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2008年2月

2008年2月27日 (水)

空港外資規制

私が好きなというか支持したい国会議員は何人かいる。
ほとんど保守系ですが。

例えば、安倍前首相、中川昭一氏、麻生太郎氏。

地元で言えば、砂田圭佑氏が好きだったが、残念ながら現職であったにも関わらず自民党公認を外され、あえなく先の衆議院選挙で落選してしまった。

砂田氏が再び出馬するときは、ぜひとも応援したい。

小泉チルドレンと呼ばれる衆議院議員一期目の中では、稲田朋美氏。

私が言うのもおこがましいのですが、主義主張が一貫しており、何事も理論的に説明し、常に納得させられる。

きっと、稲田氏はこれからの日本の舵取りを行う人物の一人であると思う。

ニュースサイトなどで稲田氏の名前が見つけるとその記事は読むようにしている。

今朝、MSN産経ニュースに稲田氏の写真があった。
何の記事かとみてみると、空港外資規制についての「主張」である。

MSN産経ニュースより
引用開始---------------------------------------
【正論】衆議院議員、弁護士 稲田朋美 空港施設の外資規制は必要

 ■「国民の安全」確保がやはり優先

 ≪自民、閣内でも対立≫

 空港会社の外資規制問題が混迷している。これを構造改革派と族議員の路線対立というように単純化してはいけない。日本の空港の安全ひいては国の安全保障の問題である。早ければ来年株式上場される予定の成田国際空港会社や羽田のターミナルビルを運営する日本空港ビルデングについて、外資保有割合を3分の1未満に抑えるのが今回の空港整備法の改正であるが、自民党内や閣内でも反対派と賛成派が真っ向対立している。

 反対派の主な理由は「外資を認めなければ、日本市場は閉鎖的との誤ったメッセージになる」「外資が悪く、国内資本は良いというのは差別だ」「国土交通省が外資規制をするのは天下り先確保だ」などである。

 しかし、この外資規制は「誤ったメッセージ」どころか、日本が危機管理面でまっとうな国であるという「正しいメッセージ」なのだ。空港の外資規制をすれば「オープンでない」というのなら、空港を公的機関が設置管理する米国も、政府が空港株の68%を保有するフランスもいずれも「オープンでない」ことになる。

 外資規制が全くないのは英国、デンマーク、イタリア、ベルギーくらいだ。英国のヒースロー空港は93%の株をスペイン資本が買収し、株の上場をやめた。もし、成田空港を共産国の政府系ファンドが買収し上場を廃止したらどうなるのか。考えただけでも不安になる。

 ≪オープンにも限度が≫

 空港ビルは商業施設だから安全保障をうんぬんする必要はないという意見もある。しかし、空港ビルは単なるショッピングセンターではない。羽田や成田の空港ビルは世界に開かれている。もし、空港ビルに秘密の抜け道が作られたら、毒入り餃子テロは防げない。滑走路や管制塔だけが空港ではなく、入国管理や検疫、荷物検査関連の施設の入る空港ビルも一体となって、空港なのである。しかも成田の空港会社には滑走路も含まれている。

 さらに「外資規制してもオウム真理教のような悪意の国内集団には意味がない」といった主張だが、オウムから守れないから外資規制は不必要というのは詭弁(きべん)であり、論理の飛躍だ。また国益という観点を外資には期待できないし、期待すべきでもないから、オープンにする限度(枠)を決めるだけのことである。

 外資規制ではなく、一定の悪い行いを規制する「行為規制」を唱える論者もいる。だが、わが国では行為規制は効果的ではない。権限のある官庁に勇気がないからだ。そのことは証券取引規制たとえばホリエモンや村上ファンドの株取引でも明らかになった。すべての悪い行いを事前に列挙することは不可能だから、個別の行為規制では悪意の確信犯には無力である。証券行政では行為規制が効かなくても安全保障上は致命傷にならない。しかし空港ビルではそうはいかない。行為規制だけで空港の安全を守れというのは無責任である。

 ≪外為法の適用も無力≫

 それでは外為法の事前届出制度を適用する案はどうか。外為法では、一定業種について、外国投資家による株式の10%以上の対内直接投資が「国の安全を損ない、公の秩序の維持を妨げ、又は公衆の安全の保護に支障を来す」等のおそれがある場合には、事前審査をして投資の変更、中止を勧告、命令できる。これを空港会社に適用するというのである。

 しかし外為法のこの規定を使って勧告、命令した例は一つもない。現在、電力大手Jパワーの株式9・9%をもつ英系投資ファンドが20%までの買い増しを届け出て、政府の対応が注目されている。

 メッセージ性という点では外資規制と同じだが、どれほどの効果をもつか疑問だし、9%を積み上げればすべての株式が外資に買収されることもある。投資する側としても、こうした包括規定で投資を阻害される危険があることの方が外資規制(3分の1は外資無条件オープン)よりも不透明である。

 さらに、役人の天下りと外資規制は別の次元の問題である。たとえ天下りがあっても、安全保障上必要とあれば外資規制するのが国益だからである。

 最後に、なんでもかんでも民営化、規制緩和、競争原理がよいという風潮を見直す必要がある。確かに、こうした価値観は経営効率化や財政健全化には大切かもしれないが、取引次元の競争、効率、価格がすべてでない分野がある。家族間には競争原理は持ち込めない。食糧自給の分野でも競争だけがすべてではない。国家基幹インフラの空港もまさしくその一分野なのである。(いなだ ともみ)
引用終了---------------------------------------

私は基本的に、規制緩和や民営化という方向に賛成です。

ですがすべてにおいて規制緩和が良い、何でも民営化が良いとは思いません。

空港外資規制はそのうちの一つだと思います。

冒頭に
「これを構造改革派と族議員の路線対立というように単純化してはいけない。」

と書かれているように、とかく保守派の主張はマスコミの魔術によってネガティブなものに変えられてしまう。

稲田氏のように、しっかり正論を唱えてくれる政治家が増える事を期待します。

ところで、空港外資規制については、保守とは呼べないような政治家が、国を守る方向に動いているのが、実に奇妙です。

時事ドットコムより
引用開始---------------------------------------
安全保障・危機管理の点で必要=空港外資規制で−冬柴国交相

 冬柴鉄三国土交通相は5日の閣議後記者会見で、空港会社などへの外資規制を盛り込んだ空港整備法改正案に対し政府・与党内の一部から反対意見が出ていることについて、「成田にしても、羽田にしても大変苦労して造った空港。安全保障・危機管理という点から見て、今回は最低限必要なもの」と述べ、今国会への法案提出の必要性を改めて強調した。
 同相はまた、渡辺喜美金融担当相が「行為規制で十分」と主張していることに対し、「かえってその方が変なメッセージを与える」と述べた。
引用終了---------------------------------------


ところで、この件の決着は福田首相に委ねられるようです。


時事ドットコムより
引用開始---------------------------------------
空港外資規制、来週に法案決定=福田首相が最終判断へ

 町村信孝官房長官は26日午後の記者会見で、空港運営会社への外資規制をめぐり政府・自民党内で賛否が分かれている空港整備法改正案について「来週のしかるべきタイミングで決定したい」と述べた。その上で「幅広い関心を持つ方々の理解を得なければならないし、福田康夫首相に最終的には判断してもらう必要があるだろう」と、外資規制の扱いは首相の判断に委ねられるとの認識を示した
引用終了---------------------------------------

福田首相に委ねて本当に大丈夫なのか?


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2008年2月26日 (火)

小麦をつくりましょう

最近は食に関するニュースが多い。
それも悪いニュースばかり。

中国食料加工品の農薬混入の続発。
原油の高騰にともなう食料の価格高騰。
そして、小麦の値上げ。

多くの国民が不景気で、給料が上がらずとも、なんとかやってこれたのは、食べ物の値段が上がらなかったから。

ぜいたく品や嗜好品は買わずに我慢できても、食べないという訳にはいかない。
食料の価格高騰は、国民の生活にダイレクトに影響を及ぼす。


正直、食べれるのが当たりまえ、日本は飽食と思ってきましたが、そろそろ日本人も食料について、深く考えなければならない時代になったようです。

私には、食料・農業について知識が乏しい、だから食料・農業についてはあまり書いていませんでした。
その他の事も、決して詳しくはないが、自分なりに色々調べながら、自分の考えをつづってきました。

しかし、食料問題はどうやら深刻なようです。
知らないからと言って、無関心で居れるものでも無いようです。

これから、このブログでも、食料・農業・漁業などについても、たまには書いていきたいと思います。

思うままに書いていきますが、無知なるが故の暴論もあるかもしれません。

そういう場合は、コメントやTBにてアドバイスや補足をいただければと思います。


前置きが長くなりましたが、今日言いたいこと。


「小麦をつくりましょう」

ということ。

米も小麦も政府が価格を決めています。

なのに米はほとんどが国内産で、小麦はほとんどが輸入。

輸入に頼っているから、国際社会での小麦の価格が急騰すれば影響を受けてしまう。

米は余っている。
ならば、米づくりをやめて小麦を作れば。

米は日本人の主食だから国内産で賄うのでしょうか。

昔はそうだったかもしれませんが、今はどうでしょうか。

私としては、米よりも小麦が無くなるほうが困る。

白米を一週間食べなくても暮らしていけるが、小麦が無くては大変困る。

日本人の食生活が変化し、多くの料理に小麦が使われている今日、米だけ確保していれば良いということではなく、小麦も確保しておくべきでしょう。

戦後、米国の政策に乗って、日本人の食卓にパン食や小麦食品が広まった。小麦の消費が増えていっているのに米作だけを守り、小麦畑は守らず米国からどんどん輸入した。

その結果が今の、米と小麦の自給率の違いに表れている。

この先、米国が日本に小麦を供給し続けるとは限らない。
中国での需要が伸び、中国での物価が上昇し続ければ、米国小麦の輸出先は中国に移る。

米の自給率は当面問題ない。
ならば政府のすべきことは、あまった田圃を小麦畑に転用させるべく、農家を支援することではないのだろうか。

無理に休耕させるのではなく、田圃と小麦畑に分ける。

そうすることによって、米を作る農家も小麦を作る農家も生かされる。

中国の毒食品のおかげで、食料自給率が注目されていますが、まず小麦の自給率を100%にすればいいのではないでしょうか。

米と小麦の自給率が100%であれば、とりあえず私のような関西人は生き残れる。

米と小麦と少しの食材があれば、うどん定食、お好み焼き定食、等々で十分に過ごせる。

小麦は色々な用途に使え、豊作であまったら家畜の飼料にすればいい。
それでも余ったらどんどんバイオエタノールに転用するなど色々考えれるはずです。

農家にとっては凶作も怖いが、豊作で価格が急落することも怖いでしょう。
ならば、出来すぎた小麦を有効利用する方策を政府が考えるべきではないでしょうか。


今は農業政策を見直す絶好の機会ではないでしょうか。


ところで、dandyさんの「Flight to Freedom/神の国へ…」で知ったのですが、
農水省の東北農政局が「米の作りすぎは、もったいない!〜米の過剰作付けは、資源のムダづかい〜」というポスターを作ったことで、農家から大反発を食らっているようです。

米の生産調整ができていないのは農水省にも責任がある。
それなのにこの言い草はないでしょう。

「米の生産調整」に理解を求めるのなら、もうちょっと謙虚であるべきでは。

農水省がこんな対応だから「米の生産調整」がうまくいっていないのでしょう。

詳しくはこちら


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2008年2月25日 (月)

ガソリン税は一般財源化すべし

揮発油税の暫定税率廃止が焦点となっている国会。

最適解が見えているはずなのに、なぜ皆が見えていない振りをするのだろうか。

揮発油税の暫定税率分は道路特定財源からはずし、一般財源化する。
一般財源化した上で、その内容を精査し本当に必要な道路だけ作る。

それで決まりでしょう。

とりあえず、国交省が好き勝手できる特定財源から、ある程度監視できる一般財源化する。
たとえ今年は金額的には変わらなくとも、一般財源化しチェックできるようになれば、数年後には無駄な道路計画にはメスが入る。
逆に本当に必要な道路なら、計画を増やしてもいいのではないか。

自民党だけでは、一般財源化ができなかった。
改革好きの小泉元首相も安倍前首相もできなかった一般財源化。

それが、国会がねじれたおかげで、一般財源化できるかもしれない状況になった。
国会がねじれることはあまり良いとは思わないが、この件については良かったといえるかもしれない。
(ただし3月末までに、決着がつくならば)

ここは民主党が頑張って一般財源化に進めるべきだろう。

党利党略のため、自民党との対決姿勢を全面に出すのではなく、
小沢代表が「一般財源化を検討するのなら、協議に応じる」といえば済むのではないか。

自民党内にも一般財源化を望む者がいる。
地方の首長も本音のところでは、道路特定財源でなくてかまわないと思っているのではないか。

東国原宮崎県知事と民主党管直人氏の討論の模様がニュースになっていた。
両者対決姿勢でしたが、別に今この二人が対決する必要はない。

民主党が知恵を絞って、一般財源化した上で本当に必要なところには金が周る案を出せばいい。

宮崎県の高速道路整備が特に遅れているのはなぜか?
国交省の道路計画が偏っていたからでしょう。

ならば、国交省から、この財源を取り上げるべきでしょう。

民主党がやるべきことは決まっている。
民主党がやるべきことをすれば支持率はぐっとあがるでしょう。

しかし、反対ばかりで動かず、4月に入って自民党の元の案で再可決する、という事態になれば、世間はどう見るだろうか。

道路特定財源を維持した自民党への批判の声は上がるだろうが、それ以上に無策の民主党への批判の声があがるのではないだろうか。

道路特定財源維持を主張する方々は「ドライバーが負担した税だから、道路に使うべき」という。

しかし、自分が運転しなくとも、配偶者や親や子供、兄弟など身内が運転するだろう。

揮発油税と無縁の者を探す方が難しいのではないか。

それに、最近の食品の値上がりで、ガソリンの値段が輸送費というものを経由して食品にも影響することはあきらかになった。

揮発油税はドライバーだけの問題ではない。


自動車が珍しかった時代ならともかく、これだけ自動車が氾濫している状況において、「特定の方だけが負担している税」と考えるのは無理があるのではないだろうか。
みんなが負担しているのだから、一般財源でかまわないでしょう。

一般財源化して無駄な道路工事が減り、その分国の借金がへればいいのではないか。

単に道路が作られるのが問題なのではなくて、国交省が描いた計画によって道路が作られるのが問題なのです。

「道路必要派VS道路不要派」ではなく「国交省肯定派VS国交省否定派」であるべきです。

民主党、しっかり働いてくれ!

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2008年2月24日 (日)

リンク集

このブログにもリンク集をつけることにしました。

実は今まであえてリンク集をつけていませんでした。
それは自分自身まだまだわからないことが多く、人様のブログを勝手にお勧めしたりするのは、おこがましいと思っていたから。

この気持ちはまだありますが、それよりも「皆さんに多くのブログを知ってもらうほうが大事ではないのか」と考えまして。

リンクさせていただいたブログはすべてが私と考えが同じという方ばかりではありませんが、日本の事を真剣に考えておられると見受けられる方々のブログをリンクさせていただきました。
これからも少しずつでも追加していくつもりです。

このリンク集への追加の依頼はご遠慮ください。
依頼いただいてもご希望に沿えない場合も出てくるでしょうし、あるブログはOK、あるブログはNGという判断を下すのも申し訳ないので。

ここでリンクさせていただいた方の中で、リンクを認めないという方がおられましたら、お手数ですが、その旨コメントなどでご連絡ください。

2008年2月22日 (金)

毒とイージス艦

イージス艦と漁船が衝突した事故について、新聞、テレビは大いに騒いでいる。

まず最初に、漁船に乗っていた親子が一刻も早く発見されることを祈ります。
それと、同じような悲劇が起きないように、関係される方々が問題点を洗い出し、改善すべきところは改善してほしいと思います。


事故の全貌がある程度わかってきた。
今後も新事実がわかってくるでしょうが、現時点までの記事を一つだけ。

毎日.jpより
引用開始-------------------------------------
海自イージス艦・漁船衝突:回避機会2度逃す 別の漁船が直前横切る

 ◇自動操舵続ける

 海上自衛隊のイージス艦「あたご」とマグロはえ縄漁船「清徳丸」の衝突事故で、あたごの見張り員が衝突2分前にも前方を横切る別の漁船を視認、約2・8キロ以内に接近していたにもかかわらず、進路を変えられない自動操舵(そうだ)のまま速度を維持し航行を続けていたことが分かった。衝突12分前にも清徳丸らしき漁船の灯火を視認しており、少なくとも2回は自動操舵を解除して回避措置に移る機会があったことになる。一方、21日会見した新勝浦市漁協側は、遅くとも30分前にはあたごのレーダーが清徳丸を含む漁船をとらえていた可能性が強いと指摘した。

 防衛省によると、漁船があたご前方を通過したのは、清徳丸らしき漁船の灯火を確認してから10分後の19日午前4時5分ごろ。右方向から進路前方を横切ったという。同じ時間帯には漁船と確認できなかったものの緑の灯火も視認していた。

 あたごの前を横切ったとみられる勝浦漁協所属の「幸運丸」(堀川賢史船長)の舵輪を操っていた堀川船長の父宣明さん(51)によると、午前3時半ごろ、幸運丸から見て「10〜11時の方向」に、あたごの灯火を確認した。

 6カイリ(約11・1キロ)まで近付いた地点では、レーダーに船影がはっきりと映し出されたが、2隻はそのまま接近。1・5カイリ(約2・8キロ)まで迫ったため、時速14ノット(約26キロ)で右にかじを切り、あたごを左舷に見る格好で、前方を通過した。あたごは速度を維持したまま、直進したという。

 この時、宣明さんは1・5〜3カイリ(約2・8〜5・6キロ)後方に3隻の僚船が続くのを、レーダーで確認。直後に「何の船だ、危ない」「ライトを当てた、軍艦だ」などと交信する無線を聞いた。このやり取り中、清徳丸の応答はなかった。この直後、あたごの前を同様に通過しようとする複数の船影がレーダーに映り、あたごのライトが海上を強く照らした。宣明さんは「あの時に事故が起きたのだと思う」と推測した。

 また、あたご側が確認していたかは明らかではないが、午前4時過ぎには僚船の「金平丸」が正面から近づくあたごに気づき、右左に回避行動をとった際もあたごはそのまま航行を続けたという。

(以下略)

引用終了-------------------------------------

悪いのはイージス艦の方であろうと思います。漁船団を発見した段階で手動操舵に切り替えて、注意深く航行したり、減速したりすべきだったと思います。

ただ、漁船側ももう少し注意すれば、防げた事故ではなかったかと思います。

マスコミは自衛隊への批判の声を挙げている。
ここぞとばかりに、自衛隊を追及している。

これが、逆の立場だったらどうだろうか。

例えば、自衛隊の小型船舶に民間の大型貨物船が突っ込んで、自衛隊員が行方不明になっていたら、だれが責められただろうか。そしてどれくらい責められただろうか。

民間の大型貨物船は責められるでしょうが、きっと自衛隊の小型船舶も責められるのではないでしょうか。

自衛隊員が航行に細心の注意を払うのはもちろんのことです。
ですがその場その場での状況判断が求められる海上での航行においては自衛隊以外も細心の注意を払う必要があります。

大型船舶は急な旋回はできないですし、陸上のように急ブレーキはかけれません。
しかし小型船舶は急旋回が可能です。

もちろん悪いのはイージス艦ですが、漁船ももう少し注意していれば・・・
という声が少ないように思います。

別に漁船を批判しようというのではなく、イージス艦をかばうというのでもなく、同じような事故を起こさないためにも、漁船はどうすれば良かったのかと語るのも必要なのではないかと思います。

もう少し言うならば、記事を見てわかるとおり、同じイージス艦に遭遇した漁船は何艘かあります。
様々な方法でイージス艦をよけています。
一艘の漁船がイージス艦の前を横切っています。

本当かどうかわかりませんが、
「漁師の間で大型船の前を横切ると大漁になるというのがある」という噂がネット上あがっています。
この迷信が実在するかどうかは別にして、実際に漁船が大型船舶の前を横切るということがよくあるのなら、事故にあった漁船も横切って回避するだろうとイージス艦が高を括っていたということも、あり得るのではないでしょうか。
(もちろんあってはならないことですが)


さて、私が言いたいことは、ここから先。

イージス艦の事故について報道が大きすぎないか?
他に報道すべき大事なことがあるのではないか?

ということ。

このニュースについては、漁船の親子の親族のところまで行って、その無念さを報道しています。
まるで視聴者にイージス艦憎しを訴えているようではありませんか?

そして、イージス艦の事故の影に、中国の毒についての報道が、隠されてしまっています。

新聞では、2面、3面に回されたり、テレビでは、2つめ、3つめのニュースに追いやられている。

本来、これらのニュースにもっとクローズアップされるべきではありませんか?


マスコミはイージス艦の事故で中国食材のニュースを隠そうとしているのではないでしょうか。
マスコミは、自衛隊批判を高め、中国批判を抑える、ためにイージス艦のニュースを大きく取り上げる。

あからさまな意図はないにしても、売国マスコミが、2つのニュースを公平に判断して、イージス艦のニュースを大きく取り上げているとは到底思えない。

イージス艦は売国マスコミにうまく使われたのではないでしょうか。

中国の毒のニュースははっきり言って大問題だと思います。

天洋食品の場合は、おそらく誰かが意図的に入れたのだと思います。

これはこれで大問題ということは、以前に書いてあるとおりです。

ところが最近発見されている毒の入った商品はおそらく、意図的ではなく残留農薬が混ざったものでしょう。

それも検査しだしたら、色々出てきたということは、たまたま偶然混ざったのではなく、農薬混入は結構頻繁に起こっていて、「これまで検査をしなかったから見つからなかった」のではないでしょうか。

つまり、たまたま中国食品への農薬混入が続いているのではなく、日常的に中国食品には頻繁に農薬が混入しているということの証拠が出だしているのではないかということ。

イージス艦の事故のニュースと中国食品の危険性に関するニュース。

どちらが日本人に必要なニュースなのか。

「中国食品の危険性」については風化させてはいけない。
マスコミが伝えないのなら、国民が関心を持ち続け、マスコミに報道するように仕向けなくては。

今の日本では中国食材なしではやっていけません。
しかし「しかたがない。中国に努力してもらわなくては」ではだめです。

「チャイナフリー」を推進して、「中国食材を使っていれば、客の信頼をなくし、やっていけない」とならなければ。

ひとつサイトを紹介します。

歳徳会

「純国産品一覧表」や「食べもの幕府(ブログ)」があります。
「食べもの幕府(ブログ)」では、中国食材を使用している企業に電凸した内容を詳細に載せています。

非中国食品に注目することによって、中国食品排除の動きが広まるのではないでしょうか。



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2008年2月19日 (火)

マニフェストと机上の空論

お願い------------------
2月22日は「竹島の日」
2008年竹島プロジェクト
ぜひともご参加ください。
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選挙のたびに、マスコミが大騒ぎするマニュフェスト。
最近では数値について細かく指摘し、マニュフェストを批判したり、マニュフェストとの違いを追及することが多い。

マスコミにとっては、政党や政治家を追及するネタとして大事なマニュフェストですが、国民はマニュフェストを必要としているのでしょうか。

私はマニュフェストなんてあまり意味がないものだと思っています。

橋下知事の言葉を借りるなら正に「机上の空論」だと思っています。

2/17の日曜日に「報道2001」を見ていた。
橋下知事が出演されていて、司会の黒岩氏と激突しました。

「もう少し、大人になれ」という意見が結構あるようですが、私はこれで良いと思います。

タレント時代のバトルは番組を盛り上げるためであり、就任後のバトルは立場上引くことができないためのバトルだと思います。

まあ口調はもう少し穏やかにされた方がいいかと思います。

口調は穏やかだが、言うべきことははっきり言う櫻井よしこ氏を見習うべきだと思います。


「報道2001」では何が問題になったかというと、まずは「机上の空論」という言葉についての応戦。

就任後初の定例会見で、知事選の公約として掲げた教育政策について「学区制撤廃と学力別クラス編成についての僕の持論は机上の空論でした。」と述べた事について、番組側は「机上の空論」にクローズアップし要は公約に間違いがあったと知事は認めたとの解釈で知事を追及。

橋下知事はそれに反発して険悪なムードに。

橋下知事が会見で「机上の空論」という言葉を使ったことがまずかったのでしょう。
それを受けてマスコミ各社が、ネガティブな方向に報道したため、知事も過敏になっていたところで、冒頭から「机上の空論」という言葉を持ち出されたから、スイッチが入ってしまったのでしょう。

そのムードのまま「マニフェスト」の話となり、さらにヒートアップ。

この「マニフェスト」についての考え方は、橋下知事の意見に賛成です。

この時のやりとりは、刀舟さんが「☆独断雑記 XYZ」というブログで、テキスト起こしされています。
橋下知事VS黒岩アナ

その中で、橋下知事は、

『僕は「マニフェストって言葉は使いませんよ」ってことは報道にずっと言っていましたから』
『公約、僕はその大きな基本政策だと言ってるわけですよ。マニフェストを本気で作ろうと思ったら、何千人のスタッフで作らないと作れるわけないじゃないですか。』

と、おっしゃっています。

正直そうだと思います。現役知事なら、内情をよくわかっていて、マニュフェストを作れるかもしれません。
ただ内情をよくわかっていれば、逆に有権者の目を引く極端な政策を掲げたマニュフェストはできないのではないでしょうか。

まだ知事になっていない者に細かなマニフェストを作成させ、それに従って府政を行えというのが無理なのではないでしょうか。

選挙戦では、基本政策を訴え、当選後詳細を詰めていけば十分だと思います。


これは政党が作るマニフェストも同じです。

政権担当政党は、有権者の目を引くマニフェストはつくりづらい。
作れば、それを守らなければならないので、どうしても数値をぼかしたものとなる。

逆に野党は、政権を担当していないので、好き勝手書ける。
自党の理想を並べていればよい。
実現できるかどうかは二の次というか、検証しようがない。

この二つのマニフェストで、政党を判断せよというのは土台無理な話です。

例えば二大政党制で政権が頻繁に交代する米国などではマニフェストは有用かもしれません。

しかし、日本のように政権交代がない、あるいは政権交代には一定の混乱期間と政界再編が必要な国で、ただ「マニフェスト」という制度だけを持ってきたのがそもそもの間違いです。

日本のマニフェストには「味気ないもの」か「机上の空論」しかないのではないでしょうか。

ということで、私はマニフェストなんていらないと思います。
マニフェストなんてマスコミのためだけにあるようなものです。


ところで「報道2001」について、前から思っていたことなのですが、この黒岩という司会者は、あらかじめ決めた展開に持っていこうとする姿勢が強すぎるのではないでしょうか。せっかくのゲストに十分に自分の考えを発言させていない。

田原総一朗氏のようにあからさまではありませんが、まるで自然の流れのように見せかけて、流れが変わる発言は遮断し、でしゃばりすぎていると思います。

数少ない売国でない放送局で、竹村健一氏というコメンテーターを擁し、石原慎太郎氏、中曽根康弘氏、櫻井よしこ氏などがよく出演される貴重な番組である「報道2001」の進行を、黒岩氏に任せているのは納得がいきません。

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2008年2月15日 (金)

日本人差別? ソフトバンク

お願い------------------
2月22日は「竹島の日」
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昨日新聞を見ていて、信じがたい文字が目に飛び込んできた。

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「在日韓国人」だけなぜ安い? 孫さん「ソフトバンク」の通話料金はヘンです!
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週刊新潮の広告だった。

週刊新潮は買っていないので、ネットでちょっと調べてみた。

確かに在日韓国人が得をするプランがあるようですが、民団の会員である在日韓国人への特別プランらしい。

善意に解釈すれば、法人契約の一種とも考えられるが、かなり安いらしい。
この民団向け特別プランについては一般には公表されておらず、民団の機関紙にのっているだけらしい。
(ネットでこの機関紙のキャプチャを載せている方もいます)

2chなどでは少し前から話題になっていたようです。


もし、韓国と日本が逆だったらどうか。

韓国国内にある企業(社長が韓国に帰化した元日本人)が韓国の日本人会に対して格安のサービスを提供したとしたら。

「差別だ」と総攻撃され、倒産に追いやられるのではないか。

この民団向け特別プランはソフトバンク的には採算に見合ったサービスかもしれないし、民団だけではなく日本人の団体や企業にも同じようなサービスが提供されているのかもしれない。

だがソフトバンクは公表していないし、今のところ説明もない。

まず、ソフトバンクは新聞広告なり、TVCMなりで、民団との契約状況や他のプランと比べてどのように違いがあるのか、民団以外の韓国人、日本人、外国人も同程度のメリットがあるプランはあるのかなどを説明する必要があるように思う。

電気通信事業法の第6条
<電気通信事業者は電気通信役務の提供について、不当な差別的取扱いをしてはならない>

という条項に抵触する恐れがあるという指摘まで出ている。


ソフトバンクが何ら問題がないと思うなら公表するべきだ。


その上で利用者が納得すれば、問題ないだろうし。
納得いかなければ、日本人利用者が激減するかもしれない。

在日韓国人やその支援者はよく「差別」という言葉を口にする。

ならば、逆に在日韓国人が有利に差別されていると思われていることについて、その疑いを払拭するように努力すべきだろう。

「差別」という言葉を自分たちの都合で使い分けている限り、日本人から心底信頼を得られないだろう。

もちろん、在日特権を悪用することなく、日本に溶け込んで生活を送っている在日韓国人も多いと思います。

そういう方々のためにも、われわれの思い違いであるならば、ソフトバンクは公表して、疑いを晴らすべきだろうとおもう。

ちなみに私の携帯はソフトバンクではないので、料金がどうなろうが構わない。
あのCMも嫌いだし、いくらソフトバンクの料金が下がろうが、変えることはないでしょう。


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2008年2月14日 (木)

羽毛田長官は発言を控えるべき

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宮内庁の羽毛田長官が記者会見で、自らが皇太子殿下に進言したことを語った。

MSN産経ニュースより
引用開始-----------------------------
「参内回数増えてない」宮内庁長官 皇太子さまへ異例の“進言”

天皇誕生日の夕食会のため皇居に入られる皇太子さまと愛子さま=昨年12月23日午後、皇居・半蔵門(代表撮影) 皇太子さまが昨年2月の誕生日会見で、「(敬宮愛子さまが)両陛下とお会いする機会をつくっていきたい」と述べられたことについて、宮内庁の羽毛田信吾長官は13日の定例記者会見で、「(参内=皇居・御所を訪れる)回数は増えていない。両陛下も心配されていると思う」と、異例の発言をした。

 天皇陛下は平成18年12月の誕生日会見で、「残念なことは、愛子は幼稚園生活を始めたばかりで、風邪をひくことも多く、私どもと会う機会が少ないことです。いずれは会う機会も増えて、うち解けて話をするようになることを楽しみにしています」と話された。

 皇太子さまのご発言はこの2カ月後で、陛下のお言葉を受けたものだった。

 羽毛田長官は会見の中で、「天皇陛下は皇太子時代、当時の両陛下がご在京の際は、できる限りご一家で週に1回は参内されていた」と指摘。

 昨年1年間に皇太子ご一家が御所を訪問された回数について、「陛下がお招きになられる場合は行事に伴って参内されることはあるが、皇太子殿下のご発意で、ご一家で参内されるのは年2、3回にとどまっている」と述べた上で、「(皇太子)殿下ご自身が会見で発言されたことなので、大切になさっていただきたい」と続けた。

 羽毛田長官は皇太子さまにこの旨を既にお伝えしているといい、皇太子さまは「努力したい」と答えられたという。
引用終了-----------------------------

宮内庁長官が皇太子殿下にこのような進言をすること自体どうなのか。と思います。

たとえ進言したとしても、会見でそれを公表すべきではない。

それをブログで批判している私も、同罪と言えますが。

この羽毛田長官はどうも口が過ぎるようです。

女系・女性天皇容認派のこの羽毛田長官は、以前、三笠宮寛仁殿下が女性、女系天皇を容認した「皇室典範に関する有識者会議」の議論を批判したことについて「皇室の方々が発言を控えていただくのが妥当」など発言している。


宮内庁長官という単なる官僚のトップが、皇族に意見をするとは何事かと当時は思っていたが、今回は皇太子殿下にも意見をしたようです。皇室のためを思い、自身の身を呈して御進言するのならいいが。この長官はそうではないと思う。

現在の皇室は「開かれた皇室」を望んでおられ、日常のご様子などがTVで放映されることもある。
だからと言って宮内庁が勝手に会見で内情を語っていいというわけではない。


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2008年2月13日 (水)

農業国への転身

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毒餃子の問題が起きてから、自給率がクローズアップされ、地産地消という言葉が目立ちだした。
これを機会に、日本も農業国への転身を真剣に考えるべきでは無いかと思います。

実は前々から書きたいと思っていて、草稿の段階でとまっていたのですが、ちょうど良い機会なので、持論を少し。



現代の日本にはさまざまな問題があります。

少子・高齢化、過疎化・後継者不足、社会保険、国・自治体の赤字等々。

どれも今後深刻化することが予想される。

そして、食の安全、将来の食糧不足と言う懸念も出てきた。


戦後日本は工業、サービス業に力を入れてきた。そして経済大国となった。

集団就職などで、地方から都市へ人は流れ、都市は過密化し、地方は過疎化した。
さらに残された者が高齢化し、後継者もなく、地方自治体の収入も減少し赤字は増える一方。
今後限界集落が増え、消滅する集落、自治体がでてくるでしょう。

国としても、出生率が下ったため、社会保険制度を維持できなくなり、税収増加も見込めず赤字を解消する見込みもたっていない。
人口の減少も止められないので、ほっておけばますます状況は悪くなる。

日本は工業化を進め、繁栄してきた。
その方向は間違っていなかったと信ずるが、そのしわ寄せで、さまざまな問題がおきている。

ならば戦後からこれまでと逆方向の流れを作ればどうだろうか。

私は、これらの問題を解決するために、農業に力を入れ、農業国になるべきであると思います。
農業に注力することににって、逆方向の流れができるのではないだろうか。

まずは、農業を改革する。
効率化を目指す農業従事者を支援し補助し、外国からの輸入品と価格競争できる仕組みをつくる。

そして若者の農家への転向を奨励、促進する。

その地で定着化すれば、まずは過疎化対策となる。

そして、後継者不足は解消される。

農業復興した自治体は赤字を解消する。

さて農業に注力すると、少子化・高齢化が解消するのか?

そもそも高齢化自体は問題ではない、少子化が急激に進む一方で高齢化するのが問題であって、少子化が解消され、人口が横ばいあるいは、若干の右肩上がりであれば、問題ではない。元気なご老人に適度に働いていただければ済む話である。

少子化を解消すればいい。

では農業復興は少子化問題に有効か?

私は有効であると考える。


日本人が子供を産めない理由はなんなのか。
経済的な理由ということもあるでしょうが、育児をサポートする体制が整っていないということにも原因がある。

農村を復興し、大家族を復活させる。
大家族づくりには年数がかかるが、それまでは農村で育児サポートする体制を作れば良い。

農業は一人ではできない。
必ず周りの協力がいる。育児に限らず協力する組織を作っておけば、その中に育児も含むことは可能ではないだろうか。

要は、戦前、もっと言うならば江戸時代の農村を復元できればいいのです。

さて、ここまで書いてくれば「そんな非現実的な」と言われるだろうと思います。

でもそれをしなければ日本の将来は無いのではないか。

不可能だろうか。

確かに自然にその流れができるのはあまり期待できない。
だから国が中心となって一大転換を行うべき。

そして国が言っただけでは、何も変わらない。
そこに産業界を巻き込む。

たとえば食料加工品を製造している企業。
そういう企業が原料の調達のための大農園を作る。
そういう農園がいくつかあれば農村が活性化する。

農作物を国内で調達しようとするから、外国産との価格競争に負けてしまうのであって、
外国産との価格競争に対抗するために、徹底的に合理化し、可能な限り効率化、自動化した農園を一から造ればいいのではないか。

製品を加工する工場も農園に持っていけば、その場で原料の生産から加工までができる。
流通コスト、保管コストなどトータルに計算して、海外から原料を調達するのと同じレベルにもっていけばいい。

企業が農業を行う社員を採用する。

産業やサービス業と同じように、大学の求人欄に「職種:農業、初任給:○○、勤務地:△△、転勤なし、各種保険完備」というものが並ぶ。

外食産業では農園と提携したり、農園を立ち上げたりというところがでてきている。

食品加工業でも同じ流れができればいい。

自動車の豊田市のような、日清市、味の素市などが、全国にできれば、多くの問題が解決するのではないか。

まずは、誰かが旗振り役にならなければ。

今回の毒餃子の問題で国産を望む声が高くなっている。
この期に、国産を増やす方向に日本全体がシフトすることを期待する。

日本なら農業国への転身も可能なはず。

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2008年2月12日 (火)

橋下知事VSNHK

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橋下知事とNHK大阪でいざこざが発生した。
この騒動のしこりは暫く残るかもしれません。

スポニチより
引用開始---------------------------
橋下府知事“遅刻発言”NHKに絶縁状

 大阪府の橋下徹知事(38)が9日、大阪府庁で会見し、8日に生出演したNHK番組をめぐり「今後一切、NHKのスタジオには行きません」と強い口調で同局と絶縁宣言した。番組出演前から、強引な出演要請にイライラしていたことも明かした。先月27日の初当選時から不信感はあったようで、怒りは当分収まりそうにない。

 冒頭こそ「こんなこと、ここで言っていいのかな」と遠慮がちにつぶやいたが、数秒悩んだ後、せきを切ったようにNHKをメッタ斬り。当初20分間の会見を、予定より15分のばしても言い足りない様子だった。

 事の発端は8日。東京で石原慎太郎都知事と会談するなど精力的に動き回った後、大阪でNHK「かんさい特集」(関西ローカル、後7・30〜8・45)の生放送に約30分遅れで出演。平松邦夫大阪市長(59)らと対談した。事前に「公務優先なので放送開始には遅れる」と伝えていた。

 番組側は同日、スタッフを東京に派遣。公務を切り上げて出演するよう「強硬に」要請してきた。橋下知事が断ると「では東京のスタジオで」と提案。これも断ると「同じ新幹線に乗り込んで新大阪までついてきた」。急いでスタジオ入りした知事に、今度は大阪府立北野高校の同級生でもある藤井彩子アナ(38)が「30分遅刻」と発言。これで「完全に頭にきた」という。「“こんばんは”のあいさつもなかった。出て当然と思っているのか!」とぶぜんとした表情。「お金が黙って入ってくる組織というのはこんなものなのか」と語気を強めた。

 裏番組は、準レギュラーだった関西テレビ「ムハハnoたかじん」(関西ローカル、後7・29〜7・57)。ここに「平松市長と一緒に出ていたと訴えても“これは義務だ”と言う。民放では考えられない」と声を荒らげ「今後一切、NHKのスタジオには行きません」と絶縁状を叩きつけた。

 実は伏線があり、当選時までさかのぼる。27日の開票後も午後9時のニュースに間に合うようにと、バンザイする姿を“無理強い”され、不満を募らせていたようだ。

 日本テレビ「行列のできる法律相談所」などテレビによる知名度を生かし府知事まで登り詰めたが、今度はテレビと、それも全国区のNHKと敵対することになった。

 ≪NHKは「十分な対応をした」≫橋下知事が番組で感情的な発言をしたことをめぐり、NHK大阪放送局には9日、視聴者から40件の意見などが寄せられた。同局広報によると、内容は女性司会者に対して「遅刻というのは失礼」という声がほとんど。一方で「実際に遅刻してるじゃないか」との指摘もあったという。

 同放送局は、司会者の発言について「和ませようという趣旨だった。十分な対応をしたと考えている」と説明している。
引用終了---------------------------

2日前の記事なので、現在は橋下知事も「(NHKからの謝罪は)ない。僕の方が『大人げない』というおしかりの意見は多数、色々なところからあった」とコメントし、少しクールダウンした様子です。

私の感想としてはNHKのほうがはるかに悪い。
橋下知事が怒るのもごもっとも。

橋下知事がたとえば単なるタレントなら、「和ませようという趣旨だった。」で良いかもしれない。
その場合でも、本人に対して、局側から事前あるいは事後に説明なりが必要。

だが、大阪府の首長である知事を、さも本人の不注意による遅刻であるかのように紹介するのは言語同断。

橋下氏を知事に選んだ大阪府民に対しても失礼です。

平松市長も呼んでいて、おちゃらけではなく、大阪について話すまじめな番組で、知事を傷つけてまで場を和ませる必要は全く無い。
遅刻扱いされた知事自身は和まないでしょうし、現に怒り心頭で、明らかに逆効果。

記事の内容を見ると、知事が本番に間に合わないことは、当然、NHKの多くの者が知っていたはずである。

当然、番組制作スタッフが、司会者に、知事が間に合わない理由を説明しておくべき。

説明を受けておきながら、このような発言をしたのなら、この司会者は降板・謹慎等の処罰を受けるべき。

説明を受けていなかったのなら、番組スタッフが処分されるべきで、司会者も自身の不適切な発言について、知事に謝罪し、視聴者に説明すべきだと思う。

綿密すぎる打ち合わせをするNHKが、こんな不用意な対応をしておいて、いったい何を打ちあわせしているのかと不思議に思います。

「お金が黙って入ってくる組織というのはこんなものなのか」
知事のこの発言が、まさにNHKの問題点を端的に語っている。

このような体質こそがNHKの癌であることを、まだ分かっていないようです。
いくら不祥事を追求されても、NHKの体質が変わらないのだとしたら、やはりNHKは一度解体されるべきです。

ところで、この番組中、このようなやり取りがあったようです。

MSN産経ニュースより
引用開始---------------------------
橋下知事が生放送でNHK“口撃”

 大阪府の橋下徹知事は8日、NHKの「かんさい特集」に生出演した。番組は大阪市の平松邦夫市長らと討論する形で進められたが、女性アナウンサーの進行のやり方にキレて、ほかの出演者からたしなめられる一幕があった。

 番組はこの日午後7時半スタート。国会などへの就任あいさつのため東京を訪れていた橋下知事は、約30分遅れてスタジオ入りした。

 アナウンサーが「およそ30分の遅刻で到着されました」と冗談めかして紹介すると、「遅刻といってもこちらの責任じゃない。公務を優先していた」と表情をこわばらせて釈明。「もともと、番組の最初には間に合わないと申し上げていた」と声をあららげた。

 さらにアナウンサーが財政再建策にからみ、人件費削減の具体策についてしつこく質問すると、「決まっていた予算を数日でひっくり返し、検討しているので、そこまで言及できない」と不快感をあらわに。

 「NHKのインサイダー問題だって(内部調査に)どれだけかかってるんですか」と、今年1月に発覚したNHK記者らのインサイダー取引問題を引き合いに出し、やり返した。
引用終了---------------------------

NHKも、こんなに面と向かって番組中に批判されたことはないでしょうから、問題は後を引くと思います。


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