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2008年12月

2008年12月25日 (木)

外国人差別ではない(リンガーハットは悪くない)

外国人差別があれば、なくすべきであると思う。
しかし、差別ではないものを差別と言ったり、区別と差別を混同してはならない。

外国人は日本人ではないのだから、どこかで必ず線引きが必要なのです。

そして、差別ではないものを差別と主張することが反って事をややこしくする。

神戸新聞より
http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/0001621939.shtml
引用開始------------------------------------
在日韓国人雇用で登録証提示求める 外食大手に是正要求 

 在日韓国・朝鮮人の採用で必要がない外国人登録証の提出を求めたとして、神戸市長田区の特定非営利活動法人「神戸定住外国人支援センター」(金宣吉(キムソンギル)理事長)は十九日、外食チェーン「リンガーハット」の東京本社に、本人への謝罪や是正を申し入れる書面を送った。

 同センターによると、神戸市在住で、特別永住資格を持つ三十代の韓国人女性が十一月、同社の店舗のパート従業員に本名で応募。採用面接で、昨年十月施行の改正雇用対策法を理由に、外国人登録証の提出を求められた。女性は拒否し、応募を取りやめた。

 同法は、外国人労働者を雇う場合、ハローワークへの届け出を定めているが、特別永住者は除外する規定がある。同社の相談を受けたハローワーク神戸も当初、除外規定について説明していなかったという。

 金理事長は「日本的な通名にすれば登録証の提出は求められなかった。こうした差別が、在日に本名を名乗りにくくさせている」と批判する。

 リンガーハット広報部は「規定を知らず、不快な思いをさせたことは謝罪したい。文書への回答は内容を見て対処したい」としている。
引用終了------------------------------------

何故リンガーハットが、謝罪や是正を求められなければならないのか。
この記事の内容からみれば、リンガーハットには何の落ち度もないと思う。

経緯を整理すると、

1 特別永住資格を持つ韓国人女性が、リンガーハットのパート募集に本名で応募。
2 リンガーハットは採用面接で、改正雇用対策法を理由に外国人登録証の提示を求めた。
3 韓国人女性は提示を拒否し応募を取りやめた。

まず整理したいのは、改正雇用対策法に伴うハローワークへの届け出義務について。

外国人労働者を雇ったことを、ハローワークへ届け出るのは雇用主の義務です。

義務を果たすために雇用主は、まず日本人かどうか確認し、日本人でないなら、外国人登録証で不法滞在かどうか確認しなければならない。

リンガーハットは特別永住者を除外する規定を知らなかったようですが、仮に知っていたとしても、不法滞在者を雇用すれば不法就労助長罪にとわれるのだから、特別永住者かどうかの確認も含めて必要だったのではないか。

雇用する側がまず特別永住者であることを確認できて初めて、ハローワークへの届け出が除外できるのである。

改正雇用対策法は、特別永住者について届け出を除外することを規定しているだけで、本人が特別永住者と主張すれば何の確認もせず特別永住者だと信用せよと言っているのではない。

リンガーハットは外国人を差別する意図があったのか?

恐らくというか全くなかったのではないでしょうか。

差別する意図があれば本名で応募してきた時点で不採用にしているでしょう。

日本に住む外国人は外国人登録証を携帯することが義務付けられている。

採用面接で提示を求められても、すぐに提示できるでしょう。

なのに何故、韓国人女性は提示を拒否し応募を取りやめたのか?

ネットでは、携帯してなかったので、外国人登録証携帯義務違反にあたるから、拒否してみせた。

という憶測もある。

しかしうっかり忘れて、面接会場で気づいたのなら、提示を拒否してという反応ではなく、「しまった!」という反応になるのではないでしょうか。

そういう反応であれば、リンガーハットも、察知して後日確認ということになったのではないでしょうか。

あくまで推測ですが・・・・・

最初から韓国人女性は外国人登録証の提示を求められれば、拒否して謝罪を求めるつもりだったのではないでしょうか。

そして本名で応募する時点で、今の事態を予想していたのではないか。

一番の問題は、神戸定住外国人支援センターの金理事長の次の言葉だろう。
「日本的な通名にすれば登録証の提出は求められなかった。こうした差別が、在日に本名を名乗りにくくさせている」

完全な問題のすり替えです。

そもそも、パートの応募で、通名を使うという発想が間違っている。

履歴書の氏名欄に通名を書けば、虚偽記載であり、発覚した時点で採用取り消しあるいは解雇になる可能性がある。

履歴書の氏名欄に本名を書くのは当たり前。

職場で通名を使うにしても、人事担当者には本名を伝えなければならないので、その時点で登録証の提出が必要になる。

通名を使うことは何の問題解決にもならない。

そんな発言をしていれば、神戸定住外国人支援センター自体が信用されなくなる。

支援センターの理事長たる者「採用後のトラブルを避けるために、少なくとも人事担当には本名を知らせておくべきだ」とアナウンスすべきだろう。

昔、履歴書には国籍を記入する欄があった。国籍による差別をなくすためと称して、今はなくなっている。

だが、顔を見れば、朝鮮人や中国人などの一部の方以外は日本人でないことがすぐわかる。

履歴書から国籍欄をなくしたことは外国人差別の排除になっているのだろうか。

履歴書から国籍欄を無くしたことは、一見日本人に見える朝鮮人などにとってはよかったのだろうが、その他の外国人のためになっているのだろうか。

逆に損をしている方もいるのではないか。

例えば、帰化した人や帰化した人の子孫など。

日本人なのに日本人に見られない。

国籍欄があれば日本国籍であることを示せるが、国籍欄がないので示すことができない。

「どこの国の方ですか」と聞かれて初めて「日本人」と答えることができる。

雇い主は外国人労働者を雇ったことを、ハローワークへ届け出る義務がある。

ならば、国籍を確認し、登録証の確認をするフェーズは必要になる。

当然、登録証を提示しないものは採用できない。

理事長の発言や主張などをみれば「神戸定住外国人支援センター」という名になってはいるものの、実質は「神戸在日韓国人支援センター」ではないかと思えてしまう。

彼らの主張は、在日韓国人を外国人と切り離し、日本人に近づけるだけで、外国人全体を救うことになっていない。

在日韓国人はよく「差別だ」「差別だ」という。

しかし実際は自分たちが、在日韓国人以外の外国人を差別しているのである。

履歴書から国籍欄をなくそうが通名(偽名)を使おうが、ほとんどの外国人は外国人と一目でわかってしまう。

日本に外国人差別があり、それを是正しなければならないのなら、通名というのは抜本的解決の手段とはならない。

「日本的な通名にすれば登録証の提出は求められなかった。こうした差別が、在日に本名を名乗りにくくさせている」というのは本末転倒。

そのように通名を悪用しようとするから、通名を使用する韓国人の信用がなくなるのである。

この際、通名を廃止し、在日韓国人も他の外国人と同様に扱うように制度を変更すべきだ。

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2008年12月24日 (水)

大政奉還、明治維新を使ったイメージ戦略

今日は少し軽めの話題で。

麻生首相の支持率が低迷している。

自民党の分裂あるいは早期解散を求める勢力は、マスコミを味方にして麻生首相を追い詰めようとしている。

その中で最近よく目耳にするのが、幕末への喩え。

大河ドラマが幕末を題材にしたものだったので、それに掛けているのでしょう。

代表的なものとしては、麻生首相を徳川慶喜に見立てて、「大政奉還せよ」と迫るもの。

それ以外では、田原総一郎氏がテレビ朝日の番組内で、出演者の、山崎拓氏、加藤紘一氏、管直人氏、亀井静香氏をそれぞれ、小松帯刀、勝海舟、高杉晋作、坂本竜馬になぞらえ、政界再編あるいは自民政治の終焉をはやし立てていた。

別に何に喩えようと構わないのですが、その間抜けさに思わず笑ってしまう。

自民党が大政奉還して、民主党が新政府を樹立するのか?

「大政奉還」とは武士の棟梁が政を帝(天皇)にお返しするということである。

そして王政復古となり、帝の手に政が戻る。

民主党の中には天皇制を内心反対している議員が多いのに、民主党に政権を明け渡すことを大政奉還などと表すとは、お笑いである。

田原総一郎氏のたとえも同様で、YKKKという尊皇のかけらも感じられず、外国に媚を売る輩を、尊皇攘夷から尊皇倒幕へと移る時代に名を残した人物に喩えるとは悪い冗談。

今の政局を喩えるならば、寧ろ室町末期でしょう。

足利氏の作った幕府が崩壊の危機に瀕している。

この後訪れるのは戦国時代つまり政界再編。

小泉元首相が信長ならば、小沢代表は光秀か?

はたまた、小沢代表が信長なのか、あるいは、秀吉なのか、あるいは、家康なのか?

ともかく民主党に政権が移るにしても、移らないにしても、しばらくは政権は流動的。

戦国時代に突入すると見るのが正しい見方だと思う。

今年の大河ドラマが「篤姫」ではなく「天地人」であったならば、マスコミや田原総一郎氏はもっと適切な喩えができたかもしれない。

それぞれの選挙区を考慮するならば、山崎=黒田、加藤=最上、管=後北条、亀井=毛利あたりか。

いずれにしても天下は取れないが・・・・・

黒田家、最上家、後北条家、毛利家の縁の方がもしごらんになっておられれば、申し訳ございません。

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2008年12月22日 (月)

佐藤栄作の本心

核兵器に関する重要な外交文書が公開されました。

MSN産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/081222/plc0812220052008-n1.htm
引用開始-----------------------------
【外交文書公開】核武装を「カード」にした佐藤首相の瀬戸際政策

 今回明らかになった外交文書は、佐藤栄作首相が「瀬戸際政策」を貫ける、わが国では希有(けう)な政治指導者であったことを、あらためて印象付けた。

 この瀬戸際政策の背景にあるのは、マクナマラ国防長官との会談3カ月前に成功した中国の核実験だが、これを機に米側に生じた「日本の核武装」への疑念を、佐藤氏は外交の切り札に利用した。佐藤氏が核武装を否定(私的には肯定)してもなお、米側は疑念を解かない。だからこそ、佐藤氏は、マクナマラ国防長官との会談前日のジョンソン大統領との会談で「核の傘」の保証を要請し、大統領に応じさせた。

 そして佐藤氏は、マクナマラ氏との会談で、たとえ通常兵器であっても、中国の日本に対する軍事行動には、「日本」ではなく、米国の核兵器で即時報復する方針を求めた。これは米側の懸念を逆手に取ったものだ。米戦略が明言されれば、これを中国側に認識させ、中国の侵攻を抑止することができるという計算が背景にある。

 実は、後の沖縄返還(1972年)に至る過程でも、佐藤氏は「核武装」を利用した。「核抜き・本土並み返還」を国民に約束する一方、米軍が沖縄を撤退すれば日本が核武装する雰囲気を醸成した。その結果、米軍基地・艦艇への「核持ち込み」と「核武装」は取引され、67年に佐藤氏が公表した「非核三原則」へとつながっていく。65年の段階で、マクナマラ氏に核持ち込み黙認を示唆したことは、その伏線であったといえよう。 

 「非核三原則」は、核兵器の「製造・保有・持ち込み」の禁止であった。その一つ「持ち込み」は積極的に黙認してきた。「非核」に加えて専守防衛という制約下では、他に国を守りようがないからだ。

 一方で「製造・保有」は佐藤内閣時代、関係組織で極秘裏に検討しており「はったり」ではなかったが故に、米国の譲歩を引き出すことに成功した。

 佐藤氏は「核武装論者」に限りなく近い「核の傘論者」であったのだ。

 核を「議論せず」を加えた「非核四原則」で、国は守れないことの歴史的証明である。
引用終了-----------------------------

いやはや、佐藤栄作元首相の「非核三原則」にこのような裏があったとは。

ご存じのとおり、佐藤元首相の兄は岸信介元首相。

岸元首相はいまでこそ大きな功績と認識されている安保改正を当時のマスコミ・世論の批判の嵐を受けながらやりぬいた。

その岸元首相の弟である佐藤元首相が「非核三原則」を唱えノーベル平和賞を受賞したことはこれまで不思議でならなかった。

ですが、この外交文書ではっきりしました。

佐藤元首相が兄に劣らず、日本のために何をすべきかを分かっていたのだと。

この外交文書の公開を受けて、左翼や平和主義者は動き始めている。

今後「我々国民は佐藤元首相に騙されていた」とか「ノーベル平和賞を受賞する資格はない」などと騒ぎだす連中が出てくるでしょう。

ですが、当時日本が核保有という道に進めたのかあるいは逆に米国の核の傘の保障なしに平和を維持できたのか。

この記事に書かれている佐藤元首相の行動は当時の日本の首相としては、最も適切だったのではないかと思う。

その結果、日本はここまで、核兵器を自ら保有せず、他国(中国)に攻撃されずにやってこれた。

表面の「非核三原則」と裏面の「核の傘」。

平和とは国家間の力関係の絶妙のバランスによって成り立つ。

佐藤元首相は適切なバランスを保つことによって、極東に平和を構築したのだ。

まさに、ノーベル平和賞に相応しい。

今、「非核三原則」を唱えた佐藤元首相の本心が明らかになった意義は大きい。

「非核三原則」から40年が経つ。
被ばくから60年が経つ

単なる核アレルギーで非核であり続けれる時代は終わろうとしている。

佐藤元首相はこの時が来ることを待っていたのかもしれない。

現状、マスコミの攻撃により「非核四原則」となっている。

しかし、核兵器を日本に向けている国がある以上、いつまでも議論は避けてとおる訳にはいかない。

そして、現実に米国の核の傘に守られている以上、「持ち込ませず」については見直すべき。

日本は、そろそろ現実に則した「非核二原則」に移るべきなのだろう。

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2008年12月20日 (土)

民主の解散要求決議案

民主党は、衆院の解散を求める「解散要求決議案」を衆院に提出する方針を決めたらしい。

毎日.jpより
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20081220ddm005010114000c.html
引用開始------------------------
雇用法案:「衆院否決なら解散要求」 民主、決議案提出の方針

 民主党の小沢一郎代表らは19日、党本部で幹部会を開き、参院で可決された野党提出の雇用対策関連法案が衆院で否決された場合、麻生太郎首相に衆院解散を求める「解散要求決議案」を衆院に提出する方針を決めた。解散要求決議案は、89年6月に社会、公明、民社の野党3党が当時の宇野宗佑首相に対し提出して以来19年ぶり。過去に11回提出されたが可決された例はなく、今回も否決される見通し。

 解散要求決議案提出の狙いについて、山岡賢次国対委員長は幹部会後、記者団に「解散して政権を代えるしか、雇用を救済する方法はない」と強調した。野党多数の参院でも、雇用対策関連法案の成立を与党に求める「参議院の議決を尊重する決議案」を提出し、他の野党各党にも協力を求め可決させる考えだ。

 解散要求決議案を巡って、民主党内には「自民党内の『造反予備軍』にとって、内閣不信任案に比べて賛成しやすいのでは」(中堅)と、与党側の同調を期待する見方もある。自民党の大島理森国対委員長は国会内で記者団に「何回、解散、解散と言ってきた。何の意味があるのか。揺さぶりにも何にもならない」と批判した。
引用終了------------------------

呆れ果てる。

衆議院を解散するということはつまり、衆議院議員全員の首を切るという意味です。
解散要求決議案というのは「自分達を首にしろ」ということ。

そもそも4年の任期で国民に選ばれた衆議院議員は、任期満了の日まで、努めるのが使命。

やめたければ、民主党の国会議員だけが辞職すればいい。

「解散」というのは何のためにあるのか。
国会審議が進まず、政治の膠着状態を打開するための、首相の最後の手段として解散権があるわけです。

あくまでも膠着した状態を打開するため手段であって、野党のように政権奪取のための手段として使うものではない。

何故首相にだけ解散を宣言する権限があるのかという事を考えればわかること。

国会審議を通じて野党が首相や与党を追い詰めていくのは結構。
ですが、いくら追い詰めても首相が解散を切り出さない限り、国会議員のすべきことは任期満了まで勤め上げる事。

解散要求決議案を提出しても、衆議院では可決しない。
仮に何かの間違いで可決しても、何の効力もない。

そんな無駄なことをするより、他にすべきことがあるでしょう。

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2008年12月17日 (水)

加藤紘一、山崎拓を党から追放せよ

自民党の山崎拓氏が 14日にテレ朝のサンデープロジェクトで「この4人が政界再編の一つの軸になり得る」と語ったらしい。
この4人とは、一緒に出演していた山崎氏と自民党の加藤紘一氏、民主党の菅直人氏、国民新党の亀井静香氏。

この4人が政界再編の一つの軸になり得るのか?

なり得ないでしょう。

4人とも既にピークを過ぎている。

山崎氏は醜聞スキャンダルで地に落ちた。

加藤氏は「加藤の乱」というクーデターに失敗した時点で終わっている。

菅氏は未納3兄弟発言後の自身の未納疑惑で転落した。

亀井氏は郵政民営化反対票で首がつながっているようなもの。

この4人に誰が何を期待するというのか。

加藤氏は3日に「自民党には、統治能力がある、」「でも、この歴史的使命も、そうですね。1990年ぐらいに終わったのかもしれません。終わったんです」と述べ、14日にも同様の発言をしたことで、自民党内から猛反発を受けている。

山崎氏と加藤氏は衆議院選挙前に離党する考えはないようだが、このようにあからさまに党を批判し、非協力的で、選挙後に離党する可能性がある人物を自民党はほっておくのか。

私は、山崎氏と加藤氏には離党を勧告する、あるいは追放処分にすべきだと思う。

山崎氏と加藤氏を自民党から追放し、代わりの公認候補を立てるべきである。

昨日書いたが古賀氏の公明党との選挙協力見直し発言をネットの保守派は支持している。

山崎氏と加藤氏を自民党から追放処分にすれば、保守派の期待は一気に高まるだろう。

山崎氏と加藤氏はネット保守派が作る「売国議員リスト」に堂々と筆頭格として名を連ねている。

麻生首相は、まず、山崎氏を領袖とする山崎派に対し山崎氏を領袖から外させ、その後山崎氏と加藤氏を追放すべき。

山崎氏と加藤氏を切っても自民党は何ら困らない。

山崎氏は次回の選挙で落選する可能性が高い。
自民党としてはむしろ新人の方がいいでしょう。

加藤氏の選挙区はずっと民主党が出馬していない。
みすみす加藤氏を当選させるのではなく、自民党公認として保守派候補をぶつけるべきでしょう。

麻生首相の英断を望みます。

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2008年12月16日 (火)

自民は公明と決別せよ。それが支持率UPへの道だ。

自民党の古賀選対委員長が公明との選挙協力の見直しと取れる発言をした。

MSN産経ニュースより
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/081216/stt0812160045003-n1.htm
引用開始---------------------------------------
「比例は公明」見直しに言及 自民・古賀選対委員長

 自民党の古賀誠選対委員長は15日夜、各派閥事務総長らと会談し、衆院選選挙区での自民党候補が公明党の支援を得る見返りに「比例は公明」と訴えてきた衆院選比例代表での公明党との協力関係の見直しに言及した。公明党からは「急に何を言い出すのか」(幹部)と反発の声が早くもあがっており、両党間に亀裂が広がるのは必至だ。

 出席者によると、同席者が「宗教団体関係者から公明党を切るべきだといわれた。自民党の支持層が戻る」と指摘したのを受け、古賀氏は「比例の180議席をみすみす公明党に渡していいのか。『選挙区も自民、比例も自民』だ。そうしなければ弱体化する」と強調した。

 また古賀氏は「自民党は比例票が問われている。(自民党の候補は)比例票が入らないような変な言い方はやめるべきだ。わたしは公明党から推薦を受けていない」と述べたという。

 菅義偉選対副委員長も「麻生太郎首相も私も(公明党の推薦を)受けていない」と応じた。

 自民、公明両党は原則的に「比例は公明」と呼びかけないことで合意している。だが、公明党が選挙区で支援する自民党の各候補に対して、比例の支援を求め、自民党の候補が応じてきた実態がある。古賀氏の発言には、保守層の自民党離れを食い止めるねらいもあるとみられる。

 一方、公明党や支持母体の創価学会の幹部は同日夜、古賀氏の発言の真意を探ろうと躍起になった。ある公明党幹部は「選挙のタイミングや消費税問題で自民党側に強く迫りすぎたせいか」と頭を抱えた。別の幹部は「自民党執行部が比例の協力を解消するといっても、われわれの支援が必要な自民党の候補は多い。古賀さんのいうようにはいかない」と反発した。
引用終了---------------------------------------

古賀氏が言っていることは正しい、というか当たり前のことだ。

小選挙区での選挙協力は可能である。
自民党が議席をもっている選挙区あるいは、民主党に僅差で敗れた選挙区で、公明党が候補を立てず、自民党候補を応援する。
逆に公明党が議席をもっている選挙区で、自民党候補が立候補して、票を食い合い、民主党候補が当選することを避けるために、自民党が候補を立てず公明党を応援する。というのは理にかなっている。

しかし、比例区で所属政党以外の政党への投票を促すというのは全く理に適っていない。
次期衆議院選挙では小選挙区での惨敗が予想されるのだから、自民党は比例区で1議席でも多く議席を獲得したい。

自民、公明両党は原則的に「比例は公明」と呼びかけないことで合意しているのだから、厳しい選挙ではそれを徹底すべきだ。
小選挙区で支援してもらっている見返りに、比例区で公明党への投票を呼びかける候補などは、除名にしてもいいくらいだ。

記事にも書かれているとおり、もともとの自民党支持者の中には公明党嫌いが結構いる。
その人たちの票が民主党に流れているというのも事実である。

こういう厳しい状況だからこそ、原点に立ち返り、自民党は保守政策を唱え、選挙を戦うべきだ。
古賀氏のこの発言に対して、公明党が抗議してくるようなことがあるならば、それこそ連立を解消すればいい。

私は、次期衆議院選挙での、公明党の自民党への選挙協力は、怪しいと思っている。
表面上は自民党へ協力しているように見せて、裏では民主党の勝利を望んでいるのではないかと思っている。

どのみち、今の情勢では次期衆議院で自民党は勝てない。
選挙後、公明党が民主党と連立する可能性が大いにある。
民主党と公明党は、売国政策に関しては完全に同じスタンスである。
公明党にしてみれば、民主党と連立するほうがやりやすいだろう。

ならば麻生首相は、いっそ思い切って、保守政策を全面に打ち出したらどうだろうか。
公明党の連立離脱を恐れず、本来の麻生首相の考えに沿って政権運営してはどうか。
それにより、民主、公明の反対にあい、どうしても身動きが取れなくなれば解散を宣言すればいい。

支持率を大幅にアップさせるには、もはやそれしか手がない。
自民党支持者や、自民党支持から民主党支持へ移ろうとしている人たちはそれを望んでいると思う。

小泉元首相が何故あれだけ人気を得て、先の衆議院選挙で自民党は大勝できたか。
自民党が変わるように思えたからである。

麻生首相も自民党が変わっていくところを国民に見せればいい。
最もわかりやすく、インパクトがあるのは、公明党との関係を切ること。

さて、今回の古賀氏の発言の真意はどこにあるのか。
公明党を遠ざけることによって、次期衆議院選挙を、任期満了まで伸ばすことが可能になる。
ひとつにはそれがあるだろう。

古賀氏はこの各派閥事務総長らとの会談の前の15日夕のあるパーティーに於いて、「桜の花が咲くころと言ってきた。沖縄で咲く2月か、青森で咲く5月なのか。実は、『十月桜』というのがある。そうなると任期満了も桜の咲くころに入る」などと挨拶している。

もうひとつには、自身への票集めではないか。
かつての自民党の保守票を取り戻すことを考えているのではないか。

古賀氏はネットでは売国奴として知られている。
しかしネット以外ではどちらかといえば、保守派と見られているのではないだろうか。
少なくとも本人はそう思っているのでしょう。
だから、あえて公明党を敵に回したと演出して、保守票集めに出たのではないか。

古賀氏は色々な局面で危機を交わしている。

郵政民営化に反対しておいて、衆議院での採決の直前で議場を退出し、党追放を免れているし、安倍元首相や麻生首相に対して、ある時は離れ、ある時は近寄るということを繰り返している。
はっきり言って、信用してはいけない人物である。

今回は、珍しくまともな動きを行った(実は自身のためだろう)が、本質は売国奴である。
彼を国会議員として延命させることは決して国のためにならない。
そのあたりは保守派の方々は良くわかっているので、今回の発言によって彼が保守派の票を集めることはないだろう・・・・と思っていたのですが。

どうやら、掲示板などでは、今回の発言をGJ!と讃え、「古賀氏を見直した」「売国奴の汚名返上」などという意見が出てきているようです。
真の保守派なら古賀氏の今回の発言を支持しても、古賀氏自身を支持してはならないだろう、と私は思うのですが。

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2008年12月15日 (月)

北朝鮮問題解決のための核保有論

北京で行われた6者協議は物別れとなったようです。

ブッシュ政権は北朝鮮問題を解決できずに終わることになる。

結局北朝鮮のわがままにつきあわされ、米国は振り回されているだけだった。

かといって、日本政府が現状できることは、北朝鮮への支援を拒否し、経済制裁することだけなので、今後も米国にある程度期待するしかない。

山崎拓氏など一部には対話路線への変更などを唱えている者が居るが、とんでもないこと。

評論家の青山繁晴氏によれば金正日氏が半身不随で、心臓病もあり、指示がでないので今の北朝鮮は拒否しかできないのだという。

さてこのままでいいのだろうか。

北朝鮮にねを上げさせるために、経済制裁しているが、国民が餓死することをなんとも思っていない北朝鮮はなかなかしぶとい。

6者協議が停滞し、米国が次期政権にバトンタッチする今こそ、日本は動くべきではないのだろうか。

日本に何ができるのか。

私は、核武装論議を盛り上げるべきではないかと思う。

誤解されないように言うと、私は日本が核を保有すべきだとは思っていない。

ただ、北朝鮮が核を放棄しなければ、日本で核保有論議が起きると、北朝鮮とその他の国に思わせるべきだと思う。

別に日本政府は何もしなくていい、国民にそのような感情が出てきていると、外国に広めればいいだけ。

極端なことを言えば、大手マスコミが挙って、「国民に核保有論が広まる可能性」と書くだけでよい。

ライス国務長官なり、次期政権になればヒラリー国務長官なりが飛んでくるのではないか。

後は米国が考える。

米国が何もしなければ一歩ずつ核保有の段階を上げていけばいい。

核兵器は使用できるのか?

実際に第二次世界大戦中に広島と長崎で使用された。

しかし地域的な紛争はあるものの、世界的規模で戦争がおこなわれている状態ではない現在、核兵器は本当に使用できるのか?

私は少なくとも、先進国、大国の核兵器はもはや単独では使用できないと思っている。

「打ったら打たれる」というのもある。しかし打ち返される可能性がなくとも打てないと思う。

そう考える理由は現在の世界不況にある。

例えば、中国が日本に核兵器を使ったとする。

日本は崩壊するかもしれない。

しかし、その影響は世界中に広まる。

日本の崩壊は中国経済にも多大な影響を与え、それは今回の不況どころの話ではない。

それによって中国の政権もひっくり返る。

それ以前に、中国が日本に核兵器を使用しそうだという十分に信用できてしまう噂が広まっただけで、大恐慌になるのではないだろうか。

これは、米国が中国を攻撃しても、ロシアが米国を攻撃しても同じ。

今や、世界の先進国と大国は密接な依存関係にある。

その状態で、核兵器に限らず大量破壊兵器を使用することは、自国の政権も転覆させることになりうる。

そこまでの覚悟で先進国や大国が核兵器を使用するだろうか。

もちろん世界大戦が勃発すればあり得るが、局地的な紛争が起こったくらいではそこまで踏み込めない。

だから米国、中国、ロシア、フランスなどの核兵器は先進国や大国には使えない。

中国、ロシアの核兵器は日本に飛んでこないと考えてもいいかもしれない。

(ただし、核兵器を保有していることで脅してくることはある)

問題なのは、世界の依存関係に含まれていない勢力が保有する核である。

ずばり言えば北朝鮮の核。

日本が崩壊しても北朝鮮経済への影響は大したことはない。

というよりも北朝鮮では経済が成り立っていないのだから、影響しようがない。

その最も恐れるべき核を北朝鮮が持とうとしているのだから、日本は全力で排除すべきだ。

ところで、日本は核兵器を保有することは可能なのか。

仮に国民が核兵器を保有することを望めば、可能だと思う。

技術力は十分であるし、日本なら短期間で準備できるだろう。

一番の問題は国際的な圧力。

核兵器開発を行う日本に対してエネルギー供給の停止や経済封鎖が行われるのではないかといわれている。

しかし、これは間違いではないかと思います。
日本へのエネルギー供給を停止し、経済封鎖をすれば、それこそ世界経済は麻痺してしまうし、国連も麻痺するでしょう。

日本はそれほど大きな影響力を持っている。
日本人が思っている以上に日本は世界への影響力を持っている。

日本が核開発することについて十分で妥当な理由があれば、それを世界は止められない。

北朝鮮が核兵器保有の段階をこれ以上進めれば、日本に核保有論が起こり、将来日本が核保有国になってしまう。
だから北朝鮮の核保有を断固阻止しなければならない。

米国だけでなく、ロシア、中国、韓国にもそう思わせるべきだ。

6者協議の目的は何か。

北朝鮮の核保有を阻止するというのが目的。

もうひとつの目的は北朝鮮の核保有に刺激された日本を核保有に向かわせないこと。

日本と北朝鮮以外の国には寧ろ二番目の目的の方が重要。

北朝鮮の核兵器の危険性を考えてみればわかる。

中国にとって同盟国北朝鮮の核兵器はほとんど脅威ではない。
ロシアにとっても同じ。
米国にとっては、現状ではまだ北朝鮮の核は米国領土に届かないので脅威ではない。
韓国も、同じ民族である自国にとっては脅威ではないと思っている。

北朝鮮の核が脅威なのは日本だけである。

日本以外の国にとっては、北朝鮮の核は輸出されなければいいのだ。

そんな6者協議のスローペースに日本が付き合っていること自体が間違いであり、日本がすべきことは北朝鮮の核を早く何とかしなければ、日本が核兵器に進むと思わせることであり、そうすることによって初めて6者協議は走り出すのである。

中国は日本が軍備を強化すること警戒している。

その中国をうまく使い、北朝鮮の核放棄に利用できないだろうか。

例えばこんな語りかけはどうだろうか。
------------------------------
中国と日本は互恵関係にある。
経済や国防での中国の危機は日本の危機ともなる。
逆に日本の危機は中国の危機ともなるでしょう。
そんな密接な関係の中国に対して、日本が核兵器を準備する必要など全くない。
しかし互恵関係にない北朝鮮の核兵器は日本国民にとって非常に脅威である。
日本は北朝鮮の核兵器に対抗するためだとしても核兵器は作りたくはない。
北朝鮮による核の脅威を排除するため、中国にも協力していただきたい。
我侭な同盟国も大事でしょうが、密接な関係にあり平和共存を望んでいる国も大事にしていただきたい。
中国が北朝鮮を完全に支配下に置き、核兵器を放棄させ、拉致被害者が帰国できれば、日本が北朝鮮について何も考える必要はなくなる。
------------------------------
なんて政府筋とは別のルートから働きかけてはどうだろうか。

6者協議は米国と北朝鮮だけのものではない。

中国やロシアの力を利用できるのであればどんどん利用すればいいと思う。

核保有論議こそが、北朝鮮問題解決のための、最大のカードである。

いつも書いているが、日本は核兵器を保有すべきでない。

しかし、核保有論議までも封印することは間違いである。

自民党の中川昭一氏(当時政調会長)は「最近は、(核兵器を)作らず、持たず、持ち込ませず、言わせずの『非核四原則』と言うそうだ。私は非核三原則は認めるが、四原則は認めない」と言ったが、まさにそのとおりで、日本が言うことによって、北朝鮮の核を排除させる方向に向かわせることができるのである。

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2008年12月10日 (水)

小泉・安倍両氏による自民党引き締め

小泉元首相、安倍元首相が動き出した。
と言っても、倒閣運動、新党結成、政界再編という動きではない。

マスコミでは、渡辺氏による麻生政権批判や、 塩崎氏らの「速やかな政策実現を求める有志議員の会」の動きなどと同列に扱っているようだが、全く趣は違っている。

小泉元首相、安倍元首相の立ち上げた「郵政民営化を堅持し推進する集い」は、郵政民営化の見直しに動こうとしている麻生政権にブレーキを掛けた上で麻生政権を支えていこうとするものだと思う。

産経はそのあたりを的確に捉えているようです。(というか他のマスコミは小泉元首相、安倍元首相の動きを「反麻生」と印象付けたいのかもしれません)

産経ニュースより
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/081209/stt0812092304008-n1.htm
引用開始----------------------------------------------------
内閣支持率急落…郵政民営化の集いに小泉氏現る 自民迷走に公明イライラ

 麻生太郎内閣の支持率急落を受け、自民党で余震が続いている。郵政民営化見直しにシビレを切らし、小泉純一郎元首相も久々に表舞台に登場。さまざまな議員連盟が乱立する中、反麻生、親麻生の両派が名を連ね、牽制(けんせい)しあう動きも広がり、党内の人間関係はより複雑化しつつある。自民党の迷走ぶりに連立パートナーの公明党は「我慢も限界に近づきつつある」(幹部)といらだちを募らせており、師走の迷走はまだまだ続きそうだ。(加納宏幸、杉本康士)

 「3年前の選挙を思い起こしてほしい。何やら不可解な行動をしている方の多くは郵政民営化に反対したことを『間違いだった』と誓約書に書き、復党したことを忘れてほしくない」

 9日午後、党本部で開かれた議員集会「郵政民営化を堅持し推進する集い」。9月末の引退表明後沈黙を守り続けてきた小泉元首相は厳しい表情で復党組の動きを牽制した。小泉氏は集会の呼びかけ人にも名を連ねており、よほど腹に据えかねたようだ。

 集会は、11日の衆院本会議で日本郵政グループの株式売却凍結法案の採決で否決を呼びかけるために開かれ、60人以上が出席した。造反組を復党させた安倍晋三元首相も「郵政民営化の問題は私が造反組を復党させたときに決着済みのはずだ」と不快感を隠さなかった。

 だが、安倍氏にはもう1つの思惑があった。この集会は反麻生色を強める中川秀直元幹事長、小池百合子元防衛相らが多数出席しており、郵政問題が再び政局の火種になりかねない。安倍氏は「政局が厳しい時に野党に利用されることがあってはならない。微動だにしないということを示すことが責任政党の証しとなる」と述べ、反麻生勢力を強く牽制。菅義偉選対副委員長も「新党結成の動きなど政権運営を妨げる行動があれば、同志として一緒にやれるか判断せざるを得ない場合もある」と話し、公認剥奪(はくだつ)などの強権発動をほのめかした。

 一方、復党組の山口俊一首相補佐官らは同日、党本部で「郵政見直しPT」の会合を開き、日本郵政グループの組織形態見直しを検討した。ただ、小泉氏らの集会は相当な重しとなったとみられ、山口氏は「政局に利用する考えはない。虚心坦懐(たんかい)に話せば分かる。あまりあおらないでよ…」と困惑の表情を浮かべた。

 塩崎恭久元官房長官ら有志の「速やかな政策実現を求める有志議員の会」も同日開かれ、25人が出席したが、今後のテーマについて意見交換しただけで終了。反麻生の急先鋒(せんぽう)の渡辺喜美元行革担当相は発言せずに途中退席。塩崎氏は「倒閣運動と疑う声もあるが、そんなレベルの話ではない」と釈明した。

 連立与党の公明党は「公明党は与党の雪だるまの芯として頑張る」(4日、太田昭宏代表)と首相支持を鮮明にしているだけに、自民党の混迷ぶりに怒り心頭だ。ある公明党幹部は「ここは耐えて支えるしかないのに自民党の騒ぎは一体何だ。『篤姫』(NHK)は女の道は一本道。公明党も一本道だ!」と怒りをぶちまけた。
引用終了----------------------------------------------------

小泉元首相は既に今期で政界を引退することを表明している。
だから自身が次の選挙で当選するために、党内の地位を築くためになんてことは考えていない。
自分の功績である郵政民営化を逆戻りさせたくないのだろう。

一方安倍元首相は、郵政民営化にはそれほど思い入れはないだろう。
しかも、安倍元首相は一貫して麻生首相を支持している。

では、何故安倍元首相が呼びかけ人に加わっているのか。

それは、小泉元首相と安倍元首相に従う議員達を倒閣、離党へと走らせないためである。

産経の記事はそのあたりの事の本質を突いている。

安倍元首相は、麻生内閣への協力を要請するために議員会館の自室に訪ねてきた河村官房長官に、中川秀直氏が発足させる社会保障に関する議員連盟について、「自分も入るから心配しなくていい」と応じている。

それと今回この「郵政民営化を堅持し推進する集い」に参加している意図は同じだろう。

「郵政民営化を堅持し推進する集い」には中川秀直氏、石原伸晃氏、小池百合子氏、塩崎恭久氏、世耕弘成氏、山本一太氏などが参加している。

麻生内閣が郵政民営化を逆戻りさせるのをけん制する一方で、麻生政権への倒閣運動へと向かわせない。

それが安倍元首相の意図だということは明らか。

この議連の発足によって、「社会保障に関する議員連盟」に安倍元首相が参加することによって、マスコミの煽り記事に反して、現在表面化している反麻生の動きの大部分は沈静化されるのではないか。

それでも塩崎氏あたりが反麻生を唱え続けれるかどうかだ。

かわいそうなのが、渡辺喜美氏である。

自分に続いて麻生批判が強まるとみていたのだろうが、あるいは誰かに「先陣を切れば後に続く」とそそのかされたのだろうが、屋根に上ったはいいが他の者は上がらず、梯子を外されてしまったということになるかもしれない。

反麻生の動きの裏には、渡辺氏や塩崎氏以上の大物が隠れているのでしょう。

私は、この際、もう少し混乱して、大物が出てきて自民党が分裂すれば良いと思っていたのですが、小泉元首相、安倍元首相の登場によって、分裂せずに沈静化しそうだ。

麻生内閣を維持したは良いが、この後、民主党に政権をあっさり渡してしまってはどうしようもない。

小泉元首相、安倍元首相が何らかの秘策を持っていることを期待する。

話は少し変わります。

麻生内閣は野党あるいは自民党内の抵抗に遭い苦戦しているようです。
加えて国籍法改正案などという飛んでもない法案を可決させてしまい、麻生首相を支持している者にももう少ししっかりしてほしいと思われる始末。

ねじれ国会とは恐ろしいものです。

そういうねじれた国会ですが、多少良い部分も出てきているようです。

それは、共産党の志位委員長、社会党の福島党首と麻生首相が直接話す機会を持っていることです。

共産党の志位委員長は麻生首相と会談し、雇用対策の申し入れをしたようだ。

同じく社会党の福島党首も国会内で麻生太郎首相に会い、雇用対策の申し入れを行ったそうだ。

私が、共産党、社会党に投票することは決してないが、今回のように意識を共有できる事について、野党の党首が首相に会って申し入れをするということはいいことではないかと思う。

イデオロギーの対立する部分は相方徹底的に戦えばいいが、ベクトルが同じでかつ国民のためになる事はどんどん話し合えばいい。

それがマスコミにかかるとこうなる。

47NEWSより
http://www.47news.jp/CN/200812/CN2008120901000636.html
引用開始-------------------------------------
首相、求心力回復へ雇用に活路  共闘ムード演出
 麻生太郎首相が共産党の志位和夫委員長や社民党の福島瑞穂党首との協議に応じ、雇用問題で積極的な姿勢を際立たせている。9日の閣僚懇談会では、雇用対策について「思い付くものは何でも提案してほしい」と指示を飛ばした。反転攻勢の妙案が浮かばない中、深刻な雇用問題への取り組みで求心力回復への活路を見いだそうとしているようだ。

 「この問題では、社民党とも意見が一致している」。首相は9日、福島氏と国会内で会談し、雇用確保への「共闘ムード」の演出に躍起となった。5日には志位氏から、派遣社員らの解雇に対し行政指導するよう申し入れを受けたばかりだ。

 異例の党首会談が続いた背景に「100年に1度の暴風雨には、党派を超えた取り組みが不可欠」(首相周辺)との姿勢をアピールする狙いがあるのは間違いない。

 閣僚懇談会で、首相は「急な倒産で住む家もなくなった状況に対応する必要がある」と訴え、年内にも一部雇用対策を前倒しする考えを強調した。周辺は「雇用で有効打が出せれば、支持率回復のきっかけとなる」ともくろんでいる。
引用終了-------------------------------------

マスコミは何故にこのような穿った見方をするのだろう。

仮に麻生首相や志位委員長や福島党首に何か思惑があったとしても、会談が国民のためになるのなら、それでいいではないか。

このような勘繰りを嫌い、今回のような会談をしなくなる方が、国民にとっては不幸ではないのか。

マスコミはよく考えて報道すべきだ。

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2008年12月 9日 (火)

国籍法改正と愛国心教育

先日国籍法が改正されました。
この改正に危機を感じた方々の努力により、一応の付帯決議がつきました。
今後動向を監視するということになったようですから、しっかりと状況を監視し、できるだけ早く再改正を行っていただきたいものです。

「できる限り日本人の父親と日本国籍を取得しようとする子供が一緒に写った写真を確認する」ということだが、「できる限り=できなければ仕方がない」ということであり、仮に一緒に写った写真があったとしてもそれは、その子供と父親(と主張する男性)が会ったことがあることを示すだけで、父子関係を証明できるものではないと思うのだが・・・・・

兎も角、国籍法が改正されるのだから、今後は国籍法の変更に伴う弊害を極小化する方策を政府は取らなければならない。

私は、国籍法の変更に伴って必要となるのは、愛国心教育であると思う。

国籍法を悪用し、反日活動する輩が増加することは心配だが、真に日本人の父親の血を引く子供で、今回の変更によって日本国籍を得られることになる子供たちと、将来この制度によって日本国籍を得られる、まだこの世に生を受けていない子供たちのために、日本という国を自然に愛せるための愛国心教育が必要ではないかと思う。

「日本は単一民族国家である」

と言えば、政治家なら問題視される。

単一民族=大和民族だ。と言えばアイヌ民族や琉球民族の反感を買うでしょう。

ですが、私の言いたいのはそういうことではない。

大和民族、アイヌ民族、琉球民族を含む大きな意味での日本民族=単一民族である思います。

大和民族、アイヌ民族、琉球民族はDNAが非常に近く、先祖を同じくしているとみられている。

本州の東に住む方と本州の西に住む方の違いよりも、本州の東に住む方とアイヌ民族との違いの方が小さく、本州の西に住む方と琉球民族の違いの方が小さいということのようだ。

だから本州・四国・九州に住む大和民族を仲介として、大和民族、アイヌ民族、琉球民族は近い。

3民族は古来から日本という名称ができる前から日本に住んでいる。

アイヌ民族は北海道に、大和民族は本州・四国・九州に、琉球民族は沖縄に古来から住んでいる。

だから自然とアイヌ民族は北海道という地を愛せる。

琉球民族は沖縄という地を愛せる。

本州・四国・九州に住む大和民族も、日本の地を愛している。

ご先祖様が何百年あるいは何千年も前から住んでいる地を愛するのは、人間として自然な感情なのだろう。

だから仮に今の政府に不満があったとしても、郷土を愛する気持ちはそれなりに持っているでしょう。

それでも戦後の自虐史観の刷り込みで、日本を愛せない子供が増えてきたので、愛国心教育の必要性が小泉政権、安倍政権あたりで議論された。

今、国籍法の変更によって、大和民族、アイヌ民族、琉球民族以外の系統を先祖に持つ子供が多く生まれてくることになる。

その子供達はどれだけ日本に愛情を持ってくれるのだろうか。

単純に考えれば半分。

日本で生まれて日本で暮らすので、ほぼ100%の愛国心を持ってくれるかもしれない。

あるいは逆に、外国人の母親の祖国に愛国心を持つかもしれない。

日本国籍を取得する条件を緩和するのであれば、緩和した結果日本国籍を持つことになる子供たちが日本を愛せるようにしなければならない。

当然の話である。

「アメリカ国民は愛国心が強い」というか、愛国心が過度に強調されている。

それは国旗掲揚、国家斉唱にも顕著に表れている。

アメリカは多民族国家である。

多くの国からの移民で成り立ち、歴史が浅い。

つまり日本とは逆なので、土地へのつながり、民族的つながりが希薄な分、愛国心を強調しなければならないのだ。

国籍法変更以外にも、たとえば、移民1000万人計画なんてものもある。

これから先、放置すれば日本には愛国心を持たないものがどんどん増えてくる。

もし、移民1000万人計画なんてものを真剣に考えるならば、それこそアメリカ並みに愛国心教育を充実させなければならない。

愛国心教育は決して戦前に回帰するためのものではない。

現代日本に住む者が、自然と協力できるようにするためのものだ。

「日本人」というのは単に国籍の分類ではない。

日本国籍を持ち、日本の郷土を愛し、周りと強調して暮らし、外国を利し日本に害を与えるような行動をとらない。

それが日本人である。

国籍法改正によって日本人を増やすのならば、愛国心教育によって真の日本人を増やさなければならない。

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2008年12月 8日 (月)

マスコミの麻生批判と政党乱立

マスコミの世論調査によれば麻生首相への支持が急降下しているらしい。

マスコミによるバー通い批判、漢字読めない攻撃、主導力不足の強調が功を奏してきたようだ。

私の考えを言えば、以前書いたように、バー通いなんて何の問題もない。

「漢字読めない攻撃」についても、本当に麻生首相だけの問題なのか?と疑ってしまう。

首相は、いろいろな場面で演説や講話や記者会見などをする機会が多い。

その内容の大筋は首相の意向に従うだろうが、原稿のほとんどの部分は秘書官などに任せる場合が多いでしょう。

しかも下読みもする時間がなく、渡された原稿を初見で読むということも多いのでは。

下読みするにしても、要点だけを抑えた飛ばし読みだろうし、一つ一つの漢字を気にしている時間はないと思う。

そんな状況では、渡された原稿の漢字をたまに読み間違いすることもあるだろう。

読み方を間違って覚えていることもあるだろう。

「漫画ばっかり読んでいるから漢字を読み間違えるのだ」という批判をする人もいるようだが、それは違うと思う。

漫画にはルビを振っている。ルビを振っているからこそ、難しい漢字を躊躇せず使用していることもある。

ルビを振っていない小説や随筆や論文などと比べれば、逆に漫画の方が正しい読みを覚えるのではないだろうか。

マスコミによって読み間違いを指摘されているのは次のような間違い。

頻繁を「はんざつ」と読んだ。
未曾有を「みぞうゆう」と読んだ。
「踏襲」を「ふしゅう」と読んだ。

というのが各マスコミに頻繁に取り上げられている。

さて、これ以外の読み間違いはどれぐらいあるのか。

そして、それは一般人や評論家やマスコミなどの読み間違いの率と比べてどうなのか。

あるいは歴代の首相や野党党首、その他の国会議員と比べてどうなのか。

首相の答弁は注目されるし記録に残される。

だから後から調べられて、「これは読み間違いでは?」とされた。

頻繁を「はんざつ」に読み間違った件では、ただ聴いただけでは読み間違いとわからないと思います。
「ひんぱん」を「はんざつ」と読めば、「少し配慮を欠いた表現だな」と思う程度だと思います。

未曾有を「みぞうゆう」に読み間違った件では、耳を澄まして注意して聞いていなければ間違いに気付かないのではないでしょうか。

あるいは自分の聞き間違いと思うでしょう。

「踏襲」を「ふしゅう」と読んだ件では、多くの人に間違いと気付かれていたかもしれない。

日常でも読み間違いは結構ある。

しかも、難しいから読み間違える、簡単だから読み間違えないというのではなく、他人からすれば「何故こんな簡単な漢字を読み間違えるのか」というものを間違う。それはお互い様だと思う。

大概は記録に残されることがないので、後から気付かれることはない。

麻生首相の読み間違いも歴代の首相や野党の党首、他の政治家とあまり頻度は変わらないのではないか。

たまたま「踏襲」などという気付かれやすい、漢字を間違ったので、マスコミの標的にされただけだと、私は推測する。

あと主導力不足について。

確かに、麻生首相は、定額給付金について、最初は「年内に」と言っていた。

しかしそれが「年度内に」となり、今では年度内の給付はほぼ難しいと見込まれている。

「年内に給付」は麻生首相の意思だったのだろうが、それを発表した後、高収入者にも給付するのか、国会議員にも給付するのか、などとマスコミを中心に騒ぎ出し、麻生首相というよりも、自民党が右往左往し出した。

一律に給付するのに比べて、収入によって判別するには、かなり手間がかかるというのはちょっと考えれば分ること。

それをマスコミはさも、「収入によって制限するのが当たり前」という方向にもっていき、自民党を揺さぶり、迷走した結果自治体任せとなってしまった。

マスコミに自民党が翻弄されたというのが実のところであろう。

かりに、ブレずに「所得制限しない」で押し切っていてもいても、マスコミは批判していたでしょう。

マスコミは最初から麻生首相の支持率を落とすべく、動いている。

これではどうしようもない。

安倍元首相は政策の中身ではなく、政治と金の問題、年金問題で潰された。

麻生首相もマスコミに潰されようとしている。

今や自民党は分裂の危機に突入している。

マスコミによる明らかに恣意的な政治報道は不愉快でならないが、物は考えようである。

これを機に、利権にどっぷり浸かった自民党を分裂させ、民主党の分裂を誘発できれば、自民党がジリ貧となり、小沢民主にすんなり政権が移るより良いかもしれません。

麻生首相は選挙の顔として自民党総裁に選ばれた。

ところが上記のようなマスコミの攻撃によって、もはや選挙の顔ではなくなりつつある。

かといって、麻生首相以外の選挙の顔は今の自民党にはない。

今のままでは勝てないが、首相を挿げ替えることもできなので、麻生首相が解散と言わない以上、麻生首相で行けるところまで行くしかない。

ところが党内には不満を持っている者が少なくない。

例えば中川秀直氏、小池百合子氏、渡辺喜美氏、石原伸晃氏など。

その他にも加藤紘一氏、山崎拓氏なども騒いでいるが、こちらはもはや自分が中心となって動ける力はないでしょう。

自民党に十分力があれば、首相に不満を持っていても党内にとどまる方が得なので、離党などしない。

ところが今は状況が違う。

自民党に残り自民党の公認として選挙を戦うよりも、新党を結成し、新党で選挙を戦った方がいいのではないかという考えがでてきた。

自民党内で麻生首相を支持する勢力の対応は二通りある。

例えば安倍元首相は「2カ月前にみんなで麻生太郎首相を選んだではないか。文句がある人も、やせ我慢しなくてはいけない」として反麻生に警笛を鳴らした。

一方町村前官房長官は「目立ちたい人が我先に批判している。最もけしからんやつらだ。こういう人たちはどんどん(党から)出て行ってもらいたい」と不快感を示した。

一見正反対のようで結論は同じだ。
「麻生首相を信頼し黙って従え、それができないのなら離党しろ」ということである。

このまま日が経っても、麻生首相はマスコミに追及されるだけで、選挙をすればおそらく自民党は勝てず、民主党+αの政権が遅くとも9月には出来てしまう。

ならば自民党の崩壊に民主党を巻き込めばいいのではないか。

自民党から新党が多数発生し、自民党には麻生首相に近い者が残り、最後は「自民党」という名を捨てればいい。

自民党から民主党へ流れる票が新党に流れればいい。

現時点で民主党を支持している人たちは政策に同調して民主党を支持しているのではない。

自民党政権に愛想を尽かしているだけで、要は自民党でなければいいのだ。

民主党以外の選択肢が多数出てくれば、無理に民主党を選ぶ必要がなくなる。

民主党に大勝させるのではなく、自民党を負けさせ、民主党+公明党で政権を取らせるのではなく、民主党+新党+・・・+新党に政権をとらせればいい、そうすれば、民主党の勝手にはならない。公明党の勝手にもならない。

まして「自民党」自体を消してしまえば、政権交代のために民主党に投票するということもなくなる。

問題はいつ、内閣が不信任されるかだ。

自民党から離脱する者が増えてくれば、その中には内閣不信任案に賛成する輩がきっと出てくる。そしていずれ内閣は不信任となる。

中途半端な状態で不信任となれば、民主党の一人勝ちとなる。

しかし、いくつかの新党が形成された後なら、結構面白い事になるかもしれない。

評論家の青山氏曰く、小沢氏は首相になりたいわけではなく、自民党政権を終わらせたいのだ。

ならば小沢氏の念願も叶う。

社会党が崩壊して社会党の政策は民主党に入り込んでいる。

自民党が崩壊してさまざまな政党に自民党の保守政策が入り込めば、それでいいのではないか。

どうせこれから、新しい失われた10年が始まる、ならばせめて今後に期待できる失われ方をしたい。

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