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2009年2月

2009年2月27日 (金)

野党・マスコミの自滅と無敵の麻生首相

昨日、ネットでニュースを見ていて思ったこと。

「潮目が変わったのではないか」

今政界は、小沢追い風、麻生窮地とみられている。
ところが、ふと実はこれから立場が逆転するんじゃないかと思えてきた。

麻生首相はマスコミの偏向報道によって、就任以来支持率がどんどん下がっている。
マスコミは政治の本筋とは違うネタで、麻生首相のイメージダウンに努めた。

その結果、中川財務相は辞任に追い込まれ、読売新聞・日テレ曰く、支持率は10%を切った。

ところが麻生首相は辞めないし、解散にもならない。
マスコミや野党がいくら辞任や解散を迫っても、麻生首相にその気がなく、衆議院で過半数を占めている自民党が不信任を決議でもしない限り辞任や解散には至らない。

つまり、自民党内に首相を引きずり下ろす力がなければ、首相は潰せない。

マスコミは「自民党内には首相足り得る人物が居ない」と宣伝する。
しかしこれは麻生首相を攻撃する言葉とはならない。

自民党内に出てくる結論は
「こうなれば衆議院選まで麻生で行くしかない」
「支持率を上げる政策ならどんな政策でも構わない」
「支持率が上がるまで解散を延ばしても仕方がない」
である。

つまり、麻生首相に全責任を押し付けると同時に麻生首相に勝手にやらせることとなる。

正面から切りつけた渡辺喜美氏は自民党というリングから居なくなった。
ちょこまかと怪しい動きをしていた中川秀直氏は安倍氏などによりその動きを封じられた。
後ろから放った小泉氏の弾は麻生首相をかすめる程度に終わりそうだ。
自分第一の党内左派はもはや反日工作をやっている場合ではなくなっており、自身が当選することだけしか考えられなくなっている。

朝日新聞:「政界再編の局面、過ぎ去った」自民・加藤紘一氏
(読む価値はないと思うので引用・リンクはしません)

という記事はその象徴ではないかと思う。

残るは一見味方のようで実は最も危険な与謝野氏を「あなたの登板はもう少し先」と「待て」の状態にしておけば、任期満了まで首相の続投を阻むものは居ない。

ということは、今の麻生首相はある意味無敵。

予算関連法案さえ通過させれば、もはや2/3も要らない。

後は、野党をかき回せる外交、国防、憲法などの問題にどんどん火を付けていけばいい。

この半年間、予算を通すために抑えてきた持論をどんどん展開していっても何の問題もない。

一方野党とマスコミはどうか。

これまで、必死に麻生ネガティブキャンペーンをはってきた。

ここでネガティブキャンペーンをやめてしまっては、麻生首相の支持率が回復してしまうかもしれない。

なので攻撃の手を休めることができない。

しかも国民の興味を引きつけておくには、いつまでも同じ話題ではいけない。

中川昭一氏をネタにするのもそろそろ限界で、これ以上やれば「真相」が出てくるかもしれない。

定額給付金についても、法案が成立してしまえば、しばらくは使えない。
これによる経済効果が出だしたら、もはやネタにできない。

閣僚のスキャンダルも、鴻池氏のあんな小さなスキャンダルしか出てこなかったのだから、もはやネタはないのでしょう。

あとは外交、国防、憲法についての発言に食らいついて、アラを探すしかない。

しかしそこをつつくことは、野党内部の政策の相違を明らかにすることとなる。

小沢民主党代表は在日米軍基地縮小に絡んで「日本に関係する事柄は自身が役割を分担すべきだ。米国の極東におけるプレゼンスは第7艦隊で十分」と発言した。

本人は「対等な日米同盟」を強調したのだろう。

そしてマスコミも、米国追従の自民党政権との違いを強調したかったのでしょう。

でも、小沢氏からは第7艦隊以外の在日米軍を減らした後の国防をどうするのかという話が聞かれない。

在日米軍を減らしても国防を維持するには、自衛隊を増強するだけでなく、自衛“隊”を自衛“軍”にしなければならない。そして憲法9条も見直さなくてはならないし、「専守防衛」で果たして大丈夫なのかという話になる。

民主党内右派は喜ぶかもしれないが、民主党内左派や社民党は猛反発するでしょう。

仮にそういう考えであっても、順番が逆で、自衛隊を増強があってこそ、在日米軍が大幅に縮小できるのである。

もし在日米軍を減らすだけで、自衛隊を増強しない、という話であれば、民主党内右派は納得しないだろうし、第一国民がそんな考えを支持しない。

国民の大多数は、平和憲法と言いつつも、実際は在日米軍に頼らざるを得ないことは十分に分かっている。

小沢氏の勇み足だったように思う。

小沢代表だけではない。

党内左派をけん制する意味合いがあったのかもしれないが、民主党前原副代表が予算委員会で、これまた、野党内で物議を醸しそうな質問を麻生首相に投げかけている。

前原副代表は麻生首相に、尖閣諸島が日米安全保障条約の適用対象になることの確認を公式に米国に行うよう求めた。

麻生首相は「日本固有の領土である以上、対象になる。再確認の意味で話をしたい」と前向きな姿勢を見せ、米国に確認を行ったが、米国は今のところ明言を避けているようだ。

麻生首相は、
明確に「尖閣諸島は日本の領土」だと主張している。
米国はあいまいにしている。

ならば「米国に明確にさせる」か「尖閣諸島は日本が守る」か「尖閣諸島を放棄する」かのいずれである。

麻生内閣は引き続き、米国に明確にするように求めるだろうが、逆に前原副代表に聞くならば「民主党政権ならばどうするのか」である。

今日の予算委員会ではこんなこともあったようだ。

47NEWSより
http://www.47news.jp/CN/200902/CN2009022701000324.html
引用開始--------------------------
首相、新聞は「しばしば偏る」  衆院予算委で

 麻生太郎首相は27日午前の衆院予算委員会で、新聞を「読まない」と公言していることに関して「新聞にはしばしば偏っている記事が多いように思っている。それをうのみにしてはいかんと自戒している」と述べた。

 その上で「責任者の名前が載っている記事は、名前を見て読むようにしている」と説明。署名のない記事は「見出しを眺めるぐらいのことはするが、自分のことが書いてあると、だいたい(内容が)違うんで読まない。ほかの人もきっと違うんだろうと思う」と不信感を示した。

 民主党の逢坂誠二氏が「一国のトップリーダーが『私は新聞を読まない』と公言するようなことがあっていいのか」と指摘したことへの答弁。
引用終了--------------------------

-------------------------------------------
「一国のトップリーダーが『私は新聞を読まない』と公言するようなことがあっていいのか」
-------------------------------------------

いいんですよ。新聞はしばしば偏っているんですから。

私達は「しばしば」ではなく「頻繁に」と思っていますが。

どうせなら「椿事件というのもありましたし、うのみにしてはいかんと自戒している」とでも言えばもっと良かったかもしれません。

-------------------------------------------
「責任者の名前が載っている記事は、名前を見て読むようにしている」
-------------------------------------------

極端な電波を飛ばす奴の名前は覚えている。ということなのでしょう。

新聞はマスメディアの一つの形態に過ぎないわけで、新聞でなくとも情報を入手する方法はいくらでもある。

逢坂氏は、新聞を読まないからどうだと言いたいのだろうか。

まさか新聞を読まない人は知識が乏しいとか世間知らずとでも言いたいのだろうか。

新聞の購読者がどんどん減っています。
新聞離れが進んでいます。

逢坂氏はこのような状況が何故起こっていると思っているのだろうか。

麻生首相のこの発言に納得がいかない新聞社は紙面でどうぞ反論してください。

各新聞社が、自社が偏っていないと主張するのに、どんな論調でくるのか。

全くの濡れ衣だと業界全体を擁護するのか。

一部そういう新聞社もあるが・・・などと自社だけ逃れようとするのか。

あるいは開き直るのか。

それとも、スルーするのか。

明日の社説が楽しみです。

新聞を見た人はきっと「偏っているってどういうこと?」と思うのでしょうね。

「自分の読んでいる新聞は偏っているのか?」とちょっと疑問に思っていただくだけでも、しめたもの。

政界が少し面白くなってきました。

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2009年2月26日 (木)

くだらない日米首脳会談報道

麻生首相とオバマ大統領の会談について、各紙が色々語っている。

どうやらこの会談についても、マスコミはネガティブに利用したいようだ。

その可笑しさを的確に指摘している記事があったので、紹介します。

JanJanより
http://www.news.janjan.jp/government/0902/0902268306/1.php
引用開始--------------------------
麻生・オバマ会談のポピュリズム報道とアメリカの本音を読む
佐藤弘弥2009/02/26

 日本時間2月25日未明、麻生首相がアメリカ・ワシントンでオバマ首相と会談をした。オバマ大統領にとって、麻生首相との会談は外国首脳として最初のそれだった。

 ところが、日本のほとんどのマスコミは、オバマ大統領が麻生氏を冷遇したかのような報道振りが目立った。特にポピュリズム丸出しのテレビマスコミはひどかった。

 大新聞の社説を読んでみる。

 【朝日新聞社説26日(日米首脳会談―弱い首相の外交の軽さ)】
 今回の会談は日本側の強い要望で実現した。・・・複数の米欧メディアは「たった1時間の会談のために1万1千キロの長い旅」などと、首相の訪米を皮肉を交えて報じた。・・・4月初めの金融サミット(G20)に向けて、主要国首脳の駆け引きはいよいよ激しくなるだろう。それと比べ、麻生首相の今回の訪米がいかにも軽く扱われるのは悲しい。

 ※務めて冷静に今回の麻生・オバマ会談をふり返っているが、「軽く扱われるのは悲しい」と本音がにじみ出ている。(※は筆者の感想)

 【毎日新聞社説 26日(日米首脳会談 外交は国民の支持あってこそ)】共同記者会見や昼食会が行われなかったのは異例である。・・・米側のそっけない対応ぶりは、支持率低下に歯止めがかからず失速寸前の麻生政権の今後をにらんでのことかもしれない。「招待するのは個人ではなく日本の首相」(米国務省)と割り切っているのだろう。外交は国民の支持があってこそ推進できるものである。

 ※毎日の社説は「共同記者会見や昼食会が行われなかったのは異例」として、その理由を冷静に分析しながら、支持率が10%を割る気配を示す麻生首相に対し、情けなさというか、諦念の情が隠せない社説だ。

 【日経社説26日(「日本の首相」とオバマ氏の会談)】会談後、両首脳が記者団に話し合った内容を語る予定だったが、それもなかった。首相は記者団の前に現れたものの、大統領は姿を見せず、ホワイトハウスは本文21行の簡単な声明文を発表した。・・・麻生首相というより「日本の首相」を迎えたという気持ちなのだろうか。・・・麻生氏を日本の首相としては大切にもてなすが、政治家同士の個人的な関係を築く気持ちにならない――。日本の内政の現実を直視すれば、仮にオバマ大統領が、そう考えたとしても無理はない。

 ※この社説のタイトル【「日本の首相」とオバマ氏の会談】がすべてを物語っている。

 さて、オバマは、麻生という刹那のリーダーではなく、もっと別のところに視点を合わせている。

 露骨な言い方をすれば、それは郵政民営化によって流動化された1500兆円の日本国民の財産などを含む日本の持つ経済余力をテコとして、アメリカの建国以来の未曾有の財政危機を転換しようとの明確なアメリカの政治的意図である。この前では日本の首相は金庫番のような存在でしかない。もちろんオバマの中には、日本にも同じ価値観をもって対等に話のできる本物の政治的リーダーが出てくれば、大歓迎だろう。

 これをソフトに言い換えれば、現在アメリカ経済は非常事態のような経済状況であり、オバマ大統領としては、同盟国のトップと、まさに膝をつき合わせた会談をするつもりだったのではないか。つまりオバマは最初からセレモニーなど考えていなかったとみるべきだ。

 ところが今回の日米首脳会談を、ブッシュ大統領時代やそれ以前のセレモニー重視の歴史を思い出したのか、日本のマスコミは、少し子供っぽく、自国のトップがバカにされたというようなナショナルでエモーショナル過ぎる報道姿勢に終始した。大新聞の社説にも、このような感情論は受け継がれている。

 日米関係というものが、おべんちゃらを互いに使うようなものではなく、率直に互いの意見をぶつけ合うという意味では、今回のようなスタイルがむしろ自然ではないかと思う。マスコミが過去の大統領の時代と比較し、どうだこうだと論じる日米関係の時代は過ぎた。私は少なくてもそうみる。 
引用終了--------------------------

オバマ大統領は夜に議会での演説を控えているのに、急きょ麻生首相との会談をセッティングした。
どちらから会談を持ちかけたのかというのはそれほど意味はない、相方とも忙しい最中に会談する必要があったということ。

昼食会云々というのも全く関係がない。

大統領と親しく食事をするの首相が、優れているのかというとそうではない。

もちろん顔も見たくないという険悪な関係ならば問題だが、そうでなければ会談の度に親密度をアピールする必要はない。

親密度と日本にとっての日米関係がいい状態にあるのかそうでないのかは、正比例するものでもない。

日本、米国を含め世界的な経済危機にあり、各国が経済政策を打っていかなければならないという状況での会談としてはこれでいいのではないか。

そもそも、大新聞が挙って、米国大統領にどのようにもてなされたかという報道をすること自体が、「小日本」(中国が日本をけなす言葉)ではないか。

媚中・反米・反日の新聞社である朝日や毎日が「米国に軽く扱われた」とまるで「米国様様」の報道をするのが実に滑稽に思える。

朝日新聞などは直接会談について触れるだけでは飽き足らず、「他国では日米首脳会談をこう伝えている」という手法で麻生政権を貶している。日本が好意的に扱われている記事は無視しながら、悪い記事は積極的に採用する。

ここ最近は朝日に限らず、それが顕著だ。

朝日の記事について内容はくだらないのでタイトルだけあげておきます。
朝日:『首相訪米 中・ロ紙「冷遇された」、英紙ほとんど報じず』

これについても、別に他国のメディアに悪く書かれるから現政権がだめだという事ではない。

僻み・嫉み・悪意・さまざまな思いを含んで書かれているので、本来は国内のマスコミがそのあたりをフィルタリングして、補足して伝えるものだが、日本のマスコミ自体が現政権に悪いを持っているので、フィルタリングによって良い情報だけを排除してしまうからどうしようもない。

最近のマスコミの異様な報道姿勢は、それだけ追い詰められている事の証ではないかと思います。

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2009年2月25日 (水)

学級委員長は必要か

昔は各クラスに学級委員長(級長)が居たようですが、戦後どんどん減っていきました。

小学校の学級委員長は必要かどうか。

J-CASTニュースより
http://www.j-cast.com/2009/02/12035819.html
引用開始-----------------------
鳥取の小学校は「学級委員長」なし 「なれない子供が傷つくから」?

   鳥取県の公立小学校には「学級委員長」がいない。リーダーを決めれば差別につながる、との抗議を人権団体などから受け自粛した結果なのだそうだ。しかし、2009年春から鳥取市で1校だけ20年ぶりに「学級委員長」が復活する。市の教育委員会が2、3年前から子供達の社会性、自主性を育てるために復活を呼び掛けてきた成果らしいが、後に続く学校が現れるかはわからないという。

徒競走もコースを変え、同時にゴールする
   鳥取県の公立小学校が「学級委員長」を無くしたのは、人権団体などから「委員長になれなかった子供が傷つく」「自分にはできないと劣等感が生まれる」などの抗議があり、自粛が全県に広がったためだという。図書委員、保健委員といった担当者はいるが、これらの委員は全て横並びの関係にしている。また、「差別」の観点から、運動会の徒競走でも全員が同時にゴールできるように、走るのが遅い子供に対しては、コースをショートカット(近道)したり、スタートラインを他の生徒より前にしたりする学校もあるのだそうだ。

   そうした中、鳥取市では2009年春から1校だけだが「学級委員長」を復活させる。鳥取市教育委員会はJ-CASTニュースの取材に対し、

「横並びで生徒は『誰かがしてくれるだろう』と考え社会性、自主性が育たない。2、3年前から市内の小学校に委員長の復活を呼び掛けてきた」
と打ち明ける。人権団体とも交渉し「苦情は受け付けない」と突っぱねたのだそうだ。

   その学校は「鳥取市立湖南学園」。08年に小中一貫校の指定を受け09年春から本格的な一貫教育が始まる。同校の金田吉治郎校長はJ-CASTニュースに対し、子供の保護者などから自分の意見を大勢の前でも堂々と表明できるような子供を育てて欲しい、という要望が多くあり、09年春の一貫校としての新制度策定がいい機会だったと明かした。

愛媛県は半数の小学校に「委員長」がいない
   そのうえで、

「指導要領を見ても、子供の自主、自立という言葉が盛んに使われている。さらに、みんなをまとめて行くような人材、リーダーを育てていかなければならないとも考えている」
と復活する理由を語った。

   ただし、市の教育委員会によれば、「湖南学園」に続き市内で復活させる小学校が出るのかどうかは分からず、県内の地方の小学校ほど復活は難しいのではないか、と話している。小学校の「学級委員長」を「人権」の視点から無くす自治体は大阪以南に多い。愛媛県が04年に調査したところ、同県の約半数の小学校が「学級委員長」を置いていなかったそうだ。同県の教育委員会はJ-CASTニュースに対し、

「様々な子供に活躍の場を与えることを目的に、リーダーの固定を避けているのだろう。必ず学級委員長を置かなければならないという規定はないため、それぞれの学校の判断に任せている」
と話している。
引用終了-----------------------

ある程度の規模の集団になれば代表者は必要となる。

代表者がなく、合議制の場合であっても、輪番であっても議長というのがいる。

人権団体などはよく、子供の「権利」や「自主性」や「自由」などと訴えるが、それならば尚更のこと、子供たち自身が自分たちで考え行動するためのまとめ役が必要となってくる。

私の小学校では確か学級委員長というのはなかった。

その代り「日番」があった。
「日番」というのは兵庫県だけの言葉のようで、全国的には「日直」というらしい。

その「日番」が号令、黒板消し、先生との連絡などを行っていた。

しかしそれらは雑務であり、子供達の自主性を考えれば、やはりリーダーが必要だと思う。

リーダーを作らないということは、全員が「誰かに任せる」ということになり、先生がクラス全体をまとめすべてを把握しなければならないということになる。

先生がクラス全体をまとめて、クラス全体を把握し、子供の自主性を高める教育ができるのであれば、別に学級委員長はいらない。

しかし、そんな優秀な先生ばかりじゃないのだから、教育も兼ねて、先生を補佐する学級委員長を置くというのは別に悪いことではないと思う。

学級委員長を置くことによる弊害が大きければ置かないという選択肢もあるだろうが、人権団体などの抗議の内容がその理由として十分だとは思えない。抗議の内容云々よりも抗議されるのが嫌なので、自粛が全県に広がったのだろうと見当が付く。

他の都道府県も恐らく同じようなものだろうと思う。

「委員長になれなかった子供が傷つく」
「自分にはできないと劣等感が生まれる」

という抗議はいかにも人権団体らしい考えだと思う。

委員長になれなかったら「委員長と自分の違いはどこにあるのだろうか」「何故自分は選ばれなかったのか」「どうすれば来期に選ばれるだろうか」と考えれれば、人格形成に大きく貢献する。

劣等感を克服するために、努力することが人間を成長させる。

教育界に往々にしてあるのが、一部の猛烈な抗議によって、その他の方々が「抗議していない」当たり前の事が、当たり前で無くなるという歪んだ現実。

国旗掲揚・国歌斉唱もそうでしょう。
男女混合名簿もそうでしょう。
主役が何人もいる演劇もそうでしょう。

そして運動会もそうでしょう。

徒競走で順位を付けないという話はよく聞く。

これも馬鹿げていると思う。
一緒に走れば順位をつけなくてもどちらが早いかは見ればだいたいわかる。

しかし、この記事に書かれている例は「馬鹿げている」という表現を通り越して、こんな徒競走を考えだした人間は「馬鹿」だと断言できる。

----------------------------------
運動会の徒競走でも全員が同時にゴールできるように、走るのが遅い子供に対しては、コースをショートカット(近道)したり、スタートラインを他の生徒より前にしたりする学校もあるのだそうだ。
----------------------------------

一緒にスタートして負けるのなら「残念」だけで済む。
あるいは人権団体がいうように「劣等感」を感じる子供がいるかもしれない。

しかし「前からスタートさせられる」「近道させられる」というのは「屈辱」以外の何物でもない。

ゴールで順位をつけられないかもしれないが、スタート時点ですでに明確に順位が付けられている。

「お前は足が遅い」と「差別」されているのだ。

おまけにずるすることを公然と認められる。

これが教育現場で行うべきことなのだろうか。

これを人権団体は納得しているのだろうか?

「必ず学級委員長を置かなければならないという規定はないため、それぞれの学校の判断に任せている」
というのはなるほど教育委員会らしい発言だ。

一部の抗議から始まり安易に学級委員長が排除されてしまっている。

こんなことでは、事なかれ主義から、学級委員長は復活しない。

これに疑問が投げかけられているのならば、一度特別な理由がない限り全学級に学級委員長を置くべきだろう。

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2009年2月24日 (火)

麻生改造内閣?

09年度予算案がどうやら2月中に衆議院を通過するようです。
参議院が反対しようが放置しようが衆議院を通過すれば30日で自動成立するので予算の本案は年度内に成立する。

問題は関連法案ですが、こちらは参議院を無視できないので、参議院で否決、あるいは参議院で放置されることによる60日後のみなし否決を受けて、衆議院の2/3で再可決となる。

野党がどういう戦略に出るかですが、参議院での放置で来るなら、衆議院での二度目の採決は4月末。

小泉元首相周辺の造反を見越して、参議院で早々に否決するという可能性もある。

いずれにしても、勝負はゴールデンウィーク前に決まる。

そういう国会の状況を受けて予算の成立後についての話が出てきだした。

甘利行革担当相が内閣改造について発言しました。

FNNより
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00149993.html
引用開始------------------------------
甘利行革担当相、2009年度予算案・関連法案成立後の大規模な内閣改造「1つの選択肢だ」

麻生首相訪米中に行われた閣議後の記者会見で、甘利行革担当相は、2009年度予算案・関連法案成立後の大規模な内閣改造について、「1つの選択肢だ」と述べ、積極的に検討すべきとの考えを強調した。
内閣支持率が11.4%にまで下落する中、外交で失地回復を目指す麻生首相は、日本時間24日午前9時すぎにアメリカに到着し、満面の笑みを見せた。
それとほぼ同時刻、永田町では、閣僚から異例の「大幅改造論」が飛び出した。
甘利行革担当相は「与謝野大臣の(3大臣)兼務をいずれ解かなければならない」、「『ミニ改造』の規模を大胆なものにするというのは、私は1つの選択肢だと」と述べた。
甘利行革担当相は「人心一新で、もう一度内閣が注視される」とする一方、「『頭』を替えれば、というのは、『またその手法か』という批判がある」と、「麻生降ろし」をけん制した。
野田消費者相は「今、『ポスト麻生』という言葉すら出すことに対して、非常に不快な思いがしています」と述べた。
一方、民主党の小沢代表らは23日夜、支持率下落を念頭に「次の衆院選まで、麻生政権が続いた方がいい」との見方で一致しており、閣僚と野党が「麻生擁護」で奇妙な一致を見せている。
引用終了------------------------------

甘利氏がどのような考えで発言したのかわからない。
個人的な考えなのか、あるいは何らかの集団で検討した結果の発言なのか、あるいは麻生首相からマスコミ、世論、党内の反応を見るよう指示されたのか。

マスコミは「与謝野氏に3大臣を兼務させて大丈夫か」とか「実質上の与謝野内閣ではないか」とか書いているくらいだから与謝野氏の兼務を減らすことには異論はないでしょう。

問題はそれに合わせてどれぐらい閣僚を入れ替えるかである。

甘利氏の言うように大幅改造を行えば、場合によれば支持率は大きく上がる可能性もあるが、逆に下がる可能性もある。

改造の仕方によっては、党内にいらぬ揉め事を起こすことになりかねない。

一部の改造ならば、改造によって閣僚から外される者に不満が残る可能性があるし「何故外されるのか」ということになる。

内閣改造を受けてマスコミは批判的な記事を垂れ流すだろうし、「国民が求めているのは『改造』ではなく『解散』だ」と騒ぐでしょう。そして新閣僚の身辺を徹底的に調査しちょっとした事を針小棒大に報道するでしょう。

中川氏の穴埋めだけに留めるのか、あるいは改造を行うのか、その規模はどれぐらいにするかのか難しいところだと思います。

総合するとおそらく、最小限の入れ替えに留めてかつ大きく変えたイメージを持たせる内容でなければならないと思います。

そして、これから麻生首相がしたいことを国民に明確に知らせる改造でなければならない。

内政面では小泉元首相との対立が明らかになっていますので、郵政民営化を逆戻しするのではなく、小泉改革によって生じた負の部分を手当するというスタンスをとりながら、地方の立て直し、景気対策をしっかりすることでしょう。

郵政民営化については、鳩山総務相によって行っている「かんぽの宿」等への追及を中心に進めればいいと思います。
景気対策は中川氏の替わりを果たせる人物を党内を隈なく見回して適任を見つける事。党内にいなければ外部に求めてもいいかと思います。

そして内政を無難にまとめ、外交で成果を出すことです。

G7は残念ながら、中川氏の辞任によって、正しい評価を得られませんでしたが、対ロ、対中、対米、対韓、対北朝鮮で日本を主張することだと思います。

外交についての麻生首相のスタンスは国民のほとんどは知っています。

今さらそのスタンスを変えてしまってはまたも「ブレた」と言われますので、外交はあくまでも保守派路線を強調していくべきだと思います。

さてここまで話を進めて、内閣改造ですが、

まず中川氏の代わりの財務相の新任。
できれば、旧大蔵省・財務省出身者以外の方が良いのではないでしょうか。

もうひとつは、安倍元首相の入閣。

できれば、安倍外務相と行きたいところですが、大きな失敗を犯したわけでもないのに中曽根外相をこの時期に変える事は批判を受けるでしょう。しかもそれが安倍元首相となれば、党内にも抵抗が出てきてしまいます。

さすがに難しいと思います。

ならば「安倍拉致問題担当相」というのはどうでしょうか。

拉致問題担当相は安倍内閣の時に初めて任命されましたが、福田内閣時の中山恭子氏以外はずっと官房長官が兼任しています。
今は、河村官房長官が兼務しています。

拉致問題担当相ならば、別に前任者を外すわけではないし、拉致問題にもっとも熱心に取り組んでいる議員の一人である安倍氏を担当相に据えることに国民は大きく反対しないであろう。そして最近不穏な動きを見せている北朝鮮への牽制にもなる。

保守支持層への麻生首相の意気込みを示すことにもなるし、元首相が担当相になれば米国も軽々には扱えなくなる。

そして、政権交代の前に「拉致問題担当相」を明確にしておけば、政権交代が起こっても、民主党政権は拉致問題に取り組む姿勢を示さなければならなくなる。
つまり民主党政権下での拉致問題放置を防ぐことができる。

民主党は安倍元首相に匹敵するぐらい拉致問題に熱心な者、たとえば松原仁氏などを拉致問題担当相に据えなければならなくなる。

安倍氏が官邸に頻繁に出入りするようになれば、麻生首相は安倍氏に色々相談できるだろうし、外交上の問題が発生した際には、特定業務を安倍大臣の業務に追加する形で、麻生安倍による対外政策強化が図れるのではないだろうか。

こうすれば、2大臣を新任するだけで改造する必要はなくなる。

マスコミと官僚から徹底的に嫌われている麻生政権は、マスコミや官僚を気にせずに開き直って徹底的にマスコミと官僚のおかしさをあぶり出すことだ。
そうすれば国民は徐々にこの国のマスコミと官僚のおかしさに気づくはず。

その先に政界再編があるとすれば、今のようなマスコミと官僚に支配された政治から抜け出せるかもしれない。

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2009年2月23日 (月)

北方領土問題を解決しロシアと組め

昨日2月22日は「竹島の日」でした。

昨日の内に竹島について書くつもりでいたのですが、あいにく時間がとれず、結果、スルーしてしまいました。

竹島の問題を解決するためには、まず竹島問題を多くの国民が知り、国民の多数が「竹島を返せ」という意思を持つことだと思います。

そのきっかけのための「竹島の日」のはずなのですが・・・スルーしてしまっては何にもなりません。深く反省です。

気を取り直して今日は、領土問題について。

日本には、領土問題が3つあります。

一つが対韓国の「竹島」、
二つ目が対中の「尖閣諸島」、
そして三つ目が対ロの「北方領土」。

「竹島」については、国民が「竹島は日本領」という気持ちを明確に持ち、韓国の主張が出鱈目であることを世界に知ってもらうということが大事であり、国際司法の場に早く韓国を引きずりだすことです。

「尖閣諸島」については、領土は日本が支配しているので良いのですが、問題は、海底ガス田の問題。経済産業相にしっかりしていただかなければなりません。

小泉政権下での中川昭一経済産業相のように、日本の国益を第一に考え、中国にはっきりとものが言える大臣を選び続けるしかありません。二階俊博氏じゃあいかにも頼りない。

以上二つの領土問題については、進むべき方向は明確であり。後は各政権がいかに毅然とした態度を取れるかにかかっている。

それに比べ、もうひとつの領土問題である「北方領土」は問題が複雑です。

先日、麻生首相はサハリン(樺太)でロシアのメドヴェージェフ大統領と会談し、北方領土についても触れたようです。

これについて、麻生首相を批判する声が、主に北方領土奪還を強く主張する方々から挙がってきています。

批判の要点は2つ

一つは、麻生首相が南樺太を訪問したこと。

もう一つは、麻生首相が「向こうが2島、こっちが4島では全く進展しない」と話したこと。

まず、麻生首相が南樺太を訪問したことについては、昨日の「たかじんのそこまで言って委員会」では、勝谷氏も批判していた。

南樺太は「所属未定地」であり、そこに首相が行くということはロシアの主権を認めることになるといいたいようだ。

所属未定地についてもう少し詳しく書くと、
戦時中、南樺太は日本が支配していたが、終戦直前から、ソ連が日ソ中立条約を一方的に破棄して南樺太に侵攻、占領してしまう。
その後サンフランシスコ講和条約に「南樺太と付属島嶼の放棄」とあったため、日本は南樺太を失ったが、ソ連がサンフランシスコ講和条約に調印しなかったので「所属未定地」となっている。
ということ。

確かに日本人としては南樺太をロシア領と認めたくはない。

ただ南樺太が日本の領土であるかといえば「NO」であるし、今後日本領になる可能性は限りなく0%に近い。そういう現状において南樺太訪問を批判するのは、意固地すぎるのではなかろうか。

これに関連する記事を産経新聞が書いている。

MSN産経ニュースより
http://sankei.jp.msn.com/world/europe/090218/erp0902181934006-n1.htm
引用開始-------------------------
首相サハリン訪問、「ロシアの領土主権が保証された」露メディア

 【モスクワ=佐藤貴生】麻生太郎首相のサハリン訪問について、ロシアの有力紙コメルサントは18日付で、イタル・タス通信のゴロブニン東京特派員の寄稿を掲載した。

 記事は「日本の首相がサハリンのロシアの領土主権を保証した」という見出しで、日本政府が帰属未確定としている南樺太を含むサハリンを、麻生首相が訪問することで「ロシアがサハリンに主権を有することをはっきりと、最終的に確認することになる」と、日本外務省当局者が語ったとしている。

 記事はサハリンをめぐる日露間の交渉の経緯を振り返った上で、2001年、ユジノサハリンスクで日本の総領事館が活動を開始したことを踏まえ、「日本政府はサハリンも、その行政区内にあるクリール(千島列島)も、ロシアに帰属していることを言外に認めた」としている。

 また、出入国カードの提出をめぐり、今年1月に日本側の北方四島支援事業が中止された件については、ロシア外務省には日本側の要望を聞き入れる用意があるものの、ロシア側の移民や国境警備関連の部局がビザ(査証)なしでの国後島上陸に反対している可能性を示唆した。
引用終了-------------------------

首相の南樺太訪問がロシアの領土主権を保証したわけではない。

「ロシアがサハリンに主権を有することをはっきりと、最終的に確認することになる」と外務省当局者が語ることが間違いなのだ。

官僚の勝手な発言が相手国のメディアに取り上げられ、さらにそれを日本のメディアが取り上げる。

外務省当局者がこのような発言をしなければ、露メディアのこのニュースは成り立たないし、勝手に「ロシアの領土主権が保証された」と主張したならば、「北方領土問題を話し合うための場所として、所属未定地である南樺太は適切だ」などとコメントすれば良いのではないだろうか。

ついでに言うと、サハリンとクリールが同じ行政区にあることなど日本に関係のない話であって、「樺太(サハリン)」は「樺太」、「千島列島(クリール)」は「千島列島」である。
「日本政府はサハリンも、その行政区内にあるクリール(千島列島)も、ロシアに帰属していることを言外に認めた」なんて論理は成り立たない。

もう一つの批判、麻生首相が「向こうが2島、こっちが4島では全く進展しない」と話したことについてですが。

日本が頑なに4島一括返還を主張している限りは進展しないのは事実であるし、ロシアが2島返還で解決を目指しても解決しないのは事実である。

別に日本だけが譲歩すると言っているわけではなにのだから、そんなに批判することでもないと思う。

では現実問題としてどのような解決があるのだろうか。

私は最終的な妥協案として、択捉以外の歯舞+色丹+国後を日本領として、択捉を共同統治あるいは今後50年間は択捉の領有権を主張しないなどの方法で、しばらくは領有権を棚上げにしてもいいのではないかと思う。

とりあえず取り返せるだけ取り返して、一応の解決は図るべきだと思います。

逆にどうしても4島一括返還というのであれば、どのような形でロシアへの譲歩できるかを考えるべきだと思います。

例えば、勝谷氏がするように、首相が南樺太を訪問したことが大きな問題であるのならば、それをうまく生かせばいいのではないだろうか。

例えば4島が返還されれば、日本は南樺太と千島(ウルップ以北)を正式にロシア領として認める、というのはどうだろうか。

ロシア側がそんなものいらないというのであれば、勝谷氏のいう麻生首相の重大な失敗というのは嘘だということだ。

マスコミや評論家は北方領土問題は拙速な対応は避けるべきだと主張するが、そう言って北方領土問題がずるずると先延ばしにされてきたのであるし、今こそ北方領土問題には積極的になるべきだと思う。

今世界で、力を持っているのは米国と中国。

そして、日本を好き勝手に蝕んでいるのも米国と中国。

米国追従から脱しようとする政治家、媚中外交から抜け出そうとしている政治家、つまり保守政治家がどんどんつぶされていく中、米国・中国の支配から抜け出すには強力な友好国が必要。

それをロシアに求めるというのはどうだろうか。

ロシアも米国と中国の台頭を快く思っていないはず。

エネルギー問題等で協力できるだろうし、対中外交、対米外交で相互にメリットがあるのではないかと思う。

ロシアとうまく組めば、いろいろな場面で今までと違った展開があるかもしれません。

麻生首相が、そんな事をちらっとでも考えながら、ロシア外交に動き出したのならば、面白いかもしれません。

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2009年2月20日 (金)

中川昭一は嵌められたのか

中川昭一前財務相の呂律が回らない会見について、マスコミや野党は執拗に攻めている。

マスコミや野党が責めるに従って「何時頃からおかしくなったのか」が明らかになっていく反面「何故あそこまで異常な状態になったのか」がますますわからなくなっていく。

私がこの騒動の最初から不思議だったのは「夕方の会見でなぜああなったのか」だった。

ディナーやパーティの後、あるいはその後の飲み会の後の緊急な会見なら、酒好きな中川氏ならあのような会見をしてしまうかもしれない。

逆に早朝の会見なら、前日の酒が残っていてだらしない会見になってしまうかもしれない。

しかし、夕刻の会見で何故あんな状態になったのか。

それが、マスコミと野党の追及で絞られてきた。

午前中の会合では問題なかった。

公式な昼食会までは普通だった。

それから後、ロシア財務相との会談との間に財務省官僚や読売新聞の記者と短い会食をした。

どうもこのあたりに絞られてきた。

ロシア財務相との会談ではすでに異常な状況になりつつあったようだ。

MSN産経ニュースより
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/090220/stt0902200826001-n1.htm
引用開始---------------------
中川氏は日ロ会談でももうろう状態 「頭のスイッチが切れたようだった」 

ロシアのクドリン副首相兼財務相と日ロ財務相会談を行う中川財務相(当時)=14日、ローマ(ロイター) 辞任した中川昭一前財務相が、失態を演じた先進7カ国財務相・中央銀行総裁会議(G7)での記者会見直前に行われたロシアのクドリン副首相兼財務相との日ロ財務相会談でも、もうろうとした状態で受け答えしていたことが19日、在ローマの消息筋の話で分かった。

 消息筋によると、会談に同席したロシアの外交官は「頭のスイッチが切れたようだった」と語ったという。

 会談は15分ほどだったが、中川氏は当初から大変疲れた様子で、健康を害しているようにも見え、ロシア外交官は「ひどい時差ぼけに苦しんでいるのでは」と思ったという。

 クドリン財務相との応答でも、しばらく目をつぶって考え込み、長い間反応がないなどのおかしな様子が続いた。中川氏の発言については、ロシア側は通訳を通じてしか分からず、明確な間違いがあったかどうかは不明だった。(共同)
引用終了---------------------

マスコミも野党もどうにかして原因を「酒」にもっていこうとしている。
中川氏は「酒好き」もっと言うなら「酒乱」との話は政界やマスコミには周知の事実。
原因が「酒」となれば、「中川はどうしようもないな」で片付く。

つきつめていくほど「酒」を飲む環境は出て来る。前夜にはそこそこ酒を飲んだという証拠は出てくる。

ところが異常な状態になったであろう時間帯直前に、大量に酒を飲んだという話が出てこない。

今朝からマスコミが騒いでいる公式昼食会を抜け出しての財務省官僚や読売記者とのわずか35分の昼食も、中川氏がどんどん酒を飲んでいたという話は出てこない。
マスコミは「中川氏がワインを注文した」という見出しをつけ、中川氏と酒を関連付けようとするが、その記事のなかでも「口をつけた程度」という話しか出てこない。

同席した財務省官僚も読売記者も、そのあとにロシア財務相との会談や、記者会見が控えていることを知っているはずなので、中川氏がどんどん酒を飲めば「それぐらいにしておいた方が良い」と止めるだろうし、第一わずか35分にそんなに飲めるはずがない。

正に「口をつけた程度」というのが本当のところだろう。

なのに、その後の、ロシア財務相との会談では異常な状態になっている。

ここでも、ロシア側は「酒に酔っている」と疑っているような発言はしておらず、ますます不思議度を増している。

映像や写真や言葉では伝わらないが、酒に酔っている者に近づけば「匂い」と「雰囲気」である程度酔っていることがわかる。

ロシア側の反応を知れば、中川氏の異常事態が、酒が原因ではなかったという思いがますます強くなる。

何故中川氏はああなったのか、ますますわからなくなる。

薬と酒の相乗効果というが、朝昼晩に薬を飲んでいるのだから、それならば例の会見の直前だけ、何故ああなったのか。

ネットでは読売新聞陰謀説・財務省陰謀説・米国陰謀説などが出てきている。

読売新聞は麻生政権を終わらせたがっている。
読売新聞は与謝野氏と小沢氏で連立させたがっている。
財務省も中川氏を「やりにくい大臣」と思っていたようだ。
米国は中川氏がバイアメリカン条項を批判したことを面白く思っていない。

というのが根底にあるということのようだ。

国会よりも先に財務省官僚や読売記者との昼食がネットで話題になると、さっそく昼食に同席した記者の情報が読売新聞のサイトやその他のサイトからどんどん消されて行った。

このような事から、特に読売新聞陰謀説が今話題となっている。

あまり陰謀説を広めるつもりはないですが、今回の件では陰謀説が広まるのも納得できます。

それほどに不可思議な状況です。

このように、異常が始まったであろう時刻がどんどん狭められ、泥酔の事実から離れて行けば、行きつく結論は「誰かに薬物を入れられた」あるいは「一時的に脳障害が起こった」ということになる。

世間はマスコミの報道の成果があり概ね「泥酔」と見ているのでしょう。

だからこそ、今回の件はマスコミや野党に徹底的に掘り下げされれば良い。

仮に「泥酔」の事実が出てくるのならそれでも構わない。

「泥酔」ならば、誰が真昼間から中川氏が泥酔するように仕向けたのか。
「薬物」ならば、誰がどのような目的で薬物を混入させたのか。

いくら掘り下げても、何故異常な状態になったのか判明しないのであれば、それこそ真剣に、中川氏の体を精密検査するべきだろうと思います。

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2009年2月19日 (木)

小泉VS麻生 小泉の狙いは郵政民営化推進なのか?

小泉元首相が麻生首相に牙をむいている。

この対立は2月5日に行われた衆議院予算委員会での民主党の筒井信隆氏の質問に対する麻生首相の答弁に端を発している。

この答弁をマスコミが一斉に「郵政民営化見直し」と報道したがため、それに小泉元首相が参戦することになった。

私は以前に「郵政民営化見直し」というのは麻生首相を攻撃するがためのマスコミの恣意的な表現であると書き、麻生首相の発言は、
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既に民営化されている郵政事業を元の国営化に戻そうというのとは全然違う。
郵政民営化を進めていく中で、年数を経れば、徐々に不都合な部分が見えてくる。それを修正して、軌道に乗せようというだけにすぎない。
-----------------------------------------------
と書いた。

詳しくは『「郵政民営化見直し」という恣意的な表現』をご覧ください。
http://argument.blog.eonet.jp/blog/2009/02/post-a308.html

郵政民営化を大まかにしか知らない我々一般国民や、郵政民営化の中身にはそれほど関心がない国会議員ならいざ知らず、郵政民営化に相当な思い入れがある小泉元首相がこの違いを知らないはずがない。
それにも関わらず麻生首相に牙をむくということは、小泉元首相が唱えた「郵政民営化」というものが、実は郵政事業を民営化するのが目的なのではなく、4分社化することが目的であったというこである。

郵政民営化に反対してきた方々のブログを見てみると、
米国の「対日年次規制改革要望書」に基づき郵政会社を4社化し、そのうちの「貯金」「簡保」に米国資本の侵入を許す売国的政策という意見にたどり着く。(もうひとつ郵政利権というシナリオがあるようなのですがここでは省きます)

郵政民営化に賛成の方のブログでは、4分社化が郵政民営化の根幹であるという。

私はもとから郵政民営化に賛成です。
しかしながら、正直言うと、現行のプランどおり4社にするのがいいのか、あるいはプランを変更し3社にするのが良いのか、あるいは2社でいいのか、どれがいいのか自分自身は結論がでていない。

だが、既に郵政は民営化されたのだから、これから先は民営化された後の各会社が存続できるよう議論すれば良いことであって、その議論をすることすら、「郵政民営化に逆行する」と捉えて批判することは論点のすり替えであると思います。

まして、このゴタゴタが政権交代を加速させるとしたら、それこそ「郵政民営化の見直し」を望む野党の思うつぼである。

さらに、小泉元首相は、定額給付金を衆議院で再可決することに意義をとなえ、再可決になれば欠席するという。

ならば衆参で意見が異なる議案はどうせよというのか。

麻生首相の答弁に対して、全く異なる懸案でもって、報復するというのは、餓鬼のすることだ。

小泉元首相が再可決の際に欠席したならば、自民党は小泉元首相を処分すべきだ。

ただ、もう少し深く考えれば、
小泉元首相が再可決に異論を唱えたことによって、野党が小泉元首相の帰国を待って踏み絵を踏ませようとした。
それがわかっているので、反対票ではなく欠席という結論を先に出して、野党の思惑を外した。
ということかもしれない。

さて、先日のエントリでは、マスコミの批判の要点を
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1 小泉元首相が行った郵政民営化を逆行させるような「郵政民営化見直し」発言を行ったという批判。
2 今の衆議院の議席は郵政民営化を訴えて得たものだから、郵政民営化見直しをするのなら、まずは解散せよという批判。
3 郵政解散当時、民営化に「賛成ではなかった」との発言は無責任であるという批判。
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の3点に分け、1と2については触れたが、3については「数日後には衆議院のHPに2/5の会議録がアップされるので、それを見てみることにします。」としておいていた。

昨日衆議院のHPの会議録が出たので一部を下記に掲載します。(もう少し早く会議録が公開されるべきだと思うのですが)
色をつけたところは私が重要と思うところです。青字は質問者の筒井氏、赤字は麻生首相。

これを読んで頂ければ、マスコミがいかに恣意的に「郵政民営化見直し」だと騒いだかということがわかるかと思います。

麻生首相は最初は反対だったが閣僚であったので、最終的に賛成し、花押を押したと説明しているし、今現在も民営化の作業を鳩山総務相にやらせているとも説明しています。そして責任があるからこそ、民営化がうまくいくように、手直しが必要なのかどうか検討させていることを述べている。

「担当ではなかった」というのは、野党が担当者を混同して質問してくるので、しっかり「担当者を頭の中で整理して質問してくれ」という意味であり、責任がなかったと強調する発言ではない。郵政事業は本来、総務相の仕事であったが民営化に関しては郵政民営化担当相というものがあり、自分は総務相であり、民営化担当相ではなかったと説明しているに過ぎない。

マスコミは、後から麻生首相が言いわけをしたみたいに続報を入れていましたが、そのほとんどはちゃんと答弁の中で話しており、マスコミが取り上げていなかっただけです。

これだけ長い質疑があれば、マスコミによって、発言を如何様にも問題化できるということが、よくわかります。

衆議院会議録より
引用開始------------------------
○筒井委員

 民主党の筒井信隆です。

 先日の本会議場における総理の施政方針演説の中で、ただ一つだけ評価し、賛成した部分があります。小泉・竹中路線との決別を宣言した部分です。

 あのアメリカの新大統領オバマさんも、大統領になる前からブッシュ大統領の路線、新自由主義に基づく市場万能主義との決別を宣言して登場をいたしました。あのサブプライムローン、何でもかんでもごちゃまぜにして、破綻することが確実なローンであっても、市場の自由だといって証券化をして、それを広範囲に広げていった、あれがついに破綻をして、まさに総理がいつも強調する百年に一度の世界的な経済危機に陥ったわけです。日本においても、小泉・竹中路線の結果、まさに、地方と都会の格差、国民の中での格差、これらが物すごく広がって、日本の状況は非常に厳しくなってしまった。

 そういう中で、小泉・竹中さんの新自由主義に基づく市場原理主義、市場万能主義、これとの決別を宣言した。それに注目したわけでございます。

 その施政方針演説で、総理はこう言っています。「官から民へといったスローガンや、大きな政府か小さな政府かといった発想だけではあるべき姿は見えない」「市場にゆだねればすべてがよくなるというものではありません。」「国民の安心を考えた場合、政府は小さければよいというわけではありません。」まさにこう言ったわけでございまして、これを総理に確認したいですが、小泉・竹中路線との決別を宣言した部分ですね。

○麻生内閣総理大臣

 何をもって別れたか別れないかというのがなかなか難しい話はよくあるんですが、これまで取り組んできた改革というものが、今言われた小泉・竹中路線という筒井先生の表現なんだと思うんですが、この日本の経済と社会というものも、あの西暦二〇〇一年早々のころは、かなり重苦しい時代だった。御記憶のとおりだと思っております。それに対して、ある程度、一定の活性化をさせたという点は、僕はこれは認めないかぬところだと思っております。

 しかし、結果として、いわゆる格差の拡大とか社会のひずみとかよく言われますように、改革によるひずみが指摘をされている部分がある、私は、これは認めないかぬところなんだと思っております。

 また、予想外に、中川先生が予想しておられたと言う方もいらっしゃいますし、多くの経済学者も、予想した方もいらっしゃいますが、少なくとも、金融危機というものが、ファニーメイだ、フレディ・マックに始まって、そしてリーマンが一番多分大きなショックだったと思いますが、その前もいろいろありましたので、そういったのがどんと来たということによって新しい課題も生まれた。

 こういった状態が今あるんだと思いますが、私は、こういったような状況になってきたのであれば、少なくとも弱者というものは新たに別な形で生まれてきておりますので、そういったひずみへの対応とか、改革による新しい課題に向けて、私は改革を一切やらないなんというつもりは全くありませんよ。今後とも改革していかなければならないところは幾らでもあるんだと思っておりますので、そういった意味では、官から民とか、国から地方へとかいう話がえらく、グローバライゼーションとか何か、いろいろな言葉でいろいろ言われていましたけれども、それだけでいいのかという話でいくと、ある程度きめ細かな対応が要るのではないか。

 小さくてもいい政府をということを申し上げているのであって、したがって、私が申し上げたいのは、改革を一切しないということを言っているわけでもありませんが、少なくとも、ひずみに対するためには改革をさらに進化させる必要があるというのが正しく理解していただけることになるのではないかと思っております。

○筒井委員

 麻生総理に対する大きな批判の一つは、最後、玉虫色になるんですよ。消費税に関してだって、三年後に上げると言いながら、自民党の中でああいう議論になると、いつの間にか、何が何だかわからないような、そういう決着をつける。玉虫色なんですよ。今の答え方も、先ほど私が読み上げた部分を玉虫色にしているんですよ。だから国民にわかりにくいんです。

 オバマ大統領は、明確に決別宣言をして、大転換をして、具体的な政策も、新しく今度全然違うものを出す。あのグリーン・ニューディール構想なんてまさにそうですよ。だから国民にわかりやすいんです。

 だけれども、今の麻生総理の答弁は、いや、そういう改革もいいところはあったけれども、それだけじゃだめなんだと。要するに両方の面で、そうすると、決別、小泉・竹中という固有名詞を挙げると言いにくいのかもしれませんが、新自由主義に基づく市場万能主義と言われていた路線、こういう路線との決別宣言ではないんですか。

○麻生内閣総理大臣

 市場経済原理主義との決別なら、そのとおりです。

○筒井委員

 そうすると、その市場原理主義……(麻生内閣総理大臣「市場経済」と呼ぶ)市場経済原理主義と市場原理主義とは違うんだという認識だと思うんですが、まあ、そこはいいでしょう。

 その市場経済原理主義に基づいてなされたいろいろな具体的な政策、これは総検証して大幅に見直さなければいけないですね。

○麻生内閣総理大臣

 よく皆さんいろいろなところをやっておられますので、先生のようにお詳しい方ばかりじゃないと思いますが、例えば、わかりやすい例で、今、郵政の話が出ました。

 郵便局、国有化を民営化、これは今、目下進行中であります。民営化されました。民営化されましたけれども、今、その中でいろいろ問題が指摘されているというのは御存じのとおりでありますので、そういった意味では、全部やっちゃえばいいんじゃないかというのは間違いだったんじゃないの、もうちょっとここはというので、改善が、いろいろ案が出てきているというのは、私は、進化させるという表現を使わせていただいているということであります。

○筒井委員

 今、郵政民営化、郵政の分割・民営化のことについて言われましたが、これがまさに小泉・竹中路線の典型的な、象徴的な政策ですが、今の答弁ですと、この分割・民営化は見直すという答弁ですか。

○麻生内閣総理大臣

 もう一回国有化すべきというようなことを聞いているわけじゃないでしょう。

 今の中で、私は、民営化された以上、もうからないシステムはだめだと思います。どうも、商売からこの世界に来たのでそう思うんですが、私は、このシステムがきちんと、今のシステムでもうかりますか、三年後、五年後と。きちんと運営して黒字になってもらわなければいかぬ。私はすごく大事なところだと思いますよ。だって民営化したんだから。きちんと……(発言する者あり)いえいえ、ちょっと待ってくださいよ。その程度のレベルじゃ困っちゃうんだな、本当。この程度に行ってもらわなければいかぬ。だから、そこのところで見直すといえば、私は改善するというのが正しいと思っております。

○筒井委員

 今、分割・民営化で弊害が言われているのは、窓口会社と郵便事業会社と分離して、局長が郵便事業の仕事について関与できないとか、あるいは、地方の事業はいずれも赤字だから、集配局が物すごくいっぱい廃止になったり、あるいは簡易郵便局が休業状態に陥ったり、そういうことをしている。だから、やはりこの窓口会社と郵便事業会社との一体化をもう一度やらなきゃいかぬ、あるいは、三事業の連携をもっと強化しなければいけない、こういう方向で議論がなされているんですが、そういう方向での見直しはするということですか。

○麻生内閣総理大臣

 これは、私の担当ではなくて、むしろ……(筒井委員「いやいや、総理の考え」と呼ぶ)いえいえ、担当じゃないという話ぐらいさせてくださいよ、担当じゃないんだから。(発言する者あり)ちょっと待ってくださいよ。担当じゃないということぐらい事実ですから言わせてください。(筒井委員「総理の考えは」と呼ぶ)私の考え、担当じゃないから、私はこれを言うには、総務大臣がきちんとやってもらわないかぬ、これは所管ですから。これがまず大事なところです。

 ちょっと、いつも混線されて、何でもかんでも総理……(筒井委員「逃げないでくださいよ」と呼ぶ)逃げるような話をしているんじゃないでしょうが。(筒井委員「総理の考えを聞いているんです」と呼ぶ)だから、聞いてください。前段の話ぐらいさせてくださいよ、筒井さん。それぐらい、時間があるんだから、一時間持っておられるんだから。基本として、まずそういったものをきちんとしておかないと話が込み入りますので、所管の話はまずきちんとさせていただきます。

 その上で、私とすれば、どういった形にすれば一番いいのかというのは、私は今その中にいませんので、正直、今の段階で、それを詳しく今の現場を知りません。ただし、特定郵便局はどんどん閉鎖されてどんどん減っているじゃないかというのは、最近は違いますね、またふえてきていますから。そういった事情は幾つかありますでしょうが……(発言する者あり)いやいや、減ってまたふえてきていますから。最近の数字を見てください、そういった数字になっているはずです。

 だから、いろいろな意味で、あちらこちらで今修正がなされたりいろいろされているんだと思いますが、私は、基本的に、今四つに分断した形が本当に効率としていいのかどうかというのはもう一回見直すべきときに来ているのではないか。三年で見直すとか五年で見直すとか言っているから、そういったものは十分に見直しておかしくないんじゃないかということを申し上げております。

○筒井委員

 今の最後の答弁の方向を聞きたかったんです。四つに分割したのを、やはり見直しを検討しなきゃいかぬというふうに総理自身が考えておられる。その方向でやっていかなきゃいかぬと思います。

 ただ、そのときに、総理自身の責任もはっきりしておいてほしいと思うのは、この分割・民営化の際の総務大臣は総理ではなかったですか。自分自身が担当としてやったことを、それをすぐ、まだ民営化が始まったばかりで見直さなきゃいかぬ。四つに分割したことというのは物すごい柱ですよ、その柱を見直さなきゃいかぬ。こういう状況のものをつくった責任について、やはり総理も反省してもらわなきゃいかぬと思いますが、どうですか。

○麻生内閣総理大臣

 ごもっともな意見だと思いますよ。郵政民営化というのは、筒井さん、そのころどういう御関係だったか、内容にどれくらい詳しいか知りませんけれども、小泉総理のもとに賛成じゃありませんでしたので、私の場合は。解散の詔書にもサインしないとかいってえらい騒ぎになった立場にありましたので、そういった意味では、私も自分なりの意見は申し上げてきました。しかし、私は内閣の一員ですから、内閣の一員として、郵政民営化ということになったので、最終的には賛成しましたが。

 お断りしておきますが、たった一つだけ言わせてください。みんな勘違いしておりますが、郵政民営化担当大臣ではなかったんです。忘れないでくださいよ、これだけは。みんな一緒にしたがっている、意図的にかどうか知りませんよ。総務大臣だったんだけれども、郵政民営化担当から、私は反対だとわかっていたので、私だけ外されていましたから。郵政民営化担当大臣は竹中さんだったということだけは、筒井先生、これだけはぜひ記憶をして、妙にぬれぎぬをかぶせられると、おれも甚だおもしろくないから。

 ただ、国会の中においていろいろ議論はありましたよ。国会の中でいろいろ議論はあった。賛成もいろいろあった。だけれども、民営化は決定をされたんだ、民営化は決定されていましたから。したがって、今後は……(発言する者あり)

○衛藤委員長

 諸君、静粛にお願いします。

○麻生内閣総理大臣

 では、もう一回言わせてください。聞こえていないかもしれないと思いますので。聞こえたくない方も含めて。

 国会においては、議論の末、最終的に民営化は決定されたんですから。したがって、今後は国民へのサービスの向上とかそういったものを考えていった場合、やはり健全な企業になるというようにさせていくのが当然でしょう。そういった意味が重要なのであって、民営化後、今後改善すべきところはあると、筒井さんの御意見もいろいろあるんだと思いますので、そういった意味でぜひやっていただくというのが大事なことだと思います。

○筒井委員

 今明確に、総務大臣の時代に総務大臣としても反対だったということを述べられました。これは……(麻生内閣総理大臣「事実ですよ」と呼ぶ)事実ですね。それで、それは閣議の際に、もちろんその法案が案件が提出されて、賛成の人は花押のサインをしますね。もし本当に信念のある政治家ならば、あれだけの大問題になった郵政分割・民営化について、これは反対だと明確に自分の意思を通すべきであって、花押のサインなんかするべきじゃないと思いますが、サインはしたんですか。

○麻生内閣総理大臣

 細目この内容を詳しく申し上げるのはいかがなものかと思いますが、最後までサインをしなかったためにもめました。私だけサインしなかったから。えらいもめましたけれども、内閣の一員としてという話が出ましたので、私としては最終的にサインをした、花押を書いたのは最後です。(発言する者あり)事実を申し上げているだけだから。

○筒井委員

 麻生総理が反対であることがはっきりしているのに、最後は、説得されてやったのかどうか知らぬけれども、賛成を表明した。このこと自体はやはり、もうきょうはほかのことを聞きたいものですからこれで終わりにしますが、明確に自分自身で反省をしていただきたい、このことを申し上げて、そして、これ以外にも、小泉・竹中路線でいろいろなことがされたんですよ。

 郵政だけではなくて、労働者派遣法についての規制緩和、タクシー業務についての規制緩和、それから社会保障関連では、医療、年金、介護、それから障害者自立支援、これらについての国民の負担を上げて、保険料や窓口負担を上げて、それで国民に対するサービスを切り捨てていく、こういう改革もした。三位一体改革をして、地方自治体への金も削減をした。それで、私の担当の農林漁業に関しても、大規模効率化路線で、品目横断的経営安定対策をやった。四町歩以下は農家ではない、二十町歩以下の集落営農は、こんなのは支援の対象じゃないという原則を打ち立てた。

 この市場経済原理に基づくこれらの路線は、総点検して総見直しをしなくちゃいかぬ。それは今、そのつもりですか、決意ですか。

○麻生内閣総理大臣

 いろいろな意味で、先ほどから申し上げておりますように、いろいろなところで市場経済原理主義ではなかなか問題があるとはっきりしたところについては、いろいろな形で改善がなされていくのは当然なのであって、私どもとしては、よりよい方向に改善をされていくべきだと思っております。
引用終了------------------------

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2009年2月17日 (火)

中川氏辞任意思の表明と秘書の重要性

中川財務・金融相の記者会見の話はまだまだ続くようで、野党は参議員で中川氏への問責決議案を提出するようです。

asahi.comより
http://www.asahi.com/politics/update/0217/TKY200902170121.html
引用開始---------------------------
中川財務相「検査」で欠席、委員会流会 また批判浴びる

 中川財務・金融相がもうろうとした状態で記者会見した問題で、民主党は17日午前の役員会で、問責決議案を今夕提出する方針を決めた。中川氏は閣議後、検査を受けるとして東京都内の病院に向かった。午前中に予定されていた衆院予算委員会と参院財政金融委員会は、中川氏が欠席したため流会になった。

 中川氏は閣議後の記者会見で、服用した薬について「風邪薬そのものは名前はちょっと。何種類か飲んだので、抗生物質、たぶん胃薬も入っている。それも今日お医者さんに持って行って、見てもらおうと思っている。いわゆる抗ヒスタミン剤と腰の薬、それと時差が影響したのではないかというのが昨日の夜の診断だった」と述べた。進退については「与えられた仕事を一生懸命やっていくだけだ」と語った。午後の衆院予算委で診断書を示し、当時の体調を説明する方針だ。

 民主党は中川氏が突然、午前の委員会を欠席したことを批判。鳩山由紀夫幹事長は記者団に「サボタージュだ。厳しい対応をせざるを得ない」、参院財政金融委の大塚耕平筆頭理事は「事前に委員長から欠席の了解を得ていない。記者会見での醜態と同様、政府要人としての適性に疑義を感じざるを得ない」と述べた。問責決議案提出後は当面、衆院での09年度予算関連法案と、参院での08年度第2次補正予算関連法案の審議に応じない見通しだ。

 各閣僚の閣議後会見では苦言が相次いだ。舛添厚生労働相は「体調管理をしっかりやることは政治家の責任」、甘利行政改革担当相は「風邪薬を服用するときはアルコールには十分気を付ける。飲むなら飲むな、飲んだら飲むなということだ」、与謝野経済財政相は「時差調整に失敗したと思う」と述べた。
引用終了---------------------------

病院で検査することは良いと思います。薬の飲み合わせやアルコールとの関係を明確にすべきです。
できれば、薬の検査だけでなく、脳の検査や、体内の薬物検査などもすればいいと思います。
例えば時間が経っているので難しいでしょうが、飲物に薬物が混入された可能性なども考えて、尿検査、血液検査などもしたほうがいいかもしれません。

野党は欠席したことに対して「サボタージュだ。厳しい対応をせざるを得ない」と言っていますが、真実を明らかにするのは良いことであり、こういう薬とこういう薬を併用するとこんな副作用があるなどということなら、それを公表することは他の議員だけでなく、一般人に注意を促す意味においても良い機会になるかと思います。

野党が審議拒否して、委員会が空転することと比較すれば、検査のために半日遅れることなど何の問題もない。

選挙運動のために国会を欠席する自党の代表の事を棚に上げてよくもサボタージュという言葉を使えたものだ。

徐々にネットで上がってきている意見として「周りの者は何故中川氏が会見することを止めなかったのだ」というもの。

確かにあそこまでフラフラになっていたのなら、周りの者が止めるべきであり、白川総裁単独の会見にすべきだった。

(まあ結果論かもしれませんが)

ではなぜ止めなかったのか。

考えられるケースとして
1 中川氏が制止を振り切って会見に臨んだ。
 あれだけフラフラだったら、大人が二人ぐらいいれば制止できたでしょう。
2 フラフラなのを知っていて官僚が敢えてやらせた。
 官僚が政権交代の動きに加担しているならば大いにあり得ます。
3 会見直前までしっかりしていたので気付かなかった
 まさか、周りの者に隠れて会見直前にお酒を一気飲みしたなどという事はないでしょうから、本当に周りが気付かなかったのだとしたら、薬と薬、薬とアルコールによる副作用が一気にきたとしか思えない。

今回の件で、考えなければならないのは秘書の役割かと思います。

G7には、中川氏、白川氏の他に財務省の官僚や中川氏の秘書など多くの者が同行していたはず。

その中で、仮に2のように財務省の官僚が敢えて中川氏の醜態の場を用意したとしても、中川氏の秘書がしっかりしていれば、未然に防げたと思います。

官僚の言いなりでない政治をするためには、閣僚は官僚に嫌われて疎まれるような政策もしなければならない。
だから閣僚は自分の管轄する省庁の官僚だとしても、100%信用してはいけない。

何時裏切られても対応できるようにしておかなければならない。

秘書は、中川氏の薬の量や副作用を把握し、アルコールの摂取にも注意するべきだったと思います。

そして、疲れ気味の中川氏の体調を注意深く見守る必要があったのではないでしょうか。

そして、会見が始まる前にせめて中川氏に直に「体調がお悪いようなので会見を中止しましょう」と確認すべきであったと思います。

閣僚など激務の国会議員は体調を崩したり、大病を患ったりしがちです。

全閣僚に一人ずつ医師をつければいいのでしょうが、中々それも難しいと思いますので、せめて、一番身近な秘書が十分に閣僚の体調を気遣い、閣僚を休ませる決断を的確にすべきだと思います。

今回の件で、中川氏には「自己管理」が問われています。

もちろんご本人が注意する必要がありますが、この場合に「自己」は秘書など周りの者を含めての「自己」だと思います。

単なる国会議員であれば、秘書の力の違いは問題ではないかもしれませんが、閣僚となればそうではない。

国会議員自身に実力があっても、秘書たちにそれ相応の実力(気配り)がなければマスコミや野党や官僚につぶされてしまいます。

とここまで書いて、暫くパソコンから離れていたら、どうも中川氏は予算成立後の辞意の意向を表明したらしい。

YOMIURI ONLINEより
http://www.yomiuri.co.jp/feature/20081208-188927/news/20090217-OYT1T00545.htm
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会見は、子供から見ても相当疲労がたまり…辞意の中川氏

 中川財務・金融相が、東京・霞が関の財務省3階の記者会見室に姿を見せたのは、この日午後0時35分すぎ。

 中川財務・金融相はゆっくりイスに腰をかけると、「改めて今回の件についておわびをしたい」と切り出し、用意していた紙に目を落としながら、「自分の健康管理の不注意から、国民の皆様にご迷惑をおかけしたことを深くおわびします」などと辞意の理由を話し始めた。

 会見場に詰めかけた報道陣は約100人。フラッシュがたかれる中、中川財務・金融相は時折、悔しそうな表情を見せ、なぜ辞任が今すぐではなく、来年度予算の衆院通過後なのかという質問には「景気回復のために、与えられている仕事を全うすることが大事だと判断した」。「自分の体調管理が出来ない人が国会審議を全う出来るのか」と追及されても、「病院に入院して体力を温存し、審議に臨みたい」と予算成立にこだわった。

 ◆財務相の会見要旨◆

 ▽病院で診察を受け、疲労がたまっているという診断を受けた。関係方面に多大なご迷惑をかけたことをおわびする。景気回復のために総理の指示の下、全力を傾注してきた。国会で2008年度第2次補正予算案、関連法案、09年度予算、関連法案の審議が大詰めを迎えている。私としては全力を挙げて取り組むと同時に、09年度予算案、関連法案が衆議院で通過すれば、私自身のけじめとして直ちに辞表を提出したい。残された日々の職務に全力を尽くす決意だ。一日も早い景気回復の実現に向けて努力したい。

 ▽(ただちに辞任しない理由は)与えられた緊急の課題を全うすることも大事だと判断した。予算審議に全力を尽くす。

 ▽ローマでの(G7閉幕後の)記者会見の後、いろいろな方から意見を頂き、最終的には今日、首相らに申し上げた。首相からは当面の懸案課題に全力を尽くすようにという指示があった。景気回復が最優先であり、それに全力というのが我々に与えられた課題だ。

 ▽(辞任理由は、健康と記者会見問題の)両方だ。医師に診てもらい、薬を併用したのが原因だという診断だった。今後は病院でゆっくり休みながら、仕事に傾注する。すぐ手術ということではないが、病院にいたほうが不摂生ではない。できれば今日から入院する。

 ▽ローマでの記者会見は、国民の代表である国会議員、閣僚として、映像を見た人、特に子供たちから見て、相当疲労がたまり、いろいろな印象を国民に与えたのではないかと判断した。
引用終了---------------------------------

G7の会議の内容自体はほとんど報道されることなく、会見の様子だけが繰り返し報道され、ついに辞任意思の表明まできてしまった。

映像が独り歩きしている感がある現状においては、いくら説明しても辞任を表明しない限り収拾できないと判断したのでしょう。

ローマでガイトナー米財務長官と会談し、バイ・アメリカン条項を批判し、反保護主義で日米の意見を一致させたことなどは評価されるどころか、まともに報道すらされない状態で、辞任を表明しなければならないというのは非常に悔しい思いでしょう。

予算の成立に全力を尽くし、辞任後はゆっくりと静養し、次期衆院選をしっかり戦ってほしいものです。

将来中川氏が首相になるためにも、これを機に、あらぬ誤解を招く、日頃の深酒をやめられることを望みます。

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2009年2月16日 (月)

中川財務相の異変

中川昭一財務・金融相の会見の様子をマスコミが話題にしている。

スポーツ報知より
http://hochi.yomiuri.co.jp/topics/news/20090216-OHT1T00086.htm
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中川氏、G7記者会見でしどろもどろ 疲労?時差ボケ?AP辛らつ打電…健康状態心配の声も

 伊ローマで14日に閉幕したG7(先進7か国財務相・中央銀行総裁会議)に出席していた自民党の中川昭一財務・金融相(55)の記者会見での様子が様々な憶測を呼んでいる。中川氏は時折、寝入りそうな様子を見せ、記者とのやり取りも、ちぐはぐでかみ合わないものに終始。健康状態が憂慮される一方で、外国メディアなどからは「泥酔?」「時差ボケか」と疑う声もあった。果たして真相は…。

 財務相同行筋は「今まで見た中で、一番ひどかった」とハラハラした様子だった。「100年に一度の危機」に対応するため、7か国の財政トップと世界中のメディアが集結した大舞台。しかし会見に臨んだ中川財務相の様子には、明らかに異変が見てとれた。その目はショボショボ、声はゴニョゴニョ…。一体、何が起きたのだろうか。

 日銀の白川総裁への質問を自分に対するものと勘違いしたのか「な…何? もう一度言って」と返答。記者が質問を繰り返すと、空気を読んだ白川総裁が「あ、私への質問ですか」と、わざわざ再確認する助け舟を出した。経済状況を問われても「まぁ10月は非常にガンと悪くなった。まぁリーマン…」などと、ろれつが回らない。

 突然、「どこだ?」と質問した記者の位置を確認したかと思えば、「はぁ~、ふぅ~」とせつなく深呼吸を繰り返す。「G20」などと会議参加国を一気に増やしてしまう迷言まで飛び出してしまった。もはや単なる言い間違いやケアレスミスではない。財務相の健康状態に、深刻な問題が起きていたとしか思えない状況だった。

 急病、疲労、それとも…。原因は不明だが、AP通信が打電した記事は思いの外、辛辣(しんらつ)なものだった。「中川財務相は寝入ったように見えた。15時間のフライトからの時差ボケを克服するのは容易ではないが、あなたの国の経済は年間で2・5%の減収が予測され、トヨタや日産のような大手自動車メーカーが1万人規模の人員削減を行っている。あなたの目を覚ましておくには十分(な惨状)ではないか」

 中川氏は13日午前の閣議後にローマへたち、同日開幕のG7に出席。初日の米オバマ政権・ガイトナー財務長官との初会談などは無難にこなしていただけに、13日夜から14日朝にかけて「何らかの異変」があったのではないかという懸念が広がっている。

 タイトなスケジュールの中、健康状態を不安視する声があがる一方、外国メディアの記者からは時差で寝ぼけていたとする説や、果てには酒豪で知られるだけに「泥酔疑惑」までも指摘されてしまった。

 中川氏といえば、先月28日の衆院本会議で「歳入」を「歳出」と言い間違えるなどイージーミスを連発。26か所もの訂正願を出したばかり。「渦中(かちゅう)」を「うずちゅう」と間違えるなど麻生首相ばりの誤読も披露してしまった。

 この時は趣味のテニスで前日、腰を痛め鎮痛剤を打ったため、意識がもうろうとしていたとする説もある。今回も15時間のフライトに備えて鎮痛剤を打った可能性もありそうだ。

 中川大臣は16日に国会で答弁する予定。迷走会見の原因は明かされるのか。その発言に注目が集まる。

 ◆中川氏トリビア

 1953年7月19日、東京・渋谷生まれ。農水相や科技庁長官を務め「北海のヒグマ」の異名を持った故・中川一郎衆院議員を父に持つ。78年に東大法学部卒業後、日本興業銀行(現みずほ銀行)に入行。83年に父の急死を受けて衆院選出馬、初当選。現在は北海道11区選出で当選8回を誇る。

 98年、小渕内閣で農水相として初入閣。初の記者会見で従軍慰安婦問題に触れ「ないともあるともハッキリしたことが言えない」と発言したが即日撤回。03年からの小泉内閣では経産相、農水相を歴任。この頃から酒豪キャラが定着。経産相時代の閣議には「ベロンベロンに酔っぱらって髪はボサボサ。ネクタイも曲がった状態」(永田町関係者)で遅刻。小泉首相から終了後の居残りを命じられて禁酒命令を受ける。しかし禁酒は半年後あえなく断念した。

 06年には党三役の政調会長に就任。08年9月には麻生内閣では財務・金融相。同11月には、麻生首相との会談後に「ベロベロに酔っぱらっていた」と週刊文春に報じられ、文芸春秋に謝罪と訂正を求める文書を提出した。

 家族は妻と1男1女。趣味はテニスと庭いじり。好物はそば、長いも、サラダ、ヨーグルト。

(2009年2月16日06時02分  スポーツ報知)
引用終了----------------------------------

今朝のワイドショーで、この会見の様子を放送していたのをちらっと見ましたが、確かに異様な感じがしました。

正直、軽い脳梗塞か何かが起こったのではないかと心配しました。

もし重病ならば、今頃追加の情報が入ってきているだろうから、とりあえずは問題ないのかもしれませんが、やはり念には念を入れて一度検査するべきではないかと思います。

将来の首相候補として保守派の中には期待している方もあるでしょう。(私は大いに期待している)

もし健康上の理由からの異常会見であったのならば、暫く休養するために財務・金融相を辞任することも検討すべきかと思います。

それにしても、今回のマスコミの恣意的な報道には、怒りを感じざるを得ません。

どこのマスコミも「泥酔」と絡めて、報道しています。

確かに過去の中川氏はお酒で失敗たことが何度かあるし、ネットでは中川秀直氏と区別するために「中川(酒)」と表現されることがある。

しかし、大臣がこのような会見を開けば、マスコミはまず健康上のトラブルを疑うべきではないだろうか。

スポーツ報知以外も概ね同じような報道で「泥酔?」「時差ボケか」という表現をしている。

しかも、“外国メディア”がそのように疑っていると表現し、責任を他者になすりつけるような報道となっている。

もし中川氏が泥酔状態で記者会見に臨んだとしたら、その場にいる記者はきっと酒臭いことに気づいていただろうし、きっと「酒臭い」と表現していたでしょう。

ところが「酒臭かった」などと自分の感覚に基づく表現をしていないところを見ると、マスコミは本心では「泥酔」とは思っておらず、外国メディアを利用して、イメージ操作したのではないだろうか。

まして「渦中」を読み間違えたことなど、今回の件には全く関係がない。

「醜態」などという表現を使っているマスコミがあるが、真相が分かっていないのに「醜態」と表現するのは不適切ではないでしょうか。

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この時(先月28日の衆院本会議)は趣味のテニスで前日、腰を痛め鎮痛剤を打ったため、意識がもうろうとしていたとする説もある。今回も15時間のフライトに備えて鎮痛剤を打った可能性もありそうだ。
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このようなみかたも紹介しているスポーツ報知はダメマスコミの中では比較的まともな方なのかもしれません。

忙しいG7の中、泥酔するほど時間的にも、精神的にも余裕はないでしょう。

河村官房長官は記者会見でこのように語っている。
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「中川氏から電話で『風邪薬を少し多めに飲んだのでそれが原因だと思う』と釈明があった」
「昼食にワインが出たそうなので、たしなむ程度だったと思うが深酒ではない。酒が原因ではない」
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私が推測するに、

長時間フライトによる疲れ。
シビアな会議内容による疲れ。
時差ボケ。
寝不足。
腰の鎮痛剤。
多めの風邪薬。

この状態で昼食時にたしなんだ水替わりのワインが、一気に異常な状態を作ってしまったのではないかと思います。

もしそうならば、確かに「酒」による失敗と言えなくもないですが、マスコミがイメージ付けようとしている酒癖の悪さが原因ではないと思います。

そんなマスコミによるイメージ操作に、麻生政権を支えると明言している元首相がはまってしまっているのだから救いようがない。
この元首相は本当に肝心なところでポカをやってしまう。
こんな元首相がキングメーカーを気取っていることが自民党支持率低迷の元凶なのかもしれません。

MSN産経ニュースより
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090216/plc0902161044004-n1.htm
引用開始--------------------------
「気をつけなさいと随分…」 森元首相、中川財務相の“泥酔”会見批判

 自民党の森喜朗元首相は16日午前のTBS番組で、中川昭一財務相兼金融担当相が先進7カ国財務相・中央銀行総裁会議(G7)終了後の記者会見で、発言がしどろもどろになるなどしたため「泥酔」を疑われていることについて「びっくりした。(中川氏は)非常にお酒の好きな方だから、お酒には気をつけなさいよと随分申し上げたことがある」と苦言を呈した。

 中川氏を含む昨年9月の組閣についても「(当時)私は米国にいて途中、(麻生太郎首相と)電話で話したが、選考にはいろいろ異議がある」と述べた。

 自民党の村田吉隆国対筆頭副委員長は16日の記者会見で、「(中川氏は前から)ずっと風邪をひいており、国内の予算委員会でも体調不良だった。いろんな条件が重なってああいう体調になったと思う」と述べた。

民主・鳩山氏「破廉恥、即刻クビに」

 一方、民主党の鳩山由紀夫幹事長は16日午前、都内で記者団に対し、「(中川氏の記者会見は)もう恥ずかしいで済む話ではない。本来ならば、即刻、クビじゃないか。そのぐらいの大変な破廉恥な行動だ。許されるものではない」と厳しく批判。そのうえで「国益の損失は、計り知れない。当然のことながら、何らかの厳しい措置というものを求めていく」と述べた。
引用終了----------------------------------

元首相たるものが、マスコミの誘導に乗ってどうするのだ。

これでは、酒が主原因にされてしまう。

民主党は、何故あのような会見になったのかを自民党に追及し、財務・金融相に相応しくないと判断してから、辞任を要求すべきである。

「国益の損失は、計り知れない」というのであれば、海外のマスコミの疑惑を払拭するように、政府に迫るべきだろう。

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2009年2月13日 (金)

小沢氏は政権奪取後を考えているのか

16日に来日するクリントン米国国務長官が小沢民主党代表との会談を打診しているようですが、果たして小沢代表は会談に応じるのだろうか。

鳩山由紀夫幹事長曰く「日程調整が難しい状況にあるのは現実だ」だそうである。

野党の党首はそんなに忙しいのか。選挙対策か?。

時事ドットコムより
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009021300865
引用開始-----------------------
小沢・クリントン会談は調整中=民主・鳩山氏

 民主党の鳩山由紀夫幹事長は13日の記者会見で、16日から訪日するクリントン米国務長官と小沢一郎代表との会談に関して「日程調整が難しい状況にあるのは現実だ」と述べ、米側との調整が続いていることを明らかにした。
 鳩山氏は「小沢代表には、チャンスがあれば国務長官と会談したいという意思はあるが、時間の調整が極めて難しい」と強調。小沢氏以外が会う可能性については「小沢代表が会談できなければ民主党との会談はない」と否定した。(了)
(2009/02/13-18:44)
引用終了-----------------------

昨日夜の話として読売はこんな報道をしている。

YOMIURI ONLINEより
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090213-OYT1T00239.htm
引用開始-----------------------
米国務長官から会談打診、小沢氏「会うのはやぶさかでない」

 民主党の小沢代表は12日夜、都内の日本料理屋で、国民新党の亀井静香代表代行らと会談した。

 出席者によると、小沢氏は、クリントン米国務長官から会談を打診されていることについて「会うことはやぶさかではない。米国が一方的に言ってくることを『はい、はい』と聞いていいのか。対等な関係でいなければいけない。会うことでただちに日本の国益につながるかどうか考えなければいけない」と述べたという。

(2009年2月13日07時58分  読売新聞)
引用終了-----------------------

小沢代表は何百人もの集団をひきつれて、国会を休んで中国詣でをした。

訪日したインドの首相との会談はドタキャンした。

さてクリントン国務長官との会談はどうするつもりなのか。

数か月以内には選挙がおこなわれて、自分が首相になる可能性が高い。

少なくとも民主党は小沢代表を首相にすると明言している。

そういう現状でまだこのような事を言っているのか。

例えば「米国に来て下さい」と呼びだされたのなら「米国が一方的に言ってくることを『はい、はい』と聞いていいのか」と突っぱねればいい。

しかし、相手国が訪日して、わざわざ会談したいと申し込んでいるのに、こんな考えから会談を断ろうというのなら、思い違いも甚だしい。

会う会わないで対等な関係を主張するのではなく、会談の内容で対等を主張すべきだ。

さらに現時点では一野党の党首にすぎないのだから「首相になった暁には良好な関係を維持したい」とでも言っておけば済む話ではないか。

「会うことでただちに日本の国益につながるかどうか考えなければいけない」ではない。

「会わないことで日本の国益を損なうことにならないか考えなければいけない」である。

何故クリントン氏が会談したがっているのかと考えるべきであり、会談を断ることが自身が首相になった際にプラスになるのかマイナスになるのか考えるべきだ。

小沢代表が会談を断れば、米国追従を快く思っていない方々は喜ぶだろうし、衆議院選にプラスになると考えているのかもしれない。

しかし、その先、自分が首相になった場合のことを考えると、取らない選択肢だと思う。

鳩山由紀夫幹事長はおそらく、日程を調整しても会談するべきだと思っているでしょう。

しかし、小沢代表自身が、日程云々以前に会談するつもりがないのではないか。

日経が社説に書いている。
NIKKEI NETより

http://www.nikkei.co.jp/news/shasetsu/20090212AS1K1200112022009.html
引用開始------------------------
社説2 小沢・クリントン会談の意味(2/13)

 16日に来日するクリントン米国務長官が民主党の小沢一郎代表との会談を打診したのは、ふたつの不安からだろう。麻生政権への不安、それに代わる可能性のある小沢政権への不安である。小沢氏が会談を断れば、後者はさらに強まる。

 世論調査が示す内閣支持率が一様に10%台に落ち込んだ麻生政権の先行きがどうなるか。国際社会が楽観しないのは当然だろう。特に郵政民営化をめぐる麻生太郎首相の発言の揺れは、日本政府の決定の重さを疑わせ、麻生政権の対外的信頼も傷つける結果にもなりかねない。

 米国の大統領や国務長官はかつてのソ連や中国を訪ねた時、反体制派知識人としばしば会談した。オバマ政権が日米関係を重視するのなら、クリントン長官来日の際に、秋までに必ずある衆院選挙後に政権につく可能性がある小沢氏との会談を求めるのは政治的には自然である。

 外交的には異例だが、東京でも前例がある。

 1993年7月、東京サミットのために来日したクリントン大統領(当時)は大使公邸のレセプションに山花貞夫社会党委員長、羽田孜新生党党首、細川護熙日本新党代表らを招いて懇談した。衆院選挙を控えた時期だった。選挙の結果、非自民連立による細川政権が成立し、山花、羽田両氏らは入閣した。

 小沢・クリントン会談は、93年の故事を連想させる。小沢氏は、2007年8月、報道陣に公開のままでシーファー駐日米大使(当時)と会談し、外交上異例の扱いに米側は戸惑った。それにもかかわらず、クリントン長官が小沢氏との会談を求めたのは、小沢氏の外交政策をただしたい気持ちがあるのだろう。

 国会でインド洋での給油活動、駐留米軍経費の日本側経費負担に反対し、普天間基地の沖縄県外移設、日米地位協定の改定を求める小沢民主党の政策がそのままであれば、オバマ政権との間に摩擦を生じる。昨年12月に来日した米民主党関係者からも既に懸念が伝えられている。

 小沢氏はクリントン長官との会談を受けるのか。仮に受ける場合にシーファー大使との会談と同様に報道陣に公開の形をとるのか。それだけでも小沢外交を占う結果になる。
引用終了------------------------

郵政民営化云々という部分はいらぬ話として、それ以外は概ねなるほどと思う。

多くの方も同じように思うのではないだろうか。

確か、インドの首相との会談をキャンセルした際には「野党の党首だから・・・、首相になればやる」という風なコメントをしていたと思うが、もはや「野党の党首だから」という状況ではない。

政権交代後の政権運営を考えたならば、会談に応じておくべきだろう。

もし、クリントン氏に注文をつけられるのがいやで、会談を拒否しようというのならば、なんて腰抜けなのかと思う。

さて、そんな小沢代表は昨日も国会を欠席して、選挙に向けた活動をしていたようだ。

毎日.jpより
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090213k0000m010078000c.html
引用開始------------------------
麻生首相:本会議を途中退席 「小沢も出ていない」

衆院本会議で同僚議員の言葉に顔をしかめる麻生太郎首相=国会内で2009年2月12日午後3時43分、藤井太郎撮影 麻生太郎首相は12日、衆院本会議を途中で退席したことを記者団に問われ、「小沢一郎(民主党代表)なんか最初から出ていない。何でそれを書かないんだ」と批判の矛先を本会議を欠席した小沢氏に向けた。

 首相は自身への質疑終了後、閣僚が座るひな壇から議員席に移動した後、退席した。質疑がしばしば中断したことにいら立っていたようで、記者団に「何で止まったか分かる? 全然、分かんねえんだ」と不満をぶちまけ、「(小沢氏の欠席をマスコミが問題視しないのは)公平性を欠く。あの人だって首相を目指しているのに」と語った。

 小沢氏は同日、党本部でラジオの収録を行ったほか、都内の衆院選立候補予定者の事務所を視察した。【古本陽荘】
引用終了------------------------

恐らく毎日のことだから、麻生首相へ攻撃のつもりでしょう。

ですが、麻生首相の言うように何故マスコミは小沢代表が国会をしょっちゅう欠席することを批判しないのか。

国会議員は国会に出席することが仕事である。職務放棄である。

国会議員の職務と野党の党首という職務のどちらを優先すべきか明らかではないか。

党首の仕事が忙しくて国会に出席できないのなら、党首を辞任しろ。

我々は国会議員小沢に血税を使っているのである。

ラジオの収録を行うために血税を払っているわけではない。

クリントン氏との会談を断る理由をまさか「テレビの収録」とでも言うのではないだろうか。

本当に首相になるつもりがあるのだろうか。

小沢氏の言動を見ていると、党内から首相に選ばれないようにわざとしているように思えてしまう。

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つぶやき