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2008年3月

2008年3月28日 (金)

福田首相の大仕事

昨日、福田首相が緊急会見で、道路特定財源を2009年度から全額一般財源化すること、を明言した。
たとえ、3/31までに野党との協議がまとまらなくとも、一般財源化は行うと。

私は数日前に、

-------------------------------
最近、福田首相は、将来の一般財源化を口にしていますが、小泉-安倍と続いてきた改革路線をことごとく覆し、一般財源化を後退させた福田首相の「将来の一般財源化」など、信用できるわけがない。
-------------------------------

と書いたが、首相自ら期日を示したことは大きな進歩だと思います。

はっきり言えば、表明は遅すぎた。
おそらく3月末までに与野党双方と話し合いはまとまらないでしょう。

4月から5月はガソリン価格が混乱するでしょうし、混乱に翻弄されて倒産するガソリンスタンドなども出てくるのではないでしょうか。

しかしながら、この会見は非常に有意義なものであると思います。

福田首相をうまく使おうとしていた自民党道路族のあてが外れてしまったからだ。

小泉元首相も安倍前首相も一般財源化を目指していながら、道路族の抵抗でいま一つ歩みを進めれなかった。

福田首相になり、派閥政治が息を吹き返し、道路族も巻き返しを図り、一般財源化は後退していた。

ところが、福田首相が、期日を指定して一般財源化を明言した。

自民党、執行部の反応からわかるとおり、これから福田首相は自民党道路族と議論していかなければならない。

2008年度中に一般財源化を決めてしまわなければ、福田首相は辞任に追いやられる。
だからやらざるを得ない。

自民党道路族が、一般財源化を阻止しようとするなら、福田首相をやめさせなければならない。

では、道路族は自分たちの思いのままになる代わりの首相を立てれるのか?

国民の声は一般財源化を望んでいる。
民主党も一般財源化を望んでいる。
政府も一般財源化を明言した。
自民党内にも一般財源化賛成の声が多い。

もはや道路族と国交省が一般財源化を死守するには、政界再編して一般財源化をぼかすぐらいしか手はない。

福田首相の手で、一般財源化がなされればそれで結構。
政界再編に突入するなら、それでも結構。

どちらにしても、今回の会見は大きなターニングポイントになるのではないでしょうか。

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2008年3月26日 (水)

子供の靖国参拝を邪魔する文科省

MSN産経ニュースで偶然見かけました。

引用開始------------------------
小中学生は「靖国訪問禁止」“亡霊通達”今も

 「国公立の小中学校が生徒を連れて戦没者を祭った神社を訪問してはいけない」−。GHQ(連合国軍総司令部)占領下の昭和24年に文部省(当時)が出した事務次官通達をめぐり、靖国神社などの訪問を禁じた内容が一部の教育委員会で今も「効力を持っている」と誤解されていることが分かった。文部科学省は「問い合わせがあれば『失効済み』と答える」としているが、積極的な周知は図っていないため、通達が占領から半世紀を経ても一人歩きしている格好だ。

 問題の通達は、昭和24年10月25日に出された「社会科その他、初等および中等教育における宗教の取扱について」で、児童生徒の神社仏閣など宗教的施設への訪問について「礼拝目的」を禁じる一方、修学旅行など「文化上の目的」での訪問は認めたもの。その中に「学校が主催して、靖国神社、護国神社(以前に護国神社あるいは招魂社であったものを含む)および主として戦没者を祭った神社を訪問してはならない」とする一項目がある。

 この項目をめぐっては、平成14年7月、長崎県議会で県教育長が、戦没者追悼行事への児童生徒の参加について「学校活動としてふさわしくない」と答弁。その根拠として「これ(項目)はまだ生きている」とした。さらに、「主として戦没者を祭った神社」には「忠魂碑や慰霊碑が建てられている神社も含む」とする見解も示した。

 同県は今年3月3日、県議会で「文科省に確認したところ、失効しているとの回答を得た」として見解を修正した。

 文科省は同項目について「GHQの神道指令を踏まえたもので、問い合わせがあれば失効済みと答える」としているが、「再通達は出していないので、誤解されているところもある」という。

 靖国神社は「占領下を思わせる文言の残る事務次官通達が今もなお存在し、文部科学行政に一定の効力を有しているとすれば、きわめて遺憾といわざるを得ない」とコメントしている。
引用終了------------------------

文部省通達に有効期限みたいなものがあり、教育関係者が皆認識しているなら放置していても構わないと思います。
しかし、この通達が「効力を持っている」と誤解されているのなら、即刻通達の誤解を解く努力をするべきでは。

過去にこういう通達があったというだけで、靖国神社や護国神社を敬遠する学校も出てきてしまっているだろうし、靖国反対派はこの通達を自分たちの主張の後ろ盾にしているでしょう。

>文部科学省は「問い合わせがあれば『失効済み』と答える」としている

亡霊通達の存在を文部科学省が気づいていないのなら仕方がないが、気づいていて放置しているとは何と怠慢な。
一件でも問い合わせがあった時点で、全体に再通達すべきでしょう。

>平成14年7月、長崎県議会で県教育長が、戦没者追悼行事への児童生徒の参加について「学校活動としてふさわしくない」と答弁。その根拠として「これ(項目)はまだ生きている」とした。

> 同県は今年3月3日、県議会で「文科省に確認したところ、失効しているとの回答を得た」として見解を修正した。

平成14年7月の長崎県教育長の見解が、今年の3月3日まで、5年以上も修正されなかった。

文科省は即刻無効である旨の通達をすべきである。
左翼の抗議を恐れ、文科省は意識的に再通達を避け続けて来たのではないか。

文科省の意識改革を望みます。

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2008年3月25日 (火)

議長斡旋って何だったのか?

道路特定財源問題。
いよいよ期限が迫ってきた。

与野党いろいろ意見があると思います。

しかし、今のような中途半端な状態では皆が困る。
特に、運送業者などは、暫定税率があるかないかで、会社の利益に大きな差が出るだろうし、
ガソリンスタンドなども、税率が下がった際に備えなければならないし、場合によってはシステムなど変更しなければならない。

まあ民間は国会のように悠長に構えていないし、どちらになっても対応できるようにしているだろうが、
それにしても、1週間前になってもどうなるかわからず、国民に迷惑を掛けているという状況を、国会議員は恥かしくないのだろうか。

道路特定財源問題について、私の考えは、暫定税率はそのまま維持し、それをすべて一般財源化し、道路も一般財源で作る。

それぞれ考えはあるでしょうが、まずは4/1以降に混乱が生じないようにするのが、第一。


政府は数か月前に「つなぎ法案」を出して急場を凌ごうととした。

それを、衆参両議長が、
「年度内に一定の結論を得る」
「合意が得られたものについては立法府で修正する」
というあっせんをし、民主党も受け入れた。

政府側が「つなぎ法案」を引っ込めるという譲歩をしたのだから、民主党も混乱回避の為に何らかの譲歩をするのが当然なのではないか。

政策の違いで、3月末までに結論がでないとしても、これまで与野党が十分に努力してきたとは到底思えない。


税率維持、特定財源維持でゆずらない与党。

野党は道路特定財源の無駄使いを一所懸命追及しているが、真の問題は、何にどれだけ使ったか、ではなく、何に使うかを国土交通省が勝手に決めてしまうこと。

「リクリエーションの備品購入をやめます」
「宿舎の建築をやめます」
「旅行への支出をやめます」

ということではなく、

「国土交通省が決めるのをやめます」

とならなければ。

最近、福田首相は、将来の一般財源化を口にしていますが、小泉-安倍と続いてきた改革路線をことごとく覆し、一般財源化を後退させた福田首相の「将来の一般財源化」など、信用できるわけがない。

かといって、現実を無視し、暫定税率を廃止させようとする野党にも、困ったもの。

例えば、「3年間で段階的に特定財源をへらし、3年後に完全一般財源化する」なんて案はないのか。

そういう妥協点を探るための、あっせん受け入れではなかったのか。

与野党国会議員が雁首を揃えていったい何をしているのか。といいたい。

今回の混乱の責任について与野党ともに、相手が悪いと主張している。

しかし、双方全く役割をはたしていない。
その中でも、ここまで手を打てなかった、福田、小沢両党首の責任は大きい。

それと「つなぎ法案」を回避させた両院議長の責任も大きいと思います。

あっせんしただけでほっておけば、今回のような事態になることを、多くの者が危惧していた。
両院議長もそこまで見越して、もう少し突っ込んだあっせん案を提示すべきだったと思います。

それができないのであれば、特に与党出身の河野議長は「つなぎ法案」回避のためのあっせんなどすべきでなかった。

はっきり言う。
河野洋平氏が国の重要ポストに就くのは日本のためにならない。

即刻衆議院議長の職を辞し、ついでに衆議院議員を今期で引退することをお勧めする。

そして衆議院を解散するまでに、いわゆる河野談話を撤回することを望みます。

引退して、中国あるいは韓国で余生を送ることをお勧めする。


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2008年3月24日 (月)

国連安保理の存在価値

チベット問題に関して

NIKKEIより
引用開始------------------------
チベット騒乱、中ロが安保理での議論拒否

 国連は17日、中国チベット自治区で発生した大規模騒乱をめぐり、関係国と協議を進めたが、亡命政府から要望が出ている国際調査団の派遣など具体的行動の検討には踏み出さず、慎重な対応に終始した。中国とロシアは安全保障理事会などで同問題を議論することを拒否しており、進展は期待薄との見方が広がっている。

 潘基文(バン・キムン)事務総長は、中国の王光亜国連大使と同日午前に会談し、多数の死傷者が出た事態への「懸念」を伝達したことを明らかにした。

 事務総長は国連本部で記者団に対し「さらなる対立と暴力を回避するよう、すべての関係当事者に求める」と強調。ただ国際調査団の派遣については「今後も事態の推移を注視する」とだけ語り、明言を避けた。
引用終了------------------------

現常任理事国5国に拒否権なんて認めている以上、安保理なんてまともに機能するはずがない。

世界一の軍事力を持つジャイアンアメリカ。
人権を無視し、平気で弾圧を繰り返す、軍事費を驚異的に増やす中国。
中国と同様、あるいはそれ以上に凶暴な国ロシア。
かつて多くの国で植民地政策を行ってきた、イギリスとフランス。

この国々の考えが世界の事を考えたものだとは思えない。

拒否権なんてなくすべきだと思いますが、拒否権があるために拒否権の廃止すら声にできない状況。

私は、中国、ロシアが拒否権を持っているから、それに対抗するために、日本も常任理事国入りし、さらに拒否権を求めていくべきだと思っています。

本当は、安保理を潰して作り直す、あるいは国連自体を作り直すべきではないかと思います。

できれば、こういう問題を通じて、「拒否権っておかしいんじゃないの」という声が上がってくれればいいのですが。

そもそも、旧ソ連の権利を、現ロシアがそのまま継承しているというのもおかしな話であるし、
中華民国の権利を、中華人民共和国が継承しているのはもっと違うと思うし、
EUとして行動するなら、イギリスとフランスで一つでいいのではないでしょうか。

戦後60年、国連自体作り直すべきだと思います。

アメリカ、日本、ドイツが「お金、出さないよ」と言えば済む話だと思うのですが。

チベット問題をてこに、五輪、国連、その他いろいろ世界規模で喧々諤々議論が巻き起こってほしい。


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2008年3月21日 (金)

欧米至上主義VS中国覇権主義

チベット問題によって中国が責められています。
身から出た錆びで、中国が袋叩きにされるのは当然だと思います。

しかし、ただ「中国が悪いからこうなったのだ」という単純なものでもないと思います。

わたしは、今回の中国叩きの根底に「世界を制するのは我々だ」という欧米人の勝手な思想があるのではないかと思います。

少し歴史を見てみます。

日露戦争で日本が勝利するまでは、世界は欧米が完全に支配していました。
そういう状況で、アジアの小国日本がロシアを下し、アジアの解放が始まった。
台頭してくる日本への資源供給は遮断され、自存自衛のために日本が打って出て第二次世界大戦へ。
要は、欧米による支配を崩す日本に脅威を感じたアメリカが、戦争へと仕向けたのが第二次世界大戦だと私は思っています。
もちろん、日本にも大きな責任がありますが、ここでは第二次世界大戦自体について述べるつもりはありません。

ともかく、日本は第二次世界大戦に敗れ、GHQによって骨抜きにされた。
左翼の支配が強く、アメリカの期待以上に日本は、自虐的な国となってしまった。

GHQが日本を骨抜きにすると同時に、欧米は中国をとりたてた。
おそらく、欧米は当時の中国には脅威を感じておらず、日本を抑圧するための駒として中国を用意したのだと思います。
そして中国は、欧米の期待どおり日本に敵対心をむき出しに日本に圧力を掛けていく。

ここまでは欧米の期待どおりだったのだと思います。

ところが、欧米の計算違いは、中国が台頭しすぎたこと。

欧米にとっての理想は、中国と日本が互いに牽制しあい、アジアが纏まらないこと。


今、欧米は中国をどのように見ているのか。

増え続ける人口。
急激に先進化する商工業。
驚異的に増え続ける軍事費。
そして、覇権主義によって増長する中国共産党。

今回のチベット問題がなかったとしても、中国が欧米にとって邪魔な存在になっているのは事実であり、増長する中国共産党はいずれ叩かれる運命だったのではないかと思います。


さて、この先どうなればいいのか。

まずは、中国共産党の内部崩壊を期待したい。
それを誘発させる、欧米の中国叩きは歓迎です。
もう少し民主的で、ただ日本に敵対心を向けるのではなく、日本と組んで欧米に対抗するという大きな視野に立った中国に変貌することを期待します。

そして、その後アジアはまとまっていくべき。


中国共産党が台頭している現状において、アジアの団結を唱える方々がいますが、それは間違いだと思います。

民主化しアジアの共存共栄を真に願う中国でなければ、パートナーとしてやっていくことができない。

アジアの団結は、中国共産党が消滅したところから始まる。


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2008年3月19日 (水)

日銀総裁と財務省

昨日もちらっと書いたが、日銀総裁について、遅々として決まらない状況は、はっきり言って馬鹿らしい。
日銀総裁の人事というのは重要なのでしょうが、たかがひとつのポストが決められないで、日本の舵取りができるのか。

民主党が「財務省出身者だからダメ」というのなら、財務省出身以外の人間を探せばいいのではないか。

民主党も、政府が自分たちの同意できない人物ばかりを出してくるのなら、自分たちが適切と思う人物を提示したらどうか。

政府か民主党のどちらかが、決断すれば済むことではないか。


と、一見単純なようなのですが、そこにはきっと公言できない訳があるのでしょう。


私が思うに、政府も民主党もどちらも財務省を敵にしたくないのではないのでしょうか。

福田首相の方から非財務省出身者を出せば、政府が財務省に睨まれる。

一方民主党は、政府の方から非財務省出身者の候補を出させ、財務省の矛先を政府に向けさせる。

民主党の方から非財務省出身者を提示し、政府がやむを得ず同意したという形になれば、民主党が財務省に睨まれる。

もっと深読みすれば、政府が提示した人物なら不祥事が起こったときには政府の責任を追及できるが、民主党が提示した人物ならばそれができなくなる。

非財務省出身者であれば特に、つぶそうと画策する輩からのリークで狙われやすいのではないか。
改革しようとする者が、なぜかリークや不祥事でつぶれていくのは、最近の常であるし。

要は、政府も民主党も、財務省の顔色を伺いながら、国民に対しては「自分たちは正しい」と言いたいだけ。

結局は国民の生活なんて、蚊帳の外。

国民の生活を第一に考えているならば、こういう事態になる前に党首会談などで解決を図っているはず。

まあ、両党が財務省の顔色をうかがうのはわからないでもない。

はっきり言って日本を動かしているのは霞が関。

霞が関を敵に回せば、総理といえどもつぶされてしまう。

安倍前首相が良い例である。


日銀総裁の席は、いつまでも空席にしておくわけにはいかない。

我々としては、自民・民主に「早く決めろ」とプレッシャーをかけつつ、民主党の「財務省出身者だからダメ」という姿勢を評価すべきだろうと思います。

こういう時こそマスコミの力が必要なのですが、日本のマスコミは完全に霞が関の方を向いているので、あてにできないのが痛いところです。


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2008年3月18日 (火)

北京五輪の行方

今中国が叩かれている。
チベットでの悪行が全世界に知れ渡り、北京五輪のボイコットを望む声が大きくなっているようです。

チベットでの悪行は、かなりのブログが扱っておられるので、ここでは書きませんが、やはり中国はまともな国ではない。
この際徹底的に叩かれるべきだろうと思います。

ネットでこれだけ騒ぎになり、世界中が中国に疑問符を投げかけているのに、日本のマスコミのチベット問題の扱いは、あまりにも小さすぎるのでは無いか。

日銀総裁人事も大事かもしれませんが、こんな事で停滞している国会も馬鹿げているし、そればっかり報道するマスコミも馬鹿げている。(まあチキンレースのような状態で与野党引くに引けないのでしょうが)

さて、北京五輪については、「日本はボイコットすべき」と言う声も上がっていますが、選手にとってはとばっちりです。

4年に一度しかない五輪。
競技によっては、一生に一度のチャンスかもしれません。
女子の体操なんかは「次の五輪に賭ける」というのも難しいのではないでしょうか。

チベット問題や少し前にあったダルフールの問題。
仮にこれらの問題が発生していなかったとしても、やはり北京五輪は最初から無茶だったのではないでしょうか。

中国には深刻な環境問題があり、中国の体制が云々ということを抜きにして、体を心配して出場を辞退する有名選手も出てきた。

五輪は各競技の世界一を決める大会です。
その大会に、本人に全く責任のない環境問題で辞退する選手が現れたり、人権問題に抗議のためにボイコットする国が現れたりということは、本来あるべきではない。

だからと言って「ボイコットするな」とか「辞退せずに参加せよ」というのではない。

チベット問題への抗議のボイコットについて、IOCのロゲ会長は「北京五輪のボイコットは何も問題を解決しない」と述べているが、
そもそも、五輪の開催地を、北京に決定したIOCに、大きな責任がある。

人権蹂躙する環境劣悪な中国に、予定通り選手団を派遣させようとする、IOCに問題があるのではないか。

ここに至っては、「北京五輪」をどうすべきかを、IOCが真剣に取り組むべきであるし、時期を見て、IOCの責任者たちは、きっちりと責任を取るべきだと思う。

北京での開催は中止し、今年か来年に競技会場を各国に移して開催するということはできないのだろうか。

一番のネックはIOCにそんな決断ができるのかどうか、ということでしょうか。

「北京が難しいなら、日本でしますか?」なんて日本が提案すれば面白いですが。そういうことはないでしょうね。
(現実問題として、急な開催は無理でしょうし)

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2008年3月16日 (日)

橋下知事VS一般職員?

もう数日前のことになるが、大阪府の朝礼で知事に批判をぶつけた女性職員がいた。

マスコミは喜んで、これに飛びついた。
「橋下知事の過激発言、強引な方針に職員から不満が出ている、知事はやりすぎではないのか」
とでも言いたいかのようです。

しかし、この職員の発言の様子をテレビで見て、すぐに、こいつが一般職員???と疑問に思った。
ちらっとニュース映像を見ただけの私ですら、「おやっ?」と思うくらいだから、現場にいた他の職員はもっと疑問に思ったのではないだろうか。

大手の新聞社はどうも意図的なのか、この職員の言葉をそのまま掲載していない。

なので、この職員の発言を詳細に掲載しているJ-CASTから引用します。

引用開始--------------
橋下知事を「あんた」呼ばわり 大阪府庁に女性職員批判殺到


「どれだけサービス残業やってると思ってるんですか!」「あなたのすることは逆のことばっかりや!」。橋下徹大阪府知事(38)に朝礼の場で噛み付いた女性職員に対して、橋下知事就任以来最高の数となる意見が大阪府に寄せられていたことが分かった。「民間なら当たり前や」といった女性職員に対して批判的なものがほとんどだった。

■「職場のなかの団結分断して、労働者同士分断して」

橋下徹知事は2008年3月13日、府庁で30歳以下の府職員約330名を集めて初めての朝礼を行い、「府庁を変えるのは現場の皆さんです。何よりも府民のためという意識を持って、一緒にがんばりましょう」などと意識改革を呼びかけた。

しかし、始業前に朝礼を始めようと考えていたにもかかわらず、「超過勤務」になるとして朝9時15分に朝礼を行うことになったことを説明した上で、次のような不満をぶちまけた。

「たかだか15分、始業時間の前にみんなでこうやって、これからの大阪を考えるために気持ちを共有させようという朝礼をやるときに、それを超過勤務手当というんだったら、税金で給料を賄われている皆さん方のその執務時間、私語があったりとかたばこを吸ってたりとかいうのは、これは全部(給料から)減額させていただきます」

橋下知事が「この見解に異論反論あるかもしれません。それは言ってください。是非言ってください、是非」と述べると、朝礼の場にいた女性職員(30)が突如立ち上がり「どれだけサービス残業やってると思ってるんですか!」と大きな声で反論。その後、朝礼の場での知事と職員の「壮絶バトル」が繰り広げられた。

女性職員は、

「あなたがやってることはね、色々言いたいこと言ったけど、それだって上司の不満があったら直接メールで言ってくださいってね、グループ長に直接物言えないような職員弱さを組織(?)しているだけじゃないですか!」

と主張すると、

「いや、だから来たやつはキチンと検討して、僕メール返信してますよ」

と橋下知事も反論。しかし、女性職員は、

「結局こうやって若い人だけ朝礼集めたりとか、職場のなかの団結分断して、労働者同士分断して、大阪府職員と府民を分断してるばっかりじゃないですか!」

これに知事が

「若い人たちだけじゃないですよ!役職で課長補佐までずっと(朝礼を)やっていきますよ」

と返した。
職員は団交だと思っている?

女性職員は負けじと、手を振り上げながらその後も、

「いまだって職場にいっぱい問題ありますよ。でもその問題解決できるのは、ちゃんと職場を分かっている現場の労働者だけなんですよ」
「私らがちゃんと議論して職場で解決していく問題じゃないですか!」
「そういう議論は職場でやっていこうと思います!」

「うん、だから、僕に対して言って下さいよ」と知事が述べても、

「あなたのすることは逆のことばっかりや!」

と持論を展開、まるで一昔前の活動家や労働組合幹部のような物言いだった。

知事は「いや、だ、だから、それは非常にありがたい意見」と受け流したが、噛み付いた女性職員はテレビ各局のインタビュー取材に対して「現場のこと何も知らない」などと知事を批判し続けた。

メディアには概ね「橋下知事が噛み付かれた」といった具合に報じられたが、テレビ朝日系番組のなかで、大谷昭宏氏からは「橋下さんは朝礼やったんだけど、向こう(職員)は団交だと思っているんですよ」と意識のズレを指摘されている。

女性がいうような職場環境が本当ならば、「サービス残業」は労働基準法に抵触することになるが、府人事課は、J-CASTニュースに対し、

「制度としてサービス残業を強いることはしていない。それは、仕事が終わらなくて15分くらい遅くなることもあるでしょう。個人の習慣的なものなので、(女性職員の)発言の意図まではなんとも言いがたい・・・」

と話している。知事に噛み付くほどの「サービス残業」を強いられているとは考えにくい。

府によれば、朝礼について、これまで400件を超える意見が寄せられており、その多くが「民間ならサービス残業なんて当たり前や」「社長にあたる人物を『あなた』呼ばわりで批判する言い方はいいのか」といった女性職員に対して批判的なもの。1日に寄せられる意見としては、橋下知事の就任以来、過去最高となった。

ある府職員は「まあ若いか分からないけど、女性職員の若気のいたりかもしれない。理屈を理屈で返したもので、かわいそうなのであまり批判しないで欲しい」と漏らしている。
引用終了--------------

発言内容を細かく見なくとも、この女性が発する単語を見ているだけでも不自然に感じます。

まず知事を「あなた」と呼ぶことの違和感。

普通の人間は、知事を「あなた」と呼ばんでしょう。

府の職員にとっての知事は、民間企業でいう社長みたいなものでしょう。

普通の民間企業では、学校出たての新人でも、社長を「あなた」と呼ばんでしょう。

会話の中に出てくる単語、「団結」「分断」「労働者」。

そして、右手の拳を振り上げるようなしぐさ。

しかも、「問題解決できるのは、ちゃんと職場を分かっている現場の労働者だけ」だと言い切っている。

どう考えても、あっち方向の方ですよね。

彼女が言いたいのは「労働者の団結を分断するな」ということでしょうか。

仮に、彼女の言う団結が、知事+幹部職員+一般職員なのだとしたなら、知事を「あなた」と呼ばないだろうし、直近の上司が不利な立場に立つことになるような「サービス残業」という発言をしないでしょう。

「知事のやりすぎに怒った勇気ある一般職員」なんかではない。

もともと知事と思想が正反対の思想家が、朝礼という機会を利用して知事を困らせただけです。

こんな発言をまるで、ごくごく一般的な職員の声のように、報道するマスコミはどうかしている。

今、大阪府に必要なのは、たとえ多少無理な事でも、知事の言葉を受けて、知事と職員が力をあわせて、財政を立て直すことでしょう。

たった15分早く朝礼を始める事もできず、それをおかしいと述べる知事に対しこんな言葉を吐く職員がいて、それを野放しにしていて、果たして大阪府は再建できるのだろうか。

この職員について、同じように違和感を感じ、早速調べて下さっているかたがおられます。

「徒然なるままに@甲斐田新町」
テレビに映った府職員が革命戦士だったという御話 其の弐

大阪府はホント大変ですね


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2008年3月13日 (木)

福田も小沢もちゃんと仕事しろ

今の政府と国会を見ていると、「ちゃんと仕事しろ」と言いたくなる。

まずは福田首相。
国の舵を取るのはあなたの仕事だ。

ねじれ国会で思うとおりにならないのはわかるが、どうしたいのか全く見えてこない。

中国に毒の問題をはっきりさせるよう促すのはあなたの仕事です。

中国に好き勝手に言わせておいて、最近では中国の方が被害者というような言い方までされている。

靖国参拝問題で、「友人の嫌がることはしない」と言っているようだが、毒の問題でも友人である中国政府の嫌がるような文句は言わないのか?

友人が嫌がる事を言わないでいると、身内である日本国民が困るのです。
あなたには、身内が嫌がっている声は聞こえないのか?

あなたはどこの国の首相なのか。

信念もなく、ただ首相の座に座っているだけなら、早くその座から降りてもらいたい。


つづいて、小沢代表。

何でも反対。口を開いたら「解散」「解散」「政権交代」「政権交代」

我々が国会議員に期待しているのは正しい法案を成立させること。

極端に言えば、政党などどこでも良い、ちゃんと国会議員として働いてくれて、まともな法案を成立させてくれるのなら、国会議員などだれでも良い。

一刻も早く解散させるために、与党を困らせるのは間違っている。

「解散」「解散」「政権交代」「政権交代」という前に、民主党国会議員に国会議員としてまともな行動をさせていただきたい。

我々国民は、政治家たちの椅子取りゲームのために税金を払っているわけではない。

私には、二人の行動が、自分の椅子を守るため、自党の席を増やすための行動にしか見えない。

自民党、民主党の国会議員の皆さん。
もう少し、国と国民のことをよく考えていただきたい。

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2008年3月10日 (月)

海賊(テロ)に武力行使は妥当

昨日の「報道2001」の前半ゲストは、自民党の中川昭一氏と前原誠司氏だった。
この二人が違う政党だということが、どうも不思議でならない。

昨日の放送でも、日銀総裁の件以外ではほとんど、対立がなかった。

昨日の放送で、「これは問題発言だ」みたいな態度をしていたのは、黒岩氏ぐらいで、中川氏本人は当然として、前原氏も竹村健一氏も、西部邁氏も、特に反論はなかった。

黒岩氏がなんども「撃沈」と中川氏に聞くので中川氏も「こいつ、問題発言として、騒ぎたいのだろうな」という感じで笑っていたのが印象深かった。

案の定、マスコミが騒いでいる。
まあ、中川氏は何も問題になる発言はしていないので、騒いでくれて大いに結構ですが。


MSN産経ニュースより
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3月9日の[報道2001]抄録 捕鯨船問題「海賊行為だ」と中川氏

 自民党の中川昭一元政調会長は、南極海を航行中の調査捕鯨船団の母船が米環境保護団体の抗議船から薬品入りの瓶などを投げ込まれたことについて「海賊行為だ。日本人も負傷しており(海上保安官は)警告弾だけでなく、正当防衛として武器を使い、威嚇なり撃沈するなりして、助けるべきだ」と指摘した。

 同時に「何もできないのは法的な不備であり、法整備が必要だ」とも語り、公海上で活動する船舶の安全確保のため必要な対応がとれるよう関連法の改正も検討すべきだとの考えを示した。

 中川氏のほか、民主党の前原誠司副代表、秀明大学頭の西部邁氏、精華大教授、劉江永氏が調査捕鯨船団の問題や中国製冷凍ギョーザ中毒事件などについて議論した。

 【調査捕鯨船団】

 −−調査捕鯨船団の母船が米環境保護団体の抗議船から薬品入りの瓶などを投げ込まれたことについてどう考えるのか

 中川氏「(相手は)やられないという前提でやっており、まさしく海賊行為だ。日本人も負傷しており、(海上保安官は)警告弾だけでなく、正当防衛として武器を使い、威嚇なり撃沈するなりして、助けるべきだ」

 前原氏「いかなる理由があっても違法行為は許されるべきではない。きちんとした対応をしないと、つけあがらせるだけだ」

 中川氏「これは平時の海洋活動をやっているのだから、何もできないのは日本の法的な不備であり、法整備が必要だ」

(以下略)

引用終了----------------------

言葉で捕鯨に抗議してくるうちはまだ、単なる環境保護団体かもしれません。

しかし武器を使って危害を加えてくる時点で彼らは既に海賊でありテロリスト。
海賊やテロリストからの攻撃を退け、捕鯨船を守るのが海上保安庁の使命であり、威嚇や場合によっては撃沈は当然の行為。


実際に撃沈するかどうかは別にして、「過激な行動に対しては武力行使も行う」と発言することがまず重要な事。

「(相手は)やられないという前提でやっており」という認識を変えさせるのが第一。

「いかなる場合も、武力行使されない」としたら、海賊やテロリストの攻撃をどのように防ぐのか?
「どうぞ妨害してください」とされるがままにするのか。

もうひとつ、産経グループの記事を紹介します。
SANSPO.COMより
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シー・シェパードを「撃沈せよ」中川元政調会長が“過激”発言

 自民党の中川昭一元政調会長(54)は9日、フジテレビ「報道2001」で日本の調査捕鯨船に薬品入りの瓶を投げるなどした米環境保護団体シー・シェパードについて「撃沈して(捕鯨船を)助けるべき」と発言した。農相時代に捕鯨問題に取り組んだ中川氏は「海賊行為には武器で威嚇を」などとヒートアップ。“過激”な言葉の連発となったが、「国民受けを狙った発言」とみる識者もいる。



 大臣なら、更迭問題に発展しかねない“過激”発言に、スタジオの空気が凍り付いた。

 「問われる日本の主権 捕鯨船“攻撃”に打つ手は」と題した討論に出演した中川氏。南極海を航行中の調査捕鯨船団の母船が、シー・シェパードの抗議船から悪臭を放つ薬品入りの瓶などを投げ込まれたことについて「向こうはやられないという前提で、好き勝手やっている。まさしく海賊行為だ」と切り出した。

 さらに「日本人も負傷している。海上保安官も乗っていたのなら、警告弾だけでなく、“武力行使”をすべき」などとヒートアップ。司会の黒岩祐治キャスター(53)が冗談交じりに「撃沈も…」と質問すると「もちろん。正当防衛として武器を使い、威嚇なりして助けるべきだ」と主張した。

南極海で調査捕鯨船団の母船「日新丸」に薬品入りの瓶を投げつけるシー・シェパードの抗議船の乗組員ら=7日(ロイター)
 一瞬絶句した黒岩キャスターの「撃沈ですか」との確認にも「もちろん」を繰り返し、大きくうなずく中川氏。同席した民主党の前原誠司党副代表(45)も「国際的に認められる範囲内で対応しなければならない」と切り返すのが精いっぱいだった。

 中川氏の発言について政治評論家の三宅久之氏(78)は「大臣の立場では絶対にできない過激なもの」と指摘する。

 福田政権と一定の距離を置き、ポスト福田の呼び声が高い麻生太郎前幹事長(67)らと連携する中川氏は昨年、保守色の強い国会議員らで作る勉強会「真・保守政策研究会」を発足させ、会長に就任した。

 三宅氏は、会長就任など一連の中川氏の動きなども考慮し、「身軽な立場を利用して外交に弱腰な福田政権を批判し、党内の保守勢力を結集する動きにでたのでは」。

 一方、政治アナリストの伊藤惇夫氏(59)は「国民感情を代弁するかのようなコメント」と指摘。今回の発言を「国家主権という言葉に敏感に反応する中川氏の本心もある」とした上で、「ポスト福田に向け、国民を味方につけるべく、受け狙いに走った可能性もある」と分析した。
引用終了----------------------

スポーツ新聞なので面白おかしく書きたいのだろうが、そういうのはスポーツや芸能ネタだけにしてもらいたい。


>大臣なら、更迭問題に発展しかねない“過激”発言に、スタジオの空気が凍り付いた。


別に、大臣であっても問題はない。
総理や大臣が適切に対応しないから、中川氏のような危機感を持った一議員が言わなければならなくなってしまうわけで、別に過激でもなければ更迭されるような問題発言でもなんでもない。

スタジオの空気が凍り付いた?

シー・シェパードに攻撃を受けた日新丸の船内の方がもっと凍りついていたと思うが。

こんなもしもの話をするのは、ひょっとしたら不適切かもしれないが、もしも今後、捕鯨船や護衛艦の乗組員に犠牲者がでたらどうするのか。

中川氏の発言を問題視する方々にお聞かせ願いたい。

伊藤惇夫氏の発言も発言もよくわからない。

>「国民感情を代弁するかのようなコメント」と指摘。
>「ポスト福田に向け、国民を味方につけるべく、受け狙いに走った可能性もある」と分析した。

??????

国民感情を代弁して、それが受け狙いだと言われたら、政治家はどのような発言をすればいいのか。

そんなことを言えば、ある野党の発言のほとんどは受け狙いではないのか。

そもそも国民感情を代弁しているであろう中川氏の発言を、問題視する政治家や政治評論家やマスコミのほうが、よっぽど問題ではなかろうか。

この手の真っ当な発言を、中川氏や麻生氏や石原都知事など一部の方にお任せしている日本は、非常に情けないと思います。

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