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2008年1月

2008年1月28日 (月)

政治と年齢

お願い------------------
2月22日は「竹島の日」
「2008年竹島プロジェクト」
ぜひともご参加ください。
------------------------

昨日、橋下徹氏が大阪府知事に選ばれた。
公明党へのリップサービスだとは思いますが、外国人地方参政権を認めるべきだという考えにはびっくりしましたが、まあ外国人地方参政権を与えるかどうかは知事の仕事ではないので、問題はないかと思います。

それ以外は概ね支持できますし。

一番驚いたのは、奥さんがほっそりとした、どちらかと言えば華奢に見えるタイプだったことでしょうか。

7人もお子さんを産み育てておられるので、てっきり肝っ玉母さんというイメージがあったので意外でした。

皆さん、そう思ったのではないですか。

女性の方々からクレームがきそうなので、この辺でやめときます。



さて今回の大阪府知事選について、私の思うところを。

といっても他のブログでもさんざん取り上げているので、少し違った目線から。


今回の知事選では、橋下氏の過去の保守的な発言を嫌う、革新派の方々から結構中傷や妨害があったように思います。

今は、例の批判ビラについて、小沢代表の指示では?という疑いが話題となっているようですが。

そういう思想の違いからくる批判はおいといて、支持しない理由に「若すぎるから」というのが多かったのにはがっかりです。

年寄りなら立派な政治ができて、若造なら立派な政治はできないのか。


この国にはいまだに「年功序列」という考え方が支配的なのか。

年長者や過去の功労者を敬うことは確かに良いことです。
日本の良き伝統であるかと思います。

ですが、大事な知事を決める選挙において、年齢を判断基準の上位に持ってくるのはどうかと思います。

大事なのは実年齢ではなく、その方がどのような考え方を持っていて、これまでどんな人生を送って来たのかという事。

そのはずなのに、どうも自分より若いものが知事になるのが気に食わないという考えの方が多かったのではないでしょうか。

これは日本人の悪しき考え方だと思います。

中央政界でも、最近は何かにつけ、「経験不足」という言葉を使う。

老いぼれ政治家が生き残るための、単なるこじつけでしかない。

私が民主党の過去の代表経験者の中で最も評価するのは、前原前代表です。
彼の是々非々という考え方は野党の党首として立派だったと思います。

そして民主党政権が誕生することがあれば、彼に任せたいと考えます。

彼は、永田メールによって、代表を降りることになった。

しかし、彼の直接の失敗ではない。


一方の自民党では、安倍前首相は立派な方だと思う。
歴代の首相の中で、初めて?「戦後レジームからの脱却」を打ちだした。

彼もまた、閣僚や過去の自民党に足を引っ張られて、最終的には自身の体調を崩して辞任した。

周りのスタッフも含めてその人の能力といわれるかもしれない。
しかし、若きリーダに対しては自民・民主両党とも、敢えて窮地に追い込んでいるのではないだろうか。


それでは他のベテランについてはどうか。

民主党でいえば、小沢代表は有能か?、管直人氏は有能か?

これが若手であれば、辞任に追いやられているだろうというケースはいっぱいある。


自民党でいえば、福田首相は有能か?、森元首相は有能か?

福田首相はのらりくらりで信念というものを感じられない。

森元首相は言うまでもなく、自らの失態のために、失脚した。

他に、宮沢元首相、村山元首相、河野洋平元総裁、など日本に害しか与えなかった者もいる。

はっきり言って年齢など関係ない。

若くても有能な者は重用されるべきだし、老害は排除すべきだ。

一般社会で、年長者を重んじるのは、大いに結構。

ご家庭ではおじいちゃん、おばあちゃんを大切にして欲しい。

しかし、政治に関しては、年齢は二の次にすべきだ。

ただただ議員年数だけ重ねる無用なロートル政治家、あるいは長年の議員活動によって得た利権を離さない売国政治家には辞めてもらい、働ける世代に政治を担っていただくべきではなかろうか。


年を取れば立派な政治家になるのではない。
立派な政治家はもとから立派なのだ。

年を取れば益々立派になる政治家もいれば、年を取るほど有害になる政治家もいる。


「政治に年齢は関係ない」、最近の政治や選挙ではつくづくと感じる。


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2008年1月24日 (木)

外国人参政権が再編の引き金か

お願い------------------
2月22日は「竹島の日」
「2008年竹島プロジェクト」
ぜひともご参加ください。
------------------------


民主党の小沢一郎代表が22日の記者会見で、永住外国人への地方選挙権付与について「私はずっと以前から認めるべきだと主張してきた。旧来の支持者から『おかしい』といわれたこともあるが、認めるべきだと思う」と述べたらしい。

これによって、外国人参政権付与の危険性が一気に高くなってきた。

asahi.comより
引用開始--------------------------------
永住外国人の選挙権案、与党揺るがす火種 民主提出方針

 永住外国人に地方自治体の選挙権を認める法案が、与党の結束を揺さぶる波乱要因となる可能性が出てきた。在日韓国人を中心に待望論があり、公明党などが繰り返し提出してきたが、そのつど自民党内から反発が出て成立していない。ところが、民主党の小沢代表が成立に向けて踏み出し、公明党がその動きに期待を表明した。民主党案が提出されれば、与野党で賛否が入り乱れる構図となりそうだ。

 「ぜひ党内をまとめ、提出してもらいたい。私としては歓迎だ」

 公明党の北側一雄幹事長は23日の記者会見で、民主党の動きをこう評した。さらに、自民党内の保守色の強い議員らの反発を念頭に「自民党内でも理解いただけるようお願いしたい」とも語り、今国会での成立に向け、自民党の協力に期待を表明した。

 この法案は、公明党にとって自民党と連立を組んだ当初からの悲願だった。連立参画を翌年に控えた98年に当時の新党平和として提出したのを皮切りに、これまでに衆院だけで計5回提出。しかし、自民党の賛否がまとまらずに廃案を繰り返し、5回目の法案は継続審議となっている。

 ところが、ここにきて最近にない「追い風」が吹いてきた。参院第1党の民主党が小沢代表主導で独自に法案提出に動き出した。そして何より、福田政権になって、こうした法案に理解を示す議員らの発言力が強まってきているのだ。23日には、参院の代表質問で自民党の鶴保庸介氏(二階派)が人権擁護法案の成立を促し、福田首相も「人権擁護は重要な課題だ。政府も真摯(しんし)な検討を図る」と応じた。

 ただ、道は平坦(へいたん)ではない。22日にあった中川昭一氏が会長を務める「真・保守政策研究会」の会合で、最高顧問の平沼赳夫氏がこうのろしを上げた。「2年余り前に幕を下ろした人権擁護法案のほか、外国人の地方参政権問題も動きが出てきた。我々は、いわゆる保守の旗をしっかりと掲げていかねばならない」

 民主党は週明けにも、法案とりまとめに向け議員連盟を発足させる。小沢代表自らが旗をふり、約50人が参加する見通しだ。

 「我々がまとめれば、公明党を追い込んでいける。そうしたら自民党はどうしようもない」。小沢氏は18日の韓国特使との会談で、今国会に法案提出する狙いをこう説明した。民主党が動けば公明党も同調し、慎重論が強い自民党との間を分断できる、という読みだ。

 もちろん、民主党内にも異論はくすぶる。00年7月を最後に提出していないのも、議員連盟で法案作成を進める手法をとるのも反対意見に配慮するためだ。だが、政局優先で小沢代表が主導していることから、最終的にはまとまるものとみられている。

 〈永住外国人地方選挙権付与法案〉 日本に永住が認められた20歳以上の外国人による申請をもとに、地方自治体の首長や議員の投票権を認める法案。最高裁が95年に「(選挙権付与は)憲法上禁止されていない」との判断を示し、在日本大韓民国民団を中心に地方選挙権を求める運動が広がった。98年以降、公明、共産両党などが法案提出を繰り返している。
引用終了--------------------------------

朝日新聞は「与党揺るがす火種」と書いているが、とんでもない。
揺らぐのは自民と公明の仲、自民党内、だけではない。

むしろ民主党の方が空中分裂するのではないか。

仮に民主党が真剣にこの法案を通そうとすれば、「自民党内でも理解いただけるようお願いしたい」と北側氏も言っているように自民党左派の協力が必要。さらには福田首相が、承諾しなければならない。

そして、自民党に協力させるにはまず、民主党が外国人参政権付与に一丸となっているところを示さねばならない。それができるかどうかだ。

対案を提出するのと訳が違う、対案の場合は実現不可能なことでも構わない。最終的には否決されるのだから。
ところが成立させるための法案は現実的な内容でなければならない。それを民主党内でまとめれるのか。

外国人参政権については、YesかNoのどちらかしかない。姑息な代替案などはありえない。

きっと民主党の保守派が反発する。
ここで反発しなければ、もはや保守ではない。

自民党政権を倒すという党利党略のために保守であることを捨てるか、
あるいは保守であることを守るために党を捨てるかである。

一方の自民党は、民主党が党内の意見をまとめてから態度を決めれば良い。

先に選択をせまられるのは、民主党保守派である。

仮に民主党が法案提出までこぎつけ、福田首相が成立に加担する素振りを見せれば、自民党は分裂する。

でなければ、自民党内外から、福田おろしが動き出す。

解散の時期が、3月末か、サミット後か、来年の任期満了までか、と色々言われていますが、外国人参政権問題によって一気に解散に進むかもしれない。

ただし、そうなればもはや、自民か民主か、という話ではなくなる。

外国人参政権が国会で扱われるのは、恐ろしいことですが、政界再編へのトリガーとなるなら、それはそれで面白い。

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2008年1月23日 (水)

竹島の日2008

島根県が制定した「竹島の日」

その「竹島の日」は約1か月後の2月22日です。

この時期、有志の間で竹島プロジェクトが行われていて、私も毎年参加しています。
参加しているといっても、プロジェクトに参加表明し、島根県の竹島関連のページにリンクを貼り、エントリを書くぐらいのものですが、それでも一人でも多くの方が自分のページで竹島問題を取り上げることが問題解決のための大きな力になるのではないかと思い、微力ながら協力させていただいています。

一人でも多くの方にプロジェクトの参加していただく、プロジェクトをご紹介いたします。

「2008年竹島プロジェクト」

上記リンクがプロジェクトのページです。

今年は「桜日和」というブログをなさっている佐倉純さんがまとめ役です。

昨年までは小林少年さんがまとめ役をなさっていましたが、昨年、一昨年のプロジェクトについても参考までにリンクしておきます。

「竹島プロジェクト2007」


「竹島プロジェクト2006」



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さて竹島を取り巻く現況について少し。

竹島が韓国に実効支配されている状況は相変わらずで、一日でも早く日本に戻されることを切に望んでいるわけでありますが、
竹島に関する日本人の意識も数年前より変わってきており、竹島奪還へ向けた気運が高まって来ることを期待します。

最近の出来事を一つご紹介します。

YOMIURI ONLINE より
引用開始-------------------------------------
地理院、竹島の2万5千分の1地図作製…衛星資料をもとに

 国土地理院は韓国が実効支配している島根県隠岐の島町の「竹島」の2万5000分の1地形図を初めて作製した。

 2万5000分の1の地図は、道路や観光地図などすべての地図の基になる基本図。これで北方領土を除いて日本全国の基本図が整備された。

 これまで竹島は韓国が武力占拠しているため、基本図作製の原則となる航空写真撮影と現地調査が行えなかった。そのため、精度の低い衛星写真データをもとに作製された20万分の1の地図しかなかった。

 国土地理院は当初、全世界の基本図の作製を主目的とした宇宙航空研究開発機構の陸域観測衛星「だいち」だけで地図作製を行う予定だった。しかし、高さ情報に誤差が大きいため、高さ情報は米国の商業衛星のデータを利用。竹島を構成する西島と東島の標高をそれぞれ168メートル、97メートルと初めて表示したほか、複雑な海岸線や等高線、急斜面の「岩がけ」など精密な地形を再現した。韓国が設置した接岸施設や建物は、不法構築物として地図に記載していない。

 竹島の地図作製は、2004年に同県隠岐島の1町3村が合併して隠岐の島町が誕生したことなどを受けて、周辺地図の更新と合わせて行われ、昨年12月に発売された。この際、同町の漁民らが使う島の名称も男島、女島から西島、東島に変更された。隠岐の島町では、「当然あるべきものが出来た」と喜んでいる。

 韓国では5000分の1の地図が販売されている。
引用終了-------------------------------------

先日も「台湾島」と記載した地球儀を販売していた日本企業が追及され、結局会社を解散することになりましたが。
日本もようやく「領土」「主権」というものを意識しだしたように思います。

その日本人の意識の変化を察知してでしょうか、国土地理院が動き出しました。
(まあ本来はこうあるべきなんでしょうが。)

この記事を読み、
「実効支配されていれば、地図を作ることすら難しい」
と思う反面、よくぞやってくれたとの思いです。

そして「韓国が設置した接岸施設や建物は、不法構築物として地図に記載していない」というのが国土地理院の意思の表れでもあるのでしょう。

竹島を取り戻すことが一番ですが、より詳細な地図にも竹島が正しく記載されるようになることを期待したい。

ところで、この2万5000分の1の竹島記載地図に韓国がクレームをつけてきたみたいです。


中央日報より
引用開始--------------------------------------
外交部、独島地図作製に抗議

外交通商部スポークスマン室チョ・ユング広報管理官は21日「18日、在韓日本大使館関係者を外交通商部に呼んで日本国土地理院の独島(トクト、日本名竹島)測量及び精密地図作製に対し強く抗議し、即刻是正措置するよう要求した」と明らかにした。また「独島に対する政府の態度は確固たるもので、独島領有権を棄損しようとする日本のどんな試みにも厳しく対応していく」と付け加えた。

外交部の今回の措置は17日、中央日報電子版(韓国語)の「日本、独島測量・精密地図製作しても政府は沈黙」という記事が出てからのものだ。日本政府が昨年衛星を動員して独島を測量し、詳細な地図を作製して市販を始め、ひと月が過ぎても韓国政府は何の対応措置も取っていないという内容だ。

記事が出た後、外交部の安易な対応を責める世論が集まった。ある男性は外交部ホームページ掲示板に「こんなことがある度に政府に対する信頼が消えて失望感を覚える」とし「外交部は国民の1人として強い対応をしてほしい」と注文した。また別の市民はあるインターネットポータルサイトに「国内問題は鋭敏に、ことあるごとにマスコミと戦争するのに、こうした重大な問題についてはどうして一言もいえないのか」と政府の態度を非難した。

しかし、外交部は抗議事実を解明報道資料の形態で作ってマスコミに配布することはしなかった。また在韓日本大使館のどの担当者を呼んで具体的にどう抗議をしたのかについても緘口した。チョ管理官は「外交部出入り記者たちには口頭でこのような事実を伝えた。誰を呼んだかは外交慣例上、公開しないので教えるわけにはいかない」と述べた。

日本の独島測量・精密地図作製の事実は昨年12月16日、中央日報電子版を通じて初め伝えられた。日本国土地理院は昨年、自国の地球観測衛星“だいち”を利用して独島を測量、精密地図を作製した後、同年12月1日、2万5000分の1縮尺3色地形図(西村編)に加え、刊行と同時に全国地図小売店などで販売している。2万5000分の1の地形図は一国で刊行される(道路や観光地図など)すべての地図の基になる基本図だ。
引用終了--------------------------------------

日本は何も気にすることはない。ほっておけばよい。
「国際司法裁判所に付託し解決しましょう」といっておけばよい。

韓国国内で騒ぐだけ騒がしておけばよい。

韓国国民はただ「独島は韓国領」と教えられているだけであり、騒ぎが大きくなればなるほど「本当に韓国領なのか」と疑問に思う人が出て来て収集がつかなくなるのではないかと思います。

漢字を捨ててしまった韓国人は、自国の古文書を読めないのでかなり時間はかかるかもしれません。

あるいは逆に、「国際司法裁判所に付託しても勝てる」と勘違いした韓国国民の声によって、日本の望み通りの解決の方向へ向うかもしれません。

国際司法裁判所で日本領と認められたとしても、わがまま韓国が竹島からすんなり引き揚げるとは思いませんが。

とにかく、竹島問題については、まず第一に国民一人一人が「竹島は日本固有の領土」だということを認識することから始まります。


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2008年1月22日 (火)

櫻井シンクタンク 指定解除反対提言

昨年末に発足した保守のシンクタンク「国家基本問題研究所」が始動した。

外国人特派員協会で会見を行い、「北朝鮮テロ支援国家指定を解除するな」と緊急提言を行った。

MSN産経ニュースより
引用開始----------------------------
櫻井よしこ氏らのシンクタンク始動 北朝鮮テロ支援指定国家解除反対で提言

 日本が直面する基本問題を見つめ、独立自尊の国家建設への寄与を目指し、昨年12月に発足した民間のシンクタンク、「国家基本問題研究所」(理事長・ジャーナリストの櫻井よしこ氏)が21日、東京・有楽町の日本外国特派員協会で記者会見を開き、活動を本格スタートさせた。この日は第1回提言として、米国による北朝鮮のテロ支援国家指定解除について、「日本の米国に対する信頼を損ねる」などと反対する提言を発表した。

 提言は(1)米政府は、拉致問題の解決のないままテロ支援国家指定を解除すべきでない(2)米議会は、指定の解除に厳格な条件を課す法案を採択すべきだ(3)日本政府と国会は、米政府と議会に対し、指定解除は日本の米国に対する信頼を損ねることを説明し、解除反対の意思を明確に伝えるべきだ−の3点。日本の衆参両院議員と米国の上下両院議員の全員、米国の有力シンクタンクなどにも提言を送付している。

 会見で企画委員の島田洋一福井県立大教授は、昨年11月に拉致被害者家族らと訪米した際、米政府元高官から「ライス国務長官やヒル国務次官補はブッシュ大統領に『安倍晋三前首相は拉致問題にこだわりが強いが、福田康夫首相はそうではない。指定解除しても(日米関係が)シリアスになることはない』とアドバイスしていた」と聞いたエピソードを明かした。
引用終了----------------------------

櫻井よしこ氏は今更言うまでもなく、日本のことを真剣に考える立派なジャーナリストである。
最も信頼できるジャーナリストの一人ではないかと思う。

ただ単に保守の主張をするだけではなく、良いものは良い、悪いものは悪いと的確に述べる。

普段の主張は安倍前首相に近いが、辞任に関しては完全に安倍前首相を批判していた。

おそらく「保守だからこう考える」ではなく、日本にとってはこれが最善と考えた結果の多くが保守の考え方に合致しているのだろうと思う。

国粋主義的な保守派は少し行き過ぎた部分があるかもしれない。
保守の堅物は自分の主張に凝り固まってしまいがち。
しかし櫻井氏のような方がまとめ役で座っていれば、その凝りも解れるのではないかと思う。

さて、今回の緊急提言、確かに福田首相では、簡単にアメリカにテロ支援国家指定を解除させてしまうかもしれない。

安倍前首相の辞任によって拉致問題が望ましからぬ方向に向き始めたのは間違いない。

政府に期待できないなら、民間が立ち上がるしかない。

このシンクタンクには数名の国会議員や都知事も名を連ねているので、提言は政府や国会議員も無視できないでしょう。

しかし最後は世論の後押しが必要。
幸い現在の世論は、指定解除に反対する声が強い。

こういうシンクタンクの提言を国民が理解し、後押しすることが問題解決の道につながるのではないかと思う。

今回この会見は、日本外国特派員協会で行われている。
外国人特派員に向けての会見である。

このシンクタンクは「現政権は頼りにならない」と暗に言いたいのではないかと思う。


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2008年1月20日 (日)

靖国での中国人日の丸踏みつけ

今月15日に靖国神社である事件があった。

中国人が日本人参拝者の持っていた日章旗を取り上げ、踏みつけ、竿を折ったらしい。

国旗というものは、それがどこの国のものであったとしても、丁重に扱われなければならないもの。

まして、日本のために戦って亡くなった英霊の目の前で日の丸を侮辱する行為は断じて許されない。

本来は大問題のはずが、このニュースはマスコミではほとんど取り上げられていない。

googleで「靖国」で検索してみると、この事件については3件しかヒットしなかった。

中央日報
「中国人が靖国神社で日の丸奪い踏みつける」

スポーツ報知
「靖国神社で中国人が80代の男性から日の丸奪う」

MSN産経ニュース
「日の丸奪って暴行 靖国神社で中国人逮捕」

記事の内容はどれも同じような淡々としたもので、ちなみに中央日報の記事はこんな感じです。

中央日報より
引用開始-------------------
中国人が靖国神社で日の丸奪い踏みつける

日本の警視庁は16日、靖国神社で参拝客が持っていた日章旗を奪って踏み付け、これを止めようとした市民に暴行をはたらいた疑いで、43歳の中国人男性を逮捕し、取り調べていると共同通信が報道した。

警察によるとこの男性は、15日午前11時25分ごろ、靖国神社境内で横浜市に居住する80代の男性参拝客が持っていた横1.5メートル、縦1メートルの大きさの日章旗を奪って足で踏み付け、長さ2.4メートルの旗棒も折ったものとみられる。

また自分の行為を制止した神奈川県居住40代の男性に暴行を与えた疑いももたれている。

中国人男性はこうした行為の動機や事実に対する陳述を拒否しているということだ。男性は仕事で日本を訪問していた。
引用終了-------------------

タイトルが一番適切なのは中央日報という韓国の新聞社。

しかし何故韓国の新聞社が明確に書いているのか。
それは韓国でも日章旗を踏みつける行為が行われているし、ざまあみろという気持ちが含まれいるからだと思う。

ところで、スポーツ報知、産経以外はどうしたのか、朝日、毎日は。

日本人には国旗(自国・他国とも)を敬う精神が浸透している。(少なくとも昔の日本人には浸透していたようだ)
韓国や中国での反日運動で日の丸が踏み付けられ燃やされていることに怒りを覚え、それ以降「反日」に敏感となった私と同じような方が多いと思う。

保守派のブログが急増した大きな原因の一つが「日の丸を燃やす映像」だったに違いない。

だからマスコミは「中国人靖国日の丸踏み付け事件」を無視している。としか考えられない。

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2008年1月17日 (木)

小沢氏に首相になる資格はない

小沢民主党代表が大阪府知事選の応援のために、新テロ対策特別措置法の再議決の直前に衆議院本会議を退席した。

それに対して、結構批判の声が上がっている。

正直言って、退席自体はそんなに目くじらを立てるほどのことではないと私も思う。

これが安倍前首相ならば、マスコミは何時までもねちっこく追求するだろうが、野党には寛容なマスコミだから、
小沢代表が会見をして形だけでも謝罪すれば一件落着。

になるだろうと思っていたのだが。

昨日の記者会見では、謝罪するどころか、開き直り、逆に質問した記者に食って掛かったもようです。

会見での小沢代表の発言をサイトで見ていて、これは重症かなと思ったので、急遽取り上げます。

まずは小沢代表の発言の一部を。

MSN産経ニュースより
引用開始-------------------------------------
詳報】小沢民主党代表会見「本会議退席、国民は理解してくれている

このニュースのトピックス:次期衆院選
 民主党の小沢一郎代表は16日、横浜市内で開かれた定期党大会後の記者会見で、新テロ対策特別措置法が再議決された衆院本会議を途中退席して批判された問題で、「本会議の結果は目に見えていた。国民は理解してくれている」と述べ、陳謝する考えのないことを表明した。会見の詳細は以下の通り。

【新テロ特措法再議決の衆院本会議退席への批判問題】

 −−衆院本会議退席に批判を浴びている。説明してほしい。自ら変わらなければいけないと言ったが、退席するのでは、変わったのか見えづらい。どの程度、変身したのか

 「ちょっと質問の意味が分からないのだが、それは、本会議を日程の都合で退場したのはけしからんという前提でおっしゃっているの?」


 −−理由について
 「理由はご承知の通り、選挙戦があったでしょ。大阪で。あれは前からの約束で。まあ、せっかくのあれだから答えします。一つは、前から新党日本の田中代表と一緒に大阪の知事選の応援に行くと。あの時間に約束をしていた。選挙での約束は1番、私は違(たが)えてはいけないものだとずっと考えているし、そう思っている。もちろん、もうひとつは、テロ給油、米国の軍艦等に給油をするという新法だが、これを多分、あなた方、今のあなたの話では大事な法案に採決の時までいなかったということの多分、前提で話していると思うが、私どもにとって、これは国民のためにも、民主党にとっても大事な法案だとは思っていない。否決したでしょ、だから。国民の生活にとって大事なものなら賛成する。だから、日程上も、もちろん日程が間に合えば最後までもちろんいたと思うけれども、選挙の日程ということがあったし、私は反対の意思表示をすでにいたしている。参院でも否決、民主党が中心に否決している。あとは3分の2の数合わせの本会議でしかない。結果は目に見えて分かっていることでございます。私は議員としてワン・オブ・ゼムとして本会議等に参加しなければならない、そのことについてはそう思っているが、党首としての私の活動については自分なりの優先順位を決めて、その時、その時、判断して活動しており、今、申し上げたような理由で、内外批判があるとおっしゃったが、私はそこはよく理解できません。特に給油新法は、一部マスコミ、賛成の方もあるかもしれないが、一部マスコミと政府・自民党が『大事だ、大事だ』と言っているだけで、私どもにとっては、国民にとっても、民主党にとっても、大事なものとは思っていないし、だからこそ参院、多数があったから否決したと。ということを冷静に考えていただければ、お分かりと思います。それからもう一つ。前にも申し上げましたけれども、総理大臣はじめ国務大臣はぜんぶ本会議に出席していますか。あなた、してる(と思う)? 返事(を)。してないでしょ。してないでしょ。すると総理や国務大臣は議員であって本会議に出席しなくても、何もあなた方は批判しないで、野党の私だと批判するの?。あの人らよりよっぽど俺(おれ)、忙しいよ。そういう官尊民卑で体制的な発言というのは、ボクはちょっとマスコミとしてはいかがと思いますよ。批判するなら、両方、きちっと批判しなきゃ。大臣だから忙しいなんて、そんな与党・政府の言うことを真に受けて、あなた言っているわけではないでしょ。大臣ならいいの?。出なくて。そこをきちんとダメだと言うのだったら、そこもビシッと言ってもらわないと。マスコミは。そうでしょ。総理も国務大臣も呼ばれた委員会しか出ていないでしょうが、普段、ほとんど。私は国務大臣の時も本会議に出た。出たけれども、大多数の今、現状でも、今まででも出ていないでしょ。呼ばれた時だけでしょ。出るの。それをまったく批判されないっていうのは、私にはさっぱり理解できない。それで私が一生懸命、大阪の知事選挙の前々からの日程を、それは大衆との約束だよ、いわば。選挙っちゅうのは。だから、その意味で、それこそ国民のために大事な大事な法案で、私の1票もまた大きな意味を持つんだという意味で、私自身がこれは必要だと判断した場合には、それを優先して出席することになるでしょうし、今のような理由と経過でございます」
引用終了-------------------------------------

この後まだまだ続くのですが、同じようなことの繰り返しなので、この辺で。
全部見たい方はMSN産経ニュースでごらんください。


1 小沢代表は、新テロ対策特別措置法を重要法案だと思っていない
 >>>反対しているのだから一理ある
2 大阪府知事選での応援は前から決まっていた
>>>数時間ずらせばよかったのでは
3 私は忙しい、国務大臣や首相より忙しい
4 国務大臣や首相が欠席することもあるだろう


ということみたいですが。

小沢民主党代表には大きな考え違いがある。


「忙しいから退席しても良いだろう」

これが大きな間違い。

小沢代表の仕事を大きく分けると2つある。
1 国会議員としての仕事
2 民主党代表としての仕事

国務大臣の仕事も大きく分けると2つある。
1 国務大臣としての仕事
2 国会議員としての仕事

首相の仕事は大きく分けると3つある。
1 首相としての仕事
2 国会議員としての仕事
3 自民党総裁としての仕事

今回のことで言えば、小沢代表は国会議員としての仕事をおろそかにして、党代表の仕事を優先したということだ。

明らかに間違っている。
党代表である前に国会議員である。

小沢氏が党の代表であるかどうかは国民には関係ない。
特に民主党支持者でない人には全く関係ない。
民主党の代表が小沢であろうと鳩山であろうとどちらでもいい。

国民は小沢氏に国会議員として働いてもらうために給料を払っているのであって、民主党の仕事をしてもらうために給料を払っているわけではない。

では国務大臣はどうか。
国務大臣としての仕事も国会議員としての仕事もどちらも大事である。
どちらも国のための仕事である。
だから国務大臣として仕事が多忙であれば、支障ない範囲で国会議員としての仕事をセーブしても仕方がない。

そして首相についていえば、
首相としての仕事が最優先、その次が国会議員としての仕事であることは自明である。
自民党総裁としての仕事はどうか。
長く政権についてきた自民党は、首相としての仕事が激務であることを熟知しているので、自民党総裁としての仕事の多くを幹事長などの党役員に任せている。

小沢氏が言うように、福田首相より小沢氏のほうが忙しいかもしれない。

しかしそれは党務という国民に関係のない仕事が忙しいのであって、そんなに忙しいのなら、党代表か国会議員のどちらかをやめよというしかない。

小沢氏が多忙すぎるのなら、その負担を減らす方策を行うのは、民主党がするべきこと。
民主党の怠慢を棚に上げて、逆ギレするなんてことは、言語道断。

党代表と国会議員の仕事だけで多忙過ぎるのなら、民主党が政権をとったときに、やっていけるのか。

この考え方を変えない限り、小沢氏には首相になる資格はない。


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2008年1月16日 (水)

環境保護団体というテロ集団

izaより

引用開始---------------------------
捕鯨船に侵入、危険行為の活動家を引き渡しへ 

 南極海で調査捕鯨をしている日本の「第2勇新丸」に米環境保護団体シー・シェパードの男性活動家2人が侵入、船室に拘束された問題で、オーストラリアのスミス外相は16日、地元ラジオのインタビューで、日本側が2人の引き渡しに合意したことを明らかにした。

 2人は英国人(35)とオーストラリア人(28)。調査捕鯨を行っている日本鯨類研究所(東京、森本稔理事長)によると、2人は15日、同船のスクリューにロープを巻き付けたりデッキに薬品をまくなどの危険行為を行い、同船に違法に乗り込んだとされる。

 スミス外相は、オーストラリア外務貿易省や東京のオーストラリア大使館が日本政府に働き掛けた結果、日本側が引き渡しに応じたと説明した。

 一方、鯨類研究所の報道担当者はオーストラリアのスカイニューズ・テレビに対し、日本側は2人をすぐにでも引き渡したいのに、シー・シェパード側が連絡を絶っているため実現していないと説明。シー・シェパードが意図的に騒動を引き延ばしていると非難した。
引用終了---------------------------

自分たちの主張を通すためには何でもする。人に危害が及んでも構わない。

捕鯨船に不法侵入し、スクリューにロープを巻き付けたり、デッキに薬品をまいたりする。

非平和的な行為でもって、他人の言行を抑制する。

これは明らかにテロではないか。

私が捕鯨賛成派だから、この米環境保護団体を批判するのではない。

学術的な実証をもとに、私利私欲を捨てて、捕鯨に反対する方々なら文句は言わない。

ところが、捕鯨反対派は感情に走り、こういった暴力的行為を至る所で行っている。

こんなことは許されるべきことではない。

このシー・シェパードをWikipediaで調べてみるとこんなことが書かれている。

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ポール・ワトソンらがグリーンピースから分かれて1977年に設立。各国の捕鯨船や漁船に対し、体当たりなどで何隻もの船を沈めるほどの過激な行動から、環境テロと批判されることもある。1986年にアイスランドの捕鯨船を撃沈したため国際捕鯨委員会 (IWC) のオブザーバー資格を剥奪される。1994年には IWC のレイ・ガンベル委員長が「IWC とその全ての構成員がシーシェパードのテロ行為を非難する」と発言した。しかしながら BBC で「日本とノルウェーを範囲内で留めてくれるのならはるかに良いでしょうに」とも発言している。また2006年、ホルスト・クラインシュミットIWC 元副議長がアドバイザーとして、シーシェパードに加わっている。
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BBCにてIWC委員長が「日本とノルウェーを範囲内で留めてくれるのならはるかに良いでしょうに」と発言したことが事実だとすると、IWCもテロ支援組織と言っても良いかもしれない。

日本はIWCにおいて、様々な実証を挙げて捕鯨再開への働きかけをしている。だがテロリストとテロ支援組織相手では日本の努力は徒労に終わるのではないだろうか。

日本ははやくIWCを見限るべきではないかと思う。

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2008年1月11日 (金)

学研地球儀問題

学研の子会社である学研トイが販売した地球儀が大きな騒ぎとなっている。

中国情報局より
引用開始------------------------------------
学研トイ:地球儀に「台湾の首都は北京」、返品応じる

  学習教材の学研(本社・東京都大田区)傘下の学研トイが、音声ガイド付き地球儀の「スマートグローブ」で、中国政府の指示で台湾を台湾島と表記し、首都を北京などと解説していたことが、9日までに明らかになった。学研トイは10日、返品に応じることを発表した。

  同地球儀は、台湾を「台湾島」と表記、音声ガイドでは「中華人民共和国で首都は北京とした。同社広報・IR室によると、生産した中国の工場が、当初予定の「台湾(中華民国)」などの表示では日本への輸出が認められないと中国政府から指示されたため、変更に応じた。

  ただし、本社は現地から変更の連絡を受けておらず、梱包時に「中国政府の指示で、『台湾』の表記が『台湾島』となっている」などと記した別刷りの紙を入れたことも、事後に知ったという。

  同地球儀は、樺太(サハリン)の南半分と、千島半島全体がロシア領として色分けされている。日本の地理教材では通常、樺太の南半分は帰属先未定として白で、国後島など千島列島4島は北方領土として、日本の領土に色分けされる。

  学研トイは10日付で、同地球儀に不適切な表現・表記があったとして、返却希望者には税込み価格2万9400円で引き取ることを発表した。
引用終了------------------------------------

保守派のブログの多くがこの問題を取り上げている。

単なるミスではない。

学研トイは、「台湾島」と表記し、「中華人民共和国で首都は北京」と音声ガイドが流れることを、事前に知っていた。

しかも中国政府からの指示という政治的な意図を十分理解した上で、それを認めて日本国内で販売した。

とんでもないことです。

子供たちに学習教材を販売する学研ともあろうものが、何てことをしてくれるのか。

中国政府の指示に従わなければ輸入できないのなら、契約を中止し、日本国内や他の国で製造するべきではなかったのか。

記事にある対応でははっきり言って不十分。

「スマートグローブ」を気に入っている子供はいるだろう。

学研は、そういう子どもたちにはそのまま使えと言うのか。
嘘を覚えよというのか。
あるいは、無理やりに取り上げろというのか。

子供たちの教育に貢献する学習教材を販売する会社としての誇りが残っているのなら、
「適切なスマートグローブを製作し、無償交換します」という対応をしても当然ではないだろうか。

日本の企業ではたまにこの手のことが起こる、ちょっとしたミスの場合もあれば、今回のように不適切であることを知りながら、「問題にならないだろう」と安直に考えて、相手国の思いのままにされている企業もある。

企業だけの問題ではないと思う。
日本全体がこの手の不祥事を起こした企業に対して寛容すぎるのだと思う。

だからこんな企業が次々でてくる。

どうやらタカラトミーも同じようなことをしていたようだ。

最近では食品を偽装した企業にはかなり厳しいが、この手の不祥事も食品偽装と同じくらいの社会的制裁を加えるべきではないかと思う。

なかには「中国政府の指示にやむを得ず従ったのだから」と擁護するものまで出てくる。

中国が無理強いしてくるのなら、企業がその無理強いに従わないように、日本も後ろから企業を押さなければならない。

「中国が無理強いしてくるからしかたがない」では、中国の無理強いに従う企業がどんどん出てくる。

そして中国の思想に知らず知らずの内に侵される。

中国が政治的な意図を持って国家レベルで進めてくるのだから、日本も国家を上げて抗すべきものだが、中国のような一党独裁ではない日本ではそれもむずかしい。

こういう時こそ、マスコミの出番なのだが、やはりマスコミは思ったとおりの反応を示している。

大手新聞社で正面から大きく取り上げているのは産経ぐらいではないか。

どこも不具合が見つかった製品の回収と同程度の扱いでしかない。
「販売中止、返品に応じる」それで済ませて良いわけがない。

マスコミが追求しないなら追及しないマスコミを追及すべきだ。

そうしないとこの手の不祥事はなくならない。

と、こんな小さなブログで訴えてもほとんど効果がない。
それが歯がゆい。

多くのブログが取り上げることで、多くの国民が中国に屈服する日本企業のおろかさを知り、
そういう企業を見る目が厳しくなってくれればいいのだが。


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2008年1月 9日 (水)

橋下降ろし

自民党は本当に病んでいる。

YOMIURI ONLINEより
引用開始-------------------
橋下氏への推薦・支持 自・公党本部見送り

 大阪府知事選(10日告示、27日投開票)で、自民、公明両党は7日、弁護士でタレントの橋下徹(はしもととおる)氏(38)について、党本部としての推薦・支持を見送る方針を固めた。自民党は「府連推薦」、公明党は「府本部支持」と、ともに府レベルでの支援にとどめる。無党派層に浸透するためには、政党色を薄めて、国政での与野党の対決構図を持ち込まないほうが有利と判断したためという。

 橋下氏については、この日、公明党府本部が支持を決めた。自民党府連はすでに先月23日に推薦を決定。両党とも、ポスターの掲示や集会の開催などを通じて、橋下氏を支援していく。

 自民党は、古賀誠選対委員長が中山太郎・府連会長と会うなどして正式決定する予定で、党府連幹部は「年金問題などで自民党に対する逆風は収まっておらず、政党が前面に出ると橋下氏に不利」とみる。

 一方、白浜一良・公明党府本部代表は、「推薦」より一歩引いた「支持」にとどめた点について「核武装を容認するなどタレントとしての過激な発言への批判が根強い」と説明する。

 同知事選では、民主、国民新両党と社民党府連が元大阪大教授の熊谷貞俊(くまがいさだとし)氏(63)を、共産党は弁護士の梅田章二(うめだしょうじ)氏(57)をそれぞれ推薦している。
引用終了-------------------

公明党が「核武装」発言に引っかかり、推薦しないのは、致し方ない。
端から公明党などあてにする方が間違っているし、橋下氏も公明党の支持が得られないことは想定していたのではないか。

しかし、自民党本部が推薦・支持を見送るというのはいったいどういうことか。

橋下氏の「核武装」発言は最近のことではないし、府政と核は関係ないのだから、別に過去に核について発言していたって構わないと思う。自民党の国会議員の中には口には出さないが、狂気の隣国が核保有をちらつかせている以上、核保有についていつまでもタブー視しておいてはいけないと思っている方もいると思う。

勿論、核保有をタブー視しないようになったとしても、日本が核を保有する可能性なんてのは限りなく0に近い。
あくまでもタブー視しないというのが重要なのであり、良いか悪いか議論すらできないということが日本が患っている病だと思う。

今回の自民党本部の推薦・支持見送りは、一つには公明党に気を使ったというのがあるでしょう。
もう一つには自民党自体が保守政党でありながら、実質はすでに保守政党ではなくなったことにあるのではないでしょうか。

安倍首相であれば、文句なく、さっさと自民党本部が推薦を出していたでしょう。
しかしながら今は福田首相ですから、橋下氏の考えが、福田首相以上に保守的過ぎたのかもしれません。

何よりも、古賀氏が選挙対策委員長であるということが、推薦・支持見送りの最大の要因となっているのでしょう。

今回の件で、今年行われるであろう総選挙の不安材料がはっきりと浮き彫りになった。

「古賀氏による公認候補の決定」

これにより自民党が一気に革新に進むのではないだろうか。

「無党派層に浸透するためには、政党色を薄めて、国政での与野党の対決構図を持ち込まないほうが有利と判断したため」

とは誰の判断か?

橋下氏がそう判断して、推薦・支持を辞退するのなら話はわかる。

しかし自民党本部がそう判断したのならとんでもない話。

「自民党の看板があれば勝てない」と自民党自身が言っているに等しい。

馬鹿じゃなかろうか。

そんなに自民党の看板に自信がないのなら自民党など解党してしまったほうがいい。

とにかく現在の自民党の判断は狂っている。
一方の民主党も正常だとは思わないが。

自民党の推薦がなければ橋下氏も非常に苦しいと思う。
しかし当選出来ずとも、善戦し橋下氏個人の力を示して欲しい。

それにしても今回の大阪府知事選は、候補者以外の思惑が働きすぎではないかと思う。

太田府知事は確かに金銭問題が出てきたが、本人には出馬の意思があった。
しかし府民の審判を受ける間もなく、有力な対立候補も出ない状況で、自民・民主の思惑だけで不出馬に追いやられてしまった。

国会議員の選挙ならそれで良いかもしれない。

国会では最終的には政党の議席数が物を言うのだから。

しかし知事選がそれで良いとは思わない。

大阪府の舵取りを行う知事の選挙が、こんな政党の思惑に大きく左右されていいものなのだろうか。

それともう一つ気になるのは、マスコミの動き。
マスコミは橋下氏を「タレント候補」として扱っている。
そして不祥事で失脚した前府知事とダブらそうとしている。
何か「タレント府知事はダメ」と言いたげだ。
経済界がどうのこうのと、反橋下的な動きを殊更に強調しているようにも思う。

テレビに出る弁護士である橋下氏を「タレント候補」というのなら、
石原都知事、青島前都知事、田中前長野県知事、東国原宮崎県知事もタレント知事であるし、
橋本前高知県知事も、元キャスターであるから、元タレントと同じようなもの。

タレントだから良い、悪いというものではない。

本人の声に耳を傾け、府民一人一人が判断すべきものではないだろう。

候補者たちは、それぞれ大阪府のため、を思って立候補したのだろうが、周りを囲む政党などが、知事選を醜いものにしてしまっているように思う。

大阪府民がこの醜態に嫌気がさして、無関心にならないことを願います。


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2008年1月 2日 (水)

政党の理念

asahi.comに小沢民主党代表の新年の決意なるものが載っていた。

asahi.comより
引用開始---------------------------
民主・小沢代表、新年の決意「火の玉になり政権交代を」

 民主党の小沢代表は1日、東京都内の自宅で開いた新年会であいさつし、「今年中には間違いなく総選挙がある。政治の流れ、政権を変えない限り、日本の将来は暗澹(あんたん)たるものだ。国民の皆さんにとっても最終の選択の機会だ。火の玉になって何が何でも勝利する。衆院で過半数を実現する」と政権交代実現に向けた決意を語った。

 同党の菅直人代表代行、山岡賢次国会対策委員長ら衆参国会議員50人が出席した。小沢氏は「厚生労働省の無責任ないい加減な行政が大きな批判の的になり、防衛省のどこまで腐っているのかと思われるような不祥事が司法の手で解明、追及されようとしている」と指摘。衆参の「ねじれ」について「国民から遊離した政策を是正するのにどれだけ役立っているか。薬害肝炎も仲間が応援し、やむなく総理が受け入れざるをえなくなった」と主張した。

 そのうえで小沢氏は「政治の根本を変えていかなければならない。衆院で過半数を実現する大きな目標に向かって体力の及ぶ限り、全力で頑張る」と語った。
引用終了---------------------------

何が何でも政権交代。
政治を良くするために政権交代。
腐った政治を一掃するために政権交代。

なるほど、野党やその支持者はそう考えるのだろう。

マスコミや評論家なども、よく2大政党制や政権交代などと言う。

政権交代さえすれば、どんな政権でもいいのか。
今の民主党が政権を任せ得る党なのか。

中国新聞のサイトに、12/30にこんなものが載っていた。

中国新聞より
引用開始---------------------------
社民の民主合流を提案 小沢代表、有力労組幹部に

 民主党の小沢一郎代表が10月下旬、同党と社民党を支援する全日本自治団体労働組合(自治労)と日本教職員組合(日教組)の幹部に社民党の民主党合流を提案し、後押しするよう要請していたことが分かった。両党関係者が30日、明らかにした。

 しかし、直後に福田康夫首相と小沢氏との党首会談で、自民、民主両党の「大連立構想」が浮上、小沢氏が代表辞任を表明するなど民主党内が混乱し、そのまま立ち消えになったという。

 民主党は同時期に国民新党と参院で統一会派を結成。小沢氏は社民党と合流し単独会派で参院過半数を握ることで福田政権への圧力を強め、大連立をめぐる協議も有利に運ぼうと狙ったとみられる。

 小沢氏の提案を伝えられた社民党幹部は「野党共闘を呼び掛けておいて、党の吸収を考えるとは失礼にもほどがある」と拒否する考えを表明。
引用終了---------------------------

政党とは「理念を共有する政治家の集まり」だと思っているのだが、違うのだろうか。

仮に、野党が結集して政権を奪取して、どのような理念に基づいて、政権運営をしていくのだろうか。

私には、ただただ政権奪取が目的で、その先の政権運営など考えに無いように思える。

かつて自民党は野党に政権を渡し非自民の細川政権、羽田政権が出来た。
政権が交代して日本は変わったのか。

理念が異なる者の集まりは、「打倒」には威力を発揮するが、「運営」には威力を発揮しない。
「運営」のフェーズに移ったら、理念の違いが浮き彫りになり、不協和音が発生する。

ところで、民主党は理念が共通した集団なのか。

民主党が政権をとれば、この国は良くなるのか。

テロ特措法すら、政党内の意見調整が出来ずにやっと対案を作成できた状態だし、その対案ですら可決されないのがわかっていて、実効性がないものなのでまとめることができたに過ぎない。

民主党政権は実効性の必要な政策を実行できるのか。

細川政権と今の民主党の違いは「見かけ上も別の政党」であるか「見かけ上は一つの政党」であるかの違いに過ぎず、政権を奪取した時点から崩壊が始まると思われる。

民主党に政権担当能力はあるのか?

はっきり言って、政権担当能力はない。

では自民党は何故これまで、長年政権を担当できたのか。

一つには利権にしがみついて、利権を手放さないために党にしがみ付き、党の方針に従ってきた議員が多く居ると思う。

しかし、理念によって繋がっている部分もあった。

安倍前首相が、12月に産経のインタビューを受け、その内容がMSN産経ニュースに載っていた。
全体的に紹介したかったが、「安倍マンセー」になり過ぎるのも良くないかと思い紹介しなかった。
その中から政党の理念について語っている部分のみ抜き出します。

安倍前首相曰く
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 療養中に考えたのですが、自民党が半世紀にわたり政権の座にあったのは、結党以来の理念を貫いてきたからではないでしょうか。昭和30年の保守合同で結党した自民党の使命は2つありました。1つは米ソ冷戦下で自由主義陣営の一員であることを明確にし、国を安定させ、経済を発展させること。もう1つは憲法改正を中心とした占領体制からの脱却でした。

 この2本立てだったからこそ、自民党は「理念ある政党」として生き残ってきたのだと思います。私は理念先行型といわれてきましたが、先送りにされてきた2つ目の使命を失ってしまえば、自民党が自民党たるゆえんを失ってしまうのではないでしょうか。
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正にこの通りだと思います。
この2つの理念によって自民党は繋がっている。

ところが実際のところ、安倍前首相より以前は、2つ目の理念は飾り物でしかなかった。
安倍前首相は2つ目の理念を実現しようとした。
だから、反日マスコミに徹底的に攻撃され、2つ目の使命を飾り物にして置きたい勢力に攻撃された。

安倍政権でわかったこと。
それは、自民党内に、2つ目の理念を共有しない者が多く居るということ。

もはや自民党たるゆえんを失いつつある自民党も崩壊すべき時期に来ているのかもしれない。

さて、話は戻って、非自民政権の後の政権がどうなったか。

自社さ連立政権である最悪な政権、村山政権が誕生してしまった。

その時の自民党総裁がこともあろうにあの河野洋平である。

政権(利権)を取り返したい自民党が理念を捨てた結果、2つ目の理念を持たない売国奴が総裁であったがために、村山政権というとんでもない政権を生んでしまった。

自民党政権の終焉を望んでいる方も多いと思います。
しかしそれが、民主党政権誕生を望んでいることを意味するのか、と言えばそれは違うと思う。

今必要なのは何なのか。
政界再編ではないでしょう。

離合衆参ではなく、自民党、民主党の解体を含んだ大きな政界再編が必要なのだと思います。

今年は衆議院選挙を契機として、日本が生まれ変わる年になって欲しいと思います。


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