、売国姿勢むき出しの議員と、
一歩引いて、冷静に見る、議員がはっきりしている。

ほかの議員にも聞いたのだろうか、ならばもっと列挙していただきたい。


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温首相演説に“百家争鳴”…与野党議員が談話 

□氷をとかした ご都合主義だ 随所に牽制球

 12日に行われた中国の温家宝首相の国会演説に対し、与野党議員がさまざまな立場からコメントした。

 ■中川秀直自民党幹事長「対日関係重視の決意がひしひしと伝わる歴史的な演説だ。孫文や周恩来の日本人との親交に触れたことは意義深い。終戦時の中国人民の恨みを超えた人道精神を強調したことも中国指導部の歴史問題への姿勢を示すものだ。日本が国際社会で大きな役割を果たすことを望むとも述べた。まさに氷がとけた旅じゃないか」

 ■二階俊博自民党国対委員長「日中の良い関係を持続していく跳躍台にしたいという気持ちが表れた歴史的な演説だ。ほとばしるような情熱があった。立ち見が出るほど超満員で温首相も何度も手を振って応えた。ああいうことが一歩一歩氷をとかすのではないか。『歴史問題を忘れないでください』というのは当然で、われわれは忘れてはならない。凝り固まった考えではいつまでも交わることはない」

 ■加藤紘一元自民党幹事長「注意深くピシッと歴史問題を話したな。先の戦争は侵略行為だという認識を述べ、それは一部の軍国主義指導者によるものだったと。ある意味では安倍晋三首相が就任前に語っていた歴史観と正反対のことを遠慮なく述べた。今の安倍首相は方針変更してだいぶ良くなったが、まだ固まっていないので念を入れた感じだ。練りに練った演説だ」

 ■山崎拓元自民党副総裁「名前のとおり温かい論調で『風は吹けども山は動かず』と述べた。過去に不幸な歴史があったが、子々孫々にわたる日中友好は山のごとく動かないという趣旨だ。村山談話を引用し、『行動で示せ』と言ったことは、靖国問題への中国の考え方を示したと受け止めるべきだ」

 ■太田昭宏公明党代表「中国の基本的な考え方を率直に表現され、日中関係が極めて重要であることを日中両国民に訴えた良い演説だ。歴史問題では恨みではなく戦後の日本の営みを評価し、未来志向を打ち出した」

 ■鳩山由紀夫民主党幹事長「日中関係がよりよい方向に進んでいくことが期待できる。歴史問題でかなり長い話をし、実際の行動を求めたことを政府はきちんと受け止める度量を持つべきだ」

 ■古屋圭司衆院議員(自民)「国会演説で演説原稿が配られないのは異例だ。一部を読み飛ばしたのも意図的ではないか。軍事費を毎年増やし、人工衛星を打ち落としながら、発展途上国だから援助しろとはあまりにご都合主義だ」

 ■萩生田光一衆院議員(自民)「互恵関係と言うならばもう少しバランスよく発言すべきだ。少し恩着せがましい感じがしたね」

 ■稲田朋美衆院議員(自民)「『実際の行動で示せ』と靖国参拝自粛を求めたところで、みんなが拍手するのはおかしい。遺憾だ」

 ■長島昭久衆院議員(民主)「日本の文化の源流はわれわれにあり、不幸な出来事では中国が度量を示したと印象づけるのが狙いか。でも大国外交の風格はあった。わが国はこのままでは絶対勝てない。全身を緊張させオール・ジャパンで臨まなかったら勝ち抜くことは難しいと感じたね」

 ■渡辺周衆院議員(民主)「日本の発展は中国文化から始まり、長い友好の歴史は日本のせいで悪くなったと言外に言いたかったのではないか。穏やかながら中国の従来の主張が随所に織り込まれ、今も変わらぬ中国の強固な意思を感じた」

 ■中川昭一自民党政調会長「実務的で外交交渉みたいだな…」

 ■丹羽雄哉自民党総務会長「日中友好に配慮しながらも牽制(けんせい)球を随所にちりばめていた」

 ■町村信孝元外相「東シナ海の問題など懸案を1つ2つ前進させなければ、真の日中友好ではない」
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さすが産経グループ、ちゃんと売国奴と愛国者をグルーピングしていただいている。

鳩山由紀夫民主党幹事長と古屋圭司衆院議員の間に線でも引きましょうか。

それにしても、いつものコンビはまたもや、他国の首相を絶賛し、自国を批判している、いったいどこの国会議員なのか。

稲田朋美衆院議員は流石です。1年生議員で彼女ほど国を思っている方はほかにいないのではないだろうか。

会見の映像を見ていないのですが、稲田朋美衆院議員のいう発言が本当なら、非常に嘆かわしいものです。


ところで、温首相の演説のどこがすばらしいのか?
私には全く理解できない。

それに引き替え、昨年12月の国会でのインドのマンモハン・シン首相の演説のなんて素晴らしいことか。

マスコミは温首相の演説を乗せるくらいなら、マンモハン・シン首相の演説を乗せるべきだっただろう。

そんなに日本を褒める親日国の演説は嫌いなのか。

できれば皆さんにこの演説を知ってもらいたい。
Voice Of INDIAの下記アドレスに全文(訳)が載っています。
http://voiceofindia.in/artdisplay.php?art_id=200612151173&art_aid=1174&setlang=jp


日本がこれからどの国と友好関係を持つべきなのか、一目瞭然です。

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[本]島国根性大陸根性半島根性

島国根性 大陸根性 半島根性
金 文学著
青春新書(青春出版社)

まずタイトルに惹かれて、手を伸ばした。
著者名を見て恐らく日本に批判的だろうと思ったが、
中国人、韓国人の考え方を知る上で参考になるかとも思い買ってみた。

著者の金文学さんは、韓国系三世の中国人で、中国の大学で日本語を学び、現在日本の大学で教鞭をとっているそうだ。

予想に反してと言っては失礼かもしれないが、まともに3民族を比較している。
タイトルにあるように、地理的特徴から現在の各民族の性格が形成されたというのは、なるほどなと納得する部分がある。

3国の民族を冷静に分析している。

金文学さんも書いているように、各国の考え方は全く違う。
到底、同じような考え方をできるはずがない。

日本人からすれば、中国人、韓国人の考え方は全く納得できないが、
なぜそんな考え方をするのかという、根底を知る上では参考になる一冊ではないかと思う。

2007年4月12日 (木)

石原発言を悪用するマスコミ

石原都知事が、記者会見で防災について述べる際に「神戸の地震の時は自衛隊の派遣を要請する判断が遅かったために、2,000人余計に亡くなったわけですよ」と発言した。
2,000人という数字の正確性はともかく、首長は災害時には自衛隊への派遣要請を迅速にするべしと言いたかったのでしょう。


それに対して、井戸兵庫県知事は、記者会見での記者の質問に対して、

「どういう趣旨でそういう発言をされたかよく分からないのですが、報道を見ておりますと、自衛隊の派遣要請をもっと早くしておけば、犠牲者は2000人減っていたのではと言われたようです。阪神・淡路大震災は、不意打ちだったということと、非常に上下動の激しい震度7の地震でしたので、犠牲になられた方々はほとんどが圧死だったと分析されています。
私は、公的な救済機関が入る以前に、地域の防災力をどう高めておくかということが、緊急時の第一次的な救出、人命救助にとって、一番大事なことであり、その反省の上に立ち、地域防災力を強化するための自主防災組織の組織化や、防災訓練に努めてきたと思っています。
自衛隊の派遣要請の早さと、犠牲者の数は、阪神・淡路大震災のケースではあまり脈絡のないことと思うだけに、今後一番危険視されている首都直下地震に対する備えとして、防災に対する総責任者がそのような認識を持たれているのだとすると、いささか心配ですね。東京都の人たちは夜も眠れなくなるのではという思いがします。
だから、きちっと私たちは私たちなりの分析をしておりますが、あわせて東京都は東京都の分析を明確にしていただいて、防災計画なり、防災体制の整備を行っていただきたいと思います。何故、自衛隊の派遣が遅れ、犠牲者が2000人増えたなどと言われるのでしょうか。いい加減な議論はしていただきたくないというのが、私の率直な気持ちであり、誠に失礼だと思っています。」

と答えている。


別に石原都知事の発言に対して、自分から抗議の発言をしたわけではない。

「石原発言をどう思うか」と聞かて、こう答えたようです。
井戸知事が個人的にどう思っているのかはわからない。
しかし、県としての見解もあるだろうし、前知事を否定するわけにもいかないだろうし、
「何故都知事からそんな批判を受けなけらばならないのか」という思いもあるでしょう。

ただ、仮にもし、同じような災害が兵庫県で起こったとしたら、迅速に派遣要請しなければならないことは、井戸知事自身も認識しているだろう。

震災を教訓にして、現知事をはじめ今後の兵庫県知事が、迅速に派遣要請をしてくれればそれでいいのではないか。


石原都知事は、神戸生まれである。
物心つくころには、他所に引っ越しており、思い出はほとんどないでしょうが、神戸という街の災害が他人事に思えなかったのでしょう。
自分が兵庫県知事であれば、もう少し被害も少なくて済んだのではないか、との思いもあるのでしょう。

石原都知事は、当時の貝原知事が自衛隊反対の立場であったことも、把握しているかもしれないし、当時の村山首相を批判する意図があるのかもしれない。

被災地の1住民としては、
石原都知事、井戸県知事のどちらかを批判するというつもりもなく、いささか複雑な心境です。


今回の騒動は「石原VS井戸」というものではないし、お互いに「普段からの防災意識と災害発生時に迅速な対応の両方が大事」と考えればそれですむことだと思う。


ただ、今回の騒動を悪用しようとするマスコミがある。
最近、何かと話題のあの放送局である。

石原発言を問題発言と決め付け、石原批判に利用している。


筑紫哲也のNews23である。

その中の多事争論というコーナーで、筑紫哲也はこう述べている(番組HPから引用)

引用開始-------------------------
4月9日(月) 「そのまんま現象」

私たちの国の知事さんたちは相当に安定した統治能力の持ち主と見えて、8日の統一選では現職の人は皆そのまんま再び選ばれました。宮崎の「そのまんま東現象」では、変化を求める有権者の声というのが非常に表面に出たのですが、今回はむしろ安定を望んだようであります。

そういうわけで、我が東京都知事も選挙前のそのまんまに戻りまして、お伝えしたように、阪神大震災についてあのような発言をしております。あの震災の時に私も現場で取材をしておりまして、それからしばらくあそこに留まって中継を続けたのですが、こんなに文明国だった国がですね、6000人以上の死者を出したというのは、本当に恥ずべき怒りを覚えることだとつくづく思ったことを覚えております。

しかしながらそのうち2000人が、自衛隊の出動要請が遅れたから失われたのかも知れないという、これがまた石原さんらしい、例のよっての短絡した考え方ではないかと私は思います。現場であれだけの死者が出たのはなぜなのかと言えば、建物の中で非常に脆弱なものがあって圧死された方が多い。それから、簡単に火事になるような建物が多かった。そのことが多くの死者を出しました。

実はこれは過去の話ではなくて、東京は必ず震災が来ると言われております。そういう中で、もし自衛隊の出動が人命を救うんだという風に考えている知事がいるとすれば、普段のそうではない、建物を燃えないようにする、壊れないようにするという方の対策には力点が入らなくなるという疑いが出てきます。どうぞその辺は間違えないで東京都の運営をこれからやって欲しいものだと思います。
引用終了-------------------------

まずは、「こんなに文明国だった国がですね、6000人以上の死者を出したというのは、本当に恥ずべき怒りを覚えることだとつくづく思ったことを覚えております。」という発言。

何について恥ずべきだと言いたいのだろうか。

当時はあそこまでの地震が起こるなんてことは想像できなかったし、被災地以外の方が大惨事になっていることを知るのは、大分時間が経ってから。

筑紫哲也自身は、あの地震が発生するまでに、その当時の建築基準では大地震で甚大な被害が出るなどと、警告を発していたのだろうか、そうでなければ、あの状況を見て「恥ずべき怒り」は何に対する怒りなのか。

恥ずべきものがあるとすれば、私にしてみたら当時の首相(社民党の村山首相)の信じられないほど遅れた対応や、自衛隊の派遣をスムーズにできない状況に到らせた人たちである。

しかし筑紫哲也は、村山首相を擁護しているし、自衛隊には批判的である。

その筑紫哲也が恥ずべきと思うものは何なのだ。

適当な発言もたいがいにしてもらいたい。

つづいて、「しかしながらそのうち2000人が、自衛隊の出動要請が遅れたから失われたのかも知れないという、これがまた石原さんらしい、例のよっての短絡した考え方ではないかと私は思います。現場であれだけの死者が出たのはなぜなのかと言えば、建物の中で非常に脆弱なものがあって圧死された方が多い。それから、簡単に火事になるような建物が多かった。そのことが多くの死者を出しました。」
という発言。

確かに建物の倒壊で圧死した人も多い、しかし、倒壊後しばらくの間は声がしていたが、いずれ声がしなかったというケースも多い。
簡単に火事になるような建物が多かったが、火の手が回ってくる前に救出できていれば助かったケースも多い。
自衛隊が早急に対応できていれば、火事によって建物が焼失しても人命は助かった可能は高い。

2000人の数字の妥当性は別として、自衛隊が早急に対応できれいれば、多くの人を助けれたと、思う人も少なくない。


それと、地震当時の筑紫哲也が、被災地をどのように見ていたかだが、
すでに、2ちゃんねるやら、多くのブロガーによって指摘されているとおり、

筑紫哲也は、地震当日の被災地上空のヘリコプターの中で「まるで温泉地に来ているようです、そこらじゅうから煙がまいあがっています」と無神経な発言をしています。

そして、撮影取材を拒絶した被災者のグループを取り上げ筑紫が「被災者は感情的になっている」とデリカシーのないコメントしている。

そんな筑紫哲也が、石原都知事以上に、地震の対策と対応について深く考えているとは到底思えない。

筑紫哲也は、都知事選で圧勝した石原都知事を、何が何でも批判したいだけである。

そんな、石原都知事批判の道具として、あの大震災を利用してほしくない。

大震災について、何か発言したいのなら、当時の自身の言行を反省し、村山元首相の対応の悪さを批判し、自衛隊反対派であるがために自衛隊の派遣を遅れさせた人たちを批判してからにしてもらいたい。

今回の構図は「石原VS井戸」ではなく「石原VS筑紫」である。

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