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2007年5月

2007年5月31日 (木)

李登輝氏の靖国参拝実現を

台湾の李登輝前総統が来日している。

今回の来日目的は学術・文化交流を目的とする私的旅行だそうです。
「歩きたいと思っていた『奥の細道』を実際に探索し、講演で日本の方々に直接お話ができることが楽しみです」と仰っています。

ありがたいことです。

奥の細道を探索してみたいということは、芭蕉の句に感銘を受けたということです。

決められた字数の中に、季語を入れて思いを表現する俳句というのは、日本人でも理解するのが難しい。

間接的な表現であったり、比喩であったりと、真意を汲み取り感銘を受けるには、相当な日本語の理解と、豊かな心が必要です。

(少なくとも李前総統が私より日本語が堪能なのは間違いない)

他言語には簡単に翻訳できないし、翻訳できたとしても、字数の揃った美しさ、言葉の巧みさは表現できない。

李前総統が日本の文化を理解する数少ない外国人であり、かつての日本人に極めて近い心を持っておられることの証明であるともいえます。

その李前総統が今回の来日で「兄が祀られている靖国神社を参拝したい」と仰っている。

ぜひとも実現していただきたいと思います。

反対派であっても李前総統の参拝に異を唱える権利はない。

これについて、マスコミは安倍首相に意見を求めたようですが、いったい何が聞きたいのか。

SankeiWebより
引用開始---------------------------
李前総統の靖国参拝 「私人の信仰の自由」と首相

 安倍晋三首相は30日夜、同日来日した台湾の李登輝前総統が靖国神社を参拝する意向を示したことについて、「李氏は私人として来日した。私人として当然、信仰の自由がある。本人が判断することだ」と指摘した。李氏の来日が日中関係に与える影響については「ないと思う」と述べ、明確に否定した。首相官邸で記者団に述べた。

 また、塩崎恭久官房長官は30日の記者会見で、李氏の来日について、「今回の訪日は家族の観光旅行と学術文化交流が目的と聞いている。わが国の台湾に対する立場は日中共同声明にある通りで、李氏の訪日によって何ら影響を受けるものではない」と述べた。
引用終了---------------------------

おそらくどこかの記者の質問に対する答えなのでしょう。
しかし、安倍首相の発言は至極当然であり、そもそも質問すべきことでもない。

中国の反発を懸念する記事を載せているマスコミもある。

要職を退いた方が、私的に学術・文化交流を目的に訪日し、身内が祀られている靖国神社を参拝することに対して、何故中国の顔色を見る必要ががあるのか。不快感を表明する中国の方が間違っているのだから、懸念する必要はない。
(そもそも現職であっても、何ら問題は無いはずなのですが)

さて、反日マスコミは、李前総統が実際に靖国参拝したら、どのように報道するのだろうか。

小泉政権時に、ブッシュ大統領が訪日する際に、米国側から靖国神社を参拝したいとの申し出があったが、日本側が断って明治神宮への参拝となったそうです。

なんて愚かなことだと思います。

政府が李前総統の靖国参拝を警護し同行することは無理だと思いますので、ここはひとつ、石原都知事に出てきてもらい、一緒に参拝するというのはどうだろうか。

それこそ、中・韓・左翼が大騒ぎすると思いますし、李前総統もそんなことを望んでいないでしょうが。


李前総統の参拝は、駆け引き関係なく、純粋に実現させてあげたいのですが、考えてみると、外国の要職にある方、あるいは要職にあった方にどんどん靖国神社に参拝してもらうというのはいいかもしれませんね。

靖国神社に反対しているのは特定アジアぐらいだし、実はこれまでもいろいろな国の公人が靖国神社を参拝されています。

世界的には何ら問題はないのだから、沢山参拝してもらえば、中国が反発しづらい状況になるのではないかと思います。

ただ、日本政府がそのように仕向けたり、ネットで煽ったりしたら、きっと「軍靴の音が聞こえる」など騒ぎになってしまうのでしょうね。

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2007年5月30日 (水)

葬儀出席を妨害する民主党

松岡氏の自殺以降の民主党の態度には我慢がならない。

特に許せないのは、安倍首相が松岡氏の葬儀に出席することを妨害したこと。

松岡氏の葬儀は本日、昼から熊本で行われる。
首相も出席するべく、スケジュールの調整を図った。
しかし、本日は午後に小沢代表と安倍首相の党首討論が予定されている。

与党から民主党に延期を申し込んだが、民主党は延期を断った。

民主党小沢代表の地方遊説のため、全く行われていなかった党首討論。
それが、民主党内からの突き上げに合い、急きょ今国会で2回行われることとなった。

その1回目は、皆さんご存じのように、全く内容の無いものだった。

その2回目の討論の延期を認めず、首相を葬儀に出席させない。


政策云々、党利党略云々の前に、人間の振舞いとしてどうなのか。

現役閣僚の葬儀に内閣総理大臣が出席することを何故、妨げるのか。
立法府の長である内閣総理大臣が立法府の閣僚の葬儀に出席するのを、立法府の一野党が妨害するとは何事か。

民主党の優先順位は地方遊説>党首討論>葬儀なのか。

人の死とはそんなに軽いものなのか。

民主党内にも松岡氏と親交のあった人はいるでしょう。
党は違えども同じ国会議員ではないか。

党首討論を延期し、安倍首相とともに小沢代表も出席しても、いいぐらいではないかと思う。

松岡氏の死を安倍首相批判に利用し、人としての道を踏み外している民主党を私は一切信用しない。

今までは、民主党を批判しつつも、民主党が成長し、自民党と肩を並べ、競い合って、日本を良くしてくれることを、少しは期待していた。

しかし、それは無理なようです。
こんな血の通っていない政党に私や私の家族の将来を託すことはできない。

民主党なんて潰れてしまえばいい。

民主党の中にも、心ある方が少なからずいると思う。

そういう方々に言いたい。
民主党を脱出し、血の通った新たな政党を作ってください。

自民党とはりあっても、自民党と協力しても、どちらでも良い。
ともかく、民主党から出て血の通った政党を作ってほしいと思います。


そして、安倍首相へ
松岡氏の自殺に相当ショックを受けていることは、昨日の会見の様子からもわかります。
しかし、今は安倍首相に頑張っていただくしかありません。
こんな民主党をほっておいてはなりません。

気合を入れて、日本の政治を立て直してください。
おそらく、多くの国民はそれを願っていると思います。

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2007年5月29日 (火)

お二人の訃報

昨日お二人の訃報が続いた。

ZARDの坂井泉水さんと松岡勝利農水相です。

坂井泉水さんと松岡農水相のご冥福を祈ります。


ZARDの坂井泉水さんについては、今のところ事故死と報道されています。

しかし、事故にしては、現場は柵が1m以上あり、簡単には転落する場所ではないらしい。

かと言って、自殺と考えるには、1階から2階へ上がるスロープという場所は低すぎる。

どちらにしても疑問が残る。

マスコミも疑問に感じているようだし、警察も事故と自殺の両面から捜査しているようです。

警察が詳細に調査するのは当然のことだとしても、マスコミにはこれ以上詮索してほしくない。


ZARDの楽曲は、明るく元気付ける歌が多い。
苦難にめげないでというメッセージ性が強い。

そのボーカルであり作詞者が坂井泉水さん。

事務所が事故死と発表しているのだから、不慮の事故だったでいいのではないか。
それ以上の詮索は、彼女自身も望んでいないのではないかと思います。

生前は謎に包まれていた坂井さんなのだから、その最後も謎のままで良いのではないだろうか。


「負けないで」が教科書に載っているそうですが、このままいつまでも載せ続けて欲しいです。


松岡勝利農水相について。

何故自殺してしまったのか。

事務所費問題の追及にまいっていた上に、内閣支持率の再低下、その上談合の問題等がのしかかった。
談合について、松岡農水相が関与していたかどうかはわからない、しかし今後野党から質問されることは確実であり、さらなる追及から逃げたかったのかもしれない。

個人的には、自殺するくらいなら・・・と思うのですが、本人にとっては死ぬより辛いことだったのかもしれない。


松岡農水相の自殺について、すぐに書こうかと思ったが、思いとどまり、昨日はニュースやブログを拝見することにした。

さっそく、安倍政権の批判を展開するブログがいくつかあり、かなり腹立たしい思いがした。

せめて一晩ぐらいそっとしておいたらどうかと思ったのだが、彼らにしてみればそれが普通なのでしょう。

それは、野党の実力者のコメントも同じだった。

日本人的な配慮は通用しない時代になったのかと、寂しく思います。


いろいろな方のコメントを聞いて、一番印象的だったのが、作家の猪瀬さんの「昔の政治家というイメージ」というコメント。

昔ならきっと問題にならなかったのでしょうが、しかし今では問題となる。
時代に合わせてクリーンな政治家にならなければならなかった。
それでも、閣僚でなければこれほど問題にならなかったかもしれない。

マスコミも野党も、追及を続ける姿勢だが、本人不在で何を続けるのか。

野党が求めているのは、松岡農水相の疑惑の解明と辞任だったはず。

それ以外に追及するとなれば、真先に追及すべきは小沢代表の不動産問題でしょう。

なぜマスコミは小沢代表を追及しないのか。


松岡農水相が自殺されて後の、安倍首相批判に、こんなものがある。

「もっと早く辞任させていればこういう結果にならなかった」
「安倍首相が庇わなければ辞任していたはず」

私は、閣僚を守ろうとする安倍さんの姿勢を支持します。
法的に違反しているとか、閣内不一致とかなら更迭もいいでしょうが、
それまでの段階なら、本人が辞任するまでは擁護するのは、上に立つ者としては正しい振舞いではないでしょうか。

首相が閣僚を擁護しないとしたら、はたして閣僚は首相のために力を尽くすのだろうか。

職場の上司と部下の関係に照らし合わせて考えれば、明らかなはず。

安倍首相のせいで自殺したかのような論調は、全く理解できない。

今後、与党、野党がすべきことは、事務所費について不適切な処理をさせないようなルールを規定することです。

与野党問わず故人を政争の具に利用することは、厳に慎んで貰いたい。


私が今一番恐れていること。
それは安倍首相がこの一件を苦にして、首相を辞任するとか、一期で退陣するとか言い出すことです。

日本を立て直すには安倍政権は長期政権でなければなりません。
苦しいでしょうが頑張っていただきたい。


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※先日5/25のエントリ「事務所費問題と内閣改造」での私の発言を一部訂正いたします。

>正直言って松岡氏が農水相である必要はないと思う。
>代わりはいくらでもいるし、事務所費以外にも色々疑惑が持たれている。
>安倍首相自身も松岡氏が絶対不可欠と思っていないでしょう。


松岡氏は攻めの農業を目指しており、色々政策を打ち出された。
論功行賞もあったと思うが、そのあたりの活躍が見込まれて松岡氏は農水相に抜擢されたのだと思う。

故人の名誉のために訂正しておきます。

2007年5月28日 (月)

社会保険庁

数ある省庁の中でも最低といってもいいほど杜撰ではないか。
預けたお金を不適切に運用し無駄遣いしていただけでなく、誰から預かっているのかという根本的なことすらしっかり管理できていなかった。

現在民主党など野党が追及しています。
私も、もっと追及すれば良いと思います。
この際徹底的に追及し、政府に対策を促してもらいたい。

安倍首相も、色々対応策を検討しているようです。

民主党も自民党もこの問題が参議院選に影響を与えるので、必死となっている。

年金記録の消失問題はこの調子で攻防を繰り広げ、早期に対応策が法律として成立することを望みます。

逆に民主党としては、あまり早期に法案を通したくないというのが本音ではないか。
参院選まで引っ張って、与党の議席を減らしたいのではないか。

野党は柳沢厚労相の不信任決議案を提出するようです。

しかし可決しない不信任決議案を提出するよりも、もっと具体的な追及を続ける方がいいのではないか。
それとも安倍首相がどんどん対応していくので、追及する内容がなくなってきたのか。

それならば、対応策の法律成立に協力すればどうか。
「追及+協力」という姿勢を示せば、民主党の支持率も上がると思うが。

追及だけを行って、協力をしない今までと同じ姿勢を貫けば、結局民主党支持にはつながらないのではないかと思います。


さて、この最低な省庁である社会保険庁はどうすればいいのか。

与党は「社会保険庁改革関連法案」の本国会成立を目指しています。

しかし、年金記録消失問題が明るみに出て、このまま改革してしまえば、救済が十分にできないのではないかと危惧されているし、野党はそこをついて来る。

改革が必要なのは明らかだが、いつ改革すべきかという判断しにくい状況になってしまった。

では、社会保険庁改革関連法案の成立を、年金記録の消失問題が解決するまで待てばいいのだろうか。

社会保険庁自身は社会保険庁改革関連法案を快く思っていないでしょう。
何せ自分たちにテコ入れされるわけだから、良く思うはずがない。

一方、年金記録を復元していく作業を行うのは、社会保険庁の職員。

作業を早めると、社会保険庁改革も早くなる。
作業を引き延ばせば、社会保険庁改革も引き延ばせる。

社会保険庁の職員の立場からは、消極的対応に動機付けされやすい困った状態となっています。

しかも、社会保険庁の職員が参加する自治労は民主党の支持。

社会保険庁は本来の業務を行う能力は低いのに、どうやら政治には強いらしい。

困ったものだ。

そんな中、こんなニュースを目にした。
SankeiWebより
引用開始---------------------------------
歴代社会保険庁長官の責任明らかに 安倍首相、行革相に

 安倍晋三首相は28日午前、首相官邸で渡辺喜美行革担当相と会談し、社会保険庁の年金記録の紛失などに伴う年金支給漏れ問題に関し、「歴代社保庁長官の責任を、明らかにする必要がある」と指摘し、責任の所在を明確化する考えを示した。

 渡辺氏は会談後、具体的な対応について記者団に「私の思いつくのは、退職金の返還や渡り斡旋(あっせん)の全面禁止などだ」と語った。
引用終了---------------------------------

歴代社会保険庁長官がどこまで実情を把握していたかはわからない。
しかし、社会保険庁内部に責任を求めなければ、社会保険庁のあまあま体質は治らない。

社会保険庁内部に責任を持たせて、緊張感を持たせしっかり役割を果たさせなければならない。

ただ、現在の長官である村瀬氏は改革のため民間から登用された人物。
長官だけでなく、社会保険庁内の公務員生え抜きのトップクラスにも責任を取らさなければならないような気はします。

社会保険は、小手先だけの改革ではなく、抜本的に制度自体を見直すべき時期にきているのではないかと思います。

どうせ、私が受給する頃にはほとんどもらえないでしょうから、いっそのこと廃止にすればとも思います。


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2007年5月27日 (日)

朝鮮軍の脅威

世界中のほとんどの国は軍備を持っている。
軍という名目ではなくても、自国民を守るために何らかの武力は保持している。

平和を訴えかけている日本も自衛隊なくして、存在し得ない。

国によって規模が違うし、保持している兵器も違う。

兵器の性能、量などを単純に比較すれば、アメリカが1位、中国あたりが2位なのでしょうか。
日本もそこそこの順位なのでしょう。

ただ武力の強さが直ぐに脅威に繋がるわけではない。

アメリカは頻繁に武力を行使しているが、世界の反対を押し切って戦争をいつまでも続けるわけには行かない。
戦争するために、大義名分がいる国であり、今の時代一方的に侵略戦争を起こすということはない。
特に日本にとっては同盟国であるし、アメリカの軍事力を脅威だと思っている日本人は少ないでしょう。

中国についていえば、日本にとっては確かに脅威です。
アジア1の座を争う立場から、日本を敵視しているのも事実。
しかし発展して行く上で、国際社会の一員として協調して行かなければならないとの認識も持っている。
国境付近での小競り合いはあったとしても、簡単に大規模な戦争を仕掛けてくるほど中国は馬鹿ではない。
日本が騙されることなく、警戒を怠らなければ、微妙な関係ではあっても付き合っていけるでしょう。

しかし、日本にとって、明らかに脅威となる武力を保持している国がある。

一つはいわずと知れた北朝鮮。

アメリカ、中国に比べればはるかに規模が小さいし、性能や量では日本の方が上でしょう。
しかし、北朝鮮は国際世論を無視して武力を行使する可能性があるし、北朝鮮が一番敵視しているのがアメリカ、そして日本である。
圧倒的な差があり地理的に遠いアメリカと戦争するつもりはないでしょうが、日本となら一戦交えてもと考えているかもしれない。

政権末期に近づいて暴発する可能性もあるので十分な警戒は必要だと思う。


そして、最近急速に日本の脅威となりつつある国がある。

韓国である。

日本と同じ陣営であり、本来なら直接戦火を交えるはずの無い国である。

ところが最近、韓国の動きは怪しい・・・というよりは韓国首脳は少し狂っている。

自国の立場や自国がどの国に対して警戒しなければならないのかということを全く理解していないのではないかと考えられる。

韓国が警戒しなければならないのは、中国や北朝鮮のはずである。
ところが、韓国は北朝鮮に対し太陽政策をとり、民族統一を夢見ている。
自分達朝鮮民族の性格を考えれば、北朝鮮を簡単に信用してはいけないということは、わかるはずだが。

「戦時作戦統制権」を米国から返還してもらうことが、米韓同盟を著しく弱めることを理解していない。

最近のニュースでは、夏を目処に中国と軍事ホットラインを結ぼうとしている。正気なのか。

米国との同盟を緩くし、中国と結びつく。
これを称して「アジアのバランサー」というつもりだろうか。
少し自国を過大評価しすぎている。
まだまだ米国に庇護してもらわなければならない立場を理解していない。

韓国は一昨日、イージス艦「世宗大王艦」の進水式を行なった。
これは韓国の誇りのようで、ネットのニュースを調べるとかなりの数の誇らしく語った韓国の新聞社系の記事がヒットする。

その記事の内容が奇怪です。
日本のイージス艦と比較して、自画自賛の記事が多い。
そもそも何故日本のイージス艦と比較するのか。

このイージス艦は何のために建造したのか。

対中か対北か?

韓国は反日を口で唱えるだけでは飽き足らず、親日の子孫の財産没収という凶行に走り、軍備まで反日色を強めようとしている。

もはや韓国の仮想敵国は「日本」ということが、はっきりしだしたようです。

思考回路が狂っていて、何をしだすか分からない韓国というのは、日本にとって今一番の脅威かもしれない。


このイージス艦に対しての米国の対応を見ると、狂った韓国を米国は見限っているのだろうと確信してしまう。

SankeiWebより
引用開始----------------------------
韓国がイージス艦保有も、米は衛星情報提供せず

 韓国は今月25日、初のイージス艦「世宗大王艦」(排水量7650〜1万トン)の進水式を同国東海岸・浦項の現代重工業造船所で行う。米国、日本、スペイン、ノルウェーに次いで5番目のイージス艦保有国となる韓国はさらに2隻を建造、海軍力強化、防空能力向上を図る計画だ。「世宗大王艦」は来年末、韓国海軍に引き渡され、2012年に済州島に完成予定の海軍基地に配備される予定だ。

 韓国のイージス艦を保有することへのこだわりは李氏朝鮮を代表する名君、世宗大王の名を付けたことにも象徴されている。この第1号艦は日本の最新鋭イージス艦「あたご」とほぼ同じつくりで、2004年9月に建造が開始された。日本のイージス艦の場合、洋上作戦が中心なのに対し、韓国は機動船団の主力艦にすることが目的のためミサイルが搭載され、対地、対艦攻撃能力が重視されている。

 イージス艦保有の目的について韓国国防省は「洋上航路の安全確保」などを挙げているが、軍事筋は「日本を含めた周辺国への抑止力と局地紛争への対応」と分析する。特に防空能力で韓国は日本に比べ低いため、EEZ(排他的経済水域)など洋上での対応能力の向上を目指している。韓国は将来、イージス艦6隻を目指しているが、これは「現在イージス艦6隻を保有している日本を意識している」と指摘する専門家もいる。

 また「世宗大王艦」は韓国国産の艦対地巡航ミサイルを搭載するが、こうした作戦に対応する装備を搭載したのは対北朝鮮有事も想定に入っているためとみられる。

 ただ、イージス・システムの目と耳である軍事衛星からの情報提供(データ・リンク・システム)に関しては「米国は韓国への提供に同意しなかった」(軍事筋)という。理由は明らかでないが、米韓同盟の弱体化が影響しているものとみられている。このため韓国は現在、フランスとのデータ・リンクを調整中とされるが、調整にはかなり時間がかかりそうというのが専門家の見方だ。
引用終了----------------------------

「韓国はフランスとのデータ・リンクを調整中」ということらしいが、このあたりも考え違いをしている。

韓国のすべきことは、中国と軍事ホットラインなど結ばず、米韓同盟を修復し、米国からデータ・リンクを受け、日米韓の軍事協調の枠組みに戻ることです。

自国を過大評価し、米韓同盟を軽視し、「アジアのバランサー」を自負し、中国・北朝鮮に接近し、間違った方向に軍事強化する。
誠に愚かなことだと思います。
そしてこのような間違いを犯す大統領を持った韓国民が不憫でなりません。

韓国には早く目を覚ましてもらいたい。
でなければ、東アジアのバランスを失い、混乱を引き起こすことになりかねません。

(彼らに期待することがそもそも間違いのような気がしますが)


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2007年5月25日 (金)

事務所費問題と内閣改造

あいかわらず委員会で、野党からの事務所費についての追及が続いている。

正直言って松岡氏が農水相である必要はないと思う。
代わりはいくらでもいるし、事務所費以外にも色々疑惑が持たれている。

安倍首相自身も松岡氏が絶対不可欠と思っていないでしょう。

しかし更迭はしない。

おそらく安倍首相は、松岡氏個人を守るというよりも、全大臣へのメッセージではないでしょうか。
自分が登用した大臣は、総辞職まで更迭しないというポリシーではないかと思う。
更迭をしないから、役目を全うせよということでしょう。

現内閣は組閣時に言われたように、論功行賞内閣です。
決して安倍首相が望む人を望むポストにつけたものではない。
しかし総辞職までは守る。

安倍首相は参議院選挙前の内閣改造は否定している。
しかし参議院選挙後の内閣改造には言及していない。

おそらく参議院選挙後、早い時期に改造を行うのではないかと思う。

安倍首相・安倍内閣への支持率は、就任後落ち続けた。
しかし、安倍首相が覚悟を決め、攻めの姿勢(開き直り)に転じたことで、上昇傾向を示している。

これは、結果的に安倍首相にとって良かったのだと思う。

自身の思いを貫くことが支持率につながる。
首相就任前のような強気の安倍首相を国民が望んでいるのだと。

安倍首相が内閣を改造するとき(早ければ参議院選挙後)、現内閣からガラっと変わった安倍カラーを全面に押し出した内閣になるのではないかと思う。

私はそう期待している。

さて、事務所費問題はどうなんでしょうか。
松岡氏は大臣にふさわしくないと思うが、野党がいつまでも追及するべきものなのでしょうか。
いつまで追及しても辞任はしないでしょう。そんなことに時間を費やさず、別の事を議論した方がいいのではないでしょうか。
国民は松岡氏の言行が不適切であると、十分わかっているし、安倍首相が更迭しないということも十分わかっている。

安倍首相の対応を許せないと思う人が多ければ、参院選で自民党が議席を減らすだろうし、
松岡氏が議員としてふさわしくないと思えば、次の選挙で落選するでしょう。

これ以上追及しても仕方ないでしょう。

それよりも、小沢代表の不動産購入の方が問題だと思います。

自民党の松浪健太議員が、これについて「これ(小沢氏が出した文書)がニセモノなら偽造。本物なら確信犯ということ。どちらにしても退路はない」と発言し、小沢代表が今年2月に記者会見で公開した「不動産に何の権利も持っていない」などとした確認書について、「後で作られたものではないか」などと信憑性に疑問を呈した。

これに対し民主党は「何の根拠も示さず、小沢代表個人の名誉を著しく傷つけた。松浪氏の発言は推量や思いこみが強く、極めて未熟かつ幼稚なものだ」と強く抗議し懲罰動議を提出している。

公的機関や利害関係のない第三者に提出した物でない個人的な書類は何の証拠にもならないと思う。
ましてそこに押されている印鑑が「小沢」と「小澤」じゃあ、疑ってくださいと言っているようなものでしょう。

だいたい、必要もないのに自分から自分へ責任を放棄するような文書をわざわざ作らないでしょう。
そこまで考えていたのなら、別の者の名義にしたり、第3者に証明させていたりと、後々疑念を抱かせない対応をしていたはず。
発覚後、精一杯考えて作った書類と思われても当然でしょう。

こんな書類で、国民を納得させようとしている民主党の対応の方がよっぽど、極めて未熟かつ幼稚なものだと思う。

松浪健太議員の懲罰動議を提出する前に、もっとちゃんとした証拠はないのかと言いたくなる。

第一、事務所費で秘書向けの宿泊施設を購入するということ自体が不適切だと思います。

まあ、事務所費を不適切に利用しているのは、松岡氏や小沢氏だけではないと思うし、これから先について議論をするべきでしょう。

他党のイメージを落とすことに時間を割いて、審議不十分とするのは、そろそろやめにしませんか。

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2007年5月24日 (木)

政界再編と改憲

数日前にある方のブログで、「アンカー」という番組での青山繁晴氏のコメントの文字起こしを拝見した。

先日成立した国民投票法について、なぜ安倍首相が民主党の反対を押し切って成立させたのか。
その理由について、
憲法改正法案を通すためには国会での2/3の賛成が必要だが、民主党が今回のように反対すれば成立しない。
党利党略で民主党が直前に反対に回る可能性がある。
自民党と民主党の現国会議員をの2/3超が改憲派になっているので、
自民党と民主党を潰して最終的に「改憲新党」を結成し、それから改憲したいのだと。

青山繁晴氏曰く安倍首相はそういう作戦に出たのだと。

安倍首相が本当にそう考えているかどうかは別として理想的なシナリオではないかと思う。


自民党の中には安倍首相のような改憲派もいれば、加藤紘一氏のような護憲派もいる。

自民党の党是としては「自主憲法成立」なので、本来加藤氏のような護憲派はいないはずである。
ところが、自民党結成時から50年が過ぎ、その間憲法改正はおろか、国民投票法すら制定できていない。

だから、護憲派であっても自民党国会議員で居れたし、加藤氏のように派閥の領袖にまで上り詰めることができた。

一方の民主党はどうか。
民主党というのは自民党以上に護憲、改憲が入り乱れている。

反自民勢力、脱自民勢力、非自民勢力が集まったのが民主党と考えれば良い。
反自民勢力というのは旧社会党などから来た自民党に反立する勢力。
脱自民勢力というのはかつては自民党にいたが、自民を飛び出した勢力。トロイカの3人が代表例。
非自民勢力というのは、改憲など自民党と理念は共通するが、選挙区などの理由で非自民として国会議員となった人々。

だからイデオロギー的に統一できるはずがない。

自民も民主も改憲・護憲という切り口では完全に一致団結することはできない。

それでも自民党の議員は、政権与党でいることの意味を十分理解しているから、表立ってはあまり反対しない。
まして数年前の郵政解散の恐怖から、執行部にたてつくことは得策でないとの考えが広まっている。

民主党は野党であり、特に若手の改憲派は与党というものを経験していない。
だから比較的自由に行動できる。

シナリオとして、

まず民主党が、護憲・改憲で分裂する。

民主党の改憲派が飛び出したはいいが、次の選挙で自民党に負けては話にならない。

民主党の改憲派を飛び出させるには、自民も分裂することを示さなければならない。
彼らを受け入れる席を用意しておかなければならない。

そのために、改憲派と護憲派が対立する。

そして自民党も、護憲・改憲で分裂する。

民主党の改憲派としては、自民党に合流するには抵抗があるかもしれないが、
改憲新党となれば問題はない。

改憲政党を結成され、護憲政党も結成される。(社民合流?)

そして、憲法改正へと動き出す。


国民投票法案の施行は3年先。
憲法改正はそれ以後となる。
なのに、国民投票法案の成立は急いだ。
そして、安倍首相は今現在は草案の作り直しは考えていない。

安倍首相の行動は一見矛盾するように思われるが、
この3年の間に、政界を再編し、再編後に法案を作りなおすのだとすれば、全く矛盾がない。

全てはどのように政界再編されるかにかかっている。
政界再編と改憲はセットです。


参議院選挙の後、政界は動き出す。

民主党分裂のキーマンは誰なのか。前原氏か枝野氏か。

政治が面白くなってきた。


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2007年5月23日 (水)

サマータイム制度

経団連が自民党に対しサマータイム制度の導入を要望したようです。

YOMIURI ONLINE より
引用開始-------------------------
夏時間の導入を経団連要望、自民幹事長が前向き姿勢

 夏季の時間を1時間早めるサマータイム制度について、政府・与党内で21日、導入に前向きな発言が相次いだ。

 日本経団連は21日、自民党幹部と意見交換する「2007年自民党と政策を語る会」でサマータイム制度の導入を要望した。これに対し自民党の中川幹事長は「温暖化対策の一環として目指していく」と前向きな姿勢を示した。

 安倍首相も同日夜、首相官邸で記者団に、「省エネルギーあるいは地球温暖化を防ぐためにいろいろなアイデアが出てくることはよいと思う。よく議論をしたい」と経団連の提案を評価した。塩崎官房長官も同日午後の記者会見で「様々な場で真剣な議論が行われている。我々としても歓迎したい」と述べ、導入ムードが一気に高まった。

 夏季の時計を一時間早めるサマータイムは、夜間の活動時間を短くし、省エネや温暖化防止に効果があると期待されている。

 安倍政権としては、温暖化対策が焦点となっている6月の主要国首脳会議(ハイリゲンダム・サミット)を前に、環境問題に前向きに取り組んでいる姿勢を内外に示す狙いもありそうだ。
引用終了-------------------------

サマータイム制度は本当に省エネルギーに役立つのだろうか。

これが30年前だったら十分効果があったかもしれない。
しかし、現在の日本において、どれほど効果があるのだろうか。

多くの企業では昼間でも日没後でも蛍光灯はつけっぱなし。
冷房もつけっぱなし。
そういう職場では、時間をずらしても何も変わらない。

夏は朝から暑い、日没後の方が日光が当たらない分涼しいかもしれない。
たとえば直射日光が当たる職場などでは、逆に日没後の就業時間を伸ばした方が冷房を節約できたりするかもしれない。

今の日本の複雑な諸条件を全て数値化して、しっかりと効果が予測できるならサマータイム制度を導入すべきだと思います。

「少しでも、省エネにつながるなら導入してみればいい」と考える方も多いと思います。

しかし、それこそ大間違いの考えだと思います。

サマータイム制度導入後は、エネルギー消費は減るかもしれません。
しかし、サマータイム制度を導入するためにどれぐらいエネルギーが消費されるのか。

それを考えなければならない。

そして、効果だけでなく、悪影響もすべて勘案した上で、判断しなければならない。

実際問題として、効果と影響を的確に算定できるのだろうか。

サマータイム制度を導入するには、社会システムの様々なところを変更していかなければならない。

たとえば、コンピュータ。

最近のパソコンをサマータイムに対応させるのは簡単でしょう。
マイクロソフトがチョチョイとOSをアップデートさせればいい。

ところがサポートの終了したOSや、アップデートできないパソコンは世の中いっぱいある。
そういう場合は年2回、手作業で時間を修正しなければならない。

24時間稼働しているシステムなんかは、業務ソフトを大幅に変更しなければならないし、古いソフトであればソフトを変更する技術者がいなかったりする。ソフトウェアを開発するための資料がなかったりという場合もある。

ハード・ソフトを刷新するケースもでてくるでしょう。

極端にいえば、2000年問題と消費税導入が一緒にやってくるようなもの。

日本中、コンピュータ関連でどのような混乱が起こるかわからない。

コンピュータ以外でも、制度周知のための広告費用や、書類、資料の変更等々。

それら、すべてを勘案してもサマータイム制度を導入する価値があるかどうか。

よく考えなければならない。



経団連は省エネルギーのためだけに、サマータイム制度の導入を要望しているのだろうか。
そうではないでしょう。

サマータイム制度導入時のIT関連の特需。
サマータイム制度導入後の娯楽消費の拡大。

などなど色々考えて、経団連のためになると見込んで要望しているのではないだろうか。


トータルで見て、サマータイム制度が省エネルギーに役立つのか、大いに疑問です。


エネルギー対策のため、こういうのはどうだろうか。
「疑似サマータイム制度」
簡単にいえば北海道が特区でやっているあれです。
あれを全国に展開する。


時計を弄らずに、就業時間だけを操作する。

夏場だけ、9時〜5時の勤務時間を8時〜4時あるいは8時30分〜4時30分にする。

たとえば、地域の事情、企業の事情によって、導入できる企業だけ導入し、ずらす時間もそれぞれ決めさせればいい。

自治体が企業や経済界と相談して、地域全体で導入すれば良い。

国や自治体が中心となって就業時間をずらせば、民間も右倣えをするのではないか。
別に全企業が参加する必要はない。
就業時間をずらしても悪影響がでない企業だけが参加すればいい。

クールビズと同じで、国や省庁が先頭に立てば、地方、民間にも浸透していくはずです。

これならば、コンピュータシステムを変更する必要はないし、社会的悪影響もほとんどない。

日本人はまじめで、きっちりしています。
強制的に時計をずらさなくても、生活時間をずらすことができると思う。

何も欧米にあわせてサマータイムを導入する必要はない。

日本なりの「疑似サマータイム制度」を展開すればいい。

というわけで
「サマータイム制度」は反対、「疑似サマータイム制度」を推奨します。

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2007年5月22日 (火)

琴浦町最悪の対応

日韓友好交流公園の記念碑の東海記載削除の問題。

琴浦町は最悪のシナリオにそって最悪の結果を招いてしまった。

自治体はもっと毅然とした態度で臨まなければ。


事のいきさつはこう

山陰中央新報より引用開始-------------------
日韓交流記念碑文から「東海」を削除

鳥取県琴浦町が、同町別所の日韓友好交流公園「風の丘」にある韓国江原道交流記念碑の碑文から、韓国が日本海の呼称として用いている「東海」の文字を削除したことが九日、分かった。

 記念碑は、当時の赤碕町が一九九四年に設置。ステンレス製のプレート(縦四十センチ、横一メートル)に一八一九(文政二)年、同町沖に漂着した朝鮮国(当時)の漂流乗組員を救助、丁重にもてなした史実を紹介し「将来にわたり日本海(東海)が日韓両国の平和と交流の海であることを祈念する」と碑文を記した。

 琴浦町商工観光課によると、昨年九月、来庁した県民が「東海は正式な呼称でなく表記すべきでない」と指摘。「慎重に」とのメールも一件寄せられた。内部検討し「日本海の表記で十分理解してもらえる」と判断。今年三月に削った。

 在日本大韓民国民団鳥取県本部は「日韓の相互交流を交代させる行為」と批判している。
引用終了-------------------

最初のミスは、当時の赤碕町が碑文に「日本海(東海)」と入れてしまったこと。
日本の自治体が日本国内に日本語の碑文を設置するのだからそもそも「日本海」だけでよかったのです。

2つ目のミスは、「(東海)」の部分のみを削るという、場当たり的な対応をしてしまったこと。
変更するなら、碑文全体を見直すべきだった。あくまでも碑文全体を見直して、その一環で東海表記も削除すべきだった。
その際、東海部分の削除が問題となったなら、「町村合併によりできた新町は、国の方針に従う事にした」と答えればいい。
それでも納得しなければ、記念碑を廃止すれば良かった。交流以前の問題です。

私は東海表示を認めないが、それでも汚く塗りつぶした画像を見ると、もうちょっとましな修正方法があったのではないか?と思います。

3つ目のミスは、最終的な対応方法。

日本海新聞より引用開始----------------------
琴浦町が説明碑文修正へ ハングルを「東海」に

 鳥取県の琴浦町が日韓友好交流公園「風の丘」(同町別所)の説明碑から、「東海」の表現を削除した問題で同町は二十日、説明碑文について日本語では「日本海」とし、ハングルでは「東海(トンヘ)」と表記したものに作り直すと発表した。六月定例町議会での審議を経て、七月上旬にも修正に着手したい考えだ。

同町役場(同町徳万)で会見した田中満雄町長は、「読む人にとって理解しやすい文面が一番良いと考え、日本文では『日本海』、ハングルでは『東海』とすることにした」と説明した。

 説明碑は、文面が浮き彫りしてあるステンレス製の部分を作り直すが、「光が反射して読みにくい」との指摘があることから、見やすい素材にすることも検討。費用は二十万円強になる見通しだという。

 今回の問題について田中町長は、「大きな問題となったことについては軽率のそしりを免れず、反省しなければならない」と沈痛な面持ちで語った。

 町は十九日、修正案について町議会全員協議会で議員に説明した後、民団鳥取県地方本部に提示。十九、二十の両日にかけて町国際交流協会や町内の民団関係者、区長会でも説明し、町民の理解を求めた。

 田中町長によると、同本部の薛幸夫(ソル・ヘンブ)団長は町の修正案に対し、「原状回復を求めており納得できない。しかし、町が町民の意思を尊重して取り組むことについては、民団が口を出すべきではないと考えている」と述べたという。
引用終了-------------------

結局、民団鳥取県地方本部の圧力に屈し、ハングルの碑文なんてものを作る羽目になっている。
町長らは何度も民団に足を運び謝罪するという屈辱的な事態になっている。

さらに、最後の文章も重要です。
「原状回復を求めており納得できない。しかし、町が町民の意思を尊重して取り組むことについては、民団が口を出すべきではないと考えている」という民団のコメント。

「日本が自発的に東海明記のハングル碑文を作成した」「東海明記のハングル碑文は町民の意思」というストーリーが作られてしまった。

今後、このハングルの碑文を利用し、「日本の自治体も東海表記を認め、碑文を作成している」と宣伝されることは、間違い無い。

日本人が友好という名のもとに、韓国人・朝鮮人に配慮すれば、韓国人・朝鮮人はそれを既得の権利とする。
そしてもはや、訂正はきかなくなる。

たとえば、サッカーのワールドカップのために、各地の自治体は公共施設・公共機関の掲示板にハングル文字を書き入れた。
前に一度述べたが、これは要らぬ配慮だった。
韓国チームは日本で試合をしなかった。(仮に優勝したとしても1試合か2試合にすぎないことは最初からわかっていたはず)
なのに韓国戦が行われるはずのない都市(神戸市など)にハングルが氾濫した。
日本で行われる試合を観戦する日本在住の韓国人は日本語を読める。
わざわざハングル文字を表記する必要は全くなかった。

そして今、街中の掲示板は当たり前のようにハングルが記載されている。
抗議を恐れる自治体はハングル記載を前提にしていたりする。
そして「ハングル記載がない」と訴えられる。

極東アジアの人々への配慮は、細心の注意を払わなければならない。
全国の自治体にお勤めの方々はよくよく注意していただきたい。

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2007年5月21日 (月)

「平和」と簡単に言うが・・・

とある市民まつりのちらしをもらった。

まつりのタイトルには「平和」の文字が入っており、地球市民まつりとなっていた。

ステージプログラムの予定に書かれた出演者には、
沖縄のエイサーを踊る団体、
中国人学校、
部落開放同盟、
朝鮮初中級学校、
などの名前がある。

いかにも「平和」な催しである。

10数回目ということなので、ホームページで過去の情報をみてみた。
どうやら、毎年ほぼ同じ団体が、同じ様な演目で出演しているようである。

テーマソングというものがあり、その歌詞には、
戦争反対、軍隊反対、世界の宝、九条護憲の意味合いが込められている。

今に始まったことではないが、「平和」と付くイベントにはこの手の主張が付き物のようだ。

しかし、戦争を放棄し、軍隊を破棄し、九条を頑なに守っていれば、日本は平和で居られるのか。

例えば、自衛隊が無かったとしても、日本は60年間、戦争に巻き込まれなかっただろうか。

九条が平和を守っている?
冗談じゃない。

九条があれば、確かに戦争を仕掛ける可能性は限りなく0に近いでしょう。
しかしその代わりに、戦争を仕掛けられる可能性は確実に高まる。

戦後60年、日本が戦争に巻き込まれてこなかったのは、日米安保のおかげである。

仮に彼らがいう、戦争反対、軍隊反対、九条護憲が平和を作るのだとしても、
それには、世界中の国が軍隊を廃止する必要がある。
そしてテロ組織も武器を廃止する必要がある。

そんなことが現実に可能か?
不可能である。

日本以外の国が、そんな簡単に軍備を放棄するはずが無い。

それでも、そう信じれば叶うかもしない?
ならば、まず中東、中国、米国、ロシアなどで主張するべきだ。

日本と比べて、中東、中国、米国、ロシアの方が戦争を仕掛ける確率が高い。
というか現実に彼らはこの60年の間に何度も武力を行使している。
日本と違って、彼らにとっては戦争は身近な事柄である。

「平和」を訴えるならば、まず彼らに訴えかけるべきである。(まあ相手にされないだろうが)

中国人学校の学生は、中国本土の人間にも戦争反対を訴えかけるのか?
中国人学校の先生達は、中国本土の人間にも戦争反対を訴えかけるのか?
朝鮮初中級学校の学生は、北朝鮮の人間にも戦争反対を訴えかけるのか?
朝鮮初中級学校の先生達は、中国本土の人間にも戦争反対を訴えかけるのか?

そんなことはしないでしょう。

「平和」という言葉に聞く耳を持っている日本にだけ、「平和」を訴えかけても仕方が無い。
「平和」という言葉に聞く耳を持たない国で「平和」を訴えかけてこそ効果がある。

日本が軍備を放棄し、無防備になれば「平和」は訪れるのか。
そうではないでしょう。
他国に攻撃をさせない防御力を日本が持っていて初めて「平和」が維持できる。

いままでは日米安保のため、かろうじて平和を維持してきた。
(実際は竹島、北方領土、尖閣諸島などで、領土を奪われる危機的な状況に置かれている)

しかし、中国の軍拡、北朝鮮の核、ロシアの国力増強によって、安保だけでは平和を維持できなくなりつつあるし、
米国は、それほど全幅の信頼を寄せるに足る国なのかどうか。

日本は平和のために軍備を保たなければならないのです。


・・・と私は思いますが、まあこのまつりを主催、協力する人たちは賛同しないでしょう。


今日主張したいのは、実はここから先。

この市民まつりの主催は、いわゆるまつりの実行委員会なのですが、問題はその後援者。

後援として「兵庫県」「神戸市」「兵庫県国際交流協会」「神戸国際協力交流センター」があがっている。

何故自治体や公共団体は「平和」という言葉に弱い。
「平和」という名が付いていればホイホイと乗っかる。

10年前ならそれでもいいでしょう。

しかし真の「平和」について、皆が考えだした今。
まつりの内容を少し見れば、政治的に偏った考え方であることがわかる。

彼らの主張が正しいかどうかは別にして、自治体がこのようなイベントに安易に乗っかって後援するのはどうなのだろうか。

自治体がそのよな態度だから、偏った「平和」イベントが横行する。

「兵庫県」は自衛隊反対なのか。
「神戸市」は護憲派なのか。

自治体が県民市民の意見も聞かず、そういう思想に肩入れしてもいいのか。

「兵庫県」「神戸市」だけではないと思う。

全国の自治体に、熟考を期待します。

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