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2007年8月

2007年8月31日 (金)

アフガン民生支援という愚案

民主党が自民党のテロ対策特別措置法の延長に反対し、対案を出す方向で動いている。

asahi.comより
引用開始----------------------------------
民主、テロ特措法に対案 アフガン民生支援 海自は撤退

 9月の臨時国会で最大の焦点となるテロ対策特別措置法の延長をめぐり、民主党は29日、独自の対案をまとめる方針を固めた。アフガニスタンで医療や食糧支援などの新たな民生支援を進めることが柱で、法案として国会提出することも検討している。同党は、11月1日に期限が切れる特措法の延長に反対する方針で、インド洋で展開している海上自衛隊の給油活動も撤退に追い込む構えだ。対案には、これに代わる国際貢献の具体案を示す狙いがある。

 特措法延長には、同党の小沢代表が反対することを明言。これに対し高村防衛相らは28日、同党の賛成を得られるよう特措法の修正を検討することに言及した。だが、同党は修正に向けた政府・与党との事前協議には応じず、あくまで国会審議を通じて論戦を挑む考えだ。

 対案では、給油活動以外の独自支援策を提示する。すでにアフガニスタンの事情に詳しい専門家らから民生支援のあり方について意見を聴き、自衛隊派遣によらない貢献の仕組みを検討。鳩山由紀夫幹事長は29日、「燃料補給がアフガニスタンの平和に役立っているか。例えば貧困で支援できないか。そういう方向で対案を作りたい」との考えを示した。

 具体的には、米国などが進める旧タリバーン政権掃討作戦の支援ではなく、復興を目的とした医療協力や食糧支援、同国政府の警察組織改革などが想定されている。

 対案は、特措法延長の審議が衆院で始まるタイミングに合わせ、法案として参院に提出することを軸に検討している。ただ、政府・与党の対応によっては、提出を遅らせたり、見送ったりする可能性もある。
引用終了----------------------------------

私は現在海上自衛隊が行っている海上給油活動が、現時点で日本が取りえる最善の対応だと思っている。

民主党の小沢代表がテロ特措法に反対していて、自民党が延長に努力しても、民主党が反対した結果、廃案になるのなら仕方ないと思っていました。

勿論廃案になれば、海上自衛隊は撤退し、日本はアフガニスタンでのテロとの戦いから離脱することになる。
それによって、日本がどのような評価をうけるのか、「対テロ、世界平和には役に立たない国」と世界に認識されるということを覚悟しなければならないと思っていました。

国民が参議院で野党に過半数を与えてしまったのだから、仕方がない。

ところが、民主党は対案を出すという。
しかも、医療や食糧支援などの民生支援を進める法案だそうだ。

はっきり言って、これにはあきれ果てている。

民主党はアフガンでの韓国人やその他の人々の人質のニュースは当然知っているだろうが、それを知った上で民生支援をしようというのか。
その方々は誰が守るのか、他国の軍隊と違って行動が大幅に制限されている陸上自衛隊を派遣するのか、あるいは派遣された方々が自分の身は自分で守るのか。
どちらにしても、犠牲者が出てしまうのではないか。

あるいはまた他国の軍隊に守ってもらうのか。

民主党はテロ特措法に反対なら、反対だけしていればいい。
あるいは、海上給油活動以上に安全に貢献できることがあれば、そういう案を出してほしい。

ただ自民党と対決するという目的だけのために、

安全なインド洋上で活動し他国からも十分貢献を認められている海上自衛隊を撤退させ、危険な場所に人員を派遣する、などという愚かな提案はやめていただきたい。

勿論、民主党がこんな法案を出してきても与党は、衆議院で否決するでしょう。

無茶な対案を引き合いに出して、自民、民主、双方の案が成立しなかったのは政権与党自民党の努力が足りなかったからだという詭弁はやめてもらいたい。

テロ特措法については、政局に利用しない、大人の対応を臨みます。

仮に小沢代表が本心から「海上給油より民生支援の方が良い」と思っているのだとしたら、民主党には即刻代表を交代させてほしい。そんな方が間違って首相にでもなったら、一大事である。

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2007年8月29日 (水)

横峯氏の弁護人と年金

民主党の横峯氏が、「不倫」「賭けゴルフ」についての記者会見を行った。
週刊新潮の記事について「記事はほとんど事実ではありません」と答え、愛人女性らを相手取り損害賠償を求める訴訟を起こしたと説明し、週刊新潮を引用したマスコミへも批判を展開した。

かなり長いですが、LiveDoorニュースより
引用開始-----------------------------
さくらパパ反撃 「週刊誌も恐喝に加担」だって!!

「さくらパパ」こと横峯良郎参院議員の「不倫」「賭けゴルフ」が週刊新潮に報じられたことを受け、しばらく「音なし」の構えだった横峯氏は2007年8月28日夜、東京都内のホテルで会見を開き、「記事はほとんど事実ではありません」とほぼ完全否定した。週刊新潮と記事に登場する「愛人」女性らを相手取り損害賠償を求める訴訟を起こしたことも報告し、週刊新潮を引用したマスコミへも批判を展開した。

■週刊新潮や記事に登場する女性に対する批判を繰り広げる

会見は28日18時半から東京プリンスホテルの一室で予定されていた。会見開始前、会場入り口付近で横峯氏と同席予定の谷澤忠彦弁護士と週刊新潮記者とが激しい口論をする一幕があり、会場入りしていた報道陣が移動、人だかりができた。弁護士が「会見に出るならこちらの質問にも答えてもらう」などと声を張り上げていた。

ほぼ定時に会場入りした横峯氏は、先に着席していた谷澤弁護士と会話を交わし笑顔を見せる余裕を見せながら席に座った。黒のスーツに左えりには「議員バッチ」がついている。両ほほは紅潮しているように見えた。司会が会見開始を促すと、横峯氏が席を立ち、左手でもった資料を見ながら、淡々と読み上げた。週刊新潮の記事でお騒がせしたことと、自身が民主党公認で立候補し初当選した07年7月の参院選で投票してくれた人たちに対して「心からお詫び申し上げる」と数回ぺこりと頭を下げた。話の内容は簡潔で、記事に登場する女性とは数カ月「友人として」つきあいがあり、後に女性から借金の申し入れがあり、保証人などを巡って借金が成立しなくなると「出るところに出る」といわれたという経緯を説明した。約5分で説明を終えた。
横峯氏とは約4年間のつきあいがあるという、谷澤弁護士が次に席を立ち、まずは損害賠償と弁護士費用で5,500万円などの支払いを求める訴訟を28日に起こしたことを説明した。その後、週刊新潮や記事に登場する女性に対する批判などを30分以上にわたって繰り広げた。谷澤弁護士は、記事に登場する女性の行為は恐喝未遂に当たり、週刊新潮はその行為に「加担した」と激しく批判した。訴訟自体は損害賠償請求だが、実質は恐喝未遂事件だ、と断じた。
谷澤弁護士によると、横峯氏の賭けゴルフについては、10年から20年前に友人と5,000円の賭けゴルフをしたが、その後はしておらず、数十万円などと週刊誌が報じた高額賭けゴルフは「していない」と説明した。関係者の聞き取り調査など「証拠をそろえるのに時間がかかった」とし、証拠がそろうまで横峯氏には対外的に説明するのを止めていたことも明らかにした。横峯氏が冒頭「友人」と表現した女性については、「男女の関係にあったと私は見ている」と本人との温度差を示したが、女性への暴力行為などは「いいがかりだ」と否定した。

■10年以上前の5,000円の賭けゴルフを認めただけだと説明

質疑に移ると、質問したテレビのワイドショーの記者に対し、横峯氏は「番組見てましたよ」「週刊誌の記事の事実を確認せずにテレビで話すんですか」と記者を指さし声を荒げる場面もあった。谷澤弁護士は「けんかする場所やないから」と横峯氏の左うでをおさえ、たしなめる場面も何度もあった。
横峯氏が記事の一部を認めたようなコメントをしたことについては、横峯氏は、10年以上前の5,000円の賭けゴルフを認めただけだと説明した。女性との関係については「裁判で明らかにする」と谷澤弁護士とは違った対応をした。
会見の大半は、週刊誌報道を引用する形で報道したテレビワイドショーなどへの批判も含めたマスコミ批判に割かれた。
恐喝をされた、という主張なら警察に対して告訴したり被害届を出すことはないのか、という記者の質問には、谷澤弁護士が「政治的に利用されないよう様子を見ながら」検討していると明らかにした。
もっとも、横峯氏らが強調した証拠は、主に賭けゴルフに関して、知人ら20人に聞き取り調査をした、とするものだった。どういう選択で20人が選ばれたのか、などの説明はなかった。

横峯氏を巡っては、週刊新潮(07年8月30日号)が、07年1月まで「半ば同棲状態」の愛人がいて、国会議員になれば秘書の給与を国が出してくれる、としてこの女性に秘書になることを持ちかけていた、などと報じた。週刊新潮はまた、「愛人」本人の証言を引用し、1打1万円などの「賭けゴルフ」で多額の掛け金を「巻き上げて」いたことや愛人に暴力をふるったことも指摘していた。会見は、これをほぼ全面的に否定する内容となった。
引用終了-----------------------------


今の時点ではどちらの話が正しいとは言えないが、少し疑問に思うところがある。

マスコミを批判していますが、正直言ってマスコミの取り上げ方は、これまでかなり少なかった。
これが自民党議員なら今頃、赤城元農水相並の騒ぎになっているのではないかと思う。

横峯氏は、マスコミ宛に事実を一部認めるFAXを送ったので、マスコミが少しだけ報道した。

仮に「記事はほとんど事実ではありません」というのなら、その時になぜ事実ではない部分を指摘しなかったのか。

愛人問題はさておき、賭けゴルフについては「10年以上前に5,000円程度の賭けを行ったことはある」とFAXに記載しておけば、マスコミもその主張を報道したはずである。高額掛けゴルフの常習とは雲泥の差がある。

それを何日も経って今さら、マスコミ批判をするなんてのは、ピントがずれているというか、要はこれから裁判するのだから、マスコミ各社はこれについてこれ以上報道するなといいたいのでしょうか。今まであまり報道されなかったが、報道され出したので、これ以上報道が増えないように抑えておきたいということではないのか。

弁護士は、関係者の聞き取り調査など「証拠をそろえるのに時間がかかった」とし、証拠がそろうまで横峯氏には対外的に説明するのを止めていたことも明らかにした。

しかし、事実であるという証拠なら見つけられるが、事実でないという証拠とは何なのか、知人ら20人に聞いただけでは事実でない証拠にはならないことは弁護士自身がわかっていることではないのか。

新潮社側に事実であるという証拠を要求していて、その返答を待って時間がかかったというのならわかるが、事実でない証拠を集めるのに時間がかかったというのはおかしな話だ。

「事実を知っている知人が証言しないように口止めするのに時間がかかった」と捉えられてもしかたがないのではないか。

単なるタレントならこれで幕引きとしていいかもしれないが、国会議員である以上それでは済まない。

マスコミは喧嘩を売られたわけだから、後追い取材をして、ことの成り行きしっかり報道していただきたい。

さて、この会見に同席した弁護士。

どこかで見たなと思っていたら、消えた年金問題で派手に騒ぎ、選挙前にさんざん政府を批判し、政府案ではダメだと主張し続けていた人物ではないか。

その年金問題追及者が今回民主党横峯氏の弁護人となっている。

この弁護士は、支給漏れとなって困っている方々にアドバイスをする正義の味方のように扱われている。

一方横峯氏は、以前書いたように、選挙期間中に高知で「年金なんかみんな言えばいいんですよ。みんな65歳以上の人が言って、はい私納めてましたと、納めてなくても言ってもいいと思います。言ってもいい」と演説している

要は、年金の虚偽申請を奨励していたわけです。

その横峯氏を年金の不正を正す弁護士が弁護をする。

谷澤弁護士と横峯氏とは約4年間のつきあいがあるそうだ。

どれぐらいのつきあいだったかわからないし、年金と今回の弁護は直接関係がない。

しかし、谷澤弁護士は自身のライフワークとも言える年金問題について訴えかけている知人である横峯氏が、虚偽申請を奨励の発言をしていることを知らなかったのか?

まさか谷澤弁護士も不正受給を奨励するということはないですよね?

横峯氏の進退よりも、不正受給が蔓延しないかどうかの方が心配です。

舛添厚労相には、そのあたりをしっかり守っていただきたい。

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2007年8月28日 (火)

安倍改造内閣発足 (酒)はどこ?

昨日、安倍改造内閣が発足しました。
昨日朝、このブログで私は「世の中好き勝手いっているし、どんな内閣を造ろうとマスコミや評論家は批判する」と書きましたが、批判をかわせる、それでいてしっかり仕事ができる良い内閣ができたと思います。一部首を傾げますが、全体的には合格ではないでしょうか。

今回の改造で要望されていたのは、下記のような内閣でしょう。

1 お金にクリーンな内閣
2 安倍カラーが出た内閣
3 お友達優遇でない内閣
4 論功行賞でない内閣
5 派閥均衡でない内閣
6 挙党体制の内閣
7 実力者を招き入れた内閣


まず、身体検査を十分にしたのでしょう。閣僚経験者が多いということは、既に身体検査が終わっているということではないでしょうか。まあこれは現時点ではなんとも言えません。

安倍カラーについては、麻生幹事長、町村外相を起用したあたりは強い外交を継続する証であるし、渡辺行革担当を留任したということは、改革は継続するという意思でしょう。

お友達がずいぶん減りました。その分派閥の会長クラスを多く採用しています。
「お友達内閣」「論功行賞内閣」とはもう呼べません。

派閥均衡でなく挙党体制の内閣というのは難しい注文です。

まず「派閥均衡」のどこが問題だったか。
それはその本人が内閣に必要かどうかではなく、派閥から推薦される人を採用したことが問題だったのです。派閥から推薦される人を採用することによって派閥の長の力が示されていた。

それを小泉前首相が壊した。安倍首相も今回派閥の推薦を受け付けずに選出した。
結果的に谷垣派を除いて各派閥に分散したメンバーになったが、それは当たり前のことです。

今回の組閣で、谷垣派以外が役員・閣僚ポストを得たことで、派閥政治に戻ったなどと言っていた人が何人かいましたが「アホか」と言いたい。

各派閥から推薦された人を配置するのと、適材適所に選んだ人々が各派閥にバラけているのとでは、雲泥の違いがある。「その違いもわからずにテレビでコメントするな」と言いたい。

それぞれのポストに合う実力者をうまくはめ込んだものだと思います。

私はお友達を払拭するのに、鴻池氏を採用すればいいと思っていたが、その役を舛添氏にさせました。これはなかなか面白い。

この際、厚労省、特に社保庁は舛添氏に好きに料理させたらいい。
ただし、そのほかの政策に口を挟ませないこと。

谷垣派から入閣させなかったのも正解だったと思います。
谷垣派を入閣させれば、それこそ閣内から潰されかねません。

これで山崎派、高村派、古賀派、津島派も大人しくなるでしょう。

谷垣派を除く挙党体制でいいんではないでしょうか。

今回の組閣を見ると、どうやら安倍首相は支持率の急激な回復ではなく、政策を着実に実行しながら徐々に支持率を回復することを目指したのではないかと思います。

さて、今回の改造にも、少し心配なところがあります。
安倍首相に理念が近いものだけで組閣できればいいのでしょうが、なかなかそうもいかない。
党内の協力を得る為には保守色を抑えなければならなかった。
その結果本来保守であるべきポストに保守でない者をつけることとなっている。

【少子化】上川陽子
【防衛相】高村正彦
【経産相】甘利明(留任)

上川陽子少子化担当相はちょっとまずいのではないでしょうか。
初入閣なのであまり大それたことはできないでしょうが、注意が必要かと思います。
高市氏留任でも良かったのではないかと思いますが。

高村正彦防衛相は中国との関係が噂されています。
外交は専ら外相の役割ですから、外相にしなかったので良しとしましょうか。
テロ特措法が控えているので、あまりタカ派色のない方を敢えて選んだのかもしれません。

高村正彦防衛相の在任中に紛争がぼっ発しないことを祈りましょう。
まあ自衛隊の最高指揮者は首相なのでいいのですが。

甘利明経産相の留任については、他にいなかったのではないかと思います。
他の者を付けて暴走されるよりは、留任させた方がまだましと考えたのかもしれません。

わたしは経産相は他の人物を当てるつもりが、それが叶わなかったのではないのかと見ています。(あとで触れます)


上記3名については、少し不安ですが、全体的にはこんなものかと思います。
あとは、それぞれが地道に実績を積んでくれればいいと思います。


さてさて、今回の改造では入閣が確実視されていたある人物が入っていません。

そう、中川昭一前政調会長。通称、中川(酒)

安倍首相は、経済産業相に中川昭一氏を当てるつもりだったのではないでしょうか。

それがなくなり、甘利明氏留任となった気がします。

何故、中川昭一氏は外れたのか。

これだけ有力視されながら入閣しないと、身体検査にひっかかったのかと勘繰られてしまいますが、私はそれは無いと思います。

何度も重要ポストについていて、マスコミを敵に回している中川氏ですから、大きな問題があれば、既に暴かれていると思います。

どうやら、本人が入閣を拒否したようです。

盟友、安倍首相の入閣要請を断るくらいですから、何かしたいことがあるのかもしれませんし、そろそろ少し休憩したかったのかもしれません。

私は、将来の首相として、党内・派閥内での地盤固めではないかと思います。

伊吹派の伊吹会長は文科相に留任しました。
党の役職、内閣から降りて、伊吹派の掌握がしたかったのかもしれません。
別に派閥を乗っ取るのではなく、禅譲してもらう準備をするのではないでしょうか。

安倍内閣はいつまで続くかわかりません。

安倍首相の次は麻生氏でしょう。

その次ぐらいを目指しているのであれば、そろそろ派閥の領袖になるか、党内での信頼を得ておきたいのではないでしょうか。
次の総裁選で候補にぐらいはなっておくべきですし。

仮にそうなら、保守としては良いことであるし、今回入閣しなくても良いのではないでしょうか。

安倍首相+麻生幹事長+中川外相というガチガチの保守を見たかったのですが。

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2007年8月27日 (月)

内閣改造目前

今日行なわれる内閣改造

どうやら、麻生太郎幹事長はほぼ決まりのようです。
一方留任が噂されていた小池防衛相は、自分から辞退したのか、首相からの意向があったのかわからないが、自ら留任しないことを明かされた。

菅総務相も直前に事務所経費が云々されたことから、留任は微妙なところ。

マスコミなどは、世論の納得が行く内閣を造らないと、政権継続は危ういと言っている。

ではどんな内閣が必要とされているのか。


1 お金にクリーンな内閣
2 安倍カラーが出た内閣
3 お友達優遇でない内閣
4 論功行賞でない内閣
5 派閥均衡でない内閣
6 挙党体制の内閣
7 実力者を招き入れた内閣

などなど言われている。
これを全て満たした内閣。

そんな内閣できるわけがない。
そんな内閣がこれまであったのか。
将来そんな内閣は現れるのか。

世の中好き勝手いっているし、どんな内閣を造ろうとマスコミや評論家は批判する。

無難な内閣を造れば、期待薄とか目玉がないとかいうだろうし。
インパクトのある内閣を造れば「安倍暴走」などと書くでしょう。

サプライズがあれば、それを面白く思わない勢力が批判するでしょう。

どうしようと、どこかから批判され、期待されていないように持って行かれる。
印象操作はマスコミのもっとも得意とするところだから。

ではどうすればいいのか。
安倍首相は開き直って自分がやりたいこと、自分がすべきことをするための内閣を考えればいい。

ベースは内閣発足時に自分が本当に組みたかった内閣とし、現在の情勢を考えて入れ替えをおこなう。
首相と政策が一致していなくとも、入れなければならない方は、政策の一致する部門で起用すればいいと思う。

皆さんが読まれる頃は既に内閣が発表されていることと思いますが、私の願望も含め、これならいいんじゃないかという内閣について書いてみる。


まず大事なのは派閥の扱いをどうするか。
私は派閥の均衡を考えた内閣で良いと思う。
同じ派閥でも安倍首相に政策が使い保守的な方と正反対の革新的な方が混在するのだから、派閥の均衡を考えつつ問題は「誰」を選ぶかだと思う。
ただし、明らかに冷遇する派閥は作ったほうが良い。

参院選挙後、首相への批判を許して来た派閥がある。
そういう派閥を野放しにしてはいけない。
それらの派閥を全部はずせば内閣は成り立たないから、象徴的な1派閥のみ冷遇し、今後他の派閥からの批判をださせないようにするといい。
その派閥は・・・谷垣派。

谷垣派は派閥の領袖の谷垣氏自身が媚中政治家だし、同じような媚中政治家が多い。
そして加藤紘一などという全く自民党の為にならない政治家がいる。

谷垣派に対しては、周りから見ても明らかに冷遇されたとみられる処遇でいい。
「嫌なら、自民党を出て行け」というぐらいの対応で良いと思う。

その他の派閥からは、広くあつめれば良いが、山崎派からの人選は特に注意が必要。

派閥の領袖の山崎氏は安倍首相と政策が異なり、完全な媚中・親朝派。

山崎派内で、山崎氏から遠い人物、例えば武部氏などを登用すれば良いと思う。


どのポストに重点を置くかですが、

まず保守的な方でまとめなければならないポストは、外務、防衛、経産、文科、法務、拉致対策担当、少子化対策担当、男女共同参画担当ぐらいでしょうか。
その他のポストは必ずしも保守でなくても良い。

今回の組閣で特に力を入れなければならないのは、地方を活性化させる意気込みを強く出すこと。
地方活性化担当の大臣を創設するという案もあるが、そうでなければ農水あたりに誰を選ぶかが重要になってくるかもしれない。

その他、お友達内閣ではないことをアピールする必要がある。
かつて「仲良し官邸団」などと安倍官邸を批判していた鴻池祥肇氏を入閣させるのが良いかと思います。
鴻池氏を入閣させることによって、お友達とはマスコミが呼べなくなるのではないかと思います。
鴻池祥肇氏は現在、麻生派の副会長であり、以前とは立場が異なっています。
安倍政権から麻生政権にスムーズに引き継ぐために、安倍首相の手助けとなるのではないでしょうか。


以上を踏まえて、党役員・内閣の顔ぶれを考えてみたい。
------------------------------------
幹事長  麻生太郎(麻生派)
政調会長 額賀福志郎(津島派)
総務会長 石原伸晃(無派閥)
------------------------------------
総務  太田誠一(古賀派)
法務  稲田朋美(町村派)
外務  中川昭一(伊吹派)
財務  
文科  西川京子(伊吹派)
厚労  
農水  島村宜伸(無派閥)
環境  中山恭子(無派閥)
経産  町村信孝(町村派)
国交  冬柴鉄三(公明党)
防衛  
官房  渡辺喜美(無派閥)
拉致  中山恭子(無派閥)
国公  鴻池祥肇(麻生派)
防災  鴻池祥肇(麻生派)
沖北  山谷えり子(参議院)
少子  山谷えり子(参議院)
男女  山谷えり子(参議院)
金融  与謝野馨(無派閥)
経済  大田弘子(民間)
行改  武部勤(山崎派)
------------------------------------

重要な財務、厚労、防衛というところが入っていない。

財務、厚労は、別に保守でなくても良い。
入って欲しくないが財務に谷垣氏あたりが入閣するかもしれない。
厚労には津島派あたりから入れておけばいいでしょう。

防衛には小池百合子氏留任がよかったのですが、ちょっと検討も付かない状況。

官房には行改で頑張った渡辺喜美氏を入れてみました。

ちょっと無派閥が多くなってしまったので、もう少し津島派、高村派あたりから入閣させてもいいかと思う。


さて、これだけでは面白みにかける。
安倍首相のことだから、サプライズなんていうもので、人気を取ろうなどとは考えないでしょうが、どんなサプライズが良いか考えてみました。


1 小泉副総裁
少し前に書きましたが、政界再編が起こるときは、小泉前首相のような予測不可な人物が必要。
小泉幹事長というのが良かったのですが、麻生氏が幹事長になるのならば、小泉副総裁というのでどうだろうか。

2 平沼赳夫氏入閣
今は党から離れて居るが、安倍首相と政治理念が極めて近い。
経産、文科あたりで入閣させれば面白いのですが、党内からの反発が強いでしょうし、今回の改造ではまず無理だろうと思います。


いよいよ今日、安倍改造内閣発足です。
このような四面楚歌の状況であまり期待するのは酷ですが、押さえるところはきっちり押さえた内閣を造って欲しい。


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2007年8月24日 (金)

日印首脳会談各紙社説比較

安倍首相が訪問先のインドで行った日印首脳会談。

ニュース等ではあまり詳しく伝えられていない。
産経、朝日、読売、毎日の各紙は本日(8/24)付けで日印首脳会談についての社説を載せている。

産経は高く評価している。
読売は会談内容を端的に述べているが、その中でも日印関係の必要性がわかるような内容になっており、今回の会談を評価している。
毎日は一部批判的な部分があるが、概ね評価しているような論調になっている。

毎日が概ね高評価で納まっているということは、今回の日印首脳会談大いに評価できるものだと思われる。

ただ一紙、朝日はやはり批判的である。
朝日の社説を見る限り、端から批判する目的で、会談内容から批判に結びつけれそうな部分だけを抜き出し、自社の思想を織り込み、強引に会談が失敗であったかのように思わせたいというのが、ありありと見える。

ここでは、産経と朝日を引用し、読売、毎日を部分的に引用します。
なお、各紙社説の全文は各紙HPをリンクしておきますので、そちらをご覧ください。

SankeiWebより
引用開始---------------------------------------
【主張】日印首脳会談 戦略的協力さらに育てよ

 安倍晋三首相は訪問先のインドでシン首相と首脳会談を行い、安全保障や経済、環境・エネルギーなどを柱とした日印の戦略的協力関係をさらに深めることで合意した。

 今回の会談は、昨年12月のシン首相訪日の際に合意した「戦略的グローバル・パートナーシップ」を具体化に向けて進めることが主な目的だった。

 両首脳の共同声明では、日印関係を「基本的価値観を共有し、最も可能性を秘めた2国間関係」と規定した。防衛・安保協力から、通商関係拡大、経済連携協定(EPA)促進、地球温暖化対策まで広範な分野を網羅し、実質的な前進をめざすことで合意ができたのは大きな成果といってよい。

 日印関係は最近まで活発といえなかったし、通商・投資面でも発展の余地を大きく残している。安倍首相には200人余の経済界代表も同行した。政府間協力に加えて、民間の経済分野でも相互協力の深化と拡大に努める意味は小さくない。

 また、安倍首相がインド国会で行った「二つの海の交わり」と題する演説で「強いインドは日本の利益であり、強い日本はインドの利益だ」と強調した点も重要だ。アジアの軸足を確認しつつ、日印両国に米、豪も加えた「拡大アジア」の枠組み強化に取り組む姿勢を打ち出したことを評価したい。

 来年のシン首相訪日時には、日印間の安全保障協力に関する報告をまとめるという。首脳相互訪問や首脳会談の年次開催という形で、日印は戦略的パートナー関係をさらに緊密なものに育てていく必要がある。

 今回の歴訪で安倍首相は、インドネシアで対ASEAN(東南アジア諸国連合)外交の新方針を打ち出すなど、麻生太郎外相とともに進めてきた「主張する外交」「価値の外交」を戦略的に展開してきた。

 アジアは中国の台頭などで21世紀のパワーゲームの最も動きの激しい焦点となっている。その中で、日本外交の戦略的地平を多角的に広げていく作業はきわめて大きな意義を持つ。

 安倍首相には、帰国後の週明けに参院選後の内閣改造が待っている。世界の中で戦略的外交を進める姿勢を堅持していくうえでも、それにふさわしい布陣を期待したい。
引用終了---------------------------------------

日本のインドへの経済進出は他国に比べてまだまだ遅れている。もっと軸足を中国からインドに移すべきだと思う。
他紙の社説には書いていないが、今回200人余の経済界代表が同行したという意味は大きい。

一方朝日はどのように書いているかというと。

asahi.comより
引用開始---------------------------------------
首相の訪印―価値観外交のすれ違い

 米国とインド、それに豪州。自由と民主主義という価値観を共有するこれらの国と連携して事に当たる。それが安倍首相が唱える価値観外交である。

 首相にとって、インド訪問はその実践と言えるものだった。だが、価値観を共にする相手であっても、国益の違いを乗り越えるのは容易でないことを思い知らされたのではないか。

 「自然界に畏(おそ)れを抱く点にかけて、日本人とインド人には共通の何かがあると思わないではいられません」

 安倍首相はインド国会での演説でこう述べ、自らが提唱する「美しい星50」への賛同を求めた。地球の温暖化を防ぐため、温室効果ガスの排出を2050年までに今の半分に減らす構想である。

 温暖化防止が世界共通の課題であることには、インドも異論はない。シン首相は京都議定書後の枠組み作りへの参加を「真剣に考慮する」と応じた。

 ただし、インドにとっては経済をさらに成長させて貧困層を減らすことが、温暖化防止と並ぶ重要課題である、と付け加えることも忘れなかった。

 いま温室効果ガスの削減義務のないインドのような途上国に、今後どのような義務を負ってもらうのか。具体策に踏み込もうとすれば、難しい交渉になることを予感させる会談でもあった。

 国益の違いをさらに強く印象づけたのは、米印の核協定問題である。

 インドは核不拡散条約に未加盟のまま核実験を強行した。ところが、米国は査察を条件に民生用の原子力技術や核燃料を提供する協定に合意した。フランスやロシアも追随し、インドを核不拡散の例外扱いにする動きが広がっている。

 首脳会談でインド側は米印協定への支持を求めた。これに対し、安倍首相は「唯一の被爆国として核不拡散体制への影響を注意深く検討する」と述べるにとどまり、態度を保留した。

 理解しがたい対応である。被爆国の首相がこんなあいまいな態度を取っていいはずがない。大切な友人であっても、言うべきことは言う。核不拡散問題では譲歩できない、と明確に伝える。それが日本の役割ではないか。

 そもそも安倍首相の価値観外交は、中国包囲という色彩を帯びている。

 03年度以降、インドは中国に代わって円借款の最大の受け取り国になった。価値観外交の展開に伴って、援助額はさらに膨らんだ。

 しかし、日本にとって中国が持つ重みは、インドとは比べものにならない。在留邦人でみれば、中国が10万人を上回るのに対し、インドは2000人ほどだ。相互依存の度合いが全く異なるのだ。

 中国を牽制するテコにインドを使うような外交は見透かされる。インドにしても中国との交流を深めており、利用されることに甘んじるような国ではない。

 価値観を声高に唱えるような一本調子の外交は考え直した方がいい
引用終了---------------------------------------

まずタイトルからして、批判的です。

毎日のタイトルは「日印関係 戦略的協調への第一歩に」
読売のタイトルは「日印首脳会談 重層的な「新次元」の関係を築け」

となっており、朝日以外はこの会談を契機として、日印関係の強化を望むような論調となっている。

明らかに朝日だけが違う方角を向いている。

朝日が言いたいのは結局、中国との関係を大事にしろということ。

こんな新聞におカネを払っている人たちが不憫でならない。

> いま温室効果ガスの削減義務のないインドのような途上国に、今後どのような義務を負ってもらうのか。
>具体策に踏み込もうとすれば、難しい交渉になることを予感させる会談でもあった。

難しいのは当たり前。そんなことは誰もがわかっている。
難しいからこそ友好な関係を築いて、日本も協力していくのです。

領土問題などのように対立している課題ではない。

温暖化防止が世界共通の課題であると日印双方が認識することが大事なのであり、今回の会談を出発点として、努力していこうという話である。

> 理解しがたい対応である。被爆国の首相がこんなあいまいな態度を取っていいはずがない。
>大切な友人であっても、言うべきことは言う。核不拡散問題では譲歩できない、と明確に伝える。
>それが日本の役割ではないか。

今日本にとって危険な核はどれか。
1 北朝鮮
2 中国
3 ロシア

の順でしょう。

はっきり言うと、インドの核保有には賛成。
日本が核を保有しない以上、持っている国と同盟国にならなければならない。
米国がいれば大丈夫?最近、北朝鮮への歩み寄りの姿勢を見せる米国を朝日は全面的に信用しているのですか。

読売の社説では、
--------------------------------------------
 シン首相は、民生用原子力で米国から支援を受ける米印原子力協定について、日本の支持を求めた。安倍首相は、明確な態度表明を避けた。
 記者会見で安倍首相は、「日本は唯一の被爆国として、核不拡散体制への影響を十分見極めていく。注意深く検討していく必要がある」と述べた。
 米印原子力協定は、核拡散防止条約(NPT)の枠外で核を保有した国への原子力協力であり、NPT体制を空洞化させかねない。日本として慎重に対応していくのは当然だろう。
--------------------------------------------
となっており


毎日の社説では、
--------------------------------------------
 インドと米国の民生用核協力についてシン首相が日本の支持を求めたのに対し、安倍首相は明確な支持表明を避けた。インドは核拡散防止条約(NPT)に参加していない核保有国である。日本は核兵器の廃絶を目指す立場だ。イランや北朝鮮の核開発を非難しているのだからインドの核兵器保有を認めるわけにはいかない。
--------------------------------------------
となっている。

安倍首相の対応を妥当なものと判断しているようです。

朝日はインドの核を云々言いたいのなら、もっと北朝鮮の核保有を批判し、中国に対しても核廃絶を訴えていくべきではないのだろうか。


日印首脳会談の内容はあまり報道されない。

しかし大事なことだと思います。

身近な年金を気にして与党を批判するのもいいが、外交をしっかり行える政権でないと国が潰れる危機が訪れることを理解していただきたい。

近くにいい例がある。

かの国の今後を見守りながら、教訓として活かしていくべきだろうと思う。

私は安倍首相の外交を高く評価している。
勿論内政に関しても評価している。
この首相を短命で終わらせることは決して日本の将来のためにならないと思います。


各紙該当社説
産経:【主張】日印首脳会談 戦略的協力さらに育てよ
読売:日印首脳会談 重層的な「新次元」の関係を築け
毎日:社説:日印関係 戦略的協調への第一歩に
朝日:首相の訪印―価値観外交のすれ違い


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2007年8月21日 (火)

稀星ちゃん

富山県立山町の夫婦が自分たちの三女に「稀星」という名前をつけ、立山町に出生届を提出しようとした。

ところが、受理されず再考を促されたらしい。

両親は、富山市に出生届を提出することも可能と聞いて、提出したところすんなり受理された。

今年2月の話だそうだ。

立山町は何故受理しなかったのか?

稀星という名前自体、戸籍に載せる名前として問題がない。

しかしその読み方が問題となったらしい。

稀星と書いて「きらら」と読ませようとしたらしい。

立山町は「星」は「らら」とは読まないと再考を促したらしい。

富山市は「両親の思いを尊重する」と受理したという。

戸籍法は「子の名には、常用平易な文字を用いなければならない」としているが、読み方については制限をつけていない。

というか戸籍には読みは記載されていない。

ところが住民票には読みが必要となる。そして自治体によって判断がまちまちになるのはおかしいのではないか、という話だそうです。


母親によると、「稀星」という名前は姓名判断が良い。「きらら」という響きが良い。

それぞれは問題ないが、くっつけるとおかしくなる。

「稀星」は「きらら」と読めない。
しかし「きららと読みます」と言われれば何となく納得する。

ところが、「きらら」とは漢字では「雲母」と書き、鉱物の一種だそうだ。

輝く星を連想するが、「きらら」という言葉は星とは全く関係ないようだ。

昔問題となった「悪魔」ちゃんなどという名前と違って、両親は子供のためを思ってつけた名前である。

しかし、読みも意味も微妙に間違っている。

子供のためを思えば、正しく読める名前にすべきという意見がある。

せっかく親が良かれと思ってつけた名前なので、その思いを尊重すべきという意見もある。

2つの自治体で対応が違ってしまったのも、わかる気がする。


私は、今回の件は受理してよかったと思う。

読めないからそくNGというものではないと思う。

しかし、さすがに「太郎」と書いて「マイケル」、「花子」とかいて「ジャネット」なんて言われれば、それはダメでしょうが。


何処までが良くて、何処からいけないのか。

漢字辞典に載っていない読みは一切認めない方がいいのか。

あるいは、「花子」=「ジャネット」もOKにするべきなのか。

重要なことでありながら、実はルールが曖昧。


最近は、個人情報保護とか言って、病院でも名前が呼ばれなかったりする。

いっそのこと、住民票からも読みを無くすというのはどうだろうか。

そうすれば、「花子」=「ジャネット」みたいな名前が増えるだろうか。

どんな名前にせよ、本人が気に入れば良いと思いますし、どうしても嫌なら成人してから変えれば良い。

しかし、子供のころに名前で嫌な思いをするのはかわいそうなので、最低小中学生に笑われない名前をつけてあげるべきだと思う。

最近、これが日本人の名前か?と思う名前が増えすぎていることは、少し憂慮しなければならないかもしれません。

asahi.comより
引用開始-------------------------------
「稀星」は「きらら」か? 出生届受理で2市町対応に差

 「稀星」は「きらら」と読める? 今年2月に生まれた赤ちゃんの名前の読み仮名をめぐり、富山市と富山県立山町が出生届受理で異なる対応をしたことが17日、わかった。富山市は受理し、立山町は再考を促した。名前の読み仮名は戸籍法には定めがなく、法務省は「漢字からおよそ連想できない読み仮名は再考を促すよう各市町村にお願いしている」という。

 「稀星」と書いて「きらら」と読む出生届を提出したのは、立山町在住の夫妻。妻が2月に富山市内で女児を出産し、夫が立山町に提出した。立山町は「星で『らら』とは読めないが、いいか」といった趣旨を説明し、夫に再考を促した。夫は一度病院に戻り、看護師から富山市でも届け出ができることを教えてもらい、その日のうちに富山市へ提出。富山市は「親が名前に込めた思いは大きい。読み方は法に定めがなく、特異でない限り意向を尊重する」と受理したという。

 妻によると、「きらら」という名前は、夫が希望し、漢字は市販されている名付け辞典にあったもので、画数がよいため、決めたという。妻は「すぐに受け付けられなかったのはショックだった。自治体によって対応が違うのは腑(ふ)に落ちない」と首をかしげる。

 法務省によると、戸籍法は使える文字を同法施行規則で常用漢字、人名用漢字、カタカナ、ひらがなとしているが、読み方には言及していない。同省は「読み仮名が不適切というだけで不受理にするのは法的根拠に乏しく、できないのではないか」としている。

 戸籍には読み仮名は記載されないものの、住民票を作成する際に必要なので、届け出書に書いてもらっているという。
引用終了-------------------------------

>妻は「すぐに受け付けられなかったのはショックだった。自治体によって対応が違うのは腑(ふ)に落ちない」と首をかしげる。

この意見は賛同しかねる。

受理すべきかどうか、微妙な名前を申請しようとしたのは、両親なのだし、立山町も一度再考を促しただけで、強く拒否したわけではない。

立山町は子供のためを思って、再考を促したわけだから、恨みごとを言うべきではないと思う。

「富山市に受理してもらって良かった」と思えば良いだけである。

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2007年8月20日 (月)

塩崎ネガティブキャンペーン(日経・読売)

塩崎官房長官の事務所で経理トラブルがあったそうだ。

まずは各紙のニュースサイトより記事タイトルを挙げてみる。


領収書二重添付、塩崎官房長官の事務所でも(日経)
塩崎長官事務所も二重計上、女性職員が私的流用隠す(読売)
塩崎氏の事務所職員が政治資金流用(産経)
塩崎官房長官の事務所職員、選挙区支部の政治資金横領(朝日)
政治資金:塩崎事務所の女性職員が流用「海外旅行などに」(毎日)


まずは読売、日経のニュースのタイトルを見て、第一印象。
「塩崎お前もか。これでお役御免確定か」

またマスコミがネタを掘りあてて浮かれているのかと思い記事の内容は見なかった。
そして他紙のタイトルが目に入ってきた。
「???」

ちょっと気になって記事を読んでみた。
asahi.comより
引用開始--------------------------------------
塩崎官房長官の事務所職員、選挙区支部の政治資金横領

 塩崎官房長官の事務所の女性職員が自民党愛媛県第1選挙区支部の政治資金626万8890円を横領し、その隠蔽(いんぺい)工作のために05年の選挙運動費用収支報告書に添付していた領収書を、同支部の05年政治資金収支報告書にも重複して添付していたことが分かった。

 塩崎事務所が20日明らかにした。同事務所は19日付で職員を懲戒解雇とした。また、20日付で同支部の政治資金収支報告書を訂正した。

 同事務所によると、この職員は松山市の事務所に勤務。流用した政治資金は海外旅行や車、洋服の購入などにあてていたという。自民党は所属国会議員に政治資金を点検するよう指示しており、これを受けて、塩崎事務所が調べ、発覚したという。

 塩崎官房長官は「今回のようなことが起きたことは私自身大変ショックであり、残念である。自身の管理・監督責任につき深く反省するとともに、徹底した実態解明と再発防止に全力を挙げたいと思う」とのコメントを発表した。

 松山市の事務所の男性秘書は「大変に驚いており、同じ仲間として残念だ。事務方の不手際で長官や後援会に大変な迷惑をかけた。原因究明を徹底して再発防止策に努めたい」と話した。
引用終了--------------------------------------

記事を読んでいただいたらわかると思いますが、このニュースは松岡元農水相、赤城前農水相の騒動とまったく異なる。

日経、読売のように「二重」「も」と書いていれば、さも赤城事務所と同じ様な経理を想像してしまう。

ところが事実は、

不届きな職員が一人居て、事務所費をネコババしていて、それが発覚しないように別の領収書でごまかしていた。
それを今回見直しをして塩崎事務所自体が不正を発見して公表

したということ。

これまでの、事務所問題と全然違う。

その違いに気づくのは、記事を読んでこそ。

例えば、日経、読売の購読者が、タイトルだけの流し読みをしていたら、「塩崎お前もか」と悪いイメージを植え付けられて終わりです。

新聞社によっていろいろ考え方もあると思う。
しかし、本来事実を報道すべき新聞社が敢えて、購読者に誤解させるようなタイトルをつけるのはいかがなものかと思う。

普段は朝日・毎日の記事を批判していますが、このニュースについて言えば「朝日」「毎日」のタイトルが適切でしょう。

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2007年8月17日 (金)

靖国問題の落し所

ようやく靖国騒動も沈静化したでしょうか。

安倍首相は終戦記念日より例大祭に行くべきだという考え方。
以前に書いたとおり私はこれでよかったと思っていますが、案の定保守派の人々は、非常に残念がっているようです。

特定アジアに反発されるから行かないというのではないのだから、騒ぐ必要はない。
マスコミは勝手に「諸外国」に配慮と書いている。
保守派はそれを「安倍は弱腰」と批判しているようですが、安倍首相が「配慮した」と言っていないのだから問題はない。

逆に中国が「配慮があった」と理由づけて、譲歩をしてくれば、結果オーライではないでしょうか。

終戦記念日は第二次世界大戦に直結するが、例大祭の日は第二次世界大戦に何ら関係がない。

中国に「例大祭なら第二次世界大戦に関連がないからいいか」という譲歩をさせればいいのではないか。

中国が経済を憂慮し日本と良好な関係を保ちたいと考えれば、靖国問題で日本国民を刺激するよりも、どこかで手を打つでしょう。

首相が毎年例大祭に参拝する。
中国はそれほど批判せず、外交は継続する。
終戦記念日には閣僚や国会議員や遺族が参拝する。

このあたりが当面の落とし所ではないでしょうか。
(勿論、最終解ではない)

麻生外相は「戦に負けた日に行くよりも、日清、日露とか勝ち戦の戦勝記念日に参拝して景気づけした方がよろしい」
と言ってるそうなので、首相が交代してもしばらくは終戦記念日の首相参拝はないでしょう。
(まあ麻生外相が本心からそう言っているのか、逃げの口実なのかわからないが)

ただ、終戦記念日は非常に大事な日であるし、ないがしろにできる日でもない。

そこで日本としては、現役首相が終戦記念日に参拝しない数年間の間着々と準備を進めるべきことがある。

「終戦記念日に天皇陛下に参拝していただける環境を作る」

そのために「いわゆるA級戦犯」の合祀問題を解決する。
勿論、「いわゆるA級戦犯」を分祀せよということではない。
「いわゆるA級戦犯」は国内的にはすでにA級戦犯ではないのだから、それを外国に浸透させればいいのです。

まずはインドなどを通じてアジアに、A級戦犯などいないことを広める。
そしてアメリカなどを通じて、靖国に参拝することに問題のないことを広める。

安倍首相はパール判事の親族と会談するらしいが、いい切っ掛けではないだろうか。

ブッシュ大統領は、小泉内閣の時に、靖国参拝を打診してきたそうだが、
それを小泉内閣が、明治神宮参拝に切り替えてしまった。

一度靖国問題を鎮静化させ、何代か先のアメリカ大統領が靖国を参拝する。

それで靖国問題は解決する。

現在の日本において、天皇陛下は政治に関与されていない。
だから天皇陛下が参拝されることは、外国にとやかく言われる筋合いのものではないし、政教分離云々でもない。

天皇陛下に静かな靖国に参拝いただけるように、マスコミに騒がせない環境を作るべきだろうと思います。

安倍首相が「行くか行かないか言わない。行ったか行かなかった言わない。」のはマスコミが騒ぐことが靖国問題の根本原因であり、最大の障害だからです。
それを一般国民が理解するべきです。


といいつつ、また書いてしまいましたが。

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2007年8月14日 (火)

防衛次官人事

小池防衛相が防衛省の事務方トップである守屋武昌防衛事務次官の退任を決めたことにより、騒動となっているようです。

北海道新聞より
引用開始----------------------
「西川次官」白紙に 小池防衛相、根回し不足 官邸、省内で猛反発

 小池百合子防衛相が九月一日付で退任させる方針を決めた守屋武昌防衛事務次官の後任人事が迷走している。小池氏は後任に西川徹矢官房長を充てる意向を固めていたが、根回し不足から官邸が猛反発。塩崎恭久官房長官は十三日、後任人事をいったん白紙に戻し、二十七日に発足する改造内閣であらためて検討する方針を小池氏に伝えた。

 小池氏は在任期間が丸四年を経過した守屋氏を、九月一日の防衛施設庁の防衛省への組織統合に伴い退任させるとともに、後任には防衛情報漏えいの頻発を受け、情報保全対策を強化するため警察庁出身の西川氏が適任と判断。当初は十五日の閣議決定を目指していた。

 しかし守屋氏は後任に防衛省生え抜きの起用が念頭にあったとされ、退任を新聞報道で知らされたことに激怒。また次官人事は閣議決定前に官邸の正副官房長官による人事検討会議で了承を得るのが通例だが、塩崎氏も小池氏側から事前の報告がなかったことに態度を硬化させ、改造後の仕切り直しを求めた。

 小池氏は十三日夕、塩崎氏との会談に続いて安倍晋三首相とも会談。首相は記者団に「(会談内容は)訪米の報告だった」としたものの、次官人事について「人事検討会議は官房長官が開く」と塩崎氏の意向を尊重する考えを明言し、小池氏の意向はあっけなく退けられた。小池氏は内閣改造でも留任の方向で調整が進められているが、幹部人事をめぐる不手際で省内の求心力が大きく低下する懸念も強まっている。
引用終了----------------------

正直、守屋武昌氏がどんな方であるかはあまり知らない。

しかし事務方のトップである防衛事務次官在任5年目というのは異例の長さのようです。

省への昇格、イラク派遣等々功績があったのでしょうが、情報漏洩の不祥事が多かったという側面もある。

同じものが同じ権力を持ち続けることは良くない。


他紙には載っていないが産経は守屋武昌氏についてもう少し詳しい記事を載せている。

izaより
引用開始----------------------------------
小池氏VS守屋氏 防衛次官人事で神経戦

 小池百合子防衛相が9月の退任を内定した防衛省の守屋武昌事務次官の人事をめぐり、小池、守屋両氏が政府・自民党を巻き込んだ神経戦を展開している。在任期間が4年を超え、「出処進退は自分で決める」と語っていた守屋氏は顔に泥を塗られた格好で、小池氏が内定した警察庁出身幹部の次官就任阻止に動いている。(加納宏幸)

 「人事については相談することになっていたはずだ。これでは話が違う」

 7日朝、新聞報道で自らの処遇を知った守屋氏は大臣室を訪れ、小池氏に抗議した。が、小池氏は「報道の通りです」と冷たく言い放った。

 秋の臨時国会でテロ対策特別措置法改正案が最大の焦点となるため、周囲に「秋は忙しくなる」と語っていた守屋氏。与野党双方に幅広い人脈を持ち、「官僚というよりも政治家タイプ」(政府筋)とあって、政界工作には絶対的な自信がある。小泉政権で陰の実力者とされた飯島勲前首相秘書官に食い込み、昨年6月の首相訪米には事務次官として異例の同行を果たした。

 守屋氏には平成15年8月の就任以来、自衛隊のイラク派遣、在日米軍再編、そして防衛庁の省昇格といった同省の権限強化につながる事業を成し遂げてきた実績がある。「守屋氏の存在がなければ三流官庁のままだった」(同省幹部)との指摘は的はずれではない。

 その一方で、意に沿わない人物を左遷することで長期政権を築いたとの指摘も。その結果、「(昭和46年入庁の)守屋氏よりも4年下の増田好平人事教育局長まで次官にふさわしい人材が存在しない」(防衛庁長官経験者)という状況を作った。

 防衛官僚は守屋氏の顔色をうかがうようになり、情報流出など不祥事も続出。守屋氏自身も防衛産業との関係をめぐるゴシップが絶えない。省内でも早期退任を望む声は強まっていた。

 守屋氏自身、地位にしがみつくつもりはないというが、後任に挙げられたのは警察庁出身の西川徹矢官房長(昭和47年入庁)。防衛省生え抜きの人物を思い描いてきた守屋氏にとって受け入れられるものではなく、政界への巻き返し工作を展開。十分な根回しを行わないまま訪米に出発した小池氏に対し、政府・与党からも批判が出ている。

 今回の人事を事前にまったく知らされなかった塩崎恭久官房長官は、「最後に決めるのは正副官房長官会議だ」と周辺に不快感を隠さない。自民党の山崎拓元副総裁は9日、「訪米前に事務次官人事をリークしたが、首相の了承がなければできない」と述べた。

 小池氏は11日の帰国後に調整を再開するが、初の女性防衛担当相を迎えた省内の歓迎ムードは今回の騒動で一変した。ある防衛省幹部は「守屋色の一掃を狙う小池、西川両氏が仕掛けたクーデターだ。絶対に西川氏を次官にはさせない」と吐き捨てた。
引用終了----------------------------------

「出処進退は自分で決める」
意に沿わない人物を左遷することで長期政権を築いた
守屋氏自身も防衛産業との関係をめぐるゴシップが絶えない

というところを見ると、そろそろ交代させるべきだったのだと思う。

小池百合子防衛相が守屋氏本人に相談せず、あえて警察庁出身の西川徹矢官房長を抜擢した理由も産経の記事から何となくわかる気がする。

さてマスコミは、小池防衛相と塩崎官房長官の確執があり、混乱しているようなイメージを与えたいのでしょうが、冷静に状況を判断すれば、結果は既に出ていることがわかる。

総入れ替えが予想される内閣改造において塩崎官房長官が交代する可能性は高い。
一方、小池防衛相は就任したてということもあり、留任という見方が強まっている。

「27日に発足する改造内閣であらためて検討する方針を小池氏に伝えた」ということは、内閣改造後、小池防衛相と次の官房長官とで決めてくれということ。

小池防衛相の方に軍配を上げたということでしょう。
とりあえず内閣改造まで官房長官の顔を立てたということでしょう。

小池防衛相には、官僚に支配されず、内閣改造後も、しっかり仕事をしてくださることを期待します。

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2007年8月10日 (金)

無責任政党と反主流派

参院選での自民大敗によって、今まで見えてなかったものが見えてきた。

まずは、民主党の政策。
テロ特別措置法について、民主党びいきの方は「米国にNoと言った」と評価している。
米国にNoノーと言うのは結構だが、別にテロ特別措置法にNoという必要はない。
別の機会で、本当にNoというべき時に言えばいいこと。

民主党の中には「今まで反対してきたのだから、急に賛成というわけにはいかない」という声もある。
テロ特別措置法の必要性を認識している方々だろうが、それなら何故今まで反対してきたのか。
そして、何故自民党と話し合いするように、小沢代表に働きかけないのか。

延長できなかったことにより、他国は日本をどう見るか、そしてそれが日本にどんな影響を及ぼすか。

その民主党を我々国民が選んだということだ。

もうひとつ、民主党のおかしな動きがある。


YOMIURI ONLINEより
引用開始---------------------------------
民主 郵政民営凍結法案を提出
臨時国会 きょう閉会 次期国会再提出へ

 民主党は9日、年金保険料を年金給付以外に使えなくする年金保険料流用禁止法案を参院に提出した。また、郵政民営化法の施行を延期する郵政民営化凍結法案を社民、国民新両党と参院に共同提出した。

 臨時国会は10日閉会するため、両法案は審議されないまま廃案となる見通し。民主党は両法案を次期臨時国会で参院に再提出し、可決を目指す方針だ。

 年金保険料流用禁止法案は社会保険庁の事務費などについて、年金保険料は使わず、国費で負担するとしている。郵政民営化凍結法案は、10月1日となっている郵政民営化の実施を延期する内容。民主党は参院選公約で郵政民営化に触れなかったが、野党共闘を進めるため、国民新党の要請に応じた。
引用終了---------------------------------

何故今頃、郵政民営凍結法案など提出する必要があるのか。

先の衆院選で、民意は郵政民営化を選んだ。
それに従ってここまで準備されてきた。

しかも参院選の公約にも挙げていなかったものを、真先に提出するというのは、単なる政争の具として利用しているにすぎない。

国民新党は、郵政民営化反対の姿勢だし、郵政民営化反対を訴えて来た政党であるので、郵政民営凍結法案を提出するのは理解できる。

しかし民主党は違う、これから政権政党となるためには、現実的な政策を立てていかなければならない。

民主党の考えとしては、国民新党と共闘するためには、国民新党の声にも、耳を貸さなければならない。
どうせ衆議院で否決されるので、郵政民営凍結法案も提出しておくか。
ということでしょう。

あるいはもっと姑息かもしれない。
地方は郵政民営化に不満を持っている。
ここで郵政民営凍結法案を出しておけば、地方の票を獲得できるだろう。
という考えか。

仮に今衆議院が解散して、民主党が政権を取ったならば、10月の民営化を延期するのか。

全く実現しない、実現させるつもりもない、仮に実現したら混乱を招くであろう郵政民営凍結法案を提出するというのは、多くの議席を持つ責任政党が行うことではない。


民主党についてはこれくらいにして、自民党に目を向けたい。


ここ数日、自民党内に安倍首相を批判する声が上がっている。

良いことだと思う。

別に安倍首相が批判されることを喜んでいるのではない。

「自民党に不要な者が、明らかになる」ので良いことだと思う。


安倍首相を批判している方々はどんな方々か。

まずは町村派に追い越され面白くない津島派
後藤田正純氏
石破茂氏
小坂憲次氏
三原朝彦氏

売国筆頭格の山崎拓氏率いる山崎派
山崎拓氏
野田毅氏
渡海紀三朗氏

影の薄い高村派
村上誠一郎氏

反対勢力谷垣派
谷垣貞一氏
加藤紘一氏
中谷元氏
園田博之氏
山本公一氏

要は現在反主流となっている方々。

もともと安倍政権誕生を快く思っていなかった方々で、今まで支持率が高かったから文句を言えなかっただけ。
別に彼らの批判などほっておけばいい。

さて、やられっぱなしの安倍首相が、支持率を挙げていき、自民党を立て直すには何をしなければならないのか。

まず第一にすべきは、反対勢力を自民党から追い出すことだと思う。
安倍首相を批判する方々は概ね、旧来のように公共事業や補助金をばらまき、票に結びつけようという方々。ところがもはやそのような方法で集められる票はなくなった。小泉改革で離れていき、小沢氏に持っていかれている。今回の参院選の敗因の影には、このような票の動きがあった。
ということは旧来の自民党に戻ることを望む議員は自民党にはいらないということ。彼らが自民党にいても当選できない。そんな当選する可能性が低い議員など追い出して、利権に縛られない志のある新人を投入した方がいい。

参院選後、小沢代表は、自民党議員の引き抜きを行うと思われたが、その動きはまだ無いようです。

ならば安倍首相が仕掛けてもいいのではないか。

組閣をふるい分けに使えばいい。

党の役員人事と組閣には、協力派閥を重用し、反対派閥からは安倍首相と考えを同じくする保守派の議員のみを登用し安倍カラーを100%出す。

できれば小泉前首相あたりが「首相と理念を同じくしないものに席はない」などと爆弾発言をして、導火線に火を点けてやれば良い。自民党が優勢な時には出て行かないが、自民党が劣勢となり、自民が得か、民主が得か、考えている議員も出てきているでしょう。
今が不要議員を追い出し自民党が生まれ変わるチャンスであると思います。

参議院で与野党が逆転し、これからしばらく混乱は避けられないと思う。
ならばこの混乱の間に、いずれ必要となる政界再編を一気に終えてしまうのが良いのではないだろうか。

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