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2008年4月 3日 (木)

「靖国」上映中止-論点すり替えのマスコミ

「靖国」という映画の上映中止を受け、各新聞社が社説で
「表現の自由が危うい」とか
「表現の自由を守らねば」とか
言っている。

またもやマスコミの勝手な暴走が始まった。

「靖国」という映画を上映する予定の映画館5館が上映中止をしただけ。

言ってしまえば映画館の都合。ただそれだけ。

「靖国」というタイトルで注目を集めるが、正直言ってヒットする映画ではないでしょう。
ヒットしそうな映画なら、もっと多くの映画館で上映予定になっていたでしょう。

そんな映画が、その内容から右翼に抗議を受け、この映画に文化庁の助成金がついていることに国会議員が疑問を投げかけた。

そして経緯等から、映画館が上映中止を判断した。

それだけでしょう。

例えば、全国ロードショーの映画が、何らかの圧力で、一斉に上映中止になったというのなら、「表現の自由が危うい」と言ってもいいと思いますが、「表現の自由が危うい」というほどの事態とは到底思えない。

「表現の自由」に過敏に反応するマスコミの持病のようなものでしょう。

これで「表現の自由が危ない」というのなら、

映倫やビデ倫の判断基準が「表現の自由」を制限している可能性もあるし、
放送禁止歌などにも不当に制限されている歌があるのではないか。

マスコミにもタブーにしていることがあるでしょう。

この映画について、マスコミが取り上げるべきは、表現の自由云々ではない。

「文化庁の助成を受けるにふさわしい映画かどうか」
「なぜ、文化庁が助成をしたのか」
「文化庁の助成を受けたことにより、何が起こったのか」

などをマスコミは追及すべきである。

この映画の良し悪しを論議するのではなくて、ただ一点「この映画と助成との関係」について、どちらかといえば映画そのものではなく、「文化庁の助成のありかた」について論議が巻き起こるべきである。

それを脇に追いやって、「表現の自由」をメインテーマに持ってくるマスコミ連中は馬鹿としか言いようがない。


「靖国」がどんな映画であるかわからなければ、助成が妥当であったかどうか判断できないので、
まず映画の内容を他紙より細かく書いている読売の社説を引用します。

YOMIURI ONLINEより
引用開始----------------------------
「靖国」上映中止 「表現の自由」を守らねば(4月2日付・読売社説)

 憲法が保障する「表現の自由」及び「言論の自由」は、民主主義社会の根幹をなすものだ。どのような政治的なメッセージが含まれているにせよ、左右を問わず最大限に尊重されなければならない。

 靖国神社をテーマにした日中合作のドキュメンタリー映画「靖国 YASUKUNI」が、東京と大阪の五つの映画館で、上映中止となった。

 12日から上映を予定していた東京都内のある映画館では、街宣車による抗議行動を受けたり、上映中止を求める電話が相次いだりした。「近隣の劇場や商業施設に迷惑が及ぶ可能性が生じた」ことなどが中止の理由という。

 直接抗議を受けたわけではないが、混乱を避けるために中止を決めた映画館もある。

 映画「靖国」は、長年日本で生活する中国人の李纓(りいん)監督が、10年間にわたって靖国神社の姿を様々な角度から描いた作品だ。先月の香港国際映画祭で最優秀ドキュメンタリー賞を受賞するなど海外でも注目を集めている。

 軍服姿で参拝する老人や、合祀(ごうし)取り下げを訴える台湾人の遺族、境内で開かれた戦後60周年の記念式典に青年が乱入する場面などが取り上げられている。

 靖国神社のご神体が、神剣と神鏡であることから、日本人の心の拠(よ)り所として日本刀にも焦点を当てている。

 日本兵が日本刀で中国人を斬首(ざんしゅ)しようとしている写真なども映し出される。日本の研究者が中国側が宣伝用に準備した「ニセ写真」と指摘しているものだ。

 その映画に、公的な助成金が出ていることについて、自民党の稲田朋美衆院議員ら一部の国会議員が疑問を提示している。

 しかし、公的助成が妥当か否かの問題と、映画の上映とは、全く別問題である。

 稲田議員も、「私たちの行動が表現の自由に対する制限でないことを明らかにするためにも、上映を中止していただきたくない」としている。

 かつて、ジャーナリストの櫻井よしこさんの講演が、「慰安婦」についての発言を問題視する団体の要求で中止になった。

 こうした言論や表現の自由への封殺を繰り返してはならない。

 来月以降には、北海道から沖縄まで全国13の映画館で、この映画の上映が予定されている。

 映画館側は、不測の事態が起きぬように、警察とも緊密に連絡をとって対処してもらいたい。
引用終了----------------------------

読んでもらったとおり、この映画は中国人の李纓(りいん)監督が撮ったものです。

そして、反靖国的な内容になっているということは容易に察しが付く。

この映画を文化庁が助成していた。

ならば、国会議員がその助成が妥当かどうか、追及するのは当然。


読売は「公的助成が妥当か否かの問題と、映画の上映とは、全く別問題である。」と書いている。
そのとおりである。

しかし、「文化庁の助成を受けている」という事が、そもそも映画制作や上映の決定に影響していたとしたら、
その助成が妥当でないという疑いが強くなれば、映画館が上映中止を判断するのも妥当である。

ではこの映画への助成は妥当だったか。

この問題に関して、3月27日の参議院内閣委員会で有村治子氏が質問をしています。
その質問と文化庁の尾山文化部長の答弁がこの映画への助成がいかに妥当でなかったということを示しています。

この質疑応答を、産経の原川記者がメモし、阿比留瑠比記者が、自身のブログで紹介してくださっているので、時間のある方は一度ご覧いただきたい。


前・中・後編があり、かなり長いのです。

前編・映画「靖国」上映中止と参院内閣委での有村議員の質問
中編・映画「靖国」上映中止と参院内閣委での有村議員の質問
後編・映画「靖国」上映中止と参院内閣委での有村議員の質問


質問者の有村治子氏は靖国参拝賛成派でも反対派でもないようです。
ただ単に、助成が妥当かどうかについて質問されています。

その中で、明らかになっているのは、

●芸術文化振興基金助成金交付の基本方針では「商業的、宗教的、または政治的な宣伝意図を有しないもの」となっている。
●パンフレットのキャストというところには、3人の名前が書かれていて、その内の2人である菅原龍憲さん、高金素梅さんは、小泉元首相の靖国神社参拝についてこの映画の申請がだされた当時も現在も靖国神社を相手取って訴訟を起こしており、靖国神社とは係争関係にあり、この映画の中で両氏は、彼らが現実の社会の中で提起している訴訟と同じ趣旨の主張をそのまま展開をされており、一連の靖国関係訴訟を代弁する政治的宣伝がそのままキャスティングにそのまま反映されている。
●もうひとりのキャストである刈谷直治さんについて、有村氏は
=======================
映画の中でもっとも多くの時間を割かれ登場される刈谷直治さんは、靖国刀を造っていた現役最後の刀匠でございまして、現在90歳のご高齢です。「美術品として純粋に靖国刀匠、匠のドキュメンタリーを撮りたい」という若い中国人の青年の申し出に、刀をつくる自らの映像を撮影することは承諾され、「これが私の現役最後の仕事になるなあ」、と覚悟を決めて協力をされました。
 映画パンフレットによると「キャスト」というふうに刈谷さん書かれていますが、この刈谷さんは実際には本映画でキャストになることをまったく知らされておらず、このことを承諾されていないばかりか、完成品の映画を見る機会すら与えられていません。一時、進行過程での映像をご覧になって、当時政治問題化していた小泉総理の参拝映像や終戦記念日の靖国境内の政治的喧噪の映像とまぜ合わせて刈谷さんの刀をつくる映像が交錯されていることに違和感を覚え、ここからです、刈谷夫妻は不安と異論を唱えられました。すると刈谷さんの自宅に赴いた李纓監督と、助監督のナカムラさんは、「この映画には日本の助成金が出ているし、助成金を受けているというそのマークもついているから、大丈夫ですよ」と夫婦をなだめていらっしゃいます。助成金が公的お墨付きとして使われ、刈谷さん本人がキャストに仕立て上げられる、本人は嫌がっているんです。キャストに仕立て上げられることを承諾するよう、助成金のマークが入っているから大丈夫ですよ、日本政府も助成しているんですよ、という説得の材料になってしまっています。このような経過から最終作品は、刈谷氏の善意を踏みにじっており、刈谷さん夫妻はこの映画において刈谷氏の肖像が入ることをまったく承服しておらず、作品から刈谷さんの映像を一切外して欲しい、と希望をされています。これは私自身が一昨日、平成20年3月25日、刈谷さん本人と確認をとりました。
=======================
と説明。

まだまだ問題点が指摘されていますが、これだけでもこの映画に助成することの不当性が明らか。

この助成の不当性をしっかり伝えずに、「表現の自由が危うい」とするマスコミ。
マスコミの役割とはいったい何なのか。

これで「表現の自由が危うい」というのなら、

いわゆる「つくる会教科書」の検定に抗議し、教科書を採用しないようにする行為をもっと問題として取り上げるべきではないか。

世の中には、左翼的な言行に対する圧力よりも、保守に対する圧力の方が圧倒的に多いのではないか。

これまで、保守への圧力を問題視せず、映画「靖国」について「表現の自由が危うい」とするマスコミとは何なのか。


朝日新聞によると、大阪・十三の映画館で上映が決まったそうです。
それならばこれからは、「表現の自由が危うい」などと言わず、文化庁の助成の妥当性についてもう少し踏み込んだ記事を書いてほしい。


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「靖国」上映中止-論点すり替えのマスコミを参照しているブログ:

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 チベット騒乱に絡む100人以上の住民虐殺に抗議してEU各国では「北京五輪をボイ [続きを読む]

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コメント

映画の持つ力を知っているのは、宣伝効果を熟知している人々でしょう。支那人監督が、共産支那の宣伝を意図して「靖国」という題名の映画を作ったとしたら、その中身は、反日になっているのは、見なくても分ることです。従って、少しでも日本文化に誇りを持っている人は、事実に反し、かつ共産支那の宣伝であるような映画は、見ようとさえしないでしょう。と言うことは興行的には採算が合わない。日本の反日勢が全員見たとしても儲からない。何しろ左翼は、その実状が国民に知られるようになって、大きく支持を失っていますから。上映中止は、各地の映画館の持ち主が儲からないと考えたからに過ぎないと考えるのが自然でしょう。いまどき、チベット大虐殺を語れない左翼ははやらないのです。今や左翼はネット世代から馬鹿にされる存在であり、勢力を日々落としています。それを、日本のほとんどの大新聞が、まるで国家権力が、「靖国」の上映を中止させたように書き、大騒ぎしています。★読売、「表現の自由」守らねば★朝日、「表現の自由」が危うい★毎日、断じて看過できない★東京、「自主規制」の過ぎたる怖さと書いているのです。アホかいな。以上の新聞は、反日新聞なので、日本人の大切な文化の一つである靖国が、支那人に不当に扱われても、平気だし、返って喜ばしいのでしょう。普通の健全と思われる反応は、★産経、議論あるからこそ見たいと言うものだと思います。   argumentさんご指摘のように、この共産支那の反日宣伝映画が、文化庁の助成金によって作られていることこそ、大問題です。そのことを隠すためのバカ議論であるとしたら、まことに日本マスコミはゴミ扱いされるわけです。

私は産経の 「議論あるからこそ見たい」 というのも間違いだとおもっています。 助成金の申請を出す時点では中立な立場の映画としていて、途中で申請内容を変えたり。 スタッフの構成も変更変更で中国人の割合が多くなり、最終的には日本映画どころか日中合作というのもおかしな映画になっているようです。 思想が絡む映画なら、最初から助成などあてにせずに作るべきであると思います。 日本から助成を受け反日映画を作るなんて考え自体、不健全であると思います。 日本に真っ向勝負の映画なら、見てみて酷評してやろうかと思いますが、 姑息な映画は見る価値無しと考えます。 日本映画監督協会などは、上映中止に抗議するのではなく、姑息な監督を批判すべきだと思います。 これは、この映画がたとえ靖国を讃美する映画だとしても同じです。 不正にうるさいマスコミがこの件に関しては追及しないのはいかにも滑稽です。 マスコミがそんなに表現の自由を心配し、見て判断を、というのなら、系列の映画館などで、無料で公開すべきです。こんな映画にお金を払うなら、別の映画を見た方がよっぽど良いと思います。

なるほど、そういわれればその通りだと思います。支那人なら支那人らしく、最初から助成などあてにせずに、自分達の考える反日映画を堂々と作るべきだったと思います。日本人を騙すような形で映画を作って、それが彼等の間では、自慢になるのでしょうか。 彼等は支那人としての誇りも失ってしまったのでしょうか。嘘の捏造映像を記録映画の中に混入させるような姑息な映画は、まことに見る価値さえありません。同感です。これでまた共産支那、支那人は日本人から、信用を落としてしまいましたね。

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