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2008年11月

2008年11月21日 (金)

首相に苦言?そんな閣僚首にせよ

マスコミの首相バッシングは酷過ぎる。

首相がリベラルから保守に変わるとマスコミの対応はこうも変わるのか。

細かい事を根ほり葉ほり。

そんなことをする暇があるのなら、それぞれの法案を精査して、問題点を指摘せよ。

保守政権がそんなに嫌いなら、政策の中身を批判せよ。

国籍法改正案こそ、マスコミが問題点を指摘すべきではなかったのか。

そんなマスコミに同調して考え違いをする閣僚がぞろぞろ出てきた。

MSN産経ニュースより
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/081121/plc0811211154010-n2.htm
引用開始---------------------------------
揺れる首相発言 閣僚から苦言続々 看板娘〝ゆうこりん〟まで

 麻生太郎首相の日本郵政グループ各社の株式売却「凍結」発言や道路特定財源の一般財源化に伴う1兆円の「交付税」化発言などをめぐり、自民党内から反発の声が上がっていることについて、閣僚から21日、苦言が相次いだ。

 河村建夫官房長官は記者会見で「首相は自分の気持ちを述べてしまうタイプだが、さまざまな議論を当面静観し、最終決定を責任をもって決めてもらうことが必要だ。疑義は抱かれないようにするに越したことはない」と注文を付けた。

 甘利明行革担当相は「トップダウンで方向性を示し、詳細は関係者に検討させれば問題はなかった。首相の親切心が若干の混乱を起こしているのではないか」と述べた。

 野田聖子消費者行政担当相は「首相は一言一言が大きな影響を及ぼす。慎重かつ慎重にやってほしい」、小渕優子少子化担当相は「言葉が不足し、誤解を招く部分も多い。首相という立場もあるので国民に誤解のないように発言してほしい」などとそれぞれ慎重な発言を求めた。

 また、首相が全国知事会議で「医師は社会常識が欠落している人が多い」と発言したことに関し、斉藤鉄夫環境相は「私は地域医療を支えている人の努力を知っている。あの発言は不適切だ」と強調。その上で「国政の責任ある者にとって言葉も非常に大事。しっかりと本意が伝わるような表現をしなければならないと自ら律しているところだ」と語った。
引用終了---------------------------------

閣僚がマスコミの前で堂々と首相を批判する。

マスコミや各業界が批判するのと、閣僚が批判するのとでは話が違う。

閣僚が首相に苦言を呈するのなら、首相に直接あるいは秘書を通してこっそりするべきだろう。

マスコミを通して、批判するなんてことは閣僚がすべき事ではない。

別にイエスマンになれというのではない。

しかし、自分を閣僚に選んだ首相に対して、礼儀というものがあるだろう。

マスコミが何故、苦言を呈する様子を報道するのか。

マスコミや野党が何を狙っているのか。

自民党への政党支持率は既に落ちている。

内閣支持率も不支持率以下となっている。

民主党に政権を取らせるために、最後の締めとして自民党党首である麻生首相自身の支持率を下げようとしているのである。

その理由を考えれば、マスコミの誘導に乗っていいものかどうかわかるだろう。

今、閣僚がすべきことは、首相を盛りたてること。

自身が担当する省庁や政策で結果を出すことである。

それがわからない閣僚など、更迭にすれば良い。

麻生首相はどうやら、解散は4月以降と決めたようだ。

ならば、今国会終了後、可能であれば麻生色を全面に出した内閣に改造すればいい。

麻生首相も国籍法改正法案の件でわかったはずだ。

首相のリーダーシップは大事だが、それだけでは内閣はやっていけない。

マスコミと対決し保守的政策を実現するには自身と政策の近い者をできるだけ閣内に配置する。

可能であれば、中韓や日教組と全面対決するぐらいの心意気で、安倍氏・平沼氏・稲田氏あたりを内閣や官邸に入れるべきだろう。

そうすれば、保守層の支持を取り戻すことができるかもしれません。

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2008年11月20日 (木)

何でもテロ扱いするな

元厚生労働省事務次官の自宅が2軒被害に遭った。

1軒は元事務次官と奥様が刺され、御二方とも亡くなられた。
もう1軒は奥様が刺され、重傷を負った。

お亡くなりになられた方のご冥福と、傷を追われた方のご回復をお祈りいたします。

この2件の殺傷事件は共通点が多い。
どちらも、元事務次官宅ということ、もっと言えば年金関係の責任者を経験していること。
そして犯行の手順や凶器が似ていること。
現場が近いこと。
犯行時間が近いこと。

などから、同一犯とみられる。

テレビや新聞などでさんざん報道されているので今さら説明はいらないと思います。

さてこの事件。

マスコミの多くは「テロ」という表現を使っている。

確かに残忍な犯行であるが、「テロ」と呼ぶのはおかしいのではないか。

犯行後に声明を出した訳でもなければ、ネットなどに予告などがあったわけでもない。
(毎日はWikipediaに犯行を予告するような×マークが・・・などと報道していたが、事件後に付けられたもので、毎日の誤報だった)

犯行現場にメッセージが残されていたわけでもなければ、メッセージ性のある場所で犯行が行われた訳でもない。

事件自体は単純な殺傷事件。

ただ違うのは被害者宅の主がお二方とも元厚生労働省事務次官だということ。

今後犯行声明が出てくれば話は別だが、そうでなければ「テロ」でもなんでもない。

厚生労働省あるいは年金制度に不満を持った者が起こした事件であるだけだ。

これがテロなら世の中テロだらけということになる。

政治的な意図があって起こされる事件。
他国を混乱させようと起こされる事件。
無差別に攻撃し世間を恐怖に陥れる事件。

などがテロであり「殺人事件=テロ」ではない。

事件を起こして、世間を動かそうとするものがテロだと思うのだが、今回の事件によって警備が強化される以外に、厚生労働省が何か変わるのか?

最近マスコミはよく「テロ」という言葉を使う。

しかしテロと呼べないものまでテロと呼ぶのは問題ではなかろうか。

テロというものは恐ろしいもので、十分過ぎるほど警戒しなければならないもの。

なのにテロという言葉を多用すれば、本当のテロへの警戒感が薄れていく。

それは危険なことではないだろうか。

記事にインパクトを持たせるためにテロという言葉を使うのは慎んでもらいたい。

MSN産経ニュースより
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/081119/plc0811191045007-n1.htm
引用開始-----------------------------------------------
【麻生首相ぶらさがり詳報】元厚生次官ら殺傷事件「単なる傷害、殺人かそうじゃないのか…」

 麻生太郎首相は19日午前、首相官邸で記者団に対し、元厚生次官やその家族が相次ぎ殺傷された事件について「単なる傷害、殺人事件なのかそうじゃないのかということが分からない」と述べ、テロ事件とする見方への言及を避けた。ぶらさがり取材の詳細は以下の通り。

 --昨日、元厚生事務次官の夫婦が殺害された事件と元厚生事務次官の妻が刺された事件と、2つの事件に対する首相の受け止めは

「なんとなく、2つの話が結ばっているのか結ばれていないのか、偶然なのかよく分かりませんけど、いずれにしても痛ましい事件。片っ方のほうと…ま、詳しい話しか…断片的にしか分かりませんけども、とにかく亡くなられた方のご冥福、けがをされておられる奥さんの方の回復、心からお祈りを申し上げるところです。受け止め方につきましては、これが単なる傷害、殺人事件なのか、そうじゃないのかということ、それ以上のことが分からない段階でコメントはできません」

 --今後、政府に官邸対策室の立ち上げなどを検討する考えは

「昨日、情報収集室を夜、立ち上げてあるはずですけれど」

 --日課で行っていた自宅周辺のウオーキングを今朝は自粛したが、今後の考えは

「ああ、(警察に)負担がかかると思ってやめただけですけど」

 --2人の元次官はこれまで年金問題に取り組んできた。今、宙に浮いた年金問題の解決に時間がかっているが、これまでの取り組みと今後の対応についての考えは

「年金の取り組みは引き続きこれまでもやっておられるので、今の現場で一生懸命やっておられるということだと思いますが、何回も言うんですけども、これと直ちにそれを結びつけるかどうかという確証はあなたにはあるのかもしれないけれども、われわれには確証はありませんから、それ以上のことは言えません」
引用開始-----------------------------------------------

麻生首相の言う通りである。

マスコミは「テロ」と騒いだ方が、商売になるかもしれない。

しかし、政府はそうではないのだから、単なる殺傷事件であれば取り立てて騒ぐ必要はない。

警備を強化すれば良い話である。

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2008年11月19日 (水)

血統主義崩壊、国籍法改正の狙いは

昨日国籍法改正案が衆議院で可決された。
このブログでも先日問題点を指摘したが、大変危険な改正である。

原案どおり国籍法が改正されてしまえば、反日外国人の大量国籍取得、人身売買の増加、などアンダーグランドへの影響は計り知れない。

ネットでは、この法案の危険性を危惧する声が高まり、その声は衆議院法務委員会の委員へも伝わったが、防ぐことができなかった。

内閣にも、衆議院法務委員会にもしっかりとした保守派がいる。

なのに混乱することもなく通ってしまった。

閣議で、中身も確認されず、流れ作業で署名されたというのは実にお粗末だが、どうもこれまでの習慣でそのようになっているようで、残念ながらそんなものなのだろう。

本会議にしても、最初から自民・民主両党が賛成することが決まっており、全くと言っていいほど審議されずに可決されている。

閣議、委員会、本会議ですんなり可決する道をつけておいて、日数をかけず、多くの議員が熟考する時間を与えず一気に可決させている。

よく練られた作戦であると思う。

国籍法改正を企んだ輩からすれば、ネットがここまで騒いだのは想定外だったのかもしれないが、もしネットがここまで普及していなければ、国民も国会議員もほとんどその改正内容に気付かず、「いつの間にそんな改正がされていたの?」となっていたでしょう。ネットをしない方々は未だ、国籍法がそんな風に改正されたようとしているとは知らないのでしょう。

この法案の首謀者は誰か?

河野太郎氏がやり玉に挙げられ、ブログが炎上した。
確かに二重国籍についてのPTの座長ではあったが、今回の国籍法改正とは直接は関係ないらしい。
本人が日頃から売国的政策を唱えており、親が親だけに疑われたのも仕方がないが、これほどの事を首謀する器ではない。
うまく隠れ蓑に利用されたのではないかと思う。

では首謀者は、

まずは、民主党、公明党、法務省あたりが連携して仕組んだのではないかと考えられる。

だが本当にそれだけなのだろうか。

民主党、公明党、法務省に自民党リベラル派が加わったとしても、あまりにもすんなり行き過ぎている。

そう考えた時にある議連が頭に浮かんだ。
「外国人材交流推進議員連盟」

50年かけて、移民を1000万人まで増やし、人口の一割を移民で賄おうというあの議連だ。

人口の一割を移民で頼るとするならば、いろいろ制度を変えなければならない。

今は日本に住む外国人が少ないので「永住外国人」という扱いで済む。
「日本人として扱われたいなら帰化すれば良い」で片付けられる。

だが外国人が1割になればどうか。

きっと外国人にも戸籍を与え、住民票を発行し、選挙権を与えるべきかどうかとなる。
つまり外国人を「日本人と全く同等に扱え」あるいは「日本人として扱え」ということである。

移民1000万人を目論んでいる議員の頭にあるのは「移民国家日本」である。
アメリカのクローンを目指している。

しかし、アメリカと日本とでは、決定的な違いがある。

「国籍法」である。

アメリカは出生地主義。
親がどこの国の国民であろうと、アメリカで生まれた子はアメリカ人。

一方、日本は血統主義。
日本人の血が流れているものは日本人として認めるということ。
日本人の血が流れていないものは一部の例外を除いて、帰化するしか日本人になる道はない。

50年後にアメリカになることを目指している輩は、50年の間に国籍法を血統主義から出生地主義に切り替えようとしているのではないだろうか。

混血を促進し、日本人なりすましを黙認し、日本を多民族国家にする。

日本人なり済ましを既成事実にしてしまい、最終的に国籍法を出生地主義にしてしまう。

現状では日本への移民はハードルが高い。

日本に働きに来たくても働きに来れない。

結果不法就労が横行している。

ところが、今回の改正案が施行されれば、日本で働くことが簡単になる。

日本人が、海外に旅行し、はめを外し、買春をする。

ある日突然、自分とは似ても似つかない子供をつれた外国人がやって来て、「認知だけしてくれればいい」と言い、それ以上は求めない。

これで一見合法的な移民が2人誕生する。

移民1000万人なんていう大きな目標を掲げる輩からすれば、この一見合法的な移民は大事なのかもしれない。

そう考えれば、国籍法改正がスムーズに進んでいることに納得がいく。

今回の黒幕は実は自民党の中に居る。

私にはそう思えてならない。

さて、国籍法改正はどうなるのか。

衆議院は通過してしまった。
野党が過半数を占める参議院では、もはや法案自体を止めることは難しい。

衆議院法務委員会では、父子関係の科学的な確認方法を導入することの要否について検討する付帯決議がなされたが、「検討する」ということだけなので、今後は「科学的な確認方法」を義務付ける方向に持っていかなければならない。

科学的な確認方法さえ義務付けてしまえば、少なくとも日本人なり済ましだけ防ぐことができる。

しかし、科学的な確認方法であるDNA鑑定はどうやら法務省が否定的なようだ。

「外国人差別」とされるのを警戒しているらしい。

これもおかしな話で、子供の親を確定させるための鑑定であり、外国人を差別する鑑定ではない。

それでも外国人差別というのなら、すべての子供のDNA鑑定をすれば良い。

ただ日本では認められていない代理母出産や体外受精でもない限り、日本人の母親から生まれた子が母親のDNAを受け継いでいることは100%間違いないので鑑定するまでもなく日本人である。

それでも鑑定する必要があるのかどうか、単純な話である。

母親が日本人であれば日本人の血統であるのは間違いないので、父親のDNA鑑定するまでもない。

母親が日本人でなければ日本人の血統であるかどうか調べるために父親のDNA鑑定をする。

それだけのこと。

ともかく後は参議院議員の判断にゆだねるしかない。

国籍法の改正は大きな問題である。

「どこまでを国民と認めるか」

国の根底を揺るがすこんな大事な問題をこんなに拙速に騙し打ちのように決めて良いはずがない。

国民を無視した国会議員の横暴を許してはいけない。

国民を完全に無視した行為。
これこそ売国行為である。

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2008年11月17日 (月)

保守は狡猾であれ

産経新聞の阿比留瑠比記者が興味深い記事を書いていた。

MSN産経ニュースより
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/081116/stt0811160220000-n1.htm
引用開始--------------------------------------
【土・日曜日に書く】政治部・阿比留瑠比 正攻法だけでは勝てない

 ≪二つの事例の共通項≫

 麻生政権下で起きた中山成彬前国土交通相の辞任と、田母神俊雄前航空幕僚長の更迭という一連の大騒動を見ていて、連想して思いだしたことがある。それは、安倍晋三元首相が首相就任前、記者と雑談しているときなどによく言っていたこんな言葉だ。

 「左派勢力は、自分たちの思想をオブラートに包み隠して政府の審議会などに委員となって潜り込み、自分たちの考えを政策に反映させている。それに対し保守勢力は、正面から意見、主張をぶつけてはつぶされている。そこのところをよく考えないといけない」

 中山氏は、「日教組は解体しなければいけない」などと発言したことを「失言」とされ、在任わずか5日間で大臣の職を去った。田母神氏は「日本だけが侵略国家だといわれる筋合いはない」などと意見を表明し、政府見解(日本による植民地支配と侵略を謝罪した「村山談話」)と異なるとして更迭、定年退職させられた。

 前者は報道各社の就任インタビューに答えたもので、後者は民間の懸賞論文への応募論文だ。両者は意見表明の場も、それぞれが主張する内容も異なる。ただ、2人とも動機・心情は純粋でも、自分の言葉がどんな結果をもたらすのか、政治的にプラスなのかマイナスなのかを十分計算して発言したようには見えないのが残念だ。

 2人が一私人の立場だったならそれでよかったろうが、大臣や空自トップとしてはどうか。保守派は、安倍氏が指摘するような左派勢力の「ずるさ」も学び、取り入れる必要があるのではないか。

 ≪村山談話の呪縛力≫

 田母神氏更迭の大本となった村山談話は、旧社会党左派出身の村山富市元首相の個人的思想・信条が色濃くにじみ、歴史のある一面を反映したものにすぎない。

 だが、それでも村山談話は閣議決定を経た政府の公式見解だ。平成10年の日中共同宣言でも「日本側は、村山談話を順守し」とあるように、一種の「国際公約」ともなっている現実があり、保守政治家の安倍氏も麻生太郎首相もこれを踏襲せざるを得なかった。

 安倍氏にあるとき、「なぜ村山談話を踏襲したのか。保守派の失望は避けられないが」との疑問をぶつけたことがある。安倍氏は次のように答えた。

 「失望を買うのは仕方がない。村山談話や河野談話をいきなり否定していたら、その時点で内閣は倒れていた。耐え難きを耐え、じわじわと前進するしかない」

 確かに、村山談話を否定した場合、安倍氏はただちに四面楚歌(そか)の状態に陥り、立ち往生したことだろう。野党やメディアが「危険な軍国主義内閣」として倒閣を叫ぶのは当然のこと、談話肯定派が多数派の与党内からも足を引っ張られ、閣内も意見不一致に陥ったはずだ。外国からも抗議や非難を浴びたのは想像に難くない。

 一方で安倍氏は、村山談話を外交の現場で使用しないよう外務省に指示。政府答弁書では村山談話に出てくる「先の大戦」「あの戦争」の表記について、「その時期など具体的に断定することはできない」とあいまいさを指摘し、談話の「骨抜き」を図ってもいた。

 ≪保守派も悪賢くあれ≫

 政治評論家の屋山太郎氏によると、国鉄民営化を行った第2次臨時行政調査会の参与を務めていた昭和56~57年ごろ、調査会委員の瀬島龍三伊藤忠商事会長に次のようにクギを刺されたという。

 「公の場で『これは、国労(国鉄労働組合)つぶしでもある』と言ってはいけない。そのことはみんな頭の中にはあるけれど、それを口にしたら『組合つぶしのための改革か』と必ず誤解され、改革反対勢力の口実に使われる」

 当時、国労は左派勢力と結託し、ストライキなどで暴れ回っていた。屋山氏はこのころ、月刊文芸春秋誌に「国鉄労使『国賊』論」を発表していたため目をつけられたようだ。今、「瀬島さんに『君が一番、言い出しそうだから、気をつけてくれ』といわれた。ずるい面も含めて利口な人だった」と振り返る。

 ことを成すためには、ときには徹底した慎重さが求められるのだろう。時期を選ばなければ、たとえ「正論」であっても反対勢力を利するばかりということもある。

 田母神氏の論文が問題化した後の11月4日、麻生首相は記者団に集団的自衛権の政府解釈の見直しを検討するか聞かれ、「まったくありません」と述べた。首相は9月の国連総会出席時には「僕は解釈を変えるべきものだとずっと言っている」と語っており、この後退ぶりは田母神氏の件と無縁であるとは考えにくい。

 中山、田母神両氏の無念さを思うにつけ、保守派にはもっと、悪賢く立ち回るぐらいであってほしいと願う。(あびる るい)
引用終了--------------------------------------

阿比留瑠比氏のこの記事。全くその通りだと思います。

「保守派」「保守支持」といっても、置かれている立場や状況によって、すべきこと、できることは違ってくる。

一般国民の保守的主張、保守系議員の言行、保守系内閣および首相の言行はそれぞれ違っていて当然です。

それを理解せず、自分たちの期待に100%応えてくれなければ、勝手に失望したり、変節したと決めつける。

保守派が正直で直球勝負を挑むのは結構なことだが、少なくとも内閣や首相は変化球を使えなければならないと思います。

直球だけで抑えれるほどリベラルは大人しくない。

安倍元首相は保守期待の星だった。

ところが、いざ安倍政権がスタートすると、村山談話の継承や靖国参拝の曖昧戦術などを理由に、保守派の中に安倍元首相を批判する連中が出て来る。

保守派政治家安倍晋三は村山談話を批判しても、内閣総理大臣安倍晋三は村山談話を安易に批判できない。
だから継承しつつ現状より悪くならない方策をとった。

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 一方で安倍氏は、村山談話を外交の現場で使用しないよう外務省に指示。政府答弁書では村山談話に出てくる「先の大戦」「あの戦争」の表記について、「その時期など具体的に断定することはできない」とあいまいさを指摘し、談話の「骨抜き」を図ってもいた。
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これは今だから話せることなのだろう。
表向きは継承しつつ、裏では形骸化を図る。

保守派に必要なのは、こういう技ではないだろうか。

一般国民や、国会議員が「村山談話は間違いだった」と否定することはもちろん正しい。

国内世論が、村山談話の否定で固まっていたのなら、安倍元首相は村山談話を否定したでしょう。

ですが当時も今も村山談話を否定できる状況ではない。なのに安倍元首相に村山談話を否定させるのは無茶な話である。

これは靖国参拝についても同じである。

小泉元首相は中韓に批判されながら、靖国を参拝し続けた。

中韓に屈しないという一つの姿勢であり、これはこれで正しい。

では安倍元首相はどうだったか。

「行くか行かないか、行ったか行かなかったも言わない」という方針に出た。

これを保守派の一部は批判した。

「首相になる前は首相の参拝を主張しておいて、自分が首相になって参拝を公言しないとは何事か」というわけである。

この意見はこれで正しいと思うが、それでは小泉元首相と同じことを続けているだけであり進展ではない。

そこで、安倍元首相は、態度を明確にしないことで、中韓をけん制しつつ、首相の参拝にマスコミが注目すること自体を変えようとしたのではないか。

小泉元首相によって完成された「首相の靖国参拝」という一大イベントを、いったんクールダウンし注目されない出来事にしようとしたのではないだろうか。

そもそも靖国神社への参拝についてわざわざ公表しマスコミに発表する必要はない。

参拝しても、マスコミが騒がなければいい話で、靖国参拝問題は、対中問題、対韓問題、という以前に、対マスコミ問題である。

マスコミが騒がず、行くか行かないか質問しなければ、参拝しない首相が登場しても、中韓に屈したとはならない。

残念ながら、安倍元首相は参拝する前に退陣してしまったので、靖国参拝問題は中途半端に終わってしまったが。

安倍元首相は、村山談話を継承し、靖国参拝を曖昧にしている一方で、教育改革、防衛庁の省への昇格、国民投票法の成立など進めれる部分は確実にというか急速に進めている。

保守派がすべきことはいっぱいある。時期と難易度を把握し、狡猾な戦略を練ることが保守派に求められる。

私が安倍元首相を支持してきたのは、そういうしたたかさがあるからだ。

だがその安倍元首相も年金問題や政治と金も問題で辞任へと追いやられた。

左派勢力はずる賢い。

かつての社会党勢力は民主党に入り込み、間もなく政権を担おうとしている。

左派勢力は野党だけではない。

安倍元首相が言っている左派勢力というのは自民党内の左派勢力についてだろう。

例えば河野洋平氏や古賀誠氏のことだと思います。

一般の保守派が主義を主張するのは結構なこと。

国会議員もそうあるべきでしょう。

だが内閣や首相となればそう単純ではない。

責めるべきところ、現状維持でとどめるところを把握しなければならないし、方法も正攻法だけではいけない。

一般の保守派が、それを理解しない限り、保守政権が継続していくことは不可能。

現に、安倍元首相を守り切れず、今また麻生首相も窮地に立たせている。

保守派はもっと狡猾に保守派勢力の拡大に努め、保守派の首相を援護していくべきだろうと思います。

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2008年11月14日 (金)

非常事態!国籍法改悪の危機

今国会、麻生首相のバー通い云々、田母神氏の論文云々で、マスコミや野党が麻生攻撃に必死になり、国民の関心が定額給付金に向かっている間にとんでもない法案が通ってしまおうとしている。

国籍法改正案である。

今日14日にも衆議院法務委員会で採決される危機だったが、延期された。
しかしながら、最新の情報では18日の午後に委員会採決され、可決されれば衆議院本会議に送られるという。

どういう改正案か簡単に説明します。

現在の国籍法では、日本国籍を取得する条件は、

1 母親が日本人である
2 出生時に母親が婚姻関係を保っている男性(つまり父親)が日本人である
3 日本人男性が出生前に「自分の子に間違いない」と認知している

のいずれか。

改正案では3についての出生“後”(20歳まで?)に認知された子供にまで国籍を認めようという話である。

この改正案の背景には、数か月前に最高裁が下した裁判がある。

ニュースで大きく取り上げられたので、ご記憶の方も多いと思います。
『父母の婚姻を国籍取得の要件とする国籍法の規定は、憲法14条が保障する「法の下の平等」に反する』とし10人の原告全員の日本国籍を認めたという裁判である。

確かにこの裁判の原告には同情する部分があったが、一般化して出生後であっても認知さえされればDNA検査など無しに日本国籍を与えるというのは、あまりにも無防備過ぎる。

子供の国籍を求める者の中には必ず悪意を持った者が出てくる。

そういう者に対しての防御策を施さないまま、国籍を乱発するのは国家としては無責任すぎる。

この改正法案を懸念する方々のブログでよく言われている、懸念すべきケースはこんなのである。

外国人女性が外国人男性の子供を出産し、子供を連れて来日する。
日本人男性と一緒に役所に行き日本人男性が「この子は俺の子だ」と認知し、子供の国籍を求める。
外国人女性は日本国籍の子供の保護者として日本に滞在し、いずれ永住権を取得する。

子供の真の両親がアジア人であれば、父親は日本人と言われれば納得してしまうだろうし、どう見たって父親は日本人でないだろうと思えても、「嘘つくな」とは言えない。

不法滞在している者が子供を産み、子供が国籍を得たことによって日本にとどまるということもあるだろう。
認知する日本人男性は、自分の子だと信じて騙されていることもあるだろうし、金で雇われた者であるということもあり得る。

外国から日本への出稼ぎのための道具にされることもあるだろうし、中国の一人っ子政策逃れに使われることもあるかもしれない。

もっと言えばこんなことも考えられる。

貧しい家から買ってきたりさらって来た娘を、無理やり妊娠させ出産させ、日本に連れてきて子供に日本国籍を取らせ、娘を風俗で働かせる。あるいは子供の方を風俗で働かせるのが目的かもしれない。

子供を日本で働かせるために、一時的に日本にやって来る母親もいるだろう。

悪用しようと思えばいくらでもできる。

最高裁の判決は、おそらく子供の人権を考えたものでしょう。
ですがそれを一般化しようとすれば、救われる人の何倍あるいは何十倍、何百倍の人の人権を蹂躙することになりかねない。

もうひとつの問題は、国籍の血縁主義を崩壊させ、日本民族を崩壊させるかもしれないということ。

認知する日本人は日本国籍を持っていればいいので、帰化した者でも良いし、この改正案によって出生後認知された者でもいい。

つまり、日本の国籍法は血縁主義を取りながら、全く日本民族の血が含まれていない日本人がどんどん増えてしまうかもしれない。

中国など一人っ子政策を取りながら、どんどん人口が増えている。
中国で貧しく暮らすよりは、日本で暮らしたいと思う人が少なからずいる。

中国の人口は今でさえ日本の10倍ある。
その一部が日本に来たとしてもかなりの数になる。
中国人が日本にやってきて簡単に日本国籍を取り始めれば、日本国籍を持っているが日本人の血が含まれているのかわからない中国系日本人がどんどん増えれ、日本全体が中国色に変わり、ゆくゆくは中国日本自治区になる。

法案の成立を目指している者は、成立をかなり急いでいる。

今日14日の委員会採決は延びたものの、18日には採決され、衆議院本会議に送られるらしい。

国籍法改正案の存在は知っていたが、首相が福田氏ではなく麻生氏なので、こんなに早く事が進むとは思わなかった。
しかも国民の目に触れないようにこっそり進められている。
まるで国民が経済やその他の問題に目を奪われている隙を突いたような進み方である。

国籍法改正という重大な問題なのに、マスコミはほとんど取り上げようとしない。

今はかなり危機的状況にある。

ただ、委員会の中にもこの法案に強く反対してくれる議員が居られる。

本日は、自民党の赤池誠章議員が質問に立った。

そして採決が行われる予定の18日には、自民党の稲田朋美議員が質問に立たれる。

稲田朋美議員の活躍には頭が下がります。

苦しい状況かも知れませんが、稲田朋美議員の奮闘に期待するしかありません。

残り時間は少ないですが、多くの人が関心を持つことが大事です。

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2008年11月13日 (木)

対馬死守「防人の島新法議連」

対馬に韓国人観光客が大量に訪れるという話は以前から知っていた。
そして対馬には至る所にハングルが溢れているというのもさまざまなブログに掲載されている写真で知っていた。

そして最近では、土地を韓国人が買っているということを産経の記事で知った。

保守派ブログでは、「竹島の次は対馬が危ない」と事態を憂慮する声が結構あった。

対馬は財源が豊かではないし、経済も活発ではない。

そういうところでは観光に頼らざるを得ないが、正直言って日本人が好んで観光するところではない。

幸か不幸か韓国人観光客が押し寄せるようになった。

しかし、韓国人が島に店を出し始め、韓国人観光客はその店を利用するようになり、日本人の店にはお金を落とさない。

もはや、韓国人に島全体を乗っ取られる方向に進んでいるようだった。

このあたりの現状は、MSN産経ニュースが【対馬が危ない】シリーズとして詳しく伝えている。
http://sankei.jp.msn.com/topics/politics/10831/plt10831-t.htm

この事態に保守派国会議員が立ちあがった。

既に自民党の「真・保守政策研究会」(中川昭一会長)が対馬視察を決めていたし、超党派の「日本の領土を守るために行動する議員連盟」(山谷えり子会長)なども活動を開始していた。

そして、合同の議連を発足し、本格的に対馬死守に乗り出すようです。

MSN産経ニュースより
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/081113/plc0811130100000-n1.htm
引用開始-----------------------------------
【対馬が危ない】超党派「防人の島新法議連」結成へ

 国境の島・長崎県対馬市が経済危機に陥り、韓国資本に不動産が買い占められるなどしている問題で、自民党の「真・保守政策研究会」(中川昭一会長)と超党派の国会議員による「日本の領土を守るために行動する議員連盟」(山谷えり子会長)は12日、財部能成(たからべ・やすなり)対馬市長らを招いて合同会議を開き、今月21日の現地視察後、超党派で「防人の島新法制定の推進議員連盟」(仮称)を結成することを含め、法整備に向け具体的な検討を行うことをあらためて確認した。また、財部市長は、同市が独自に策定した「国境対馬振興特別措置法」(通称・防人の島新法)の原案を提出した。

 財部市長は、原案の中で、本土との隔絶性から、基幹産業の農林水産業の衰退により経済が低迷、若年層の流出などによって人口が激減していることを挙げ、第1次産業に対する特別措置や地方債(国境離島債)の創設、観光振興に対する特別措置などを求めた。

 また、韓国資本による不動産買い占めについては、5500坪(島全体の0.26%)の買い占めを確認したと報告。新法では、国防等に関連する機関の設置や領土保全に対する特別措置などを盛り込むよう求めた。

 会合には衆参両院議員のほか内閣官房、総務省、防衛省など7省庁から担当者が出席。議員からは「法的な施策をたてるべきだ」「具体的な成果をあげるためには受け皿として、超党派で力のある団体を作らないといけない」「経済的に実効支配されることに、安全保障上、危機感を持っている」などと、対馬問題の対応に積極的な意見が出された。

 ■「国境対馬振興特別措置法」(通称・防人の島新法)案の主な概要

 (1)国防等に関連する機関の設置

 ・陸上、海上、航空自衛隊の施設拡充及び増員による国防の警備強化

 ・防衛大学校の分校、研修所、訓練所を設置

 ・海上保安大学校の分校、研修所、訓練所を設置

 (2)領土保全に対する特別措置

 ・国土の保全、管理、排他的経済水域の管理に対する特別措置

 ・外国資本による不動産買収を規制する特別措置

 ・買い上げ制度の創設(防衛上)

 (3)第一次産業に対する特別な措置

 ・農林水産業への新規就労者に対する特別措置

 ・資源管理、回復研究実施機関の設置

 (4)財・税制措置

 ・地方債(国境離島債)の創設

 ・誘致企業に対する法人税の免除

 ・地方交付税の国境離島枠の創設

 (5)新規企業及び中小企業への特別な金融措置

 (6)大気、水質汚染の観測、研究、協議機関の設置

 (7)海洋にかかる試験研究機関の設置

 (8)観光振興に対する特別措置

 ・資源を活用した観光振興に対する特別措置

 ・体験型観光に対する特別措置

 (9)人材育成に対する特別措置

 ・独立行政法人の付属専門校の設置

 ・地域活性化リーダーの育成に対する特別措置
引用終了-----------------------------------

財部能成市長は「国境対馬振興特別措置法」の原案を作成し、積極的に国会議員の協力を求めている。

原案に(1)(2)(6)(7)は理解できる。
しかしそれ以外は本来各自治体が独自に努力するもので、国の措置を求めるべきものではないと思うのだが、自治体ではなんともならず、韓国の進出を許してしまっている状況で、国境の島を守るためには致し方ないのかと思います。

現地の市長と国会議員が手を組むのだから、順調にいけば対馬を死守できそうである。

しかし、懸念は、政権交代し民主党政権となった時、果たして成立させることができるのかどうか

自民党政権(特に保守派)が首相ならば、可決できるかと思いますが、間に合うのかどうか。

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2008年11月12日 (水)

文民統制か言論統制か。村山談話は言論弾圧の道具。

昨日、参院外交防衛委員会に田母神前空幕長が招致された。

この模様はTV中継されなかった。
重要な問題であるにも関わらずTV中継されなかった。

与党も野党も田母神氏に勝手に発言されたら困るということらしい。

田母神氏は自分の考えをありのままに全て話す気で、招致に臨んでいる。

田母神氏が何を発言しようと、間違っているのなら与野党がそれを正せばいい。

田母神氏が持論を展開した時に、正せないから発言させないのか。

民放も放送しないしNHKも放送しない。

国民は委員会の内容は細かく知らなくてもいいということか。

マスコミは委員会のやりとりの内、自分たちに都合のいい部分を使って、田母神氏批判をする。

ネットでは、恐らく唯一、MSN産経ニュースだけがそのやりとりを詳細に伝えている。

発言時の様子や委員会の雰囲気や口調は紙面では伝わらないし、言葉づかいなどは忠実にテキスト化されているかわからない。

ネットで配信されていたようだが、アクセス数が多くて、パンク状態で、見たくても見れなかった方が多かったようで、やはりNHKなりが中継すべきだったと思う。

MSN産経ニュースが伝える詳細は下記にある。
興味がある方はご覧頂けたらと思います。

【記事一覧】田母神・前航空幕僚長参考人招致
http://sankei.jp.msn.com/etc/081111/etc0811111504001-n1.htm

詳細を全文見てみましたが、正直に発言しようとする田母神氏と、任命責任や対応の仕方で与党を追及しようとする野党、田母神氏を異質として切り捨てなんとか乗り切ろうとする与党、この委員会に臨む姿勢の違いがよくわかる。

普段は、徹底的に質問し、相手の失言を誘い出そうとする野党も、田母神氏の話が、発言内容や思想に及ぶことをさけ、田母神氏を深く追及しようとしない。

腫れものに触るような不自然な委員会。

マスコミは、田母神氏が勝手に持論を展開し続けたような書き方をしているが、内容を見る限り、至って誠実に謙虚に答弁していたように思います。

委員会でのやりとりで特に面白かったのは以下の部分。

MSN産経ニュースより(誤字脱字等記事のまま)
引用開始------------------------
 浜田氏「今回の件、国民には文民統制についての不安を覚えさえた。また、後輩の外薗現幕僚長に対しては、さっきいった謝罪会見をしなきゃいけなかった。そして防衛大臣はじめ、事務次官、局長などが懲戒処分を受けることになった。こういうことを受けて、それなりのトップの座におられたわけですから、退職金の一部でも返還する、そういうようなことはお感じないですか」

 田母神氏「あの、その意思はありません。で、あのー、今、何だったですかね、ちょっと忘れちゃいましたけど。最初の質問はちょっとすいません、もう一度お願いします」

 浜田氏「本人としては、言論の制約を受けないという答弁を続けているが、私は、もう一度、文民統制、シビリアンコントロールと、自衛官の思想信条の自由、これはあるでしょう。で、言論というものについては、それぞれの立場があるんだと思うんですね。そういう意味では、一自衛官の場合と、航空幕僚長の場合と、いろんな形で、何らかの制約が多分あるんだと思うんです。この辺のシビリアンコントロールと、自衛官の言論の自由、思想の自由について、官房長官に再度ご答弁をお願いします」

 河村官房長官「当然、自衛隊が厳格な文民統制の下にあるわけでございます。そのことを考えますと、自衛官の場合には、特に、航空幕僚長のような幹部がその立場において見解を公にする場合、これは文民統制との関係、あるいはその社会的影響、こういうものをしっかり十分考え、考慮すべき、当然そういうことだというふうに思います。やはり、ノブリスオブリージュといいますが、高い地位にある方は、非常に社会的責任が大きい。そういうことをしっかりわきまえて対応していただく。これもシビリアンコントロールの一つの根幹にある考え方だと思っておりますので、今回の問題が不適切だといわれるその所以だというふうに考えております」

 浜田議員「今官房長官からもご答弁をいただきましたが、ご発言を、短くご答弁」

 田母神氏「国民に不安を与えたと、文民統制についておっしゃいますけど、今朝9時の時点で、私はYahoo!の『私を支持をするか』『問題があると考えるか』『問題がないと考えるか』っていったら、58%がですね、私を支持しておりますので、不安を与えたことはないと思います」

 浜田議員「どういうデータを使っているか分かりませんけれども、トップであった方が、そういうことをもて自分の行動を正当化するのは非常に私は問題だと思っております。そういう意味では今回のことを防衛大臣、官房長官、外務大臣、受け止めていただきまして、こういうことの二度とないようなしっかりと対策をお願いさせていただきまして、私の質問を終えさせていただきます」
引用終了------------------------

Yahoo!Japanは結構リベラルだと思います。
少なくとも保守系サイトというわけではない。

そのYahoo!のアンケートで11日朝の時点で、論文発表に関して、「まったく問題ない」「ほとんど問題ない」という回答が合わせて58%だったようだ。

公明党の浜田氏は「どういうデータを使っているか分かりませんけれども」と逃げているが、この結果を見ると、少なくとも田母神氏が論文を発表したことを、国民は「突拍子もない事」とは思っていないようだ。

浜田氏は「国民には文民統制についての不安を覚えさえた」といって文民統制を強調することを正当化していますが、田母神氏の「不安を与えたことはないと思います」という方が事実だと思います。

田母神氏に数字を出されて、浜田氏があわてて論点をすり替えた様子がよくわかります。

一連の田母神氏の騒動について、マスコミは世論調査などをしようとしていない。

それはおそらく、先の中山大臣の日教組発言の際に、中山大臣を擁護する数字が意外に多く出てしまったことに起因しているのではないでしょうか。

田母神氏を問題人物だと徹底的に叩いた後でないと、田母神氏を擁護する数字が出てしまうのではないかと考えているのではないでしょう。

マスコミは文民統制がどうのこうのと社説でのたまう前に、まず国民がどのように捉えているか調査すべきだろう。

さてその文民統制についてですが。

この際、皆で文民統制についてしっかり考えてみるべきだと思います。

「文民統制で何を統制するのか」

野党やマスコミそして与党でさえ、言論思想までを統制しようとしています。

政府見解と異なる思想を持ったり、政府見解からいささかでもずれた発言をしたりしてはいけないのだと。

でも、自衛隊員が全く同じ思想を持つことの方が奇異で危険だと思いませんか。

公式な場所で、自衛隊の代表として発言する際は、政府見解に合わさなければなりませんが、私的な懸賞への応募論文まで政府見解と合わす必要があるのだろうか。

村山談話以降、歴代の首相がこれを継承しています。

安倍元首相や麻生首相などは、内心継承したくないと思っているでしょう。
でも、日本の政治は連続しているのだから、数代前の首相の談話を簡単に覆すということはできず、表向きは継承する姿勢を取っている。

自衛隊員の中には、内心では村山談話に不満を持っているものは多いでしょう。
というかほとんどそうではないでしょうか。

その自衛隊員に対して「村山談話と異なる考えを持つな、自分の考えを持つな」と言えば、いったい何人の自衛隊員が残るのか。

村山談話を心底認める者だけを自衛隊員として認めるとしたら、自衛隊など存続できない。

元々自衛隊廃止論者である村山氏が出した談話を心底認める自衛隊などありえない。

よしんば、自衛隊員全員が、村山談話を心底認めたとしよう。

では、時代がかわり、村山談話が全否定されたら、自衛隊員はどうすればいいのか。

人間、思想信条などそう簡単に変更できるものではない。

それでも、政府見解に思想信条まで従えというのならば、その前に政府の発表する談話が国民の意見に合致しているのかどうか調べるべきではないか。

国民のどれぐらいが村山談話を支持するのか。

支持・不支持どちらになったとしても、おそらく100VS0ということにはならない。

ならば、自衛隊に100を求めるのは無理ではないか。

仮に100%が可能だとすれば、それは完全に言論が統制された社会主義国の軍隊のようになる。

保守的思想であれリベラル思想であれ、自衛隊を強制的に思想統制してしまうことの方が大問題である。

文民統制は何のためにあるのか、それは「軍が勝手に暴走しないため」である。

ならば、文民統制は行動規制だけで良い。
任務以外での思想・言論まで規制する必要はない。

逆に言えば思想・言論まで統一してしまっては、政権自体がガラッと変わってしまった際に、旧政権の思想を持った自衛隊全体がクーデターを起こしてしまうのではないか。

左翼は軍部が暴走し戦禍を拡大したと、過去の敗戦を捉えている。

だから文民統制を尊重する。

だが暴走するのは軍だけとは限らない。一部の政党が国民の支持を得ながら暴走するということもある。

ナチスという政党が国を暴走させたという例もある。

文民統制によって、首相、防衛相から始まり自衛隊幹部、そして個々の隊員までが全て言論・思想まで統制されてしまうことは問題である。

それこそ先の大戦のような状況になりかねない。

自衛隊員は文民に統制されながらも自らの思想信条は持ち続けるべきである。

田母神氏は委員会の後、記者団に対し、村山談話について「言論弾圧の道具」だと批判した。

「村山談話は言論弾圧の道具」

まさにそのとおりである。

そして、アジア外交の足枷にもなっている。

政界再編の後に村山氏を首相にしたことがいかに愚かなことだったか。

近々政権は民主党に移ろうとしている。

政権奪取のために過去の自分の信念まで平気で変える男を、首相にしようとしている。

このことがいかに危険なことか。

自衛隊を退職した田母神氏に柵はない。

マスコミが騒いでいるうち、さんざんTVなどに出演し持論を展開すればいい。

後は国民がそれをどう受け止めるか。

安倍元首相、麻生首相さえ、覆すことができなかった村山談話が、田母神氏の働きで、近い将来覆るかもしれない。

国会議員が覆さないのなら、民意が村山談話を否定すればいい。

「村山首相(当時)のいわゆる村山談話を、多くの日本国民は支持しない」

そう世界に発信すればいい。

先日の日曜日に放送された「たかじんのそこまで言って委員会」に、田母神氏が出演する予定だったらしい。
だが、参考人招致が決まったので、出演は延期になったのだとか。

田母神氏本人が出演に前向きだし、司会の辛坊氏が、必ず田母神氏に出演していただくというようなことを言っているので、近くTVで堂々と持論を展開していただけると思う。期待したい。

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2008年11月10日 (月)

またまたTBSが不祥事、小室容疑者に差し入れ

この局は、何度不祥事を起こせば気が済むのか。
朝の情報番組では他者をさんざんに批判し続け「ほっとけない」「ほっとけない」と言っているくせに、自分たちの不祥事はほったらかし。

またも番組内で簡単に謝罪しただけで軽く済ませる気なのか。
しかも番組責任者でもない局アナ一人に謝らせるだけ。
どんだけ無責任なのか。

体力系番組では
怪我人発生>番組打ち切り>別の体力系新番組>怪我人発生>番組打ち切り>別の体力系新番組>
の繰り返し

みのもんた氏も「TBSの不祥事をほっとけない!!」とでも言ったらどうだ。

関西テレビは不祥事で人気番組が打ち切りとなり、民放連を追放され、最近やっと復帰した。

それと比較すれば、今度こそTBSは民放連追放になるべきではないか。

asahi.comより
http://www.asahi.com/showbiz/nikkan/NIK200811100010.html
引用開始-------------------------------
アッコにおまかせ!拘置所に差し入れ謝罪

 TBS系「アッコにおまかせ!」(日曜午前11時45分)の番組スタッフが、拘置中の小室哲哉容疑者(49)に差し入れをした問題で9日、この日の同番組内で同局の安東弘樹アナが「行き過ぎた行為」と謝罪した。和田アキ子(58)は番組終了後に今回の事実を聞かされ「非常識。もっと誠実に謝るべき」と激怒。同局幹部がこの日、和田が所属するホリプロに謝罪した。同局広報部は「番組内で釈明したということしか聞いておりません」としている。

 番組スタッフが、大阪拘置所に拘置中の小室容疑者に差し入れしたのは今月7日。約1万円のミニキーボード、和田の著書「おとなの叱り方」「5年目のハイヒール」、番組の特製菓子とTシャツを差し入れようと拘置所に出向いた。大阪拘置所からミニキーボードと菓子は却下され、Tシャツと著書だけが許可された。この事実が一部で報道され、この日の生放送の中で安東アナが「小室容疑者に差し入れをしました。行き過ぎた行為でした」などと謝罪した。拘置所の差し入れ場面などは放送されなかった。

 番組関係者によると、小室容疑者逮捕のニュースを報じるため、番組スタッフは各方面を取材したが、芳しい成果が得られなかったという。そのため、拘置所に差し入れをする直撃取材を試みたようだ。取材の名目のため、ミニキーボードや著書の購入代金などは、番組制作費から出ているとみられる。

 事前に、差し入れした事実を知らされていなかった和田は、安東アナが謝罪した時「えっ? 何?」と要領を得ない様子だった。番組終了後に事実を知らされ、和田は「何でこんな非常識なことをしたのか? モラルがない。こんなにひどいことをしたのに、番組内の謝罪はなっていない。謝るならもっと誠実に謝るべきだ」などと激怒したという。

 TBS幹部はこの日、ホリプロに対し謝罪したが、同局幹部は「広報が休みなので…」としており、ホリプロは同局の悠長な対応に不快感を示しているという。TBSの広報は本紙の取材に「番組内で説明したということしか聞いていません」とコメントした。
引用終了-------------------------------

このスタッフはひどすぎる。

○何億という巨額の詐欺を働いた(という容疑を掛けられている)人物に赤の他人が差し入れする非常識
○小室容疑者を馬鹿にするかのような「ミニキーボード」という非常識
○番組司会者の和田氏の著書「おとなの叱り方」を差し入れて、「和田氏が小室容疑者を叱っている」というジョークなのか・・・笑えない。
○局アナ一人に謝罪を任せる無責任

そしてこのような不祥事の原因が
「小室容疑者逮捕のニュースを報じるため、番組スタッフは各方面を取材したが、芳しい成果が得られなかったという。そのため、拘置所に差し入れをする直撃取材を試みたようだ。」
ということのようだ。

なんだこいつらは。

もうひとつ。
系列企業である毎日新聞の記事を紹介します。
毎日.jpより

http://mainichi.jp/enta/geinou/news/20081110dde041040030000c.html
引用開始-------------------------------
小室哲哉容疑者:TBS番組関係者、取材中差し入れ

 TBSは9日、バラエティー番組「アッコにおまかせ!」のスタッフが、大阪拘置所に拘置中の音楽プロデューサー、小室哲哉容疑者(49)にTシャツなどを差し入れていたことを明らかにした。同日放送の番組で「取材の中で行き過ぎた行為だった」と謝罪した。

 TBSによると、番組製作会社のディレクターが差し入れた。今月7日に大阪拘置所を訪れ、職員にTシャツや本を託したという。同広報部は「スタッフの独断で、番組で企画したわけではない」と説明している。
引用終了-------------------------------

「TBSによると、番組製作会社のディレクターが差し入れた」
「スタッフの独断で、番組で企画したわけではない」

何たる無責任。
制作会社も含めて番組スタッフでなないのか。

関西テレビの「あるあるの大辞典II」の時も番組製作会社の不祥事だったが、関西テレビがしっかり責任を取っている。

今回の件で言えばTBSが先頭に立って責任を負うべきだろう。

そして、こんなTBSの言い訳にならない言い訳を平気で乗せる系列の毎日新聞もおめでたい。

毎日新聞もやはり「変態新聞」事件の反省がたらないようだ。

「変態新聞」で懲りたのなら、身内のこんな戯言は恥ずかしくて書けないはずだ。

反対に、自分たちの否は認めない朝日新聞は、他社の不祥事はうれしいのか。
自社の不祥事にも同じくらい詳しく書いて欲しいものだ。

ところで、今回の件で和田アキ子氏はどのようにするのだろう。

まるで他人事のように、あるいは被害者であるかのように書かれているが、和田氏も番組関係者であるし、第一自分の冠番組の不祥事である。

和田氏がスタッフに怒るのは当然だが、逆に和田氏も場合によっては世間から批判されるべきではないかと思う。

和田氏が「非常識。もっと誠実に謝るべき」と激怒するのならば、取るべき道は2つ。

一つは、スタッフに抗議し、番組を降板するべき。

逆に降板しないのならば、スタッフと一緒に和田氏も謝罪すべきだ。

番組は続けながら、一方で謝罪は「スタッフにお任せ」では話にならない。

まあ、和田氏が謝罪する側に加わっても、加わらなくても、番組は打ち切るべきだろう。

例え打ち切ったとしても、すぐに復活させるのがTBSなのだが。

ともかく、世の中をなめきったTBSに鉄鎚は下されるべきだ。

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2008年11月 9日 (日)

週刊誌の新聞広告や中吊り広告は禁止すべき(中川昭一氏への印象操作)

多くのマスコミは与党の保守政治家が嫌いなようで、野党であったり、保守ではない政治家では書かれない事が書かれたり、平気で嘘を書かれたりする。

その上、その内容が嘘だとわかっても訂正しなかったり、論点を摩り替えたりすることが多い。

選挙で当選を繰り返すためには政治家としての実力が必要なのと同時に、多くの国民に良いイメージを抱かれるのも大事である。

それが分かっている左翼マスコミは、保守政治家を、手を変え品を変え下らんことで攻めてくる。
時には勝手な想像ではないかということもある。

ちょっとした事でも間違いであれば、指摘し訂正・謝罪していかなければならない。
そうしないと、マスコミのイメージ操作が、じわじわ効いてきて、当選が危うくなる。

毎日.jpより
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20081108ddm002010106000c.html
引用開始--------------------
中川財務・金融担当相:週刊文春記事で謝罪と訂正要求

 中川昭一財務・金融担当相は7日、週刊文春(11月13日号)が報じた「麻生内閣『おバカ』ランキング」の記事に対し、謝罪と訂正を求める中川事務所名の通知書を文芸春秋に送付したと発表した。

 記事は政府が発表した緊急市場安定化策をめぐる内容。発表前夜、麻生太郎首相との会談後に取材に応じた中川財務相が「べろべろに酔っぱらっていた」と指摘。さらに、翌朝の記者会見に遅刻したとして当事者能力に疑問を投げかける構成だ。

 中川財務相は通知書で「総理との会談で提供されたのはコーヒー、紅茶とミネラルウオーターのみ。飲酒することは不可能」「会見の開始予定時刻前に登庁していたが、レクチャーが長引いた」と反論した。
引用終了--------------------

週刊文春などの週刊誌などは、特に新聞への広告掲載や電車の中吊り広告が問題となる。

紙面を読めば、証拠の無い内容などは、想像やでっちあげということが推測できるし、後日、お詫び記事などがあれば、間違いであったことを知ることができる。

しかし、紙面広告や中吊り広告では、訂正のしようがない。

紙面広告や中吊り広告を見た人の内で、実際に購入する人はごく一部。
ほとんどの人は間違った情報を訂正せずに悪いイメージを持ち続ける。

本当に性質が悪い。

自民党には中川姓の大物が二人居るので、中川財務相のことを、ネットでは「中川(酒)」と表現されることが多い。中川財務相が酒好きで、かつて泥酔することがあったようなので、このように表現されるようになったのだろう。

だから、ネットをよく利用し、中川財務相を好意的に見ている人であっても、広告をちらっと見たときに、このようなタイトルが躍っていれば、「中川(酒)も懲りないな」と思い込んでしまう。

中川財務相の通知書の内容を否定できないならば、週刊文春は少なくとも謝罪し、訂正記事を出すべきだ。

もっと言えば、紙面広告や中吊り広告にも訂正文を載せるべきだろう。

私は、週刊誌による政治家のイメージ操作に利用されている状況を踏まえて、週刊誌の新聞広告や中吊り広告を前面禁止にすべきではないかと思います。

まったく別件ですが、テレビをちら見しながら、ブログの内容を考えていた。
皇室についての番組を、読売(日テレ系)、関テレ(フジ系)、毎日(TBS系)と見ていたのだが、毎日の番組にちょっと違和感があった。

私の聞き違いでなければ、皇室の方々をどうも「さん」と呼んでいたようです。
確か「悠仁さん」と呼んでいたように思います。

今まで「様」としていたと思いますが、いつから「さん」になったのか。
そして何故「さん」になったのか。

毎日放送に何があったのか。

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2008年11月 7日 (金)

田母神氏参考人招致

届けなく政府見解と異なる意見の論文を民間の懸賞に応募したとして、空幕長の職を解かれ、定年退職となった田母神氏が参院外交防衛委員会に参考人招致されることとなった。

MSN産経ニュースより
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/081106/stt0811062048004-n1.htm
引用開始--------------------
田母神前空幕長が11日参考人出席へ 参院外防委
2008.11.6 20:47

 新テロ特別措置法改正案を審議している参院外交防衛委員会は6日、田母神俊雄前航空幕僚長を改正案審議に関する参考人として11日午前の委員会に出席を求めることを決めた。民主党は政府・防衛省の任命、監督責任を追及する姿勢を強め、意見聴取のための参考人招致を要求。与党は「改正案審議とは切り離すべきだ」と反対してきたが、改正案審議に関する参考人として受け入れた格好だ。
引用終了--------------------

まず、この参考人招致はおかしいと思う。

田母神氏を呼んで何を聞くのか。
田母神氏は自分の信念を論文にし懸賞に応募した。
それが防衛省の内規に触れるとされ、空幕長の職を解かれ、定年退職となった。
それが全て。

既に民間人なっている田母神氏をわざわざ呼ぶ必要はない。

民主党はこの件で、首相の任命責任や防衛省自体を問題にしたいようだが、少し筋が違うように思う。

首相の任命責任や防衛省自体を追求したければすればよいが、田母神氏はもう責任を取って民間人になったのだから政治に利用するのは間違いである。

浜田防衛相は、田母神氏に退職金の自主返納を求めているようだが、返納する必要などない。

自主返納をするということは自分の否を認めることになるから、返納しないと田母神氏本人が言っているが、もっともな話だ。

浜田防衛相が田母神氏への退職金が不適切だというのならの懲戒処分にしたら良かったのだ。

筋論で言えば田母神氏は参考人招致の要請に応える必要はないが、田母神氏本人が乗り気なのだから、この際、田母神氏には、国会にご足労願い、思いをぶちまけていただけばよい。

防衛省というしがらみがなくなった田母神氏はかなり本音で語ってくれるかもしれない。

野党は村山談話を支持しているのでしょう。(一部反対の方もいるでしょうが)

与党も仕方なく継承している。

だが防衛省の中には内心では村山談話を認めたくない人がいる。

そして国民は果たして村山談話を認めているのか。

「侵略戦争」という考え方は、多分にマスコミによって刷り込まれた部分がある。

今回の参考人招致をきっかけとして、この際、侵略戦争だったのかどうか、徹底的に議論すればいい。

この一件が、日本人の自虐思想を多く転換させる、出発点になればいいのだが。

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つぶやき