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2008年5月

2008年5月30日 (金)

裁判官の暴走?傍聴人不当拘束?

東京地裁において、公判の終了後、傍聴人を拘束し、一人を48時間留置するということが起こったらしい。

拘束されたのは、維新政党・新風のメンバーである渡邊昇氏。

維新政党・新風の副代表である�戸弘幸氏のブログにその様子が載っている

せと弘幸Blog『日本よ何処へ』より
引用開始--------------------------------------------
不当拘束(48時間留置)!

凶悪シナ人お茶の水警察官突き落とし事件!
不当拘束(48時間留置)の暴挙!

 我々と今回のこの裁判を傍聴した渡邊昇氏が531号法廷で、山口雅高裁判長によって不当な拘束命令を受けた。
 今日は裁判の中身についてより、先ずこの不当な行為に対して報告致します。

 裁判は検察官の懲役5年の論告求刑と、容疑者・李志側弁護人の無罪主張、そして李志本人の「自分はやっていない」という本人陳述などが終わって終了した。

その直後に事件は起きた。

 山口雅高裁判長が次のように語りました。

「これで閉廷します。被告人は先に退廷しなさい。傍聴人はこのまま残って下さい」
 
<どういうことだー!?>

 傍聴人の誰もがそう思ったのでしょう。裁判所の中がざわつきました。

 その裁判長の言葉が終わると一人の人間が立ち上がりました。裁判官が「座りなさい」と声を上げましたが、この男性は「用がありますので私は帰ります」と出口に向かった。

 「トイレに行きたいので出ます」と言って立ち上がる人もいました。

 そうするとこの裁判官は「黙りなさい! 今しゃべった人を特定しなさい!」と裁判所の警備職員に命令した。

 その後、裁判官は「このまま残って下さい。話があります」

 「第一回の公判で被告人を取り囲むことがあった。そういうことを裁判所は許さない」と話をし始めました。

 そこで、傍聴人から声が挙がりました。一体どういう意味だということで騒ぎになったわけです。その中でも一番声が大きかった『維新政党・新風』埼玉県本部幹事長の渡邊昇氏が拘束されてしまいました。

 これはまったく馬鹿げたことです。この山口雅高裁判長は嘘をついています。これは常識で考えれば分かる簡単なことです。なぜならば、この第一回公判は私も傍聴しましたが、そのような事実はありません。

 李志は裁判が終わった時には、再び手錠をかけられて刑務官によって被告人が出入りするドアから出ていったのであって、我々が取り囲むなどは、やろうとしても出来なかった。

 つまり、この山口雅高裁判長は我々に嘘の説教を垂れるために裁判所の法廷に傍聴人全員の足止めを食らわしたのです。それにこの山口雅高裁判長はこの第一回法廷には姿を現していません。

 現場にいなかった人間が伝聞で聞いたことを以って、我々全員を一時的に拘束し、しかも、そのことを抗議した人に拘束命令を下すとは一体どういうことなのでしょう?

 これは裁判所における逮捕・監禁であり、この裁判の異常性を浮かび上がらせるものです。

 李志本人は無実を堂々と主張するのみならず、仲裁に入った善良な日本の若者に罪をなすりつけています。そして、その被告が保釈されるなど考えられない形で進展していました。

 そして今回、裁判が閉廷したことを告げた後に、まったく虚偽の事実を口にして我々を足止めした後で、その間違いを指摘した人を強引に話を聞こうともせずに拘束してしまうという暴挙に出たのです。

 私は最後、一人だけ裁判所の地下にある拘束室で面会をして来ましたが、本人もこの余りにも理不尽な行為に怒りをあらわにしていました。この後、東京拘置所の監置場に留置されることになります。

 これを権力の暴挙と言わずして、何と表現すべきか、その言葉が見あたりません!

 我々は明日午後3時に東京拘置所前において、この不当拘束に対する抗議の行動を行なうことを決めました。
 誤った事実に反することで善良なる市民を罪に陥れた、この山口雅高裁判長を我々は絶対に許すわけにはいきません!

 これは裁判官の越権行為であり、我々は徹底的に戦っていきます!

 本当に日本にはもう正義という二文字は消滅してしまったようです。
引用終了--------------------------------------------

拘束された方の関係者のブログなので、ひょとしたら真実でない部分があるかもしれない。
しかし、マスコミ他に報道がないので、ブログを取り上げます。

これが事実かどうかを判明させるためにも、多くの方が興味を持ち、その声をキャッチしたマスコミや国会が事の真偽を追及してくれることを期待します。

事実ならば、司法の重大な問題ですので、大筋この内容で事が起こったと受け止めて、以下私の意見を述べます。


開廷中なら、裁判を円滑に進めるために、騒ぐ傍聴人に退室を命じたり、過激な行動を起こした場合には拘束ということもあり得るかもしれません。

ですが、この事件が閉廷後に行われている。
閉廷後に傍聴人を拘束する必要は全くない。
裁判を取り仕切るのが裁判官の仕事であり、閉廷後に傍聴人の行動を抑制したり、傍聴人を威圧したり、命令したり、説教を垂れる権利はない。
この裁判官は一体何様のつもりなのか。

この裁判官は「第一回の公判で被告人を取り囲むことがあった。そういうことを裁判所は許さない」と言ったそうですが、果たして裁判所内でそのようなことが起こり得るだろうか。被告人が勝手に動きまわることはなく、常に誰かがそばに居るでしょうし、関係者以外が取り囲むという事態が起こるはずがない。

百歩譲って(いや百万歩譲って)、そのようなことがあったとしても、今回の傍聴人が第一回の公判で被告人を取り囲んだという確たる証拠もないのだから、今回の傍聴人にそのようにえらそうな発言をすることは全く見当違い。
それをするなら、マスコミなどを通じて世間一般にすべきだろう。

仮に被告人の安全のために、被告人の退廷を優先させたとしたのなら、被告人の退廷が終わって以降も傍聴人を足止めする必要はない。

もっとも、被告人の入退廷と傍聴人の入退廷は別のドアだし、被告人と傍聴人が簡単に接触できるほど、日本の裁判所は間抜けな構造になっていないでしょうから、その必要もないでしょう。

この裁判官は同じようなことを繰り返しているのかどうか?
あるいは今回初めてこのような奇行を行ったのか?
今回が初めてならば、このような奇行を行った理由は何か?

このあたりはマスコミや国会を通して明らかになるべきでしょう。

こんな司法の横暴が許されて良いはずがありません。

事実が解明され、大筋で�戸氏の書かれている通りならば、山口雅高氏は罷免されるべきだと思います。

裁判所の横暴を許してはならない。


桜井誠という方が、この裁判官の罷免請求を行っているようです。こちら

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2008年5月29日 (木)

社民党は自衛隊派遣に反対なのか?

昨日書いたとおり、中国は日本に追加支援を求めてきた。
物資の輸送は自衛隊機であっても構わないと言っている。

中国がOKしている、日本政府も自衛隊が望ましいと判断している。
他国もこのような人道支援に自衛隊を利用することを何ら問題としない。

反対する国があるとしたら、北朝鮮ぐらいだが、中国がOKしている以上、北朝鮮は何も言わないだろう。
日本国民も、親中派、反中派問わず、中国への人道支援には賛成している。

自衛隊機を中国に派遣することに反対するとすれば、いつも自衛隊の海外派遣に反対している、社民党、共産党くらいでしょう。

「さあ、社民党よ、反対してみよ」と思っていたが、とりあえず反対したみたいです。


FNNニュースより
引用開始---------------------------
中国・四川大地震 政府、救援物資輸送のため自衛隊機を派遣する方向で調整進める

テントや毛布など、中国・四川大地震の救援物資を輸送するため、政府は、自衛隊機を派遣する方向で調整を進めている。
町村信孝官房長官は「自衛隊のテント、毛布等をですね、自衛隊機で中国の空港まで運んでもらいたいと」と述べた。
これまで政府は、中国側に対し、自衛隊の派遣について非公式に打診してきた。
それを受け、中国政府から27日、テントや毛布など追加の物資輸送の要請があった際に、自衛隊機での輸送についても打診があったということで、政府は、国際緊急援助隊法に基づき、航空自衛隊の「C130輸送機」を派遣する方針を固め、調整を行っている。
防衛省によると、「C130輸送機」は2〜3機派遣が可能で、自衛隊の部隊が中国へ派遣されれば、初めてのケースとなる。
社民党の福島 みずほ党首は「自衛隊の派遣については、いかがなものかと思い、反対です。(先方からの要望でも望ましくない?)そうですね、先方が...そうですね。『先方が同意していればいいじゃないか』という意見があるかもしれませんが...」と述べた。
引用終了---------------------------

何なんだ、この発言は。

「立場上、反対しなければならないので、反対します」
「今後も自衛隊派遣に反対するために、今回も反対しときます」

そんな感じではないか。

支援先が中国であろうと、中国が了承していようと、自衛隊の海外派遣反対が社民党の理念なら、「断固反対します」とでも言ったらどうか。

社民党は村山政権時(当時は社会党)とちっとも変っていない。
当時の貝原兵庫県知事の自衛隊要請の遅さ(実際は担当課長が英断した)や村山首相の米軍支援の拒否がどれだけ震災被害に影響したか、まだわかっていないのか。

社民党が守りたいものは何ですか?

人命ですかそれとも憲法ですか?

この福島みずほ党首の発言はマスコミにもほとんど出ていないようです。朝日新聞に少し載っていた程度で、この記事でも付け足しのような感じです。

マスコミももはや馬鹿らしくて取り合っていないのか、もっとはっきりとした反対意見を期待していて拍子ぬけだったのか。
あるいはこの発言は社民党にプラスにならないと思い敢えて載せなかったのか。

社民党の存在意義は何なのか?

私は自民党の歯止め役ではなくなった社民党に存在意義はないと考えます。

この先社民党が存在し続けようとするのなら、社民党自身が自党の存在意義を確認すべきではないだろうか。

今度の衆議院選挙でついに社民党は消滅するかもしれません。
(と言っても、旧社会党の残党は民主党に多数いるのですが)


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2008年5月28日 (水)

中国が自衛隊受入れを表明

いやはや驚いた。
まさかこんなことを、予測していた人がどれほどいるだろうか。

MSN産経ニュースより
引用開始---------------------
四川大地震 中国が自衛隊受け入れを表明 日本側は慎重に検討

 中国・四川大地震で中国政府が27日、日本政府に対し追加支援を要請し、その際に「自衛隊であっても構わない」として、自衛隊の受け入れを表明してきたことが28日分かった。複数の政府関係者が明らかにした。関係者によると、中国側は現地への支援物資を「北京などから被災地に飛行機で運んでほしい」と要請してきているという。

 この要請について外務省は「自衛隊輸送機の派遣などを具体的に求めてきたわけではないが、実現すれば画期的なことになる」(幹部)。防衛省側は「人道上の話なので意義がある。ただ、省としての判断はついていない」として慎重に検討している。

 日本政府はこれまでに被災者の救援活動を行うため国際緊急援助隊のチーム60人を派遣している。

 自衛隊の部隊が中国に派遣されるのは戦後初めてのケースになるだけに、政府は現地住民の旧日本軍への感情も考慮して慎重に検討しているとみられる。

 同地震では米空軍の輸送機2機が人道支援物資を送るため18日に成都に到着している。
引用終了---------------------

現実問題としては、米空軍の輸送機を受け入れているのなら、自衛隊を受け入れても何ら問題はない。
人道支援を行う場合には自衛隊なら中国側に不都合な情報を収集するということもないだろう。
仮に日本が情報収集を行うとしても、米軍により既に収集されているだろうから、それ以上の漏えいはないだろう。
そこまでは誰もが考える。

しかし、自衛隊を受け入れるということは、そういうリスク以前に、国民感情というものがある。
いわば憎き日本の軍隊の世話になることを、国民が受け入れるかという話である。
反日を推進するのであれば、自衛隊を到底受け入れない。
自衛隊を受け入れた事によって中国政府が国民の反感を買う恐れがあるし、逆に自衛隊に接し国民の反日感情が緩和されてしまう可能性がある。

だが中国政府が、自衛隊を要請してきた。
そこまで困っているのだといえるし、これを期に反日政策を転換しようとしているのかもしれない。

中国にとっては大きな賭けではなかろうか。

日本としては、中国が望むのなら、自衛隊機派遣を拒む理由はない。
人道支援には全面的に協力すべきだろうと思う。

ただ、これによって「日中関係が良好になった」と気を許すべきではない。
反日政策は無くなったわけではないし、いつ反日感情が復活するかもわからない。

仮に反日政策が緩むのなら、日本の主張をこれまでと同様に、あるいはこれまで以上に中国につきつけることだ。

こういう時に日本という国は相手国に譲歩してしまう。
それが日本人の美徳なのかもしれないが、外交においては厳に慎まなければならない。

中国がこの地震を乗り越え、反日政策を捨て去り、真に日本とWinWinの関係になりたいと考えて、やっと日中友好の歩みを始められる。
まだしばらくは、中国の様子を用心して見守る必要がある。

福田政権が浮足立たないことを祈る。


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朝青龍VS白鵬、横審は騒ぎ過ぎ

先日の大相撲千秋楽での朝青龍対白鵬戦の取り組みと、その後の相撲協会の対応が話題になっている。
はっきり言うと「騒ぎ過ぎ」だと思う。

という事を書いてしまう私も騒ぎに乗っているのですが、世の中「悪玉朝青龍」「善玉白鵬」に凝り固まりすぎではないかと思う。

相撲協会は最終的に、両横綱を呼びだして、注意した。
それはそれで良いと思う。

しかし横綱審議会という相撲経験者ではない者の集まりは、何かと「横綱の品格」ということを言いすぎるのではないかと思う。

土俵の外での両横綱の行動について「横綱の品格」を問うのは当然でしょう。
別に横綱に限らず、他人から注目される存在はそれ相応の品格が求められる。

しかし、格闘技の勝負の場で殊更に品格を求めるのは無理があるのではないか。

取組の最後に朝青龍がしてしまった「駄目押し」と、白鵬がその直後にしてしまった肩からの体当たりに対して「あれはよくないので止めるように」と忠告すれば良いだけだし、それについて「横綱の品格」ということをからめる必要はない。

朝青龍あるいは白鵬が、他を寄せ付けない圧倒的な強さを誇っているのならいざ知らず、現在は両横綱が拮抗していて、しかも今場所では大関に優勝をさらわれている。
その状況で、取組中も横綱の品格を求めるのは酷ではないだろうか。

「ライバル同士の対決で白熱のあまり少し行き過ぎがあった」というとらえ方でいいのではないか。


私はそう思う。


さて、今回の取り組みで、朝青龍は「駄目出し」と「張り手」が問題視されている。
悪玉であるがゆえに、善玉白鵬のした勝敗決着後の「体当たり」以上に批判を浴びている。
しかし私は、この中で「体当たり」が最も悪いと思う。

Youtubeなどにこの取り組みの様子がアップされているのでご覧いただいてそれぞれ判断いただければいいと思いますが、私は朝青龍にかなり不可抗力的な要素があったように思います。


流れはこうです。

組んでいる状態から、朝青龍が体を引き「引落し」を狙う。
これが効いて白鵬は土俵に手をつく。(この時点で勝敗あり)
前のめりになっている朝青龍が白鵬を押しに行く。
一瞬腕を引きかけるがそのまま押してしまう。
これを受けた白鵬が立ち上がりながら、右肩から朝青龍に当たって行く。
押された朝青龍が後ずさりする際に前に伸びていた朝青龍の腕が白鵬の左頬に当たる。

これで、見た目は「駄目押し」「体当たり」「張り手」となる。

「駄目押し」については、もし朝青龍が腕を引っ込めていたら、そのまま前のめりになり、白鵬に覆いかぶさってしまったのではないだろうか。
日常生活でも、前のめりになった体を支えるために腕を突っ張って体を後ろに押し返すという状況がある。
それが壁ではなく、白鵬の体だった。

朝青龍は前々から「駄目押し」があり、おそらく稽古なんかで同じ状況になったなら、もっと強力につき飛ばしていたでしょう。今回は少し突いたような形になったが、朝青龍なりにセーブしてそれでも勢いが止まらず、突いてしまったのではないだろうか。

「張り手」は全くの偶然だと思う。

この一連の流れの中で、朝青龍の顔を見てみると、「張り手」となってしまった直後は驚いた顔になっている。
「体当たり」されるとは思わなかったのだろうし、偶然「張り手」となってしまった事に驚いたのでしょう。

その後、離れ際に何故「体当たり」されたのかわからず、首をかしげている。
朝青龍にとっては、普通の取り組みのはずが、「体当たり」されて「何故?」となったのでしょう。

「駄目押し」が駄目だとしても、世間が思うような意図的な悪意の行為ではなく、自然な出来事と朝青龍はおもっていたのでしょう。

朝青龍は今後、「駄目押し」にならないように、意識する必要は十分にあると思います。
稽古中から、「駄目押し」をしないことを意識すべきだと思う。

ですが、最近世の中は「悪玉朝青龍」「善玉白鵬」という視点で見過ぎているのではないかとも思う。

この騒動に関して、北の湖理事長が、白鵬側だけに注意したことを批判する声がある。
北の湖理事長はこう述べていた「朝青龍のは勝負の流れで出たものだが、白鵬の行為はおかしい」

私もそう思う。

ただし、見方はいろいろあると思う。

結局、両横綱を呼びだして注意した。
それで良い。
これ以上、北の湖理事長の判断がどうの、横綱の品格がどうの、という必要はない。

個人的には、和気あいあいと相撲するより、両横綱が土俵上でにらみ合う方がよっぽど面白いと思います。

2008年5月27日 (火)

教育再生懇談会と小中学生の携帯

教育再生懇談会が第1次報告を首相へ提出した。
教育再生の方向がどんどんずれていっているように思います。

MSN産経ニュースより
引用開始------------------
小中生の携帯使用制限へ 懇談会、第1次報告を首相へ提出

 政府の教育再生懇談会(座長・安西祐一郎慶応義塾塾長)は26日、首相官邸で会合を開き、有害情報から子供を守るため、携帯電話を小中学生に持たせることがないよう保護者や教育関係者が協力することを盛り込んだ第1次報告をまとめ、福田康夫首相に提出した。英語教育の小学3年からの必修化を目指し、全国でモデル校を5000校規模で設けることも提言した。

 小中学生の携帯電話所持の是非に関しては、首相が4月に「子供が携帯を持つ必要性はそれほどない」と指摘したことを受け、一時は「教育的観点から持つべきではない」との意見でおおむね一致した。だが、委員の一部から「非現実的だ」などの異論が出たことで再調整した結果、「必要のない限り持つことがないよう関係者が協力する」という表現に軌道修正した。

 携帯電話を持たせる場合は、メール機能がなく通話機能などに限定した機種の利用を推進する。福田首相は「もう少し具体的に仔細(しさい)に検討してほしい」と指示した。

 小3からの英語教育については学習指導要領見直しの検討も求めたが、この日の会合で渡海紀三郎文部科学相は、新学習指導要領が3月に公表されたばかりであることから「教員確保など現場の体制を整備しながら進めていきたい」と述べるにとどめた。

 懇談会は当初、安倍内閣で発足した教育再生会議の報告のフォローアップを目的としていたが、首相は3月の初会合で「21世紀にふさわしい教育のあり方の論議」を掲げ、留学生受け入れ拡大や英語教育強化、大学全入時代での高等教育のあり方などの論点を自ら指示した。有害情報対策についても教育再生会議が示した「フィルタリング義務付け」を超え、子供の携帯電話所持の是非にまで踏み込むなど“福田カラー”をにじませた。

 一方、教育再生会議が示していた「徳育の教科化」はほとんど議論されなかった。代わって、第1次報告では「環境教育」として日本の自然や文化、「もったいない」の心、自然との共生などの精神を学ぶことを提言し、「徳育と一体で環境教育を推進する」とした。関係者によると、「環境教育」については、7月の主要国首脳会議(北海道洞爺湖サミット)を踏まえて、首相サイドが「『環境科』を作れないか」と打診したことで、急遽(きゆうきよ)盛り込まれたという。
引用終了------------------

懇談会は安倍内閣で発足した教育再生会議の報告のフォローアップを目的だった。
ところが、福田首相が留学生受け入れ拡大や英語教育強化、大学全入時代での高等教育のあり方などの論点を指示し、教育再生会議が示していた「徳育の教科化」はほとんど議論されなかったのだという。

これでは教育“改革”ではあっても教育“再生”ではない。
あえて“再生”と名づけられた根本的な考えが外されている。
徳育について考えてこそ“再生”のはず。


話は携帯電話に移りますが、
小中学生の携帯電話所持を制限する方向に動きそうですが、有害だからもたせない方がいいというのは単純過ぎるのではないでしょうか。
もっと携帯電話の利点にも注目すべきだと思います。

そもそも、小中学生といっても、低学年、高学年、中学生、では携帯電話を持つ目的が異なる。
端的に言えば、
低学年は緊急用
高学年は連絡用
中学生はコミュニケーション用
として使われているのでしょう。

安全のために、低学年の子供に携帯電話を持たせる親は多い。
GPS機能付きであったり、迷子になったときの連絡用であったり。

高学年であれば、たとえば鍵っ子と親との連絡に使う。
また塾通いの子の連絡手段としても必須ではないでしょうか。

中学生となれば、おそらく友達とのメール交換が主でしょう。

中学生の携帯電話が一番不要ではないかと思う。
制限するのであれば、中学生の携帯電話だけ制限を掛ければよい。

有害サイトに接続することによって子供が被害を受けることを懸念しているのでしょうが、
それは、親がしっかりそういうサイトにつながないように指導すればいいのではないか。

それでも不安ならば、サイト接続機能だけを外せばいい。
電話、メールについて制限を掛ける必要は全くない。

中学生が授業中にメールをして、勉強しないのが問題なのだったら、授業中にメールできなくすればいい。

登校時に学校が携帯を預かり、下校時に返す。
あるいは圏外になるようにできれば済む話ではないでしょうか。

中学校の校内が圏外になるように、アンテナを配置したり、教室に電波を遮断する装置を設置したり。

携帯電話について国がやるべきことは「持たせない」ではなく、特定の機能だけ、あるいは特定の時間だけ使えなくする方法を携帯電話各社と検討することでしょう。

大多数の大人は携帯電話を持っていて、それが使えないと困るはず。
なのに、子供には必要ないと勝手に決め付けるのは横暴です。
そもそも、自分の子供に携帯電話が必要かどうかは、親が判断すべきことであるし。

安易に禁止するのではなく、危険を取り除き、適切に使えるようにしてやるのが、大人のすべきことではないでしょうか。


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2008年5月26日 (月)

「もみじマーク」自民と警察の愚考

高齢ドライバーであることを表す「もみじマーク」。

これまでもたまに見かけたが、6月1日の法改正により75歳以上に義務付けられ、違反者には罰則がある。

ところがこれに関して、与党内でにわかに騒動が起こっているらしい。

産経MSNニュースより

引用開始-----------------------------
「もみじマーク」義務化に与党からも異論 6月から改正道交法施行

もみじマーク 6月1日から施行される改正道路交通法により75歳以上のドライバーに高齢者マーク(もみじマーク)の表示が義務化されることに対して与党内から異論が噴出している。「高齢者の線引き」と批判が強い後期高齢者医療制度(長寿医療制度)の「第2弾」となりかねないだけに警察庁は慌てて今後1年間は違反者摘発を見送る方針を決めたが、批判はますます強まる公算が大きい。

 改正道交法は安倍前政権の平成19年6月の通常国会で社民党を除く与野党の賛成多数で成立した。6月からは75歳以上のドライバーに「もみじマーク」の表示を義務付け、違反者反則金4000円、1点減点を科される。

 高齢者ドライバーの事故増加を受けての措置だが、昨年の国会審議ではほとんど議論にならなかった。 改正道交法には、飲酒運転やひき逃げの罰則強化▽児童・幼児の自転車乗用時のヘルメット着用努力義務▽後部座席シートベルトの着用義務化−なども含まれており、当時はこれらの方が注目されたからだ。

 ところが、20日の自民党総務会で突如批判が吹き出した。口火を切ったのは市川一朗参院議員だった。

 「後期高齢者医療問題で紛糾しているときに高齢者マークの義務化をすれば大変な問題になる。そもそも高齢者に『枯れ葉マーク』とは失礼ではないか」

 これを受けて他の総務も「そもそも『高齢者問題をどう考えるか』という哲学がないから、こんな話が次々に出てくるのではないか」などと同調。「もみじマーク」が初心者用の「若葉マーク」と葉っぱの形状が逆さまで、オレンジ色と黄色の“渋い色調”となっていることにも批判が上がったほか、「マークの縁取りが黒いのもいかにも暗示的でけしからん」との声も上がった。

 総務会では最終的に伊吹文明幹事長が議論を引き取ったが、批判は収まりそうもない。

 こうした自民党内の動きを受けて警察庁は慌てて今後1年間は違反者を摘発せず、指導にとどめる方針を全国都道府県警に通達した。1年後の対応は「表示率の状況を勘案して決める」(担当者)という。ある警察庁幹部は「もみじマークの普及率は現在4割。運転に問題があるドライバーほどマークを張りたがらない傾向もあり、義務化はやむを得なかった」と説明する。

 しかし、民主党は終盤国会で後期高齢者医療制度を徹底的に追及する構えを見せており、「もみじマーク」にも批判が飛び火する可能性は高い。福田康夫首相も後期高齢者医療制度への反発を受けて「心ならずも高齢者に冷たい印象を与えてしまった」(19日の自民党役員会)として自民党に高齢者対策の抜本見直しを指示しており、「高齢者にレッテルを張る政策」としてマーク見直しの動きは強まりそうだ。
引用終了-----------------------------

何で今さら議論になるのかな?

人間、年をとれば反応が遅くなり、事故を起こす可能性は高くなる。
もちろん個人差はあるので、80歳でも若い人よりはるかに運転がうまい人はいっぱいいる。
しかしそんな方々でも若い時からすれば、反応は遅くなっているでしょう。

高齢者による事故を少しでも減らすために、まわりのドライバーに注意していただこうということでしょう。

別に発想自体は悪いとは思わない。

社民党を除く与野党の賛成多数によって可決された法案について今更何故議論する必要があるのか。

マークのイメージが悪いのなら、別のデザインにすればいい。

例えば一般公募してその中からいくつか候補を選び、投票で選ぶとか、高齢者に気に入ってもらえるマークにすればいいのではないか。

マークのイメージが悪いという話は、今に始まったことではなく、マークが発表された最初から、「落ち葉マーク」と批判されていた。この一年間見直す時間はあったはず。
それを今まで放置しておいて、後期高齢者医療制度で反感を買っている今はまずいのでは?、という考えがそもそも間違っている。

仮にマークを見直すのならば、後追いで、別のマークを追認し、場合によっては現行マークと交換で新マークを無料配布するということでもいいのではないか。


>こうした自民党内の動きを受けて警察庁は慌てて今後1年間は違反者を摘発せず、指導にとどめる方針を全国都道府県警に通達した。

何でこのような通達が出るのか。

政府の方針に従い通達を出すのならまだわかる。
ですが、自民党という一政党の動きを受け、警察が方針を転換することは、筋違いではないか。

マークを表示しないということは、6月1日以降は違法行為となる。
それをわざわざ黙認するということは、いかがなものか。

こういうことが、かえって自民党への不信をあおるのではないか。

野党は逆にこういう点を指摘すべきではないか。
「このような通達は認められない。6月1日以降は厳密に摘発すべきだ」と。

国会で成立した法案を、そんなに適当に扱ってもらっては困ります。


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2008年5月22日 (木)

たかられる中国進出企業

中国では被災者に対する義援金を出しても、少ないと「ケチ」と言われるらしい。

引用開始------------------
被災者に寄付しても「ケチ企業」、ネットで一部外資批判…中国

 【北京=佐伯聡士】中国の四川大地震の被災者に対する義援金が少ないとして、コカ・コーラやマクドナルド、ケンタッキー・フライド・チキンなど一部外資企業が、中国のインターネットで一斉に批判を浴びている。

 「中国で大もうけしているのに寄付しない国際的なケチ企業」と名指しで非難する携帯電話メールも出回っている。北京五輪の聖火リレー妨害に抗議する仏大手スーパー「カルフール」不買運動で盛り上がったネット民族主義は、簡単には収まりそうにない。

 中国紙などによると、コカ・コーラはすでに飲料提供分を含む800万元(約1億1840万円)を寄付。マクドナルドも先に寄付した食品や150万元(約2220万円)に続いて、21日も被災地の学校の再建に1000万元(約1億4800万円)を寄付すると発表した。

 しかし、それでも批判は続いている。やり玉に挙げられた「基準」は不明だ。
引用終了------------------

中国で実際に被災している人はインターネットなどしている余裕はないだろうし、たとえ少しの義援金でも有難いと思っているでしょう。名前の挙がっている企業は世界的に有名な企業であるし、それなりの支援をしているでしょうから、常識的に考えれば「ケチ」などと批判されるいわれはない。
ただ、どこの国でも、こんな勝手な批判をするものはいるでしょうから、多少はしかたがないかもしれない。

ですが、中国は情報を統制する国です。
中国政府は少し前まで反日をあおっておいて、瞬時に表面上は反日色を抑えることができる。
地震以降の報道はまるで親日国であるかの如くです。
(内実は人民解放軍が救急支援隊に十分な活動をさせなかったりするのですが)

その中国政府がこのような勝手な批判を放置している。
ひょっとしたら、より多くの義援金を集めようとして放置しているのかもしれない。
もっと言えば、政府があおって書かせているのかもしれない。
なにせ、国別の支援額ランキングを発表してしまう国なのだから、申し訳ないがそういう穿った見方をしてしまう。

さて、「ケチ」といわれている企業として名が挙がっているコカ・コーラ、マクドナルド、KFC。
KFCはおいといて、コカ・コーラとマクドナルドは五輪のワールドワイドパートナーです。
世界中から中止を求められている五輪の開催を後押ししてくれる企業です。

本来は五輪のスポンサーとしてせいぜい広告するはずが、チベット問題のため、十分に広告できず、その上中国にまでこのように言われては、たまったものじゃない。

これらの企業は、今は広告を控えていても、五輪本番ではせいぜい広告して、特に中国国内で知名度をあげたいと思っていたのではないか。

それが、五輪本番で広告すれば、逆に中国の一般国民から反感を買う可能性すら出てきた。

しかし、これらの企業に全く同情はしない。
これまで中国で売上を上げてきたのだろうし、五輪後さらに売上を拡大させるつもりだったのでしょう。
その掛けに失敗しただけです。
中国という国を信じて、投資してきた自分たちの判断が間違っていたということです。
いい勉強になったのではないでしょうか。

これからも中国で拡販していくのなら、せいぜい貢げばいい。
ただし、中国政府にお金が流れれば、軍事費などにされかねないので、確実に被災者に渡る方法で支援することです。

それが日本で稼いだ金でなければ、せいぜい絞りとられればいい。

ところで、日本の企業の中にも、たんまり中国に貢いでいる国がある。

パナソニック=松下電器産業です。

松下電器産業は北京五輪だからというわけではなく、20年間に渡り五輪を支援している。
五輪を見るためにテレビを買うから、支援するのでしょう。
実にわかりやすい。

松下電器産業はどうやら中国と縁が深い。

先日来日した胡錦濤国家主席は、大阪の松下電器を見学している。
中国大使館のHPには、松下電器と中国の関わりが紹介されている。

その松下電器はチベット問題には一切言及していない。

五輪との20年間に渡る歴史を強調し、いかなる政府に関する政治問題に関してもコメントしないらしい。

そして、今回の地震に関して松下電器はHPにこのように書いている。
--------------------------------------------------
松下電器グループは、去る5月12日に中国中西部、四川省で発生した大地震の被災者救済や被災地の復興支援のために、総額で1000万元(約1.5億円)を贈ることを決定いたしました。
 なお、既に現地初動対応として、中国にある松下電器グループより50万元(約750万円)を中国赤十字に寄付させて頂いております。

 被災者の方々に対しましては、謹んでお見舞いを申し上げますとともに、被災地の一日も早い復興を心より祈念いたします。
--------------------------------------------------

創業者である松下幸之助氏によって設立された松下政経塾は、多くの国会議員を輩出し、日本の政治に大きく関与している。
(松下政経塾自体は、自民寄り、民主寄り、保守寄り、革新よりというような偏りはない。)

日本の政治、産業、経済に関与し、中国の産業、経済に関与している松下電器が、「いかなる政府に関する政治問題に関してもコメントしない」と言って、重大な人権問題であるチベット問題を無視する反面、北京五輪は支援し、国家元首の訪問を受けるほど中国共産党政治に感謝されているというのは果たして正しいのだろうか。

別に積極的に関与せよとは言わないが、チベット問題に関して「憂慮している」ぐらいの発言があってもいいのではないか。それほど中国市場から締め出されるのが怖いのか。

五輪のワールドワイドスポンサーとして、全世界の人々が喜んで五輪を見られるように、中国政府に憂慮を示すことぐらい、あっての良いのではないか。

松下電器を決め打ちで申し訳ないが、創業者が立派な方であったが故に、つい勝手な期待してしまいます。

せめて、1000万元(約1.5億円)は確実に被災者のためになる使われ方をするように、松下電器には支援の仕方に工夫してほしいです。


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2008年5月21日 (水)

民主岩國氏暴言「拉致問題に拉致られている」

民主党、国民新両党の議員連盟「朝鮮半島問題研究会」の岩國哲人会長について産経新聞の記事がある。

MSN産経ニュース
引用開始----------------------
「国民は拉致問題に拉致られている」 民主、岩國氏が発言 

 民主、国民新両党の議員連盟「朝鮮半島問題研究会」の岩國哲人会長(民主党元副代表)が今月上旬、大阪経済法科大アジア太平洋研究センターの吉田康彦客員教授から訪朝報告を受けた際、「日本国民は拉致問題に拉致され、自縄自縛に陥っている」と語っていたことが分かった。

 岩國氏は20日、産経新聞に「環境、経済交流、災害援助、食糧危機の問題もある。拉致問題にこだわって対話ができない状況は両国に有利ではない」と指摘。「経済制裁による断絶状態は資源ビジネスで競争相手の欧米企業を喜ばせている。圧力で対話が進んだか。2年間、何も進まなかった。答えは出ている」とも述べた。

 岩國氏はこれまで「拉致問題の1日も早い解決は国民的な願いで、そのために対話を進めたい」と表明していた。だが今回の「拉致問題に拉致」発言は波紋を呼びそうで、民主党拉致問題対策本部の松原仁副本部長は「国際的な北朝鮮包囲網を崩してはいけない。経済制裁も党対策本部は支持している」と述べた。

 岩國氏や自民党の山崎拓元副総裁らは訪朝を模索しており、22日には超党派の「日朝国交正常化推進議員連盟」を結成する。
引用終了----------------------

北朝鮮との国交正常化を急ぐ必要はどこにあるのだろうか。

岩國氏の云う「環境、経済交流、災害援助、食糧危機」については北朝鮮が抱えている問題であって、日本が北朝鮮に求めていることではない。北朝鮮と国交が無くとも全く困らない。

「資源ビジネスで競争相手の欧米企業を喜ばせている」というが、北朝鮮と国交樹立したとして、日本と北朝鮮の間で資源ビジネスがうまくいくのか。

中国、ロシア、韓国、欧米諸国、その他の国よりも優先して、日本に資源を供給するなんてことを北朝鮮に期待できるわけがない。北朝鮮の資源など端からあてにする方が間違っている。

安全保障面で、国交正常化しておいた方が良いという意見もある。
しかし、国交正常化すれば安心できるという考え方も、甘いと思う。

国交を回復しても、中国のミサイルは日本に向いているし、中国が経済的に成長すればするほど、軍事費は増え、脅威は減っていない。

対ロシアも同じだし、韓国などは同盟国ではあるが、それでも心底信頼できる関係ではない。

「国交正常化してから北朝鮮が変わる」(拉致問題解決、核放棄)
ではない。

「北朝鮮が変わったら国交正常化する」
である。

もっといえば、「北朝鮮が変わる」のを待つのではなく「北朝鮮が潰れる」のを待つのです。
そのための経済制裁です。

岩國氏の考え方はともかく、「日本国民は拉致問題に拉致され、自縄自縛に陥っている」という発言が許せない。
拉致被害者家族への配慮が全くない。
自分の娘が拉致されていたとしても同じことが言えるのか。
岩國氏の言う「拉致問題の解決」が、拉致被害者の全員帰国を目指したものではなく、ある程度の結果が出た段階での幕引きである、ということがこの発言からわかる。

「拉致問題の解決を目指す」と語る議員は多いでしょう。

しかし、その中には二つのタイプがある。

拉致被害者全員の帰国を目標とする方々と拉致問題解決の先にある国交正常化を目標にする方々。
前者の決意には揺るぎがなく、信頼していいでしょう。
しかし後者の動きには注意が必要で、岩國氏はその典型でしょう。

岩國哲人は要注意である。

「拉致被害者全員の帰国なくして、日朝国交正常化なし」


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2008年5月20日 (火)

総務省の特定財源流用

総務省も違法電波の監視などの目的で徴収している電波利用料を別の目的に流用していたらしい。

MSN産経ニュース
引用開始------------------------------------
総務省も無駄遣い?!出先機関が電波利用料を職員レク費に

 総務省が違法電波の監視などの目的で放送局や携帯電話会社から徴収している電波利用料の一部を、美術館のチケット代や野球のボール代など出先機関職員のレクリエーション費用に充てていたことが20日、民主党の調査で分かった。

 総務省の回答では、こうした支出は平成18年度で計約44万円。同省側は「20年度から電波利用料をレクリエーション費用には支出しないことにした」としているが、民主党は「ほかにも不明朗な支出がある。第2の道路特定財源だ」として追及する構えだ。

 電波利用料は違法電波の監視に加え、携帯電話の整備事業などに使われる財源。18年度決算額は約673億円に上る。携帯電話端末も、1台あたり年間420円の利用料がかかっている。

 民主党の指摘を受けた総務省の調査では、計11の地方総合通信局のうち6通信局で、電波利用料から職員厚生費としてチケットやボール代のほか、ボウリングのプレー代にも支出されていた。民主党によると、ラジコン購入費やレクリエーションの貸し切りバス費用などへの充当もあるという。

             ◇

 増田寛也総務相は20日午後の記者会見で、総務省が徴収している電波利用料が出先機関職員のレクリエーション費に充てられていた問題について「国民の理解を得られるよう、使途をオープンにしなければならない」と述べ、公表のためのルールづくりを進める考えを示した。

 一方、レクリエーション費への支出に対しては「法律上書いてある」と述べ、法的には問題がないとの考えを強調した。
引用終了------------------------------------

特定財源の問題は、必要かどうかを省庁が勝手に決めることが最大の問題なのだと思います。

国交省の時にも、レクリエーション費に使っているということが発覚した。

増田総務相はレクリエーション費への支出に対しては「法律上書いてある」と述べ、法的には問題がないとの考えを強調したそうだが、そもそもレクリエーション費を特定財源で賄うとことが間違いであると思う。
法律がすべてのケースに対応できているのではないし、法的には問題がなくとも、世間の常識とか国民がどう思うかを考えて決めるべきで、目的に直接関係がない支出は、財務省のチェックが入る一般財源で扱われるべきだと思う。

レクリエーション費などは全省庁が一般財源で賄えば、どの省庁が多すぎるというのがわかり、節約につながるのではないか。

極論を言えば、特定財源はすべて一般財源化して、そこから配分すればいいのではないか。
あるいは特定財源として残すとしても、その内訳を硝子張りにすべきではないか。

そうしないと、与党を追及するネタを永遠に民主党に供給しつづけるだけです。

国会が霞が関に振り回される今の構造を早くなんとかして欲しいと思います。


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2008年5月19日 (月)

緊急援助隊と人民解放軍

中国に派遣されている日本からの緊急援助隊は懸命な捜索活動を続けている。
生存者を感知する高性能機器を持ちこみ、優秀な災害救助犬を連れて行っているが、未だ生存者を救出できていない。

地震発生からかなり時間が経っており、生存率がかなり低くなってはいるが、生き埋めになっている方の数が桁はずれなので、生存者を救出できてない状況を不思議に思っていた。

MSN産経ニュースより
引用開始--------------------
日本の緊急援助隊は煙たい? 住民歓迎も軍は「メンツが…」

 日本の国際緊急援助隊は18日、「いちるの望み」(隊員)をかけ、多くの生徒、児童が下敷きになった学校の倒壊現場での捜索・救助活動を始めた。ただ、同隊への感謝の声が絶えない被災民とは異なり、人民解放軍などの反応は手放しで「歓迎」とはいかないようだ。

 中国政府が日本の援助隊を真っ先に受け入れたのには、日中関係の重視や国際協調をアピールする狙いがあったが、民政省などは「反日感情」を危惧(きぐ)し受け入れに消極的だったという。

 その懸念は、被災住民に関する限り払拭(ふっしょく)されたといっていい。しかし、捜索・救助活動にあたる軍などの間には複雑な感情がみられる。

 捜索・救助活動を現場で統括するのは基本的に人民解放軍だ。実際、大規模な災害時に救助や物資の輸送などを行えるのは、軍や消防などをおいてほかにない。

 17日、日本の援助隊は青川県の被災現場で活動したが、軍の兵士の1人は「あれは日本隊だろ。早く帰れよっていう感じだ」と口走った。それ以外にも不快感を示した救助関係者もいた。

 ある中国筋は「軍が仕切る現場で日本隊に生存者を発見させると思うか?」と話す。日本の援助隊に中国側が指定した被災現場は、すでに捜索を終えたか、あるいは巨大な土砂崩れで埋まり、中国側も救助などは「無理」だと判断した小学校だった。同筋は「軍などがいったん捜索し救助活動をすでに終えた現場で、もし日本隊が生存者を発見したら、それこそメンツが立たない」ともいう。

 それでも日本の援助隊が生存者を救出すれば、日中関係の改善にはプラスとなる。現場の軍関係者などによる感情の吐露は、日本から援助隊を受け入れる土壌が整っていないことを浮き彫りにしている。
引用終了--------------------

中国政府は、日本からの救援を受け入れた。
思惑があるだろうがともかく受け入れた。
被災地の住民も、日本からの救援に感謝している。

いくら反日教育を受けていても、目の前で自分たちの家族を必死で救出しようとしている援助隊に、悪い印象を持つはずがない。
遺体となって発見されれば、「もっと早く救出してくれれば」と救助隊にあたる家族もいるでしょうが、少し時間がたてば、遺体であっても家族の前に戻してくれた救助隊には感謝するでしょう。
それは被災地の住民としては素直な思いでしょう。

生存しているか亡くなっているかに関わらず、救出することは大事です。
ですが、出来得るならばまずは生存者がいる可能性が高い現場で力を発揮していただきたいところなのですが。

記事から、中国関係者があえて生存者がいないと思われている現場を、日本の緊急援助隊に割り当てているように思えるのですが。

これが事実なら「日本憎し」のため、自国の生存者を犠牲にするという、鬼畜の振る舞いです。

日本の緊急援助隊は純粋に生存者を救おうとしている、被災民も純粋に家族を助けだして欲しいと願っている。
その間で人民解放軍が邪魔をするのならば、それはもはや「人民解放」軍ではない。

恐らく日本の緊急援助隊も歯がゆい思いをしていると思います。

こういう記事を見ると「そんなことなら援助隊を派遣する必要はない」と思う方がいるかもしれません。
しかし、こういうことも中国を変革させる一歩だと思いますし、どうか日本出立時の堅い想いをと切れさせることなく任務を果たしてて来ていただきたい。

>「軍などがいったん捜索し救助活動をすでに終えた現場で、
>もし日本隊が生存者を発見したら、
>それこそメンツが立たない」

そんな人民解放軍のメンツなんか叩き潰して欲しい。

世界最高峰の緊急援助隊が奇跡の救出を行い、家族と無事の生還を喜ぶ写真が配信されることを期待しています。
(非常に難しいことだと思いますが)


緊急援助隊の動き、人民解放軍の動き、を被災地の住民は見ています。
そして、その情報は伝搬していきます。

緊急援助隊の活動は多くの人の心に残ると思います。


中国政府の推計によると、残念ながら、この地震での死亡者数は、5万人を超えるようです。

亡くなられた方のご冥福を祈ります。

そして緊急援助隊の活動に敬意を表します。


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