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2008年7月

2008年7月31日 (木)

「韓国帰属に戻す」米大統領が指示

米国政府機関の地名委員会(BGN)が、竹島の帰属先を「韓国」から「主権未指定」と変更した件について、ブッシュ大統領は帰属先を「韓国」に戻すように指示したらしい。

MSN産経ニュースより
引用開始-------------------------

【竹島問題】米政府 表記を「韓国」に再変更 抗議を丸のみ

 米政府機関の地名委員会(BGN)は30日、竹島(韓国名・独島)の帰属先について、「韓国」から「主権未指定」と変更した措置を撤回、再び帰属先を「韓国」に戻した。韓国政府からの強い働きかけを受けたホワイトハウスからの指示に基づく措置。

 米国家安全保障会議(NSC)のワイルダー・アジア上級部長は30日、記者団に対し、「変更についてわれわれの政策が変わったと韓国民に受け止められたことを遺憾に思う」と語った。そのうえで「領土問題について、(どちらを支持するか)われわれの立場は示さない。韓国と日本が外交的に解決すべきと信じている」と述べ、中立を守る米政府の立場を強調した。

 そもそもBGNが帰属先を変更したのは、領有権をめぐり日韓両国が対立している中、米政府の中立的な立場をより明確にするねらいがあったというが、今回の措置は韓国側の要求を全面的に受け入れた格好だ。

 ブッシュ大統領は8月4日から韓国訪問に向けて出発するが、訪問直前のBGNの措置によって、米国産牛肉の輸入再開問題をめぐってすでにぎくしゃくした米韓関係がさらに悪化し、韓国での抗議運動が予想されたため、混乱を避けるため再変更を決めたものとみられる。

 ワイルダー部長によると、韓国政府高官からの要請を受けて、ブッシュ大統領がライス国務長官に変更について調査するよう指示していた。

 BGNは島の名称について従来通り「リアンクール岩礁」を基準としたが、別称では同岩礁の下に記されていた「Take Shima(竹島)」の順番を下げ、「Tok-to(独島)」を上位に置いた。
引用終了-------------------------

サンフランシスコ講和条約で日本領と定められている。
韓国が領有権を主張し、「独島」と呼び実効支配をしている。
日本は「竹島」と呼び、自国の領土と主張している。

竹島はまぎれもなく日本の領土であるが、仮に百歩譲って日本の領土とは決めれないとしても、領土問題で係争中であることは確かである。

竹島についてよく知らない国が「韓国領」と表記してしまうことはあるかもしれない。しかし米国はこの島のこれまでの経緯を知っている。そして一旦「主権未指定」と記載しようとしたということは、係争中であることを認識しているということだ。

なのに何故「韓国領」に戻すのか。
その上で「領土問題について、われわれの立場は示さない。韓国と日本が外交的に解決すべきと信じている」と述べ、中立を守る米政府の立場を強調する。
中立ならば「主権未指定」だろう。
「韓国領」と記述することのどこが中立か。

全くおかしな論理である。

米国では、五月蠅く騒ぐ者の我儘は聞いてやって、黙っている者に仕打ちすることを、「中立」というのか。

人権問題について追及することなく、五輪開会式に出席する。
核開発をうやむやにしたまま、悪の枢軸のテロ支援国家指定を解除する。
我儘な抗議を受け、簡単に、自分たちの考えを曲げる。

どうやら米国は我儘な奴には寛大なようです。

このまま放置すれば、竹島は韓国領とされてしまう。

これまで日本は、平和的に問題を解決しようと努力してきた。(というか何もしなかったに等しい)

しかし、そういう状況ではなくなったようだ。

竹島問題は根本的に考え直さないといけない。

衆議院議員の西村慎吾氏は、下記のような竹島奪還作戦を述べており、韓国側もこれを知っている。

西村慎吾氏のホームページより
一部引用---------------------------------

竹島の記述・・・福田内閣とは何なのか

(略)

 さて、竹島問題を国際司法裁判所に持ち込む手順の一つを述べておきたい。
 まず、総理大臣は、海空の自衛隊を出動させる覚悟を固める。そして、韓国に「何らかの動き」があれば、一挙に竹島の海と空を封鎖して、韓国の航空機・艦艇の竹島への立ち入りを禁止するとともに既に竹島にいる韓国人に退去を促す。竹島から退去する韓国人には不法入国の刑事罰は免除してそのまま退去させる。
 この「何らかの動き」とは、かつて橋本内閣の時代に、金泳三韓国大統領が国内での支持率アップを狙って竹島に貨物船が着く護岸工事を施し駐留する軍隊を増強したような動きを言う。
 もっとも、この時に韓国は、紛争の平和的解決を取り決めた日韓紛争処理に関する交換公文の次元を既に一方的に破って現在に至っているのであるから、現在では竹島封鎖のタイミングは橋本内閣時代よりも、もっと自由に選択できるであろう。
 
 そして、我が国政府は、一旦封鎖を実施すれば、戦闘を覚悟して断固譲ってはならない。その上で、再度国際司法裁判所の決定に従う旨の表明をして韓国に同裁判所での問題解決を促す。
 ここで韓国は、司法裁判所に行くか否かの二者択一の選択を迫られる。
 韓国がしつこく主張するように、竹島が韓国の「固有の領土」であることに自信を持っているならば、同裁判所での解決に応じるはずだ。
 それでも韓国が今まで通り同裁判所に移行することを拒否するならば、竹島が韓国の「固有の領土」というのは韓国の嘘なのであるから、我が国は断じて譲らず封鎖を続行する。そして、半年後か一年後にでもまた同裁判所に行くことを促す。以下この繰り返し。
一部終了---------------------------------

今の日本ではここまでの強硬策は難しいでしょう。
しかし、そろそろ、こういう手段も検討すべき段階に来ているのかもしれません。

先日の竹島での韓国軍の軍事演習は、明らかに日本を敵国に想定した演習です。
韓国は軍事衝突まで想定しているのです。

竹島問題で海保あるいは自衛隊が出動するとなれば、韓国は「日本の軍国化」と騒ぎだすでしょう。
それはできれば避けたいですが、だからこそ西村氏のようにできるだけ大きな紛争にならない方法を模索することが必要なのではないでしょうか。

時間が経てば解決に向かう・・・・そういう甘い状況はあり得ません。
時間が経てば韓国はどんどん竹島を要塞化し、どんどん人を配置するでしょう。
それから衝突が起これば、双方の被害も大きくなってしまいます。
日韓双方に軍人を含め犠牲者を出さないように、実効支配を終わらせるには、早く決断したほうがいいかもしれません。

それをしたくないのなら、政府は武力以外のあらゆる手段を用いて、問題解決に努力すべきだ。

まあ福田首相には無理でしょう。
米国も福田首相が何も言わないと見越して「主権未指定」から「韓国領」に戻すのでしょう。
あるいは事前に「戻すけど、文句を言うなよ」と言われているのかもしれません。

ともかく、竹島の件、インド洋での給油の件、その他諸々、福田首相ではやっていけないことが沢山露呈してきましたので、内閣改造と言わず、早々に首相と自民党総裁を辞任してください。

現時点での福田首相のベストの選択は「辞任」です。

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2008年7月30日 (水)

新テロ特が期限切れ確実。それでいいのか?

来年1月に新テロ対策特別措置法が期限切れとなることがほぼ確実となったようです。

MSN産経ニュース
引用開始---------------------------------

新テロ特措法が期限切れ確実に 国際社会の信頼はどこに

 インド洋での海上自衛隊の補給活動するための新テロ対策特別措置法が来年1月に期限切れとなることがほぼ確実となった。年内解散に向け、臨時国会の9月下旬召集を求める公明党が新テロ特措法延長の衆院再議決に応じない方針を固め、自民党も参院執行部などが同調し始めたためだ。政府はイラクで活動中の航空自衛隊を年内に撤収する方針を固めており、日米同盟の関係悪化は避けられない見通し。海自の撤退は8カ国の海上阻止活動(OEF-MIO)の枠組みへの影響も大きく、国際社会の非難は免れまい。

 「テロとの戦いは今が正念場だ。日本に当事者意識があるかの問題だ」

 石破茂防衛相は29日朝、自民党の国防関係合同部会で海自の補給活動の重要性を訴えた。出席議員からは「イランの暴発でホルムズ海峡が有事になったら原油輸送を誰が支援するのか」(佐藤正久参院議員)など賛同意見が相次いだ。

 自民党総務会でも山本一太参院議員が「中国がアフガニスタンでの『テロとの戦い』に加わったら日本は安全保障や外交の上で計り知れないダメージを受ける」と強調したが、同調する声はなかった。自民党の大勢は「活動中断やむなし」に傾きつつある。

 海自は今年1月に補給艦を再派遣後、32回にわたり計5475キロリットルの燃料を米英仏、パキスタンなどの艦船に補給し、テロや海賊対策に貢献してきた

 海自の活動の継続には臨時国会で新テロ特措法を改正しなければならないが、昨年の臨時国会で法案に反対した民主党など野党が賛成に転ずる可能性は薄い。

 加えて公明党は年内解散を念頭に「野党の理解を得られるように与野党でしっかり協議することが先決だ」(北側一雄幹事長)と衆院再議決による法改正に反対を表明。公明党の協力なしに衆院で3分の2以上の賛成を得ることは不可能で、衆院再議決は事実上封じられてしまった。

 また、公明党は8月下旬に召集予定だった臨時国会の9月下旬への先送りを主張しており、そうなれば審議時間の確保は困難だ。11月の米大統領選を見据え、「米国の今後の安保政策が見えないのに政権を賭して法改正すべきか」(閣僚経験者)との声もある。

 しかし、インド洋から海自が撤収すれば、輸入原油の9割を中東に依存する日本はシーレーン(海上輸送路)の安全を他国に委ねることになる。

 今年4月には日本郵船のタンカー「高山」が海賊船の発砲で被弾した。これを受け、国連安全保障理事会は6月3日、ソマリア沖、アデン湾での海賊対策を求める決議を全会一致で採択した。日本は決議案の共同提案国に名を連ねており、海自撤収は責任放棄と指摘されかねない。

 しかも海自は昨年11月から約3カ月間活動を中断しており、2度の撤収による国際社会の信頼低下は計り知れない。海自撤収を受け、中露両国が海賊対策を名目にインド洋などへ艦船を派遣し、シーレーン防衛の新たな枠組みが日本抜きで動き出す可能性もある。

 何より小泉純一郎元首相とブッシュ米大統領の「蜜月」で強まった日米同盟がほころぶ危険性がある。北朝鮮のテロ国家指定解除など米朝接近が進む中、海自撤収はこれに歯止めをかける外交ツールを失うことにもなりかねない。
引用終了---------------------------------

インド洋での海自の給油活動を延長させるためには、1月までに新テロ対策特別措置法を改正させなければならない。

民主党などの野党が反対している現状では、衆議院で再可決が必要となってくる。

衆議院で再可決するとしても、審議時間を確保するために、8月下旬には国会を召集しなければないが、公明党はその8月召集を渋っており、さらに再可決には応じないとのこと。

さらに、自民党内にもこれに賛同するものが出てきて、「活動中断やむなし」という状況になりつつあるとのこと。

どうやら、自民党、公明党、民主党の政権争いの駆け引きのために、インド洋での海自の給油活動は終了してしまいそうだ。

インド洋での給油活動が必要かどうかの議論の末の決定ではなく、ただただ政争のために終了が決定してしまうようだ。

なんと愚かなことか。

おそらく各党は、自党のせいではなく、他党のせいを強調するのででしょう。
ですが、政党間の意見を調整し、何らかの結論を出すように努力するのが、多くの議席を有する政党のすべきことでしょう。
それをせずして何が政権維持か、何が政権交代か。

サミットのメンバーであり、国連の常任理事国入りを狙っており、資源不足のためシーレーン防衛に真剣に取り組まなければならない国、である日本が、自国にとっても重要で、国際的にも重要な事項をこんな風に決めてしまう。

正直言って恥ずかしい。

こんな奴らに国政を任せておいていいのだろうか。

我々国民も、次回の衆議院選挙は、心して臨み、真に必要な政治家が選ばれるように、選挙権を行使しなければならない。

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2008年7月29日 (火)

ジェンダーフリーと戦う地方議員

一時はとんでもない方向に猛進していたジェンダーフリーも、最近では「行きすぎじゃないの」と思う人が増えたのだろうか、ずいぶんおさまったのだと思います。

男女平等を掲げて、一方の不利を解消していくのは大いに結構ですが、往々にして行き過ぎる場合が多い。

冷静に客観的に見ればおかしいというのはわかるが、男女平等を迫られる行政の担当者はそのおかしさに気付かない。

そのおかしさを的確に指摘できる人物は各地に必要だと思います。

昨日、いろいろブログを見てまわっていて、行き過ぎたジェンダーフリーと戦うとある区会議員のブログを見つけた。

「荒川区議会議員小坂英二の考察・雑感」より
引用開始---------------------------------
2008年07月28日

今度は、区営駐輪場で女性専用!

 いい加減、性差別をしていることに問題意識を持とうよ、荒川区・・・。

 区立図書館での女性専用コーナー(7月17日のブログ記事を参照下さい)とか荒川区が数十億円出資しているつくばエクスプレスの女性専用車両(参考ブログ記事)に加え、町屋駅の区営駐輪場にも女性専用コーナーが・・・。

 区営駐輪場はいずれも民間企業に区から管理運営を代行させており、町屋駐輪場は「サイカパーキング㈱」が指定管理者として運営代行をしています。

 先日、駐輪場を利用した際に偶然確認したもので、びっくり!現場で係員からも説明を聞いてみたが、何故、設置したのか、理解に苦しむ説明ばかり。

 数日後、担当課長に問い合わせとこうした馬鹿げた制度は止めるべきと申し入れました。

 駐輪場におけるこの「女性専用」は何なのか。まず、課長からの説明を元に書きます。

 「この仕組みは指定管理者がサービス向上として、考え出して行っているもの。駐輪場の駐輪する場所は2段式で、下段はすぐ埋まってしまう。その後は上段に停めざるを得ないが、上段のゲージを引き出して停めるには女性は力が無くて大変。そこで、女性専用コーナーを設け、そこに係員を配置し、上段に停める手助けをしている。全てのスペースでそうしたサービスが行われれば良いが、人員に限りも有り、女性専用こーナーにおいて、こうした対応をしていると聞いている。声をかけられたりすれば、必要に応じて、男性へも手助けをする。」

 ふう・・・。

小坂からは「力が弱いのは女性だけでは無い。障害の有る男性、高齢の男性、病気を持つ男性、子供乗せ専用自転車(車体が重い)を使う男性もといった方々も、そうした趣旨なら手助けが必要だと思う。そうした方を排除して、女性だけにそうしたサービスを区営駐輪場で行うなど、言語道断。

 手助けサービスが行われている「女性専用コーナー」に職員をメインに貼り付けている現状で、手助けが必要な男性がそこまで行って「手助けして下さい」と言うとは思えないし、入口近くの職員に声をかけるとも思えない。結局、サービスから排除されてしまう。

 手助けのサービス自体は良いことだが、女性専用というやり方は当然止めるべき。「上段に停める方で、手助けが必要な方はこちらへ」とか「声をかけて下さい」といった形に変えれば、問題無くサービス向上も行える。行政が男性を一律に排除するようんな差別を行う由々しき事態は早急に改善すべき。」

 担当課長は現在、指定管理者に対して、どのような対応をさせるか検討中とのこと。丁度、指定管理者の問題について31日の建設環境委員会で議論する予定ですので、この問題への対応を糺したいと思います。

 この業者の指定管理者としての指定期間は来年3月末まで。区の姿勢は継続させる方向。
 こうした非常識な差別制度を残すようであれば、議員として議会での指定管理者継続の議決で賛成しかねることは、言うまでも有りません。
引用終了---------------------------------

小坂議員の仰ることは全く正しい。

二段式の駐輪施設の上段に止めるのは非力の方には大変だと思います。
そういう方々への手助けは必要だと思います。
ですが、それは女性に限ったことではないし、エリアを固定すべきことでもない。

>「女性専用コーナー」に職員をメインに貼り付けている現状で、手助けが必要な男性がそこまで行って「手助けして下さい」と言うとは思えない

>「上段に停める方で、手助けが必要な方はこちらへ」とか「声をかけて下さい」といった形に変えれば、問題無くサービス向上も行える。行政が男性を一律に排除するようんな差別を行う由々しき事態は早急に改善すべき。」

その通りです。
「女性専用」という考え方からそもそも間違っています。

本文にある「区立図書館での女性専用コーナー」というのも、いかにも男性差別的な感じがします。

この小坂議員のブログを見ているとなかなか面白い。

まだちらっとしか読めていないのですが、かなりの保守派的な考えをお持ちのようで、自ら「愛国系無所属」と公言している。

この方のブログを見ていて、国政においてはもちろん保守は必要だが、各地方議会にも確固とした意思を持った保守議員も必要なのだと感じます。

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2008年7月28日 (月)

竹島は「日韓の問題」という米国の姿勢

竹島問題について、また韓国で騒ぎが発生したようです。

中央日報より
引用開始-----------------------------------------

米国“独島表記”の変更、駐米大使館も知らなかった

米国連邦政府機関の地名委員会(BGN)が最近、ホームページに独島(ドクト、日本名・竹島)の帰属国家を「韓国」から「主権未指定地域」に急遽、変更した事実を駐米韓国大使館が、把握していなかったことが明らかになった。

  駐米大使館は米議会図書館が独島(トクト、日本名・竹島)のキーワード表記を「独島(DokIsland,Korea)から「リアンクール岩礁」(Liancourt Rocks)への変更を試みて以降、大使館内部にタスクフォース(TF)チームを設け、対策準備に着手してきた。米国務省を担当している政務課と議会を担当している議会課、東海(トンへ、日本名・日本海)表記業務を主管している広報院関係者が、TFチームに所属していることが伝えられた。

  駐米大使館関係者は27日(現地時間)「韓国のあるマスコミが、今月18日、米国防総省傘下の国立地質情報局(NGIA)が管理するジオネット(GeoNet)のホームページに「リアンクール岩礁」を「主権未指定地域」に変更したことを問い合わせ、一足遅れて、事実を把握した」と話した。この関係者は「米国の約10機関の政府機関が参加するBGNは1977年、独島をリアンクール岩礁に変更した時から、公式的には独島を中立地域として見なしてきたため、最近の動きを特別な動きだと見るのは難しい」と説明した。
引用終了-----------------------------------------

要は、米国の地名委員会というところが竹島の地名を、今まで「独島/韓国領」としていたのを「リアンクール岩礁/主権未指定」とした。これからは米国が作成する地図には「リアンクール岩礁」と書かれるということ。

まず第一に驚いたのが、今まで「独島/韓国領」だったこと。
このことを外務省が知っていたのか、そして「竹島/日本領」とするように求めていたかどうか。
他国の組織に「竹島/日本領」と記載することを求めることが行き過ぎであると判断していたのかもしれないが、少なくとも、竹島に関して米国が誤認している状況を変えるように努力すべきだったと思う。

仮に今回の地名委員会の決定が、外務省の努力によるものだとしたら、結構なのだが、事実を知りつつ手をこまねいていたのであれば、問題であると思う。

その次に思ったのは、なぜ「主権未指定地域」なのかということ。
地名委員会が詳細に調べれば、主権国は日本であるということにならないのか。
日本国内では、国際司法裁判所に付託されれば、日本が勝利すると言われているが、ならば地名委員会が「竹島/日本領」に変更することもあり得た。
しかし「主権未指定地域」に止めたということは、日韓の問題として、あえて首を突っ込まない方がいいと判断したからだろう、
「我関せず」といいたいのだろう。

そもそも竹島はサンフランシスコ講和条約で日本領であることが認められているが、講和条約発効の数か月前に韓国側が李承晩ラインを引き、勝手に実効支配を始めた。

サンフランシスコ講和条約発効直前の日本は、米国等の連合軍に統治され軍事力を行使できなかったのだから、サンフランシスコ講和条約発効のその日まで、日本の領土は連合国が守るべきだったと思うのだが。

その連合軍が、韓国の実効支配を許してしまったのだから、その中心国である米国が「我関せず」の態度を「無責任」と思うのは私だけだろうか。

「サンフランシスコ講和条約で定められているのだから、竹島は日本の領土である」と地名委員会に抗議してもよいのではないかと思う。

米国に「自国も参加して締結した講和条約と、韓国側が勝手に引いたラインのどちらを「正」とするのか」と攻めてもいいのではないかと思います。

領土問題は基本的には二国間問題です。

しかし竹島は、講和条約締結後、発効直前に実効支配されたという特殊な事情があります。

ならば、講和条約に参加した国に対して「竹島は日本領ですよね」と念押しをした上で、「このまま韓国が実効支配を続けるならば、日本も実効支配排除に動かざるを得ない」とでも発言し、米国と韓国の反応を見てみればどうだろう。

領土を取り返すには、それぐらいの駆け引きは必要だろうと思います。

権駐日韓国大使が、今週にも帰任するという噂があります。
柳外交通商部長官の抗議書簡を持って日本に戻ってくるそうです。

日本がその書簡の受け取りを拒否したら面白いが、まあ受け取らざるを得ないでしょう。

日本のネットで「権駐日韓国大使は帰任の必要なし」と煽ってあげれば、韓国ネチズンはもうひと暴れしてくれるかもしれません。

韓国に対する強気の姿勢を示せば福田首相の支持率もグッとアップするのでしょうが(外交を支持率アップの道具にするべきではありませんが)

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2008年7月25日 (金)

日韓交流は永久に中止すればいい

Googleニュースを見ていたら、韓国との交流中止の記事が次々とでてくる。

私としては「それがどうしたの?」という印象しかないのですが、マスコミはどういうつもりで同じようなニュースをどんどん配信しているのだろうか。

「韓国が起こっていますよ、大変な事態ですよ」といいたいのか、はたまた「また韓国は勝手なこと、やってますよ」といいたいのか。

交流が中止になって困ること、そらあ自治体はいっぱいあるでしょう。
イベントの準備にかかった費用は無駄になるのだろうし。

しかし、領土や漁場を失うことに比べたら大したことではない。

交流中止の記事は腐るほどあるが、たとえばひとつあげてみる。

MSN産経ニュースより
引用開始---------------------------

韓国・忠清北道からスポーツ交流の中止伝えられる 山梨

 山梨県教委は23日、友好県道関係にある韓国・忠清北道から、スポーツ交流事業の中止を伝えられたことを明らかにした。8月19~24日に山梨から高校生男女のソフトテニス選手ら19人を派遣する予定だったが、県教委は派遣中止を決めた。文部科学省が中学校社会科の新学習指導要領解説書で竹島を領土問題として記述したことを受けての対応とみられる。

 県教委によると、平成4年度から忠清北道とスポーツ交流団を交互に派遣しているが、派遣の中止は、歴史教科書が問題とされた13年度以来。前回は「歪曲(わいきよく)に対する道民の反感が高まった」と伝えられたが、今回は「さまざまな想定外の事情により中止する」とのファクスが送られたという。

 横内正明知事は「残念なことだが、本県と忠清北道の関係が今後も変わることはないと思う」と話した。
引用終了---------------------------

「友好県道関係にある韓国・忠清北道」???

他国の教科書に文句をつけて、勝手に怒りまくって、日本の国旗を燃やし、天皇陛下のお写真すら火にくべて、交流を一方的に中止する。
そういう関係を「友好関係」というのか?
友好の意味も広くなったものだ。

平成13年にも同じような事態が起こっていて、翌年から何事もなかったように交流を再開したのか。
山梨県教育委員会は馬鹿じゃなかろうか。

別にわざわざ山梨県教育委員会を選んだのではないのですが、産経記者の阿比留氏に最近こんなことも書かれています。
大分県教員採用汚職でどうしても連想する山梨県教組

もう一度言おう「山梨県教育委員会は売国馬鹿じゃなかろうか」。

山梨県教育委員会だけじゃないでしょう、同じような教育委員会はいっぱいあるでしょう。

こんな自分勝手な国を相手にせずとも、友好関係を結ぶのなら他にもいっぱい国はあるでしょうに。

これからは学校で「竹島は日本の領土」と教えていくんですよ。
なのに「竹島問題で国民感情が・・・」と言われて「はいそうですか。中止しましょう」で済ます馬鹿がどこにいる。
(いや、日本国中にいっぱいいると思いますが)

「日本は竹島の領有権を主張しています。それが気にくわないと中止を申し出るのなら、来年以降も中止にしましょう」
となぜ言えないのか。
(まあそういえるところは、最初から韓国と交流していないと思いますが)

>横内正明知事は「残念なことだが、本県と忠清北道の関係が今後も変わることはないと思う」と話した。

救い難いコメントです。
領土意識のかけらもない。
自県の領土を実効支配されていても、同じことがいえるのか?

先日私はこう書きました「その韓国は必要か?」

こういう友好イベントについてもいえることです。

「政治問題は政治問題」「民間交流は民間交流」ときっちり分けることができ、政治問題を民間交流に持ち込まない国と交流すればいいでしょう。

なにも韓国と交流する必要はない。

これを機会に、全都道府県と全教育委員会が韓国と絶縁すればいいんです。
交流を断ってきたのは向こうなのですから。

そうすれば、同じように竹島問題が再燃しても交流中止にみまわれることはなくなります。

自治体が言わない、教育委員会が言わないのなら、住民が自治体、教育委員会に提案してはどうでしょう「別の国と交流すればどうですか」と。

前から何度も書いているのですが、一度韓国とは国交断絶してみることです。

そうすれば「韓国にとって日本は必要か」「日本にとって韓国は必要か」がわかるというもの。

別に日本は無茶なことは言っていない。
自国の主張を控え目に述べているだけ。

みんなで一斉に口にしたい言葉があります。
「さようなら韓国。永遠に・・・」

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2008年7月24日 (木)

社保庁の懲戒職員、全員年金機構不採用へ

政府は、社会保険庁の後継組織である「日本年金機構」の職員採用に関して、懲戒処分歴のある867人を全員不採用とする方針を決めた。

良い判断だと思います。

社会保険庁の職員の不誠実さに国民は怒っている。その怒りが政府・自民党への怒りとなったのが先の参議院選挙。
それを真摯に受け止めて、懲戒処分された経験を持つ者を不採用とするというのは当然の結果だと言える。

おそらく評論家の中には、参議院選挙で自民党が惨敗したから、政府もここまで思い切った方針になれたという者が多くでてくるでしょう。参議院選挙での国民の選択は正しかったのだと。
ですが、参議院選挙で自民党が踏みとどまって、安倍氏が首相を続けていても、同じ方針を打ち出していたでしょう。

安倍前首相は、社保庁を解体し、日本年金機構に移行させるのに力を尽くしていた。
任期中に強引に社会保険庁改革関連法案成立させた。

その安倍前首相を潰すためにリークされたのが、年金の不祥事。

社保庁としては解体を阻止し、安倍政権を打倒するために、年金の不祥事をリーク。いわば民主党に皮を切らせた。
その結果、民主党が勝利し、安倍政権は崩壊した。いわば自民党の肉を切った。
ところが、自民党にダメージを与えすぎたため、安倍前首相が去ったにも関わらず、今回の方針が打ち出された。いわば骨を切られた。

社保庁の解体を阻止するはずが、結果的に解体され、懲戒処分歴のあるものは不採用となる。

安倍政権は潰されてしまったが、社保庁の思い通りにならなかったのは、せめてもの救いです。

さて、懲戒職員の年金機構への不採用は、正しい判断だと思います。
多くのマスコミは特に政府への批判等もなく、淡々と伝えている。

しかし、最近「変態」で世間を騒がせている新聞社は独自の目線でこのニュースを伝えているようです。

不本意ですが、引用させていただきます。

毎日.jpより
引用開始------------------------------

日本年金機構:「懲戒歴」職員は一律不採用、「社保庁許すまじ」自民が押し切る

 社会保険庁を廃止して10年1月に発足する「日本年金機構」の職員採用問題で、懲戒処分歴のある職員867人の扱いをめぐる厚生労働省と自民党の綱引きは23日、厚労省が「全員不採用」という自民案を受け入れて決着した。次期衆院選をにらむ自民党が「組織刷新」をアピールする狙いで厚労省を押し切った。

 厚労省は当初、政治家らの年金記録のぞき見などで懲戒処分を受けた867人を雇う場合は期限付きの有期雇用とする案を提示。ところが、処分を受けた職員が引き続き年金に携わる案に自民党は猛反発。優秀なら正規職員になれる道を残していたことも同党を刺激し、一蹴(いっしゅう)された。

 慌てた厚労省は休職せずに組合活動に専念していた「ヤミ専」職員らと、停職・減給処分歴のある247人を不採用とする修正案を示した。しかし、最も軽い戒告の620人は有期雇用で残る可能性がある内容に自民党は「党の存亡にかかわる」と激怒。結局、厚労省が折れる形となった。

 こうなれば、もともと自民党の意向を熟知している舛添要一厚労相の変わり身は早く、23日、党に受け入れを伝えるや福田康夫首相に電話を入れ、「政治決断をしました」と報告。首相も「結構です。国民に新しいイメージを持たれる組織にしてください」と応じた。

 自民党は04年の参院選で苦戦、07年の参院選では与野党逆転を許した。年金記録漏れなど不祥事続きの社保庁をA級戦犯扱いする党内には「社保庁許すまじ」の空気がまん延している。中でも、社保庁改革を政権浮揚につなげようとし、逆に年金記録漏れの直撃を受けて倒れた安倍政権で官房長官を務めていた塩崎恭久氏らは一律不採用を主張。塩崎氏は「被処分者の採用は国民感覚からかけ離れている」と強調する。葉梨康弘衆院議員らはヤミ専に絞って不採用とする議員立法を進める。

 自民党が社保庁批判に力を入れるのは年金不祥事に労組員が関与してきたことや、民主党が社保庁労組の支持を受ける点を喧伝(けんでん)する思惑もある。新機構自体に反対する民主党の賛同はないと見越し、「民主党は改革に後ろ向き」と印象付ける狙いもあるようだ。

 パフォーマンス優先の人減らし策に厚生族は懸念を抱きながらも沈黙を守る。厚労省幹部は「こういう時にまとめる人がいない。だから厚生族はだめなんだ」と吐き捨てるように言った。
引用終了------------------------------

突っ込むのも面倒ですが、

>次期衆院選をにらむ自民党が「組織刷新」をアピールする狙いで厚労省を押し切った。

国民は「組織刷新」を望んでいるのでは?

>処分を受けた職員が引き続き年金に携わる案に自民党は猛反発。

国民は「処分を受けた職員が引き続き年金に携わる」ことを懸念しているのでは?

>もともと自民党の意向を熟知している舛添要一厚労相の変わり身は早く

衆議院第一党から内閣総理大臣が誕生し、内閣総理大臣が他の大臣を決める。
議会制民主主義の原則ですが何か。
だからこそ、マスコミは失政があった時に、政府と同時に与党を叩き、国民は選挙の時に与党を引き続き支持するか、他の政党を支持するか選ぶのでしょう。
それに自民党の国会議員でもある舛添厚労相が自民党の意向を知らないほうが問題だと思いますが。

>首相も「結構です。国民に新しいイメージを持たれる組織にしてください」と応じた。

別にイメージだけで、中身は何でもいいと言っているわけではないでしょう。
どこの組織でも新しい組織は「新しさ」を強調するものです。

>自民党は04年の参院選で苦戦、07年の参院選では与野党逆転を許した。年金記録漏れなど不祥事続きの社保庁をA級戦犯扱いする党内には「社保庁許すまじ」の空気がまん延している。

自民党だけでなく、国民にも「社保庁許すまじ」の空気がまん延していますが。

>パフォーマンス優先の人減らし策に厚生族は懸念を抱きながらも沈黙を守る

今回の不採用方針は人減らし策ではありません。
彼らを採用することが、不安要因になるからです。
視点が違います。

>厚労省幹部は「こういう時にまとめる人がいない。だから厚生族はだめなんだ」と吐き捨てるように言った。

「いまだにそんなことをいう厚労省幹部がいるから、厚労省はだめなんだ」

自民党を叩きたいという意図が丸見えの記事を書いて、本当にプロですか?

素人でも、もう少し意図を誤魔化したうまい記事を書きますよ。

他紙では読売が、問題点を的確に指摘しています。

YOMIURI ONLINE より
一部引用開始----------------------------------------------------
 ただ、今回の決着には課題も多い。政府は、不採用者については、民間企業への再就職を勧めたり、退職勧奨を行ったりするなどの措置を取るが、今回、不採用者がこれに応じない場合、配置転換か、民間企業の解雇に当たる「分限免職」の二つしか処遇の方法がない。

 分限免職は、過去の訴訟事例で敗訴の可能性が高く、結果的に厚労省への配置転換の道が残ることになった。機構への移行で非公務員になるはずだった懲戒処分職員が、かえって本省で公務員を続ける矛盾が生まれる結果となった。
一部引用終了----------------------------------------------------

読者が新聞に求めるのは、こういう視点ではないのでしょうか。

※話は変わりますが、先日「中川昭一と安倍晋三の正論」で紹介した安倍氏の講演内容を、産経新聞の阿比留瑠比記者が自分のブログに詳細に紹介してくださっています。安倍氏と加藤氏の政治家としてのレベルの違いがわかります。ぜひともご覧ください。http://abirur.iza.ne.jp/blog/entry/649449/

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2008年7月23日 (水)

その韓国は必要か?

竹島問題で韓国政府が騒がしい。

首相就任前には、外交の福田といわれていたそうなのだが、現在の日本の状況では福田首相の外交は最悪だといえる。

なぜ竹島問題について、韓国にしっかりと言えないのか。

韓国政府が騒いでいるのだから、日本政府も騒いで竹島は日本の領土であるという主張を世界に発信すべきだ。

といっても、福田首相に竹島問題の適切な対応を望んでいる国民はほとんどいないでしょうが。

権駐日韓国大使は「日本は重要なものを失うことになるだろう」などと捨て台詞を残して去って行った。

「韓国側が強い態度で臨んでも、日本政府と日本人は韓国の事情を考慮し、強硬な態度を示さないだろう」という考えがあるのだろう。
事実、過去の日本政府と日本人の態度はそうであった。

しかし、そろそろそのような韓国の甘い考えは粉砕しなければならない。

いくら経済的に発展しようとも、インターネットが普及しようとも、韓国人の精神構造は変わらない。

自分勝手であり、平気で嘘をつき、その嘘を指摘されると火病って、見境なく日本を攻撃してくる。

日本政府が韓国政府に抗議しないのなら、日本国民が彼らに思い知らせてやらなければならない。

先日もちらっと書いたが、現在では「Made In Korea」は日本国内にはそれほど多くない。

「Korea Free」としたところでほとんど意味がない。
もともと日本人家族の家には韓国製がないのだから。

なのに、韓国と日本が密接な関係にあるというイメージがある。

冷静に考えてみると、日本と韓国とは密接関係は必要ないのではないのだろうか。

というか、無理やり密接な関係が作られてきたのではないのだろうか。

国、地方自治体、マスコミが無理やり「日韓友好」を作り上げてきたのではないだろうか。

韓流ブームなどもその一つでしょう。

日本国内には、さまざまな「韓国」がある。
そのひとつひとつを日本人が必要としているのかを考えていくと、実は必要な韓国はほとんど無いのでは。

そこで一つ提案したい。

“その韓国は必要か?”

これを念頭に日常生活を送り、不要な韓国を排除していけば、日本と韓国は本当に密接な関係があるのか、日本にとって韓国は必要な国なのかどうかが明確になるのではないだろうか。

まずは国、地方自治体、マスコミが作り上げた日本の中の韓国を再検証することからはじめてみてはどうか。

竹島問題で日韓関係がこじれると、いつも報道されることがある。
民間交流が中止となったという記事だ。

日韓両国民が親睦を深めているのに、日本政府の発言によって、その交流が途切れてしまったという記事です。

交流中止を持ちかけてくるのは韓国側であるのに、なぜ日本政府が攻められなければならないのか。

民間交流というのは、両政府が友好関係を結んで、その上で成り立つ。
だから国交の無い北朝鮮とは民間交流は本来ありえない。

両政府の友好関係が長く続けば、たとえ政府どうしの関係が冷えても、民間交流が続く場合はある。

しかし、片方の国民が民間交流を拒絶すれば、交流がなくなるのは当たり前。

日韓の間では、民間交流が領土問題を超えられなかったということだ。
ただそれだけ。

一部のマスコミや左翼の中には、竹島を韓国に譲っても日韓友好を維持すべきという考えもあるようだが、見当違いもはなはだしい。

領土問題で壊れてしまうくらいの友好関係なら、大事な領土を手放してまでも維持する価値などない。

仮に竹島を手放して友好関係を維持したとしよう。
次に韓国が対馬の領有を主張したら、対馬も手放すのか。
その次に壱岐の領有を主張したら、壱岐も手放すのか。
友好関係を維持するために領土をどんどん手放すのか。

日韓関係はそこまでして維持すべき関係なのか。

少なくとも私には韓国は必要ない。
たまたま隣国なのである程度の付き合いは仕方がない。
しかしそれ以上に積極的に交流すべき国だとは到底思えない。

韓国との交流よりは、台湾や東南アジアの国々との交流を深めたほうが有意義ではないか。

“その韓国は必要か?”

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2008年7月22日 (火)

変態記事問題に対する毎日新聞の不誠実

自らの罪の重さを理解せず、誰に対して謝罪しなければならないかもわかっておらず、今後どうして行かないと行けないのかということも間違っている。あるいはすべてわかった上でとぼけているのか。

こんな企業がマスコミというジャンルで仕事をし、偉そうに「社会の悪を懲らしめる」という気でいるのが腹立たしい。
こんな会社は即刻潰すべきだ。マスコミ各社は自分たちが社会を正す正義の味方のつもりなら真っ先に潰すべきは毎日新聞。身内感覚で毎日新聞を見逃すようなマスコミは毎日新聞と同罪である。

毎日新聞が、内部調査の結果とあらためての謝罪と今後の方針なるものを紙面やサイトで公表した。

毎日新聞社サイトより
http://www.mainichi.co.jp/home.html
引用開始----------------------------
英文サイト出直します 経緯を報告しおわびします

 毎日新聞社は英文サイト「毎日デイリーニューズ」上のコラム「WaiWai」に、極めて不適切な記事を掲載し続けていました。内部調査の結果を22、23面で報告します。日本についての誤った情報、品性を欠く性的な話題など国内外に発信すべきではない記事が長期にわたり、ほとんどチェックなしで掲載されていました。多くの方々にご迷惑をおかけしたこと、毎日新聞への信頼を裏切ったことを深くおわびいたします。監督責任を問い、総合メディア事業局長だった渡辺良行常務らを20日付で追加処分しました。

 皆様からいただいた多くのご批判、ご意見や内部調査で分かった問題点、有識者による「開かれた新聞」委員会の指摘を踏まえて再発防止のために次の措置を講じることにしました。

 8月1日付で「毎日デイリーニューズ」を新体制に組み替え、新編集長の下で9月1日からニュース中心のサイトに刷新します。新たに社説や「時代の風」など著名人による評論を翻訳して掲載し、海外の日本理解を深めるべく努めます。同時に西川恵専門編集委員を中心にベテラン国際記者らによるアドバイザリーグループを新設し、企画や記事の内容をチェックする体制をとります。

 今回の問題で失われた信頼を取り戻し、日本の情報を的確に海外に発信する英文サイトを再建するため、全力を尽くす決意です。

-----------------------------------
再発防止へ体制強化 深刻な失態 教訓にします

 毎日新聞社が英文サイト「毎日デイリーニューズ」(MDN)上のコラム「WaiWai」に不適切な記事を掲載し続けたことは報道機関として許されないことでした。日本についての誤った情報、品性を欠く性的な話題など、国内外に発信するにはふさわしくない内容でした。多くの方々に不快感を与え、名誉を傷つけ、大変なご迷惑をおかけしたこと、同時に毎日新聞への信頼を裏切ったことについて、深くおわびいたします。まことに申しわけありませんでした。

 内部調査の結果、問題のコラムは掲載の際にほとんどチェックを受けず、社内でも問題の大きさに気づかずにいたことがわかりました。何度もあった外部からの警告も放置していました。いずれも深刻な失態であり、痛恨の極みです。これに関連して関係者を内規に従い、厳正に処分しました。

 毎日新聞社は紙面の品質を維持するため社内に紙面審査部門を置き、有識者による第三者機関「開かれた新聞」委員会を設置して紙面の質向上に努めてきました。しかし、英文サイトで起きた今回の問題には目が届きませんでした。品質管理の仕組みが不十分でした。海外にニュースを発信する英文サイトの役割について十分な位置付けができていませんでした。

 今回、内部調査の結果や皆様からのご意見も踏まえて再発防止のための措置を決めました。

 MDNを刷新するのは、海外に向け正しい日本理解の素材を発信するサイトとして立て直すためです。また、今回のような配慮のないコラムが掲載され続けたのは、チェック体制の欠陥に加え、女性の視点がなかったことも一因という反省から、新たな編集長には女性を置くことにしました。アドバイザリーグループの新設も記事内容に対する適切な助言を得るためです。

 「WaiWai」は既に閉鎖しておりますが、過去の記事を転載しているサイトなどが判明すれば、事情を説明し、訂正や削除の要請を続けていきたいと思います。

 今回、初めて英文サイトについての見解を求めた「開かれた新聞」委員会の委員の方々には貴重なご意見をいただきました。今後も、英文も含めたウェブサイトについて目配りしていただきます。同時に社外からのご意見に対処する仕組みも強化します。

 今回、毎日新聞社は、英文サイトをジャーナリズムとしてきちんと位置づけていたのかという姿勢が問われました。この問題で失われた信頼を取り戻すため、全力を尽くす決意です。
引用終了----------------------------

まず謝罪というものは誰に謝っているのかを明確にしなければならない。
謝るべきは、まず第一に「日本国民」に対してである。そして記事を読んで不快な気持ちになった人たちに対してである。

何故英文サイトを続ける方向で、話が進んでいるのか。
これだけの不祥事を起こしておいて、英字サイトを続けても良いと考えていることが間違いである。

食品偽装やマンションの強度偽装などの場合は、マスコミは散々に叩きまくり、倒産あるいは倒産直前まで追い詰める。
なぜ自分たちの不祥事の場合はそんな簡単に幕切れにしようとするのか。

まずは世論に耳を傾け(それは勿論毎日新聞系以外による調査)、世間は英文サイトを続けることを認めてくれるのか、というところからはじめるべきである、
なのに、有識者による「開かれた新聞」なるものが、最初から「再発防止」「サイトの立て直し」のための相談であるように思われる。

「毎日新聞への信頼を裏切ったことを深くおわびいたします」と書かれているが、以前から毎日新聞に懐疑的であった人たちにはお詫びの言葉はないのか。自分たちの新聞を購入してくれている読者にだけに謝って、「これからも購読をお願いします」という風に私には聞こえるが。

謝るべきは、全国民に対してであり、毎日新聞や毎日新聞系サイトだけにお詫び広告をだせばいいのではない。毎日新聞を読んでいる人だけが被害者ではない。朝日、産経、読売、日経にも費用を使ってお詫び広告をだすべきだ。
一人でも多くの国民に謝罪するには、毎日新聞以外にも謝罪を出すのが当然だろう。

自社の紙面や自社サイトだけで謝罪すればいいと思っているところからして、罪の重さを理解していない。

毎日新聞が英文サイトを続けたいのならば、まず過去の間違った情報を全て訂正しなおすところからはじめるべきである。過去数年間も間違った情報を垂れ流してきたのであるから、少なくとも数年は情報の訂正記事を載せるべきである。

そういう償い策について言及せず、「これからはこういうサイトにします」ではないだろう。

「毎日新聞社は、英文サイトをジャーナリズムとしてきちんと位置づけていたのかという姿勢が問われました。この問題で失われた信頼を取り戻すため、全力を尽くす決意です。」とあるが、毎日新聞社の信頼なんてどうでもいい。
まずは貶められた日本人の誇りを取り戻すのが先で、そのために努力するのが毎日新聞の使命である。

このお詫び文書の下に詳細を記載したページへのリンクがありその中を眺めていると「hentai」メタタグについての経緯が書いてあった。

引用開始-------------------------
検索エンジンに反応―― 「メタタグ」に41語
 ◇外国人スタッフが指定 上司は把握せず

 MDNサイトの全ページに、検索エンジンに反応しやすいようプログラムに埋め込む「メタタグ」のキーワードが41語登録されていた。その中に「hentai(ヘンタイ)」「geisha(ゲイシャ)」「japanese girls(ジャパニーズガールズ)」という単語もあった。

 MDNの外国人スタッフが昨年8月、これらの単語をキーワードに指定して技術スタッフに伝えたメールが残っている。昨年10月の毎日新聞サイトのリニューアルに伴うものだった。この外国人スタッフは「忙しかったのでよく覚えていないが、私がつけたと思う」と証言。メタタグについても、担当者のみでやり取りがなされ、上司は把握していなかった。この外国人スタッフによると、「hentai」はここ5年ぐらい、英語圏ではアダルト系漫画・アニメを指す英単語として浸透していると解釈していた。

 また、毎日新聞の日本語サイトでは、コーナーごとに内容に応じた違うキーワードを付けているが、MDNサイトはニュースも「WaiWai」も、全コーナーのキーワードが同じだった。

 現在は、これら問題のあるキーワードは削除している。
引用終了-------------------------

「hentai」というキーワードが埋め込まれてあって、上司も他のスタッフも全然気づかなかったのか。

メディアを扱う企業として、お粗末過ぎるのではないか。

毎日新聞の不祥事について、マスコミの扱いは極めて低い、マスコミ全体で毎日新聞を守ろうとしているように見える。どうも早く幕切れにしたいように見える。
しかし簡単に幕切れにさせてはならない。

こんな謝罪しか出さず、英文サイトを続けようとするこの新聞社はきっと、同じことを繰り返す。
きっちりと適切な謝罪をし、日本と日本人の名誉の回復に、毎日新聞が全社的な取り組み姿勢を示さない限り、決して許してはならない。

マスコミが自浄努力をしないというのであれば、心ある国会議員が国会等で取り上げるべきだろう。
内容が低俗過ぎるだけに、国会議員もあまり取り上げたくないだろうが、これを放置すれば日本人に対する誤解を放置することになり、国益を大いに損なう。

普段から「人権問題」とか「女性問題」とか騒いでいる国会議員がこの件について動いているように見えないのですが、いったいどうなっているのでしょうか。

チベット問題のときもそうでしたが、人権派と呼ばれる方々の活動にはどうも偏りがあるようです。

毎日新聞を問題にしないような方々には二度と、「人権問題」とか「女性問題」とかいってほしくない。

毎日新聞を安易に許してはならない!!

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2008年7月18日 (金)

中川昭一と安倍晋三の正論

MSN産経ニュースを眺めていると、中川昭一氏への長めのインタビュー記事が載っていた、それと安倍晋三氏による加藤紘一氏批判。

このお二人と麻生太郎氏がいるから、まだ自民党は保守政党という位置を維持できているのだと思う。
もし3人が離党するような事態になれば、自民党は終わるでしょう。

私はいっそ、保守派をひきつれて、平沼氏に合流してもいいのではないかと思う。

今後、麻生氏、中川昭一氏が首相になったとしても、安倍氏と同じように、閣僚の不祥事、年金問題のような霞が関が抱える爆弾、マスコミの偏向姿勢によって潰されるような気がします。

ならば、叩けば埃が出る自民党という古い着物を捨てて真正保守政党で、政権を狙う方がいいのではと思います。

まずは中川昭一氏の記事のご紹介。
一部分だけ引用しますので、全文はMSN産経ニュースでどうぞ

MSN産経ニュースより
引用開始------------------------------
【単刀直言】中川昭一元政調会長「おかしな流れはきっちり断ち切る」

 とにかく最近は「政治がつまらない」って声ばかり耳にしますよね。福田内閣の支持率や自民党支持率は低迷しているけど民主党の支持率も決して高いとはいえない。つまり国民の政治への関心が低下しているんじゃないかな。政治への批判は大いに結構だけど「政治に期待するぜ!」っていう声がほとんど聞こえてこないというのはやっぱり寂しいですよ…。

(中略)

 僕は自分を「保守派」と意識したことはないんだよ。ただ、あまりにも日本を自虐的に見たり守るべきものを抹殺して安易に外国のスタンダードに合わせる考えにはくみしないだけ。でも最近の外交には危機感を持ってますね。

 東シナ海の石油・ガス田開発や中国製ギョーザ中毒事件をめぐる中国に対する対応や日朝協議を見ていると「譲歩すれば物事は丸く収まる」という外交姿勢が復活しつつあるような気がしてならない。相手が一歩退けば二歩踏み込むというのが国際政治の現実なんだ。誇りと自信を持って、かつ傲慢(ごうまん)にならず日本の国益を守る。これがあるべき外交の姿だと思います。

 実は事務所に「おしかり」のメールが増えているんです。人権擁護法案や移民1000万人受け入れ提言を受けて「自民党は一体何を考えてるんだ!」ってね。インターネットってある意味怖いね。新聞やテレビが報じないこともきっちり情報収集している。もはやメディアの欺(ぎ)瞞(まん)は通用しなくなったんだね。政治家もごまかしは許されない。

 いずれにしても言論の自由を脅かしかねない人権擁護法案には絶対反対だし、失業問題が大変なご時世に移民を大量に受け入れる発想にも大いに疑問がある。真・保守政策研究会の仲間と力を合わせ、そんなおかしな流れはきっちり断ち切っていきますよ。
引用終了------------------------------

中川昭一氏、安倍氏、麻生氏が互いに認め合い、信頼しあえるのは、私利私欲のためではなく国益を最優先に考えていると相互に知っているからでしょう。

真・保守政策研究会にますます期待します。

続いて、安倍氏に関する記事。

MSN産経ニュースより
引用開始------------------------------
「加藤氏は北朝鮮そのもの」安倍前首相が批判

自民党の加藤紘一元幹事 自民党の安倍晋三前首相は17日夜、埼玉県戸田市内で講演し、同党の加藤紘一元幹事長がBS放送で拉致被害者5人について「国家と国家の約束だから北朝鮮に返すべきだった」と発言したことを批判した。安倍氏は「加藤氏は大きな考え違いをしている。外務省の田中均アジア大洋州局長に当時、確かめたら、田中氏は『約束はしていない』と言っていた。『日本は約束を裏切った』と言うのは、まさに北朝鮮の主張そのものだ」と述べた。
引用終了------------------------------

参考に他紙の記事も載せておきます

asahi.comより
引用開始------------------------------
安倍前首相、拉致被害者めぐる加藤氏の発言批判
 
 安倍前首相は17日、埼玉県戸田市での講演で、自民党の加藤紘一元幹事長が北朝鮮による拉致被害者5人を「返した方がよかった」と発言したことについて「大きな考え違いをしている。拉致をした所に『戻りなさい』と約束したら、日本の責任放棄だ。約束を裏切ったというのは、北朝鮮の主張そのものだ」と批判した。加藤氏は7日のBS11の番組で、司会者から「返した方がよかったか」と問われ「当然だ。国家と国家の約束だから」と答えていた。
引用終了------------------------------

nikkansports.comより
引用開始------------------------------
安倍前首相「加藤氏の考えは間違い」

 自民党の安倍晋三前首相は17日、埼玉県戸田市で講演し、自民党の加藤紘一元幹事長が北朝鮮から帰国した拉致被害者5人をいったん北朝鮮に戻すべきだったとの認識を示したことについて「考え方が間違っている」と批判した。

 当時の状況に関し「5人の拉致被害者は日本にとどまって子どもたちを待つとの考えを固めた」と強調。「誘拐された子どもが帰って来て、誘拐犯に戻す親がいるのか」と指摘した。
引用終了------------------------------

最近の安倍氏はふっきれた感じがあります。
というか首相就任前の力強さがもどってきたような

首相在任中は、年長者や先輩議員に配慮しすぎていたと思います。

ですが、胡錦濤氏との朝食会での発言といい、サミット前の福田首相への注文といい、「利権あり」発言とそれを引っ込めない姿勢といい、最近は「自分が言わなければならない」というような使命感を感じているのではないでしょうか。

そして今回のこの発言。

「まさに北朝鮮の主張そのもの」

さて加藤氏は反論して来るのかどうか。

いざとなったら逃亡する加藤氏だから、だんまりになるかもしれませんが。

安倍氏が首相を辞任した時、評論家は一斉に、安倍氏の政治生命は終わったと評していた。
だが実際にはそうならなかった。

私は、安倍首相辞任時にブログでこう書いた。

「安倍首相の評価は、数年後に世間と政界が落ち着いた後、冷静に行われることを望みます。」

世間は安倍氏を評価しだしているのではないでしょうか。
参院選はあれでよかったのか。
安倍氏を辞任に追いやってよかったのか。
自分たちはマスコミや官僚に踊らされていたのではないのか。

このあたりの整理がつき、国民が安倍氏について正当な評価を下せるようになれば、この国は変われると思います。

国民の意識が変われば、麻生氏、中川昭一氏、そして安倍氏が、この国を強い国に変えてくれると思います。

そうなれば、安倍氏の辞任は無駄ではなっかたということになる。

国民が正しい政治家を選び、マスコミ等に騙されず支持し続け、政治家がその期待に応えてこそ、この国は変わる。

変わらなければならないのは、まず国民です。

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2008年7月17日 (木)

教員不正採用

大分県で発覚した教員の不正採用事件。
この手の事件は、「実は他の都道府県でも」と発展することが多い。

他の都道府県も徹底して調べて欲しい。
他になければそれでいいし、あれば再発防止に尽くしてほしい。

色々な業種・業界で不正はあり、発覚した時点で厳しい制裁を受けるのですが、
今回の問題の難しいところは、
1 不正に採用された本人ではなく、その親の犯罪であるので、本人をどう扱うべきか
2 不正採用された教員が既に教壇に立っており、処分すればその生徒に悪影響があるのではないか
というところでしょうか。

どうやら大分県教育委員会は不正に採用された教員はできる限りさかのぼって、採用取り消しとするようです。

大分県教育委員会の判断には
「採用された本人が知らないところで不正が行われているのに、採用を取り消すのは厳しすぎるのではないか」
「先生が突然首になったら、その生徒が動揺したり、精神的に影響があるのではないか」
「採用から日が経っており、採用後教師として成長しているのだから、今更処分しなくてもよいのではないか」
などの反対意見もある。

まずは再発を防止するために、大分県だけでなく、全国的に採用の透明化へ向けた改革が始まろうとしている。

それは結構なことである。

その一方で、どこかに抜け道があり再度不正が行われた場合にどのように処分するかは明確にしておかなければならない。

このような事件の場合は「例え採用された本人が知らないところで不正が行われたものだとしても、採用を取り消される」とすべきだろう。

取り消される本人には寝耳に水かもしれない。
生徒に絶大な人気があるかもしれないし、既に立派な教師になっているかもしれない。

だが、「親が子のためにした犯罪」だからこそ、子供も処罰されなければならない。

親だけが処分されると「自分たちが罪に問われても、子供が教師になれれば良い」と考える輩の犯罪は防げない。

屈折した親心に起因する犯罪を防ぐには、子供も罪に問われなければならない。

本人が知らなかったとしても、罪になるからこそ、親も不正はしてはならないと考えられるのである。

少なくとも今後はそういうルールでなければならない。

さてさて、今回の大分での不祥事はどうすべきだろうか。

教員採用以外でも、たとえば大学受験、医師免許等々、親が子のために不正を働く可能性はいっぱいある。

既に不正防止対策や、不正発生時の処罰のルール化ができている場合は良いが、そこまでに至っていない分野もある。

そういう場合にも、子供が処罰されるとなれば、犯罪の防止となる。

一方、「刑罰不遡及の原則」つまり後からできた罰則規定によって、過去の事案を罰しないという考えからすると、現状では、親の不正で子が採用取り消しになるという規定がないのだから、処罰してはならないとも思う。

賛否わかれる難しい話だと思います。

大分県教育委員会の判断が正しいのか、行き過ぎなのか、正直私にはわかりません。

一律にクビにするのではなく、現時点で教師として続けていくだけの実力があるのかないのか個別に判断してもいいのではないかとも思います。(誰が、どのような情報をもって、どのように判断するのか決めるのも難しいのですが)

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つぶやき