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2007年6月

2007年6月30日 (土)

死刑存廃論と弁護士の仕事

最近、ブログで良く見かけるのは、山口県光市母子殺害事件についての差し戻し控訴審について。

多くのブロガーが書かれているように、この事件自体が異常である上、最近付いた弁護士軍団の言行にも注目や批判が集まっている。

事件の概要や裁判の経緯等は、もうすでにニュースで散々報道されているので、今更書く必要もないと思います。

被害者の家族である本村洋さんの仰られることはもっともであるし、被告は死刑となって然るべきだと思います。

これまでの裁判で殺意を認めて来たのに、今更過失致死を主張するなど、ほとんどの国民がおかしいと思っている。

この事件はマスコミによく報道されているし、被害者の家族が裁判を直視し、全てを公にしているからこそ、我々国民も弁護士軍団の主張に対し「おかしいぞ」と思えるのでしょう。

この弁護士軍団はそれぞれ自分の抱える裁判に置いて、同じような手法でもって、本来重罪に処すべき者を無罪や軽い刑に落としてきたのだろう。

母親の体内への回帰、ドラえもん、復活の儀式、蝶結び、精神年齢は12歳。

加害者の死刑を回避するため、よくもここまであれこれと考えたものだ。

そして、このような分けのわからない主張は、目立たないがきっと別の裁判でも使われているのでしょう。

ドラえもん云々について、「被告は意味不明なことを・・・」と報道しているニュースもあったが、その報道は間違っている。報道の仕方に注意するべきだ。
精神が正常で無いと見せかけるためにわざと、意味不明な・・・と思わせるような発言をさせているのかもしれない。

被害者の家族は、被告が罪を認め反省し、その上で命で罪を償うことを望んでいる。
しかし残念ながら、今の弁護団に弁護されている以上、被告が罪を認め反省することはなさそうだ。

弁護団の行動が弁護士の仕事として妥当かどうかは甚だ疑問である。

この21人の弁護団。
この裁判で死刑が下されそうなので、全国からあつまった死刑反対論者だそうだ。

死刑の廃止を訴えかけること自体を批判するつもりはない。
しかし、ただ死刑を回避させるためだけに集るといのは、間違った考え方であると思う。

さて、死刑というものについて少し考えてみたい。

死刑は存続させるべきか、廃止すべきか。

私は存続させるべきだと思っている。

死刑を廃止するよりも、死刑と無期懲役の間を埋めることが大事だと思う。


現行では、最高刑は死刑、その下は無期懲役となっている。

無期懲役といっても、現実には20年程度で出てこれるらしい。

この間は開きすぎだ。

せめて、絶対にでれない終身刑を作るべきであるし、懲役50年、懲役75年、懲役100年、懲役200年という決め方でもいいかと思う。

懲役200年などというのは無意味と思われるかもしれないが、恩赦により短縮されることもあるし、罪の重さを認識させるために年数を示すことはいいことではないだろうか。

今回の被告が仮に死刑を免れたとする。
そうすると20年程度で出てくるかもしれない。

彼が出所した後、本村さんの身の安全は保証されるのか、被告の非人間的な手紙をばらした友達の身の安全は保証されるのか。

死刑は継続すべきだと思う。
死刑を残しつつ、終身刑などを追加する。
そうすれば無期懲役か死刑の微妙なケースでの死刑を回避できる。

もちろん残忍極まりない者は死刑にすべきだ。

刑に幅を持たせることによって死刑となる者が減る。
真に死刑にすべき人間だけが死刑となる。
それでいいのではないか。

あとは裁判所に任せればいい。

それで、死刑が自然と減って行って、死刑判決が無くなれば、死刑を廃止したことと結果的に同じだし、逆に終身刑を作っても死刑が減らない、あるいは逆に増えるということであれば、世間が死刑を求めているということだ。

「死刑存廃論」なんてものは意味がないと私は思います。

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2007年6月28日 (木)

二重国籍者フジモリ氏の立候補は許してはいけない

フジモリ元ペルー大統領が、日本の参議院選に出馬するかもしれない。

国民新党が、フジモリ氏に出馬要請している。

何故出馬できるの?と疑問に思う方も多いでしょう。
私も、一瞬何故?と思った。

参議院選に立候補するには日本国籍が必要。
フジモリ氏は日本国籍を持っている。

フジモリ氏のように日本国籍を有する者の子供は、海外で生まれても大使館で手続きすれば日本国籍を得られる。

ここで、国籍について少し説明。

日本の法律では、日本国籍を有する者の子供は日本国籍を取得できる。
これを、血統主義というらしい。
だから、日本に帰化した外国人の子供は日本人となる。

一方ペルーの法律では、ペルーで生まれた子供はペルー国籍を取得できる。
これを、生地主義というらしい。
だから、ペルーで生まれた者はペルー人となる。

フジモリ氏は、両方の国で条件を満たしているので、両方の国籍を取得することが可能であった。
実際に両方の国籍を取得していたので、ペルーで大統領になれたし、参議院に出馬することができる。

二国の国籍を持つことを二重国籍と言うが、ペルーでは二重国籍は認められていない。
二重国籍では大統領になれないので、フジモリ氏は大統領の職にあった時には、日本国籍の保有を隠していた。

日本でも二重国籍は許されていない。
1985年の法律改正以後二重国籍になった日本人は、成人に達した2年後までにどちらか一方選択しなければならなくなった。
しかしそれ以前の二重国籍については、選択せずにそのまま。

フジモリ氏は2006年に行われる大統領選挙に出馬するために隣国のチリ向かったがそこで身柄を拘束され、出馬できなかった。
この時点で出馬できていれば、日本国籍を放棄することになっていたのだろうが、結局両方の国籍を保有したままとなっている。

さて、国民新党がフジモリ氏に参院選への出馬を要請しているのだが。

私は、フジモリ氏の出馬は許すべきではないと考えます。
それは、非自民からの出馬だからということではない。
フジモリ氏ではなくても誰であっても、二重国籍者の出馬は認めるべきではないと思う。

日本では日本国籍を有しない者には参政権も被参政権もない。
外国籍の者に参政権や被参政権を認めてしまえば、日本を第一に考えて判断することを信用できない。
(日本国籍を持っていても、日本の不利になるよう行動する売国奴が多い事も問題だが)

例えば、日本とペルーの間で紛争や外交上の衝突が起こったとする。
その場合に、フジモリ氏は日本とペルーのどちらを第一に考えで判断を下すのか。

仮にフジモリ氏は日本を第一に考えて行動すると信頼したとしても、二重国籍者の全てが信頼できるわけではない。

フジモリ氏の出馬を許せば、悪しき前例となる。
フジモリ氏に出馬させず、早急に法律を改定するべきだ。
参政権、被参政権を得る条件は、
「日本国籍“のみ”を保有する者」とすべきだ。

出馬させるなら、少なくともペルー国籍を放棄させるべきだ。


国民新党がフジモリ氏に出馬要請している、というニュースを見たときは、この問題にはさほど興味はなかった。
「両親は日本人なのだし、日本にも好意的であるだろうから、いいんじゃないの。」と思っていた。

しかし、瀬戸弘幸氏の「極右評論」に、この事について書かれてあり、事の重大性に気づいた次第です。
瀬戸弘幸氏の論は「極右」と称されているように私よりも遥かに右を行っているので、正直言うとたまにちょっとついていけない部分があるのですが、この件については仰るとおりだと思います。
私より遥かに詳しく事の深層について語っておられますので、一読されることをオススメします。
該当エントリは「フジモリ元ペルー大統領の出馬について」です。

※選挙が終わりましたので、選挙期間中非表示にしていた当エントリを復活させました。


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2007年6月27日 (水)

首相賞与返納の効果

社会保険問題の一つの責任として安倍首相は賞与の全額返納を決めた。
(一部はすでにこの問題が起こる前に返納することになっていたので、正確には残額のすべてを返納するということですが。)

そして、官房長官や厚労相や社保庁長官らも追随しすそ野が広がっている。

社保庁職員についても役職に応じて、自主返納を求められた。

これに対して、マスコミ、例えば「とくダネ!」の小倉氏などは、そんなことをするよりも、しっかり対策をすることが大事と言う。
しかし、社保庁職員が賞与を満額貰うのか?と不満を言っていたのはマスコミである。
マスコミはどちらにしても政府を批判したいだけなのである。

果たして、安倍首相の賞与返納は意味があったのか?


私は、大きな意味があり、その影響は大であったと思います。

自ら返納という行動で示したことは、他の者への規範の意味があった。

あれだけの失態をすれば民間企業なら倒産の危機であり、社員も賞与をカットされ、それでも一致団結して会社に協力するのが当然。

公務員にはそれがない。
法律があり、組合があり、簡単には賞与をカットできない。
あくまでも自主返納という形にならざるを得ない。

しかし、首相以下の多くの役職者が返納を表明しているので、社保庁職員も返納に応えざるを得ない状況に追い込まれつつある。

そこへ来て、組合が、賞与返納を了承し、返納に応えるように訴えている。

この意味は大きい。


社保庁職員の立場に立って考えてみて欲しい。


社保庁職員として仕事を始める。
組合からあまり仕事をするなといわれる。
最初はこれで良いのかと思うだろうが、次第にその怠惰な生活に慣れる。

ところが、政府から改革を迫られる。(しかし怠惰な生活は続けたい)
組合が改革に抵抗してくれる。
組合が支持する民主党も、非公務員化に反対してくれる。

そんな時、不祥事が明るみに出る。(一説には職員のリークと言われている)
民主党がその不祥事をネタに、民営化はまだまだ無理だと唱える。
民主党に任せておけば、民営化を先に延ばしてくれる。
安倍内閣が退陣すれば、民営化はずっと先に延るかもしれない。

ところがところが、安倍首相は強引に審議を進め、間もなく社会保険庁改革法案を成立させてしまう。

数年後には公務員ではなくなることが確定的となってしまった。
国民からは完全に恨みを買ってしまった。
民主党は非公務員化の楯とはならなかった。
(おまけに不祥事を国民に大々的に知らしたのは民主党)
組合もここに来て、自分たちの賞与を守らない。


というのが、社保庁職員の置かれている状況です。

つまり彼らは、
政府に責められ、
国民に責められ、
民主党は頼りにならず、
組合も自分たちを守ってくれない。

身から出た錆ではあるが、四面楚歌の気分ではないだろうか。

今彼らに突きつけられいる事は「きっちりと仕事をしなければ、多少なりとも責任を負わなければならない」という、民間では当たり前の事。

社保庁職員の中にも真面目に働き、社会の役に立とうと考えている人がいると思う。
そういう人たちに目を覚ましていただくきっかけになったのではないだろうか。

社保庁を改革し、非公務員化すると言っても、一度解雇する形を取り、その中から多くの職員を再雇用することになるだろう。

そのために、今から職員に自覚をもっていただかなくてはならない。

「組合に頼らず、与えられた仕事は責任を持ってこなさなければならない」という意識を職員に持ってもらういい機会になったのではないかと思う。


以下、社保庁職員の方々へ

社保庁職員の方と国民の考えが相反しているわけではありません。
国民は、継続できるならものなら社会保険制度を継続してもらいたいと考えている。
破たんが避けられないのなら、社会保険制度を早めに廃止して欲しいとも考えている。


徹底的に無駄を無くし、効率よく仕事をすれば、社会保険制度を何とか継続していこうという気運が高まるのではないでしょうか。
そうなれば、たとえ民営化となっても、社会保険を運営する組織、つまりあなた方の職場は存続しつづける。

今までのような無駄の多い、非効率な職場であれば、民営化されてもすぐに、「廃止」を望む声が高まるでしょう。
そうなればあなた方の職場もなくなる。

国民にとっても、あなた方にとっても、効率の良い無駄のない社会保険制度が続くことが望ましい。

それはあなた方社保庁職員のやる気にかかっている。
これを期に、社保庁が改善されることを望みます。

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2007年6月26日 (火)

食肉業界の闇の解明を

牛肉コロッケの偽装牛肉問題から始まって、次々と不正が明るみに出たミートホープ社。

従業員全員を解雇し、法的清算の手続きに入るようだ。
系列の食肉販売会社と飲食店についてはどうなるのか、まだわからない。

仮に継続するなら、長男が中心となって偽装のない信頼できる企業、店にして欲しい。

ミートホープ社の田中稔社長は「業界全体が悪い。安いものばかり求める消費者も悪い」と述べて顰蹙を買っている。
消費者に責任を求めるのは筋違いだと思うが、業界全体が悪いというのは当たっているかもしれない。

良いものを安くという消費者の要求を満たすために、ミートホープ社はしてはいけないことをしてしまった。
業界がそれを防止できればいいのだろうが、それができないからこういう不祥事が次から次とでてくる。

田中稔社長は、こう言いたかったのではないだろうか?
「うちだけではない、どこもやっていることだ」

これはあくまでも推測にすぎないが、私はミートホープ社だけの問題ではないと思っている。
少なからぬ企業で同じような事が行われているのではないかと危惧している。

食肉における原料の偽装は、賞味期限切れ問題と次元が違う。
食肉について戒律を設けている宗教も多いが、そういう宗教を信じている方々にとっては死ぬよりもつらいことかもしれないし、大きな罪を背負ってしまうことにもなる。
他の宗教の人や無宗教者にとっては何でもないことであっても、本人達には大問題である。
それにBSEなどの病気の問題もある。

簡単に許せることではない。

これまでにもいくつか不祥事があったが、どれも業界全体への追及とはならずに止まっている気がする。
本来なら最も安全や正しさが求められる業界の一つである食肉業界について、政府もマスコミも甘過ぎるのではないか。

そこには大きな利権が絡んでいて、簡単には手出しできないという現状がある。

よく言われるのは同和利権。
ここであまり詳しく説明するのは避けるが、食肉業界には同和が多い。

実際に差別されている人がいるし、差別を無くすために対策を講じることは必要です。
しかし差別を逆手にとって利益を貪る同和利権なるものも存在している。

構造的には、在日朝鮮人、慰安婦問題などに近いものがある。

「弱者を守らなければならない」「過去の失敗を償わなければならない」という使命感。
「厄介な問題には巻き込まれたくない」「波風を立てたくない」という無責任。
そして真実を報道しないマスコミ。

これらが合わさって、弱者の皮を被った強者や偽者を蔓延らせている。

食肉業界は同和利権を内在しているから、なかなかメスを入れれないし、メスを入れたくないと思っているものも多い。
大物政治家もいて、同和問題は扱いにくいものとなっていた。

食肉の嘘は、潰していかなければならない、そうしないと大きな犠牲を出しかねない。
これを機会に、同和に怯むことなく、食肉業界の闇が解明されることを期待します。

※ミートホープ社が同和利権と関係があると言っているわけではありません。
くれぐれも誤解なきようにお願いします。

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2007年6月25日 (月)

中国VSたかじんのそこまで言って委員会

読売テレビの高視聴率番組「たかじんのそこまで言って委員会」(以下委員会とします)の周辺がなにやらさわがしい。

委員会は高視聴率であり、首都圏以外のほぼ全国にネットしているというお化け番組。
番組固定のスポンサーが一切ついていないという特徴があり、委員会にはタブーというものがない。

出演者がよく言う「こんなこと東京では放送できない」「東京にネットしたら出演できない」と。

司会のたかじん自身が、首都圏をネットしたら番組を降りると明言している。

真実を知りたい方々には「神」のような番組なのですが、真実を知られては困る方々には厄介な番組なのでしょう。

その委員会に異変が起きている。

毎週ご覧になっている方はご存知でしょうが、先週の放送(6/17)の最後で番組進行役の辛坊さんが謝罪を行った。

その前週の放送(6/10)4月22日の放送で中国の話題を取り上げ、日本にも中国のスパイがいるという話となり、
出演者の勝谷さん、宮崎さんがYとかMというイニシャルを出し、その前後でYとかMが誰か連想させる発言をした。

この番組ではよくある光景で、見ていた私も気にも留めなかったし、中国に特に関心がある人以外はYとかMの想像がつかないと思う。

ところが、二人の中国人(元中国人)が抗議してきたらしい。イニシャルの前後から「私」だと推測されてしまうが、事実無根だということらしい。

それを受けての番組としては珍しい先週の謝罪放送だった。

そして、今週の放送では異変が起きた。
何も知らない私などは、いつもよりインパクトに欠けた内容かな?と思う程度だったのですが、裏ではすごいことが起こっていたらしく、
番組に出演した勝谷氏がご自身のメルマガで告白している。

それによると、昨日(6/24)放送の番組では、
1 「調子に乗っいてたらえらい目に」
2 「台湾と中国」
3 「気になる健康法」
という三つのテーマで収録することになっていたらしい。

ところが、番組収録直前というか番組収録を遅らして2番目のテーマが差し替えとなったらしい。
そして「北朝鮮と日本」というテーマとなった。

この異例の騒動が、勝谷さん曰く、ある工作員からの情報によると「読売テレビの社長レベルではないようです」ということらしい。

勝谷さんはさらに「東京からの強権発動、キー局というよりは「新聞社」だという話もある」と続けている。

勝谷さんのMLの内容をブログに詳しく掲載している方がおられます。興味がある方はこちら


委員会のピンチかもしれない。
番組スタッフにはタブーがない。
テレビ局にもタブーがなかった。
しかしそれより強い権力者から、扱うべからずの命が下ったようだ。

委員会は貴重な番組です。
できれば、これからもタブーなく同じスタイルで続けて欲しい。

仮に委員会が終了するようなら、この国に言論の自由は無いと考えざるを得ない。

その時は、関西テレビとかで、仕切りなおしてくれないだろうか。(辛坊さんは出演できないが)

皆さんにもこういう裏があったことを知っておいて欲しくて、書きました。

※タイトルはわかりやすく「中国VSたかじんのそこまで言って委員会」としましたが、今回の件に中国政府が関与していると言っているわけではありませんので、お間違えなく。

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注:赤字部分訂正しました。

2007年6月24日 (日)

民主党の自治労候補

社会保険庁について非常に詳しい民主党。

民主党は自民党の社会保険庁改革案に反対している。
自民党案では社会保険庁の職員を非公務員化しようとしているが、民主党案では国税庁と一緒にして歳入庁としてそのまま公務員として残そうとしている。

どちらが国民にとっていいのだろう。
(社会保険庁の職員にとってではなく、国民にとっていいのだろう)

民主党の参議院選比例立候補予定者の一人をご紹介したい。
民主党のホームページから引用します。
(見やすいように改行等若干手を加えました)

以下引用--------------
あいはら・くみこ
1947年生・A型

北海学園大学卒業後、民間企業勤務、皮革工芸講師などを経て、86年に札幌市の非常勤職員(国民年金員)に。
自治労北海道本部執行委員、自治労北海道本部副執行委員長を経て、03年より現在まで自治労中央執行委員(組織局次長)を務める。
民主党参議院比例区第6総支部長。

連絡先:東京都千代田区六番町1(自治労会館)
以上引用--------------

参議院比例区は非拘束名簿式なので、民主党の得票数が増え、相原氏の得票数が増えれば、相原氏は当選します。
自治労は民主党を支持しているし、自治労の者が立候補するのだから、自治労の方の多くは相原氏に投票するでしょう。

誰に(どの政党に)投票すれば社会保険が改善されるのか、良く考えて投票しましょう。

※この記事は選挙期間中は非表示にする予定です。コメントTBいただく方にはあらかじめご承知おきください。

※選挙が終わりましたので、選挙期間中非表示にしていた当エントリを復活させました。


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下の画像の黄色い部分は顔写真でしたが、肖像権等の問題が無いように、ブログ主が隠しました。
Iorrzikb

2007年6月22日 (金)

責任問題

最近の自民党議員の中には参院選の敗北を見越して保身に走ったり、安倍首相の責任を強調して、安倍首相を引きずり降ろそうという奴らがうじゃうじゃいる。

年金問題や参院選で安倍首相が自らの責任を口にするのは良い。
野党が安倍首相の責任を追及して引きずり降ろそうというのは、致し方ない。
しかし、自民党内の者が安倍首相の責任を口にするのはおかしいのではないか。

なぜ自分が責任を取るといえないのか。

国民が責任を追及しているのは安倍首相ではない、自民党の責任が追及されているのだ。
それを忘れていないだろうか。

●中川秀直幹事長(年金問題について)
6月7日「首相が『責任を持ってやる』と言った。これ以上重い言葉はない。できなければ自分が政治責任をすべて負うという意味だろう」

●谷垣禎一前財務相(参院選について)
6月15日「与党で過半数を目指すのは当たり前。できなかった時にどうするかは当然議論が残る」

●青木幹雄参院議員会長(参院選について)
6月16日「今度だけは自民党も民主党も、勝敗ラインを自公(両党)の過半数(維持できるかどうか)とはっきりさせている。責任の所在をはっきりさせて戦うのが今度の参院選だ」

●舛添要一参院政審会長
6月22日「政治生命を懸けて公務員改革法案を通す(ために会期延長する)と安倍晋三首相が言ったのだから、当然、そこに責任が行く」

年金問題と松岡氏の自殺がなければ、安倍内閣の支持は不支持よりも多かった。
この二つで一気に支持を失った。
別に対応がまずかったとは思えない。
最初のうちは確かに右往左往した印象があったが、今は、できる事から、次々と対策を打ち出している。

なのに、自民党実力者の非協力的な姿勢が目立つ。

中川氏・・・安倍首相の責任について先走りすぎ。
谷垣氏・・・あなたならこの年金問題の逆境の中でも過半数をキープできるのですか?
青木氏・・・参院選に勝つために、あなたの引退も掛けたらどうか。
桝添氏・・・前々から事ある毎に執行部批判をテレビで行っている。今回自身の得票が伸びなかったらきっと執行部のせいにするのでしょう。

なぜ、この逆境の中、わざわざ自民党内の不協和音を晒すかのような発言をするのか。

「国民の信頼を得るため、法案をしっかり通し、参院選に一致団結して臨みたい」ということが何故いえないのか。


ここ数日、安倍首相は殊更に自分の責任を強調している。
青山繁晴氏も言っていますが、安倍首相は今回の参議院選で惨敗すれば、追及があるないにかかわらず、辞任するつもりではないだろうか。
そうでなければ言質を取らせるかのようにこれほど頻繁に自身の責任を述べないだろう。

正直言って、これまでの「参議院は執行部の思い通りにさせない」というような片山氏、青木氏の態度は気に食わない。
ですが、安倍首相が続投し思い切った政策ができるように、ここはできれば、予想を覆して参院選に勝利してほしい。

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2007年6月21日 (木)

管直人は崩壊しているのか

民主党の3巨頭の一人である管直人氏。

厚生相の頃は、切れ者というイメージがあり、
エイズ問題での対応で、名をあげ、今の地位を確立したといってもいい。

ところが、最近の管直人氏を見ていると、到底同じ人物とは思えない。
いつから今のようになってしまったのか、それとも世間の勘違いだったのか。

izaより
引用開始--------------------------
民主若手、菅氏の「オヤジギャグ」阻止へ必死

 民主党の菅直人代表代行が、来月に迫った参院選で、年金問題をアピールする寸劇を披露しようと党内に提案。その内容が社保庁にちなんで社保“鳥”を登場させるものと判明し、若手議員らは「おちゃらけている場合ではない」と中止に追い込もうと必死だ。

 「参院選の遊説で寸劇をやりたい。その劇には鳥が登場するんだけど、何の鳥だと思う?」

 ある党内の会合で参院選の切り札を提案した菅氏。出席者らが首をかしげると、両手を羽のように動かしながら「社保鳥っていうんだよ」。ある若手議員は「思わず、ずっこけそうになった。オヤジギャグで受けをねらうようなテーマではないのに」とため息をつく。

 国会では、同党政調会長代理の長妻昭議員が年金記録紛失問題を追及し続け社会問題化。参院選の最大の争点となるのは間違いなく、同党にとっては、与党を過半数割れに追い込む大きな武器だ。それだけに菅氏の“奇策”に、党内からは「長妻議員がこつこつ追及してきた努力が水の泡になる」との懸念の声も。

 菅氏は国会閉会後にも党内で寸劇のお披露目会をする考えのようだが、「会期が延長されれば、お披露目会も延期になる。それまでに寸劇をやめてもらうように説得を続ける」(若手議員)という。
引用終了--------------------------

年金問題で、自民党は一時期、管直人氏の責任を追及しようとしていた。
しかし、その方針を変更して、今はひたすら忍耐を続けている。

自民党が、管直人氏の責任を追及することは、みっともないし、方針転換は当然だと思う。

だが、追求されないからといって、管直人氏が無関係だということではない。

それを、この方は、理解していないのだろうか。

年金受給者の中には、たくさん困っている人が居る。

たとえ野党の議員であっても、不謹慎な寸劇をするべきでないし、ましてや管直人氏の立場なら、内々の発言であっても、不謹慎きわまりない。

この発言を見る限り、管直人氏が年金問題を真剣に考えているとは到底思えない。むしろ自民党を攻撃する絶好のネタであると喜んでいるとしか思えない。

このような考えを持っているのは管直人氏だけなのかもしれない。

しかし、党の実力者のこのような振る舞いは、民主党全体がそうであると思われても仕方ないのではないか。

もし違うというのなら、小沢代表なり、鳩山氏なり、渡部氏なりが諌めるべきではないか。

「支持率のため」とかマスコミに批判されながらも、必死で対策を講じようとする安倍自民党と、こういう輩を党の要職につける小沢民主党のどちらが信頼するに足るのか。

そうは言っても、今回の参院選では自民が敗退し、民主が勝利するのだろう。

国民が民主党を支持するのならば仕方が無い。皆で政治空白の数年間を送ろうではないか。

ただし、本当に管直人氏が、国民の前でこの寸劇を披露したら、さすがに国民は引くだろう。

問題は、管直人氏がそこまで崩壊しているかどうかである。

今回の参議院選の鍵は「管直人の発言」かもしれない。


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2007年6月19日 (火)

参院選後の日本

はっきり言って、この夏の参院選で自民党の惨敗はほぼ決まりでしょう。
年金問題の矛先は与党へ向いており、1か月やそこらでこの流れは変えようがない。

それこそ、北朝鮮の体制崩壊や、拉致被害者の帰国でもない限り、変えようがないでしょう。

さて今日は、自民党惨敗後の政局について考えてみたい。

自民党が惨敗するということは、どういうことか?

参議院で野党が過半数を占めるということ。

ではそれはいつまで続くのか。

最低でも6年は続くと思います。

参議院は3年で半数が改選となるので、3年後に与党が過半数を取り戻すこともあり得ますが、
その可能性は極めて低いと思います。

今回惨敗すれば、次回は大勝しなければなりません。
でも参院選で与党が大勝することはなかなか難しい。

参院選は日程がだいたい決まっているので、それに合わせて野党は与党の政策などを追及すればいい。
例えば今回の年金問題のようなことを探し出せばいい。

与党は逆ができない。なぜなら野党は何もしていないのだから。政権を持っていない政党の政策を追及しようがない。

だから与党が票を獲得するには、地道に政策を進めてじわじわ支持を得ていくよりほかにない。

これは自民党だから、民主党だからというよりも、与党の宿命でしょう。

安倍首相のように一旦落ちた支持率を地道に徐々に上げて言っても、松岡氏と年金の2つでそれも消し飛んでしまう。

国民から高い支持を得ていた小泉前首相ですら、年金未納問題などで、前回の参院選では負けている。

安倍首相が社保庁改革や公務員制度改革を急いでいるのは、その辺りの事情もあるのかもしれない。


参議院はしばらく野党に牛耳られる、一方衆議院はどうなるか。

解散はしばらくないでしょう。
与党の支持率が回復するまで、解散できない。

おそらく、衆議院の任期満了まで解散はないでしょう。

3年後に参院選があるので、衆参ダブル選挙になる。
2年後の2009年になる。

それまでの32年間は、衆参で与野党が逆転したねじれ現象が続くことになる。

32年後に野党が勝てば、政権交代となるし、与党が勝てばさらに34年間ねじれはつづく。

ねじれ現象の下では、いくら衆議院を抑えていても、十分な政策を行えない。
郵政法案のように、衆議院で可決>参議院で否決>衆議院で再可決、ということもできるが、衆議院ではざっと2倍の時間がいることになる。
まして、全部の法案で同じようなことはできないので、法案を絞らざるを得ないし、政権交代を目指す野党は、徹底的に対抗してくるでしょう。

つまり、32年〜6年は政治的に停滞した期間を過ごさねばならない。

だから、与党を支持せよと言っているわけではありません。

2院制において政権交代が起こるということは、政治的空白の期間ができることは仕方がないということ。

今回民主党へ投票する人は、政権交代までを期待して投票すべきだと思います。


ただ私は、参議院選後に別のシナリオがあるのではないかと思います。

民主党の分裂による政界の再編です。

民主党が負ければ分裂する可能性があるとは、よく聞きます。

しかし民主党が勝っても分裂する可能性があるのではないかと思います。


民主党は日ごろから政権交代を訴えかけています。
そして参議院で逆転すれば、政権交代が身近なものになります。

となれば、民主党もしっかりとした政策を打ち出していかなければなりません。
とりあえず与党に反対するという政策では、国民に受け入れられません。

ところが、民主党は自民党以上に内部の対立があります。
簡単には政策がまとまらない。
内部の政策の違いが一層鮮明になります。
ベテランと若手の対立も大きい。

自民党も内部での政策の違いがありますが、簡単には分裂はありません。
なぜなら、反抗して党を飛び出せば、与党ではなくなるからです。

ところが、民主党に反抗して、飛び出せば与党になれるのです。

小沢氏が首相になることに対して、保守派の民主党議員は反発するでしょう。
自分たちと政策が近い安倍首相に寄ってくる可能性は十分にあります。

そうなれば民主党は分裂する。

それを起爆剤として自民党も分裂する可能性がある。

私にとって一番理想的なのは、
自民党が公明党と手を切って、左派勢力を追い出して、民主党から飛び出した右派と結合して保守政党ができることです。

自民党の大敗が濃厚なので、しばらくはドラマティックな政界再編を楽しみにして、政治ウォッチをしたいと思います。

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2007年6月18日 (月)

立候補予定者のシーンカットはやり過ぎ

行列のできる法律相談所にレギュラー出演している丸山弁護士が自民党から立候補するらしい。
今日にも出馬表明するとみられている。

これを受け、日本テレビは昨日放送分の丸山弁護士の出演シーンをできるだけカットしたようです。
私は見なかったのですが、どうしてもカットできないシーンなどでは、丸山弁護士だけを黒塗りにしたそうで、約1時間の放送中に数回にわたって黒塗りの人物が出演する番組になってしまったそうです。

日本テレビの総合広報部では「すでに編集したものを加工するには限界があり、このような対応になった。放送の中立性を守るためのギリギリの判断」としている。


放送の中立性?

日本テレビはちょっと過剰に反応しすぎではないだろうか。

丸山弁護士は行列のできる法律相談所のレギュラーであるので、この番組にもう数百回出演している。
この番組を昨日初めて見たという人がどれぐらいいるのだろうか。

昨日、行列のできる法律相談所を見ていた人のほぼ100%は既に丸山弁護士を知っていたでしょう。

別に昨日の放送で無理やり丸山弁護士を消す必要はなかったと思う。

昨日の行列のできる法律相談所を見た人は、この不思議な映像を見せられ、十分に楽しめたのだろうか。

放送の中立性に過敏になり過ぎて、視聴者の楽しみを阻害しているのではないだろうか。


最近、放送局では、本人が立候補することを表明したり、立候補が濃厚になれば、その出演シーンをカットするというケースが多い。

立候補を表明した人物を、今まで以上に頻繁に出演させるというのは、確かに中立性を欠くし、立候補予定者をブッキングしないというのは、放送局の取るべき姿であるかと思う。

しかし、告示日までまだまだ日数があるのに、収録済みの出演シーンを不自然にカットするというのは、やり過ぎではないだろうか。

少し前に、元テレビ朝日のアナウンサーである丸川さんが、出馬表明した直後に、同局が収録済みのクイズ番組で丸川さんの出演シーンを不自然に徹底的にカットしたということがあった。
今回と同様に放送の中立性を保つためという考え方もあるが、自民党から出馬することを快く思わないテレ朝が、丸川さんのシーンをどうしてもカットしたかったのではないかともとれる。

放送の中立性を保つために、テレビ局は立候補予定者のシーンを無理やりにでもカットすべきなのだろうか。

私はその必要はないと思う。

立候補する人にも色々いる。

ずいぶん前から立候補を表明する人もいれば、立候補期限のぎりぎりに突然立候補を表明する人もいる。

そういう人は立候補ぎりぎりまでテレビ出演していても良いのか。

真に公平を期すのなら、公示日以降は立候補者は出演させないというルールでいいのではないかと思う。


今回の場合は「丸山弁護士はどうしたの?」とかえって、その存在を際立たせる結果となった。
実際にはまだ立候補表明していないのだから、昨日は普通に放送し、来週の放送分から丸山弁護士の出演を見合わせればよかったのではないかと思います。

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