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2009年4月

2009年4月30日 (木)

安倍氏がたかじんの番組に出演

安倍元首相が、5月3日、日曜日でもあり憲法記念日でもあるこの日に「たかじんのそこまで言って委員会」にスペシャルゲストで登場するらしい。

スポニチより
http://www.sponichi.co.jp/entertainment/flash/KFullFlash20090429003.html
引用開始------------------------------
温泉行く代わり?安倍元首相 たかじんの番組に出演

 自民党の安倍晋三元首相(54)が来月3日、読売テレビのバラエティー「たかじんのそこまで言って委員会 日本国憲法スペシャル」(後1・00)に番組史上初の総理経験者として登場する。

 関係者によれば首相辞任後、初めてのバラエティー番組出演となる。

 副官房長時の2004年1月、番組で、MCのやしきたかじん(59)と対談し「そのうち温泉に行こう」と約束。温泉の代わりに番組の特別ゲストという形で約束を果たした格好だ。

 元首相は総選挙の投開票時期にも言及し、6月か7月と予想。「麻生政権を側面から応援したい。体調も、もう大丈夫」と、今後の政治活動にも意欲をみせた。

[ 2009年04月29日 07:58 ]

引用終了------------------------------

この日はずばり「憲法スペシャル」だそうです。

ここ数か月、勝谷氏や辛坊氏を中心として、倒閣、民主党政権樹立に向けおかしくなっていたこの番組ですが、番組を去って行った保守支持層の呼び戻しなのでしょうか、憲法記念日に憲法改正の先頭を行く安倍元首相をゲストとして呼び、憲法について語らせるという、快挙を成し遂げました。

これほど保守支持層が喜ぶ内容はありません。

これが1年前ならば、手放しに喜べるのですが、今のこの番組はちょっと不安です。

録画なので変な編集をしてしまわないかと心配です。

普段ならば、話題の新鮮さを保つ為なのか、放送の2日前の金曜日の収録なのですが、スポニチのサイトに写真が載っているところを見ると、5月3日分はどうやら既に収録済みのようです。

GW中の収録にならないように、恐らく前週の4月24日あたりに2本撮りしたものなのでしょう。

さて5月3日の出演者ですが、

◇司会
やしきたかじん、辛坊治郎

◇パネラー
三宅久之、天木直人、桂ざこば、筆坂秀世、原和美、勝谷誠彦、宮崎哲弥、山口もえ

◇ゲスト
安倍晋三

スケジュールが合わなかったのか、本人が出演を拒否したのか、番組が呼ばなかったのかわかりませんが、田嶋氏は出演されないようです。無駄な時間を費やすことなく、安倍氏の考えをじっくり聞けるので、良いことです。

番組自体は最近ちょっと変ですが、 三宅氏、ざこば師匠、宮崎氏あたりは、憲法改正については無茶な反論をしないでしょう。

山口氏も素直な方なので、安倍氏の話をじっくり聞いてくださると思います。

天木氏、筆坂氏、原氏は、おそらく護憲派として呼んでいるのでしょう。

原氏は田母神氏が出演した時に、頓珍漢な発言をしていた何時も赤いジャケットを来ているあの方です。

安倍氏は正論を整然と話し、反対意見にもきっちり反論する方なので、天木氏、筆坂氏、原氏などでは相手にならないでしょう。

問題は勝谷氏あたりかもしれません。民主党を擁護するためにわけのわからない話を持ち出し脱線させ、わけのわからないブチギレをするのではないでしょうか。

兎も角5月3日の放送は見てみます。
これで、変な方向に話を持っていったり、変な編集をしたならば、この番組は真剣に保守支持派から見放されるでしょう。

※普段は13:30開始なのですが、スポニチの記事では13:00となっていました、Yahooの番組表などでは13:30となっています。ご覧になられる方は放送時間にご注意ください。

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2009年4月28日 (火)

NHKの廃止と政府広報テレビの設立

先日、このブログでも「逆賊!NHK」というタイトルで述べたとおり、公共放送であるNHKはとんでもない反日番組を放送しています。

「NHKスペシャル シリーズ JAPANデビュー 第1回 アジアの“一等国”」への批判は国内だけでなく、台湾にも起きています。ついに国会議員の中にもこの番組を問題視する方々が出てきました。

ここまで酷い番組は珍しいでしょうが、反日番組は他のテレビ局でもあります。

しかしながら問題は、これが公共放送であるNHKが制作している番組だということです。

全国各地でテレビの映る家でNHKが受信できないところはほとんどないでしょう。

よく「国営放送」と間違われていることもあり、NHKの放送に間違いなどないと思っておられる方が非常に多い。

そのNHKが平気で間違った事を放映するということは非常に由々しきものだと思います。

おまけにNHKはテレビが受信できるというだけで受信契約が結ばれているとして強制的に受信料を徴収する。

勝手に送りつけられた受信料の請求を無視すれば善良な国民も債務者にされてしまう。

日本人を辱める番組を作る者に、受信料という形でお金を支払わなければならないというのは、何て理不尽な制度なのだろうか。

「NHKは要りますか?」

私はNHKなど必要ないと思います。
世間にもNHKを必要としない人が増えていると思います。
ならば、NHKは廃止すべきではないでしょうか。
どれぐらい居るかわかりませんが、NHKが必要と言う方が協力して受信料を払い続けて、存続させるならそれでもいい。

しかし「NHKは不要」と考える人たちは受信料という呪縛から解放すべきではないか。

そろそろ国会議員は真剣にNHKの整理を検討すべきでしょう。

「NHKは必要」と考える人は何故必要と考えるのでしょうか。

全国あまねく受信できるからでしょうか。
比較的公平なニュースを放送するからでしょうか。

それならば、民放にもあるクイズ番組やバラエティやドラマは必要ないです。

今のような多チャンネルを使って無駄な番組を垂れ流すNHKは必要ないです。

今こそ「NHKは不要である」と声を上げるべき時ではないかと思います。

一方、違う方向からのアプローチもあります。

「NHKは役割を果たしていない」という考えです。

政府記者会見のノーカット放送、政府広報の放送など、国営放送ならば期待できる放送が公共放送のNHKが行っていないという主張です。

そのために、NHKとは別に、本当の国営放送局を作ろうという動き。

『政府広報テレビの開設を求める請願』という動きです。

西村眞悟氏を紹介議員として請願の署名を集め、国会審議に結び付けようという動きのようです。

ゆきかぜさんのブログ「桜とサムライ」で詳しく紹介されています。
http://yukikaze11.blog87.fc2.com/blog-entry-130.html

我々が情報を伝えるためには、どうしても一次ソースに接する大手メディアの情報が必要です。
しかしながら一次ソースに接する大手メディアは自社・自局の都合で情報をチョン切り、尾ひれをつけて、オリジナルとは異なるものにしてしまう。

情報を正しく国民に伝えるメディアがあれば、偏向メディアの情報など無用になる。

まず、必要な情報を編集無しに完全無欠で放送する国営放送を設立する。
そして、今や民放と何ら変わらなくなった不要なNHKを廃止する。

そうすることによって、日本は大きく変われるのですが。

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2009年4月27日 (月)

草なぎ報道に見るメディアのやらしさ

この週末は草なぎ剛氏の件でマスメディアが大騒ぎした。

私は草なぎ氏のファンではないし、アンチ草なぎでもない。

草なぎ氏が起こした事自体にはあまり興味がないが、その後のマスメディアの狂喜乱舞に非常にやらしさを感じたので、ちょっと取り上げてみたい。

まず、草なぎ氏が起こした事を簡単にまとめてみます。

4月24日午前3時頃、都心のマンション街の真ん中にある公園で、一人の男が全裸で意味不明の事を叫んでいた。
通報で駆けつけた警察官がこの男に質問したりしたが「裸だったら何が悪い」などと叫び、言うことを聞かなかったので、逮捕し連行した。
男の酔いが中々醒めず、薬物を使用している可能性も疑われたので、検査し家宅捜査も行った。
現在は処分保留のまま釈放されている。

警察がしたことは職務上当然のことであり、相手が草なぎ氏だからと言って違法な捜査をする理由も必要もない。

警察が率先して「草なぎ氏を逮捕しました」とふれまわったわけでもない。

草なぎ氏の逮捕がたまたま(タレコミかもしれないが)深夜の早期の段階でマスメディアに知れることになり、事の経緯が把握できないまま話が広まったので大騒ぎとなってしまった。

草なぎ氏を擁護する人たちは、草なぎ氏だから騒ぎが大きくなったが、他の者ならこれほどの騒ぎになっていない。
などと言うが、草なぎ氏だったからというよりも、事務所が事件の概要を掴んで対応を始める前にマスメディアがつかんでしまったから大騒動になってしまったのだと思われる。

実はこういうことがありましたと、事務所側からの説明が先に来ていれば、このような騒動にはなっていなかったかもしれない。

大騒ぎになってしまったことは、草なぎ氏の不運だったといえるでしょう。

マスメディアの出演者などは「逮捕はやりすぎだ」とか「騒ぎすぎだ」とか「不当な捜査ではないか」とかのたまう。

しかし、騒いだのは、スクープ合戦をし、視聴率競争をしたマスメディア自身である。

国民はそれに引きずり込まれたに過ぎない。

自分達で、大騒ぎにして晒しものにしたのであって、警察はやりすぎだとか、総務相の発言は酷過ぎるとかいう前に、マスメディア自身が「騒ぎすぎ」だと責められるべきではないか。

私は、総務相の怒りは当然だと思います。勢い余って「最低の人間」と言ってしまったが、言いたい気持ちはよくわかる。
翌日、「最低の人間」発言はさすがに言いすぎだと撤回している。

当の草なぎ氏は釈放後、謝罪会見を行った。

逮捕直後からテレビのコメンテータや出演者などは気持ち悪いほど擁護の姿勢を見せていたが、謝罪会見を受けて「十分に反省している」とか言いだす始末。

これも、腑に落ちない。

そんな簡単に片付けれるものなのか?

草なぎ氏がやらかしたことは、泥棒や傷害など人を直接傷つける行為ではない。
しかし、社会への影響は甚大である。

草なぎ氏の行為によって、CMに起用していた企業などは大損害を被っているだろう。

地デジ普及にも影響するだろう。

草なぎ氏の騒動による経済損失は何十億~何百億円とも言われている。

酔った勢いでのちょっとしたミスで済ますべきでもないと思います。

「お金の問題ではない」と思う人が居られるかもしれないが、CMに社運をかける場合もあり得る。

草なぎ氏のちょっとしたミスが、社員の首に直結する場合もあり得るのだ。

草なぎ氏を擁護する方々はその辺りも勘案するべきだろう。

草なぎ氏もそういう大きな物を背負う代わりに、莫大なギャランティを得ているのだから。

草なぎ氏だけでなく、売れっ子芸能人は、莫大なギャランティをもらう代わりに大きな物を背負っていることをもっと自覚すべきだろう。

草なぎ氏をCMに起用している企業の社長は社長室で鳩山総務相と同じように「最低の人間だ、誰があいつを起用したんだ」と怒りまくっているかもしれない。私が社長ならきっとそう言っていると思う。

恐らく多くの企業はそう言った怒りを表に現さないでしょう。だからこそ、草なぎ氏は総務相の発言を真摯に受け止め、他のスポンサーもきっと同じ思いだろうと斟酌すべきだろう。

草なぎ氏の会見を見る限り、ファンやメンバーや関係者への「申し訳ない」という気持ちはある程度伝わったが、CMなどのスポンサーに対して「申し訳ない」という感じは私には見えなかった。

会見でスポンサーに訴えかけるのは、はっきり言って美しくない。
だからファンやメンバーや関係者へのお詫びだったのかもしれないが、それならば各スポンサーに対しては、我々の知らないところで個別にお詫びや賠償の態度を示すべきだろうと思います。

マスメディアは世論が草なぎ氏の早期復帰を願っているという雰囲気を作りだそうとしているのではないだろうか。

検察の処分が確定してもいない段階から、復帰についてあれこれ言うのもどうかと思うが、刑事罰を受けないならば、早期復帰しても構わないと思う。
ただしそれは彼が自分に課せられる責任の重みを自覚して、各スポンサーへきっちりと謝罪し賠償してからです。

責任の自覚と反省がないのなら、復帰する必要はない。

まあ芸能界全体がそういう当たり前の礼儀・価値観を理解していないのでしょうが。

芸能界全体が草なぎ氏の擁護に向かう中、和田アキ子氏が日曜日の生放送で、SMAPを批判したそうです。

スポーツ報知より
http://hochi.yomiuri.co.jp/entertainment/news/20090426-OHT1T00307.htm
引用開始-------------------------------
和田アキ子、草ナギにあえて厳しく

 歌手の和田アキ子(59)が26日、TBS系「アッコにおまかせ」生放送で公然わいせつ容疑で逮捕、釈放されたSMAPの草ナギ剛(34)について触れた。「みんな擁護にまわってるけど、罪は罪。(SMAPに)5人中2人、逮捕者がいる」とあえて厳しくいいつつ「私も酔っぱらって覚えてないことがいっぱいある。十分制裁を受けたはず。あまり擁護するのもよくないけど、一番わかっているのは本人」とも語った。
引用終了-------------------------------

和田氏の発言に賛同するかどうかは別にして、草なぎ氏を擁護したい方々は、こういう考えの方もいる事を理解すべきでしょう。

確かに日本で一番人気があり、世間への影響力が大きいSMAPが2人目の逮捕者を出すというのは自覚が足りないと言われても仕方がない。

擁護派は、他のメンバーはそのあたり、和田氏に言われるまでもなく、理解していると言うかもしれない。

ならば、香取慎吾氏は「SMAPに一日でも早く、つよぽんが戻ってくることを願っています」などとテレビで早々に口にすべきではない。

事務所の力を恐れて擁護の意見しかしない芸能界は非常に問題ありだと思います。

ビートたけし氏が「男の子なんだからそういうこともあると言って許してくれる粋なスポンサーが欲しいね。」と語ったそうであるが、逆に男の子のグループであるSMAPは、グループ2度目の不祥事に対して自ら厳しく戒めるべきではないかと思います。

先日、北野誠氏が突然バーニングしてしまった件といい、今回の件といい、芸能界というものが、吐き気がするほど気持ち悪い物に感じます。

アナログ放送終了とともに、TV局、芸能界等々、一旦綺麗に清算してほしい気分です。

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2009年4月24日 (金)

中国による知的財産の強奪

中国がとんでもない制度を始めようとしている。

YOMIURI ONLINEより
http://www.yomiuri.co.jp/net/news/20090424-OYT8T00378.htm
引用開始----------------------------
ソースコード開示、中国強行…知財流出の恐れ
新制度、来月実施を日米に通告

 中国政府がデジタル家電などの中核情報をメーカーに強制開示させる制度を5月に発足させることが23日、明らかになった。

 中国政府は実施規則などを今月中にも公表する方針をすでに日米両政府に伝えた模様だ。当初の制度案を一部見直して適用まで一定の猶予期間を設けるものの、強制開示の根幹は変更しない。日米欧は企業の知的財産が流出する恐れがあるとして制度導入の撤回を強く求めてきたが、中国側の「強行突破」で国際問題に発展する懸念が強まってきた。

 制度は、中国で生産・販売する外国製の情報技術(IT)製品について、製品を制御するソフトウエアの設計図である「ソースコード」の開示をメーカーに強制するものだ。中国当局の職員が日本を訪れ製品をチェックする手続きも含まれる。拒否すれば、その製品の現地生産・販売や対中輸出ができなくなる。

 どの先進国も採用していない異例の制度で、非接触ICカードやデジタル複写機、金融機関向けの現金自動預け払い機(ATM)システムなど、日本企業が得意な製品も幅広く開示対象になる可能性がある。

 中国側は、ソフトの欠陥を狙ったコンピューターウイルスの侵入防止などを制度導入の目的に挙げる。しかし、ソースコードが分かればICカードやATMなどの暗号情報を解読するきっかけとなる。企業の損失につながるだけでなく、国家機密の漏洩(ろうえい)につながる可能性もあるため日米欧の政府が強く反発。日本の経済界も昨秋、中国側に強い懸念を伝えた。

 中国は当初、08年5月に実施規則を公表し、09年5月から適用する予定だった。各国からの反対で、中国当局が今年3月、制度実施の延期を表明したが、これは適用開始までの猶予期間を設けることを指していたと見られる。

 猶予期間はメーカー側が提出する書類を用意する時間に配慮したものだが、いつまで猶予するかは不明だ。日米欧の政府は詳細が分かり次第、中国側に問題点を指摘し、制度の見直しや撤廃を求めていくことになる。
引用終了----------------------------

例えば、マイコン制御の電子ジャー。
そこにはご飯をおいしく炊き上げるための人間の知恵や科学的な研究の集大成がソフトウェアとして詰まっているでしょう。
他社と共通する部分もあれば、自社独自の部分もあるでしょう。

それを中国様はオープンにせよと言っているに等しい。

外国企業が長年かけて、お金をかけて蓄積して来たものを、中国で商売したければ、公にせよということ。

当然、その後に出てくるのは、パクリ製品。

これまでは、外見だけのパクリだったものが、性能までそっくりそのままのパクリ製品が出来てしまうということだ。

事はパクリだけにとどまらない。

IT製品に含まれる技術が、軍事技術に応用されている可能性もある。

例えば、IT製品に含まれる暗号化技術がオープンにされることによって、間接的に国家機密漏洩につながる、ということも十分にあり得る。

数年前に、ヤマハがラジコンヘリを中国へ不正輸出した、ということがあった。

この時には、ラジコンヘリが兵器に転用される危険性が指摘された。

例えば、最近、見ている人がいるかどうかを感知して、見ている人がいなければ自動的に電源を切るというテレビが売り出された。

こういう技術は軍事に応用できるのではないだろうか。

(兵器に詳しくないので、的外れなことを言っているかもしれないが)

日本の兵器はIT製品よりも先を進んでいるのかもしれないが、中国の兵器が日本のIT製品よりソフトウェアの面で遅れているなら、IT製品のソフトウェアを公開することは、中国の兵器開発を促進することになる。

自社がもうかるのならば、それが兵器に転用できるかどうかなど考えずに、ソフトを公開する企業も出てくるでしょう。

中国側は、ソフトの欠陥を狙ったコンピューターウイルスの侵入防止などを制度導入の目的に挙げているそうだが、全くの建前であると思う。

ソフトウェアについて詳しい方なら容易にわかることだが、ソフトウェアという物は欠陥(いわゆるセキュリティーホール)を往々にして内在しているものである。ソフトウェアが高度になり複雑になるほど欠陥を内在させている可能性は高い。

ただ、その欠陥が表面化しないのは、何度もテストを行い露見した欠陥を修正しているにすぎない。

テスト時に想定しなかった条件のもとで欠陥が露見してしまう。

コンピューターウイルスの侵入を防ぐ方法は2つある。

一つはソフトウェアをオープンにし、多くの者の知恵でセキュリティーホールを潰していく方法。
もう一つはソフトウェアをブラックボックス化し、セキュリティーホールを露見させない方法。

前者の代表がLinuxであり、後者の代表がWindows。

もし、中国が言うように、コンピューターウイルスの侵入防止のためにソフトウェアをオープンにするのであれば、どんどんオープンにしていかなければならない。

WindowsをLinuxにせよということ。

中国政府の一部にだけ公開するつもりだったものが、外部に漏れた場合、もはやそれはフルオープンにしなければならなくなる。外部に漏さなくとも中国政府が悪用することもありえる。

中国政府が「ソフトウェアのソースコードを絶対に外部に漏らさない、兵器に転用しない」と言ったとして、それを信用できるのかということである。

はっきり言うと「信用できるわけがない」

このような、中国による知的財産の強奪行為は、決して認めてはならない。

中国市場を放棄しても、知的財産は守るべきである。

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2009年4月23日 (木)

信頼性でWikipedia対抗?? 朝日の辞書サイト

朝日新聞社、講談社、小学館、朝日新聞出版、ECが共同で無料辞書サイト「kotobank」を始めたそうだ。

ITMediaNEWSより
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0904/22/news049.html
引用開始--------------------------------------
信頼性でWikipedia対抗 朝日新聞、講談社、小学館など無料辞書サイト

朝日新聞社、講談社、小学館などが辞書コンテンツを持ち寄り、無料の辞書サイト「kotobank」をオープンする。信頼性の高い無料辞書サイトとしてWikipediaに対抗する。
2009年04月22日 13時27分 更新

 朝日新聞社と講談社、小学館、朝日新聞出版、ECナビの5社は、人名や時事用語など約43万語を無料で横断検索できる辞書サイト「kotobank」(コトバンク)を4月23日に正式オープンする。「信頼性の高いNo.1用語解説サイト」としてWikipediaに対抗する。

 朝日新聞社の「時事キーワード」「百科事典マイペディア」、朝日新聞出版の「知恵蔵2009(07年に休刊した『知恵蔵』のWeb最新版)」「朝日日本歴史人物辞典」、講談社の「デジタル版日本人名大辞典」、小学館の「デジタル大辞泉」など、44辞書・計約43万語を横断検索できる。

 各辞書の検索結果の下にはWeb検索の結果と検索連動広告も表示するほか、右カラムには、「asahi.com」から関連するニュースを掲載。関連するWebサイトをユーザーから募って掲載する機能も備えた。解説文内のキーワードから、リンクをたどってほかのキーワードを調べることも可能だ。

 朝日新聞社が主体となってとりまとめ、ECナビがサイト構築と運営を担当。ほか3社がコンテンツを提供した。オーバーチュアの検索エンジンと広告システムを利用する。

 キーワード広告を収益源とし、5社で分配する計画。初年度1億円の売り上げを目指す。今後も辞書コンテンツ提供企業を募り、3年後に200万語収録が目標だ。

 ネット上にはWikipediaのようなユーザー参加型無料辞書サイトがあり、Web検索からもさまざまな情報が得られる。新サイトは、プロが執筆・編集した信頼性ある情報のみを掲載することで、Wikipediaや検索サイトと差別化。「信頼性の高いサイトを構築する」と朝日新聞社の大西弘美デジタルメディア本部長は話す。

 企画の発端は、朝日新聞社とECナビが昨年6月にオープンした「みんなの知恵蔵」だ。07年に休刊した「知恵蔵」のコンテンツなどを公開しているが、「ユーザーから、情報の網羅性をもっと高めてほしいという声があった」(ECナビの宇佐見進典社長)ため、講談社や小学館の参加でコンテンツを強化。さまざまな企業が参加できる辞書プラットフォームとして再構築した。

 紙で出版している辞書と同じコンテンツがWeb上で無料で閲覧できるケースもあり、紙媒体と競合する恐れもある。Web向けに辞書コンテンツを初めて無償提供する講談社の吉羽治デジタル事業局長は「コンテンツのマルチウインドウ化ととらえている。より多くの人に利用してもらい、より広い形で収益を得たい。無料版と有料版は必ずしも競合しない」と話した。
引用終了--------------------------------------

既に2ちゃんねるでスレが立っていたりするのですが、多くの方が真っ先に抱く感想はこうだろう。

「朝日新聞が参加している時点で終わっている」

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各辞書の検索結果の下にはWeb検索の結果と検索連動広告も表示するほか、右カラムには、「asahi.com」から関連するニュースを掲載。
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広告収入に依存して、どこまで公平・公正な辞書ができるのか。
「asahi.com」からの関連ニュースはいらんでしょう。

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プロが執筆・編集した信頼性ある情報のみを掲載することで、Wikipediaや検索サイトと差別化。
--------------------------------------------

朝日新聞お抱えのプロという時点ですでに信頼性がない。

ということは別としても・・・

ネットユーザーは、朝日だろうと毎日だろうと産経だろうと、一部の者だけの解説だけを鵜呑みにすることが危険であるということを、既に理解している。

Wikipediaが頼りにされているのは、色々な人が常に手を加えることによって、偏向した内容が少なくなっているだろう、多くの人が意義を唱えていないのだから、大きな問題はないだろうと考えられているからでしょう。

さらには編集履歴もあるので、一部の者が頻繁に偏向した書き込みを行ったり、都合の悪い書き込みを削除したりして、情報操作しようとした形跡も残る。

Wikipediaは多くのネットユーザの知識の集合であるからこそ価値がある。

そして、Wikipediaだけを信頼するのも適切ではないとも、多くの方は理解しているでしょう。

それもわからずに、信頼性でWikipediaに対抗しようということが、そもそも間違っている。

「信頼性の高いサイトを構築する」などという自分たちの知識は正しく、それを一般人に教えてやろうという態度こそ、ネットユーザが忌み嫌うものだと思います。

さてさて、本日から公開された「kotobank」。
サイトにはアクセスされた言葉のランキングが載っている。
検索された言葉のランキングなのか、検索して実際に登録されていた言葉のランキングなのかわからないのですが、このランキングを見ると、「kotobank」がどれだけ偏向しているのかを確かめようとする言葉がランキングされているようです。

4/23 12:00現在、サイトに掲載されているアクセスランキングは以下の通り

01位 定額給付金
02位 赤字国債
03位 朝日新聞
04位 KY
05位 日航ジャンボ機墜落事故
06位 パソコン
07位 天職
08位 LTTE
09位 従軍慰安婦
10位 731部隊
11位 ちょん
12位 南京大虐殺
13位 ETCの助成制度
14位 新型インフルエンザウイルス
15位 日韓併合
16位 衆参ねじれ国会
17位 硫化水素
18位 竹島
19位 内定取り消し
20位 ワークシェアリング
21位 慰安婦
22位 2ちゃんねる
23位 イチロー
24位 捏造
25位 靖国神社
26位 改正薬事法
27位 時間
28位 オウム真理教事件
29位 ガソリン
30位 ビーチバレー

まあ、しばらくの間は、私のような者のアクセスもあるので、アクセス数は多いでしょう。
ですが、ひと段落ついて以降アクセス数をのばせれるのかどうかですね。

アクセス数が多い=信頼されている、ではないのですが。

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2009年4月22日 (水)

嘘つきヒルとテロ支援国家再指定

ブッシュ政権で、6者協議の米首席代表を務めたヒル国務次官補が、駐イラク大使になることを米国上院議会が承認しました。

日本の多くの新聞社は、共同通信の記事をそのまま使って報道しています。

47NEWSより
http://www.47news.jp/CN/200904/CN2009042201000094.html
引用開始-------------------------
ヒル氏、駐イラク大使に  米上院本会議が承認

 【ワシントン21日共同】米上院本会議(定数100)は21日、オバマ大統領の指名に基づき、ブッシュ前政権で、北朝鮮核問題をめぐる6カ国協議の米首席代表を務めたヒル国務次官補(東アジア・太平洋担当)を駐イラク大使に充てる人事を賛成73、反対23の賛成多数で承認した。

 ヒル氏は就任後速やかにイラクを訪れる考えを示している。オバマ大統領はイラク駐留米軍のうち来年8月末までに戦闘部隊を、2011年末にはすべての部隊を撤退させると表明しており、ヒル氏はイラクでの戦争終結と情勢安定化に向けて重要な役割を担う。

 ヒル氏の駐イラク大使就任には、北朝鮮に対し譲歩をし過ぎたなどとして共和党のブラウンバック議員らが反対。この日の採決でも共和党の一部が反対票を投じた。

2009/04/22 08:32   【共同通信】
引用終了-------------------------

6者協議でいたずらに時間を費やし、北朝鮮に譲歩し、核開発、ミサイル開発を許してしまったヒル氏が、すんなり駐イラク大使に収まるのは、日本人としては、納得いかない。

他国の人事に日本が口を出すのは内政干渉なので、どうしようもないことではあるが、米国議会でも日本の懸念をしっかり理解して、政府を追及して下さる方々はいるようです。

共同の記事では一文のみで、他サイトも同じようなものですが、産経はサイト上で細かく報道しています。

MSN産経ニュースより
http://sankei.jp.msn.com/world/america/090421/amr0904212333008-n1.htm
引用開始-------------------------
米共和党上院議員が制裁法案を提出 北朝鮮をテロ国家に再指定
2009.4.21 23:31

 ブラウンバック米上院議員(共和)は20日、北朝鮮をテロ支援国家に再指定する「北朝鮮制裁法案」を提出した。

 産経新聞が入手した法案によると、再指定しない条件として、(1)日本人拉致被害者らの解放(2)政治犯らの収容キャンプへの国際赤十字の立ち入り(3)ウラン濃縮活動も含めた完全かつ正確な核計画の開示(4)過去10年間に、核やミサイルの技術をイラン、シリアなどに提供したかの情報開示-を求めている。

 米政府は昨年10月、北朝鮮をテロ支援国家指定から解除した。しかし、北朝鮮は核施設への検証を拒否。さらに、4月の弾道ミサイル発射に対する国連安保理の議長声明に反発し、6カ国協議からの離脱と核開発再開を宣言した。

 下院でもロスレイティネン外交委員会筆頭理事(共和)が同様の法案を提出する方針を表明している。(ワシントン 有元隆志)
引用終了-------------------------

北朝鮮が6者協議を拒否し、核開発を再開するというのならば、テロ支援国家に再指定することは米国が当然検討すべきことだと思います。

しかし、再指定を求める議員がある程度いたとしても、今の米国議会が積極的に再指定に向かうとは思えない。

だからこそ、日本の世論が「再指定すべき」という声を上げ、これらの議員を後押しする必要があると思います。

共同は何故、「北朝鮮制裁法案」提出の動きを報じないのか。

北朝鮮問題に興味が無いか、法案提出の動きを日本の国民に知らせたくないかのどちらかでしょう。

産経以外のほとんどの新聞社も同じように考えているのかもしれません。

伝えるべきことを伝えない報道各社はやはり問題があると思います。

産経の後追いになっても、良識的な報道機関が、伝えるべき事を伝えてくれる事を期待します。

さて、記事にはなっていないのですが、産経新聞のワシントン駐在である古森義久氏が自身のブログで、ブラウンバック氏がヒル氏を批判した内容が載っていましたので、紹介しておきます。

「ステージ風発」より
http://komoriy.iza.ne.jp/blog/entry/1004853/
引用開始--------------------------
「クリス・ヒル氏は私にウソをついた」――アメリカ上院議員の公式発言

アメリカ政府の北朝鮮核兵器問題の交渉役を務めてきたクリス・ヒル国務次官補はオバマ政権ではイラク駐在大使という重要ポストに任命されました。この任命を審議する討論が上院本会議で20日と21日に催されました。

その討論で共和党のサム・ブラウンバック上院議員が強烈な反対演説をしました。ヒル氏は北朝鮮との交渉で無惨な失敗を喫しただけでなく、北朝鮮の人権抑圧を無視し、しかも人権を重視する措置をとることをブラウンバック議員に公開の場で約束しながら、その約束を破り続けた、ウソをついた――というのです。

ブラウンバック議員といえば、北朝鮮の金正日政権の人権弾圧を非難し続け、日本人拉致問題でも熱心な支援を続けてくれた政治家です。ブラウンバック議員の上院本会議での発言を紹介します。

「北朝鮮政策での主要戦略家、六カ国協議の米側責任者だったクリス・ヒル氏は北朝鮮の人権弾圧を無視して、六カ国協議にアメリカの人権担当大使を必ず含めると私に約束しながら、その約束を破って、ウソをついた人物です。そんな人物がアメリカにとって超重要なイラクの駐在の大使となる。北朝鮮の人権弾圧問題を無視した人物なのです」

「私は上院公聴会でヒル氏に質問しました。『北朝鮮の人権弾圧問題を取り上げるために、6カ国協議をはじめこれからの北朝鮮との交渉のすべてに、アメリカ側の人権問題担当大使を出席させますか』と。ヒル氏はこれに対し『喜んで、必ず出席させます』と答えました。しかし実際にはヒル氏はただの一度も、人権問題担当大使を北朝鮮との交渉には入れなかったのです」

「この2週間ほど北朝鮮に関して、なにが起きたか。北朝鮮は日本列島を越えて、アメリカ西海岸の方向に向けて弾道ミサイルを発射しました。北朝鮮はアメリカ市民二人を拉致しました。北朝鮮は六カ国協議から脱退し、自国内の国際査察官を追放しました。さらに核施設を再稼働しました。北朝鮮は濃縮ウランをイランに向けて輸送したという情報もあります.。アメリカの北朝鮮との交渉が失敗した証拠の数々です」、

ブラウンバック議員はまた20日、アメリカ政府が北朝鮮を再度、「テロ支援国家」に指定することを求める法案を提出しました。
引用終了--------------------------

我々日本人は、米国議会にもこういう方が居ることを知っておくべきだと思います。

「ステージ風発」は最近たまにチェックするようにしているのですが、ここ数日安倍氏の米国での動向が把握できて大変よかったです。

日本のマスコミでは安倍氏の米国での動向は、まるで「前原首相ならば民主党政権でも問題なし」と語ったかのような誤解をさせる報道ぐらいしか見当たりませんが、「ステージ風発」を見ると積極的な動きや発言内容がよくわかります。

安倍晋三氏が前原誠司氏とワシントンで歓談――いま、なぜ?の推測も (2009/04/16 14:10)
http://komoriy.iza.ne.jp/blog/entry/997024/

安倍晋三氏が「民主党の外交政策はわけがわからない」と批判 (2009/04/18 07:05)
http://komoriy.iza.ne.jp/blog/entry/999448/

安倍晋三氏が中国の核兵器削減を求める  (2009/04/20 10:22)
http://komoriy.iza.ne.jp/blog/entry/1002312/

そして、安倍氏の動向に詳しい、産経阿比留記者のブログも、先ほど安倍氏の話がアップされていましたので引用しておきます。

「国を憂い、われとわが身を甘やかすの記」より
http://abirur.iza.ne.jp/blog/entry/1005325/
引用開始--------------------------
安倍元首相、米財務次官と対北金融制裁検討で一致 (2009/04/22 11:29)

 本日午前中、短時間ながら20日まで訪米していた安倍元首相の話を聞く機会があり、こんな話を仕入れてきました。それは、安倍氏がリービー米財務次官(テロ・金融犯罪担当)と朝食をとりながら意見交換をした際に、「日米両国が連携して北朝鮮への金融制裁を検討し、強化していこう」という考えで一致をみたという内容でした。

 リービー氏は、ブッシュ前政権時代から引き続き財務次官を務めていて、米国が2005年9月のマカオの銀行、バンコ・デルタ・アジア(BDA)を「マネーロンダリング関連企業」に指定して米銀との取り引きを禁止し、北朝鮮関連口座が凍結された件を主導した人物だそうです。また、昨年の米国による北朝鮮のテロ支援国家指定解除についても、猛反対したとのことでした。

 北朝鮮に対する制裁措置はいろいろありますが、一番効果があるのがこの金融制裁だとされています。安倍氏とリービー氏はこの問題で日米が協力していくこと、また、日本から金融問題の専門家チームを米国に派遣して、両国が連携して何ができるかを探ることなどについて話し合ったといいます。

 まあ、これでただちに両国政府が動き出すのかどうかはまだ分かりませんが、安倍氏は本日午後、麻生首相に会う予定があるとかで、「この件についても話してきたい」ということでした。

 私としては、日本独自でできること、米国をはじめ世界各国を巻き込みながらやるべきことの双方、いや、文字通り八方手を尽くして北朝鮮に対峙していくべきだと考えます。安倍氏によると、やはり訪米中に会談したアーミテージ元国務副長官は「金正日総書記(の健康状態)は相当弱っている」との観測を述べていたそうです。

 北朝鮮は長距離弾道ミサイルを発射して「花火、花火がはじけた!。太陽節のこの瞬間を待って美しさと神秘の軌跡を載せた朝鮮の祝砲がその壮快な砲門を開いた」(労働新聞)などと舞い上がっていますし、当面、6カ国協議にも出てこないでしょう。日本政府は無駄と知りつつ、北京の大使館ルートなどを通じ、定期的に拉致問題をめぐる日朝交渉再開などを呼びかけることでしょうが、しばらくは無視されるだけだとみています。

 ただ、そういう時期だからこそ、日本としても着々と次の一手の準備を進め、対北包囲網づくりにせっせと励むべきだろうとも思います。北朝鮮は、今度は日本の現実的脅威であるノドンミサイルの発射を準備しているのではないかという観測もあります。日本も、敵基地攻撃能力の保持や集団的自衛権の政府解釈変更の問題も含め、やれることは何でもやるという姿勢でことに臨んでほしいと思う次第です。
引用終了--------------------------

昨日開かれた「北朝鮮に対する抑止力強化を検討する会」での講演で、集団的自衛権の行使や敵基地攻撃能力の保有についての議論の必要性も語っておられたようですし、日本のためにさまざまな動きをなされているようです。

「非公式の外務相兼防衛相」という感じでしょうか。

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2009年4月21日 (火)

首相、靖国例大祭に供物奉納

麻生首相が靖国神社の春季例大祭に真榊を奉納したことが分かったそうです。

47NEWSより
http://www.47news.jp/CN/200904/CN2009042101000386.html
引用開始------------------------------------------
首相、靖国例大祭に供物奉納  中韓反発の可能性

 麻生太郎首相が21日から3日間の日程で始まった靖国神社の春季例大祭に合わせ、「内閣総理大臣」名で「真榊」と呼ばれる供物を奉納していたことが同日、分かった。首相は昨年10月の秋季例大祭でも同様に供物を納めたという。いずれも私費から支出した。首相周辺が明らかにした。

 首相は29、30日に中国を訪問し、胡錦濤国家主席、温家宝首相との首脳会談を行う予定。訪中直前に発覚しただけに、中国側が強く反発することも予想される。韓国も懸念を表明する可能性がある。

 現職首相の奉納は2007年4月、当時の安倍晋三首相が真榊を納めて以来。それ以前では1985年8月15日の終戦記念日に当時の中曽根康弘首相が奉納した。麻生首相周辺は「国のために戦って亡くなった方々に敬意を表し、ご冥福をお祈りするため奉納した」としている。

 真榊はサカキの鉢植えで1個5万円。靖国神社側は首相が真榊を納めたかどうかについて確認しなかったが、本殿に昇殿するための階段付近に置かれているとみられる。

 靖国神社をめぐって、麻生首相は2006年に神社を非宗教法人化し「国有化」する私案を発表。総務相当時は参拝していたが、首相就任後は靖国参拝について「首相の立場は個人的信条と異なっているが、状況を見て判断したい」として参拝の有無を明確にしていない。

2009/04/21 13:48   【共同通信】
引用終了------------------------------------------

記事では「中韓反発の可能性」となっていますが、両国政府からの大きな反発はないと思います。

寧ろ奉納で済ませてくれるなら、あまり騒がない方が良いと判断するのではないでしょうか。

形だけ抗議しても、外交交渉一切打ち切りとはならないでしょう。

中韓が強硬姿勢に出てくれば、保守派は麻生首相の靖国参拝を望む声を上げるでしょうが。

供物を奉納したという事は、春季例大祭には参拝しないのでしょうし、麻生首相が終戦記念日に参拝することはないので、在任期間中に靖国に参拝せずに、衆議院選挙に突入することになりそうです。

私は、安倍元首相や麻生首相の参拝について明言しない方策は良いと思っています。
首相は何時でも好きな時に参拝すれば良いし、年に何度参拝してもいい。
マスコミが、公式参拝か、私的参拝かなどと騒ぎだしたのがそもそもの問題なので、そういう情報をマスコミには出さないというのは良いと思います。

しかし、有耶無耶にしながら、在任期間中に参拝する機会を逸し、首相の座から降りてしまうというのも、少し問題ではないかと思います。

私は安倍元首相は参院選後、急な辞任がなければ、秋季例大祭に参拝するつもりだったのではないかと、勝手に推測しています。

麻生首相も、衆議院選挙を乗り越えて、在任中に参拝する意思があるのだろうと、期待しています。

ですが、安倍元首相、福田前首相に続き、もし麻生首相まで参拝しないまま、首相の座から降りれば、結果的に中韓の反発を考慮し参拝しなかった事になってしまいます。(そう思われても仕方がない)

このまま衆議院選に突入するのならば、麻生首相には何が何でも第一党の座を死守し、政権の座に留まり、首相として靖国神社に参拝していただきたい。

それが麻生支持者に応える道です。

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2009年4月20日 (月)

真の売国奴・鳩山由紀夫の本音

先週金曜日、ネットで大きな騒動が起きた。
エントリを書く時間がなかったので、今日になってしまったが、もう既に多くのブロガーが書いている鳩山民主党幹事長の究極の売国発言である。

無料で動画を投稿・再生できるウェブサイト「ニコニコ動画」の企画である「ニコニコ生討論会」に鳩山氏が出演した。この企画は司会者と鳩山氏の討論をリアルタイムに配信しながら、自由に視聴者が意見を投稿できるようにし、その反応を見ながら討論をするという企画。

この企画で、鳩山氏が売国奴ぶりを思う存分に発揮した。

※音声が流れますのでご注意ください!!
ニコニコ動画
「民主党・鳩山由紀夫幹事長がニコニコ生討論会に登場!Part4」

http://www.nicovideo.jp/watch/sm6775700

※音声が流れますのでご注意ください!!
Youtube
「民主党・鳩山 参政権 化けの皮が剥がれた?二コ動より引用転載」

http://www.youtube.com/watch?v=1BBomcbCy_s

問題とされているのは以下のようなやりとり

ここから----------------------------------------
【視聴者の意見】(司会者読み上げ)
民主党の政策で昔からどうしても納得が出来ず、いまだに納得のいく回答を聞いたことの無い質問をさせて頂きます。民主党が推し進める法案の一つ、永住外国人への地方参政権付与問題について、日本人にとってどういったメリットがあるのか、お聞かせ下さい。次期政権を担うおつもりでしたら、政局ではなく政策で国民を納得させる義務があると思います。

【鳩山氏】
私は日本人が自信を失っていると。自信を失うと他の国の血が入ってくることを認めないという社会になりつつあるな、と。それが非常に怖いと思っています。むしろ、その定住外国人の話などは、税金を彼らは納めている訳ですよね、その地域に根が生えて一生懸命頑張っている人たちがたくさんいる訳です。その人たちに、むしろ参政権ぐらいは与える度量の広さをね、日本人として持つべきではないかと。私は何か、いわゆる普通の人と逆みたいな言い方をするかもしれませんが、自信があればもっと門戸を開いて良いじゃないかと。これからいずれにしてもこの国はですね、出生率いま1.32とか、そんな低いところにある訳ですから、この出生率の問題だけ考えてみても、もっと海外に心を開くということを行なわないと、世界に向けても尊敬される日本にもならないし、また、日本の国土を守ることもできなくなってくると、そう思っていますから、私は定住外国人の参政権ぐらい当然付与されるべきだと、そう思っています。ただ、民主党の中にも結構ですね、根強い反対論があります。

【司会者】
『責任取れないことを軽々しく言うな』という書き込みがあります。
『外国の状況を把握してから言ったらどうだ』というふうな声もありますけれども。

【鳩山氏】
一部にはありますね。日本人として、もっと自信持たなきゃダメですね。

【司会者】
つまり日本人としての自信があれば、…

【鳩山氏】
アメリカなんかそうでしょう?もう。私は、アメリカの良さはそういう度量の広さ、色の白黒の問題もありますけれどもそういった方々を全部乗り越えてね。

【司会者】
『自信の有る無しの問題ではない』という書き込みもありますけれども。

【鳩山氏】
だから、みんなそう言っちゃうんですよ。でも自信の有る無しの問題なんです。自信があれば、もっと度量を広く持てば、日本列島は日本人だけの所有物じゃないんですから、もっと多くの方々に参加をしてもらえるような、喜んでもらえるような、そんな土壌にしなきゃダメですよ。<中略>私は仏教の心をね、日本人が一番世界の中で持ってるはずなのに、なんで他国の人たちが地方参政権ひとつ持つことを許せないのかと。少なくとも韓国はもう認めている訳ですよね。彼らが認めていて我々が認めないというのは、非常に恥ずかしいと思いますね、私は。
ここまで----------------------------------------

いろいろ突っ込みどころはありますが、そもそも「永住外国人への地方参政権付与問題について、日本人にとってどういったメリットがあるのか」と質問されているのに明確な答えを示していない。
メリットを示せない(デメリットがいっぱいある)政策を民主党が強引に進めようとしていることが問題です。

鳩山氏個人について言えば、何代もに渡って政治に関わってきた政界のサラブレッドと言われる鳩山氏がこんな基本的なこともわかっていないのかと思う部分があります。

国籍と民族の違い。選挙権についての認識です。

「日本人」の概念は色々あると思いますが、少なくとも法律や参政権などに関して考える場合「日本人」とは「日本国籍を有する人」です。

決して、民族の分類で日本人が定義されているのではありません。

もちろん昔から日本に住んでいる民族「大和民族」「アイヌ民族」「琉球民族」などが日本人の大部分ですが、古来朝鮮から渡って来た方々の子孫も日本人だし、元サッカー選手のラモス瑠偉氏も日本人、元横綱の曙太郎氏も日本人です。古来から日本に住んでいる民族以外でも日本に帰化すれば血は関係なく日本人です。

民主党が地方参政権を与えようと必死になっている朝鮮人もかなりの方が日本国籍を取得しているし、そういう方々にも当然、選挙権、被選挙権があります。

この悪法成立に積極的なツルネン・マルテイ氏、白眞勲氏なども日本国籍を取得し、国会議員になっています。

逆に言えば日本人でも外国に移住し外国の国籍を取得すれば、日本人ではなくなり、参政権、被参政権もなくなる。

ペルーのフジモリ元大統領などという二重国籍者もたまにいますが、本来は許されないことです。

それと
-----------------------------------------
アメリカなんかそうでしょう?もう。私は、アメリカの良さはそういう度量の広さ、色の白黒の問題も
ありますけれどもそういった方々を全部乗り越えてね。
-----------------------------------------
なんていう発言には目が点になります。
(実はこれ自体が「差別発言ではないか」と思うのですが)
恐らく黒人大統領を誕生させた米国には度量の広さがあるとでも言いたいのでしょう。

しかし、オバマ大統領は米国籍を持っている。外国籍の者が大統領になったわけではない。

マイノリティではない黒人を差別し続け、黒人大統領をこれまで誕生させてこなかった米国を「度量が広い」などと表現する馬鹿らしさ。

米国の例など見当外れであり、日本人として日本国を一緒に作っていこうという人に、選挙権、被選挙権は与えられるのであって、永住しながら、日本人になりたくないという外国人に、選挙権、被選挙権を与える必要など一切ない。

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日本列島は日本人だけの所有物じゃないんですから
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この発言はいったい何なのでしょうか。

日本列島は全て日本国の領土であるし、日本国を構成する日本人の所有物です。

まさか、鳩山氏は、「日本列島は日本人だけのものではなく、世界中の人々が共有するもの」などと言いたいのでしょうか。「地球市民」などというお花畑思想の持主なのでしょうか。

あるいは、日本の土地を外国人が所有している場合もあるから、日本人だけのものではないと言いたいのでしょうか。

そう考えているのであるならば、真の売国奴でしょう。

そんなことを言えば対馬が韓国人のものになる日は近いという事になってしまう。

----------------------------------
少なくとも韓国はもう認めている訳ですよね。彼らが認めていて我々が認めないというのは、非常に恥ずかしいと思いますね、私は。
----------------------------------

この発言で、永住外国人への地方参政権付与というのは、在日韓国人、在日朝鮮人のための政策であるということが明確です。
それによって民主党が得ようとしているのは、在日韓国人、在日朝鮮人からの支援と票です。

韓国が外国人に参政権を与える場合、納税額等でかなりの制限があり、実際に参政権を得ている日本人は100名にも達していないそうです。

人数はともかくとして「韓国がしているのだから、日本もすべき」というのは全く理に適っていない。

鳩山氏の論理なら、もし韓国が対北朝鮮用に核兵器を保有したら、日本も核兵器を所有すべきということになってしまう。

参政権などという国家の根幹にかかわることを、他国にならって決める必要など全くない。

党の幹事長がこのような考えなのだから、そして民主党の政策として永住外国人への地方参政権付与が挙げられているのだから、本当に民主党に政権を取らせて問題がないのか、民主党を支持する日本人はしっかり考えるべきだと思います。

「まずは政権交代」という安直な考えがこの国を滅ぼします。

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2009年4月17日 (金)

逆賊!NHK

先日、「NHKスペシャル シリーズ JAPANデビュー 第1回 アジアの“一等国”」という番組が放映された。

NHKが近代以降の歴史をテーマにした番組を放映する場合は、自虐思想の不愉快な内容が多い。
この番組もそうであろうと、見る気もしなかったのだが、どうもとんでもない反日番組だったらしい。

台湾に親日家が多いことはよく知られているが、この番組は台湾人へのインタビューの中から反日的な部分のみを使用して、台湾統治の負の部分に極端に固執し偏向した内容になっていたらしい。

これに対してあまりにも偏向、反日的だと日本人からNHKへ多くの抗議の声が上がっているのに加え、インタビューに答えた本人を含めた台湾人からも偏向した内容だと抗議の声が上がっている。

どのように偏向しているかは「台湾は日本の生命線!」(http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/)というサイトに詳しく載っていますのでご覧ください。

その中から一つ情報を上げると、どうやら台湾の中央社というメディアも「台湾人が反日? NHKスペシャルに多方面から抗議」というタイトルでこの騒動を報道したそうです。(日本での騒動を細かく書いています)

「台湾は日本の生命線!」で日本語訳したものを掲載してくださっていますので、その部分を引用します。

引用開始------------------------------------
台湾人が反日? NHKスペシャルに多方面から抗議

原文:台灣人反日? NHK特別節目遭多方抗議
http://tw.news.yahoo.com/article/url/d/a/090417/5/1hzbc.html

(中央社記者楊明珠・東京16日)「日本放送協会(NHK)」は五日、日本の台湾統治時代に関する特別番組を放映したが、その結果、多くの台湾人や日本人から「内容が著しく偏向し、台湾が反日であるとの誤った情報を与えるもの」と抗議されている。番組でインタビューを受けた台湾人ですら、強く怒っている。

NHKのこの特別番組の名は「シリーズJAPANデビュー」。今年は横浜開港百五十周年に当たることから、主に日本が世界の舞台に登場してから百五十年間の大きな出来事を回顧するというものだ。その第一回のテーマは「アジアの“一等国”」で、日本の最初の殖民地―台湾を報道するものだった。

番組は、日本は世界の「一等国」となるため、台湾の反抗勢力を鎮圧し、台湾の原住民を博覧会へ連れて行って「展示」することで統治の成功を誇示し、さらには「差別待遇と同化」と言う矛盾を利用して差別を生み、皇民化運動を実施して台湾人の民族性を剥奪したと指摘する。

今日発売の「週刊新潮」の報道によれば、前総統府顧問の金美齡氏は「『偏向番組』の一語でしか形容できない。日本はいまだに自分を加害者とする自虐史観から抜け出せないでいる」と語っている。

台湾研究フォーラム会長の永山英樹氏は「この番組は一枚の写真に『人間動物園』との刺激的な表題を付け、それを利用して一九一〇年にロンドンで開かれた日英博覧会で、日本政府が台湾のパイワン族を連れて行って『見世物』として展示したと説明するが、パイワン族は伝統舞踏や模擬戦闘を披露したのであり、それは今日の日本が相撲や伝統舞踊、歌舞伎などを海外で公演するのと同じことだ」と述べる。

評論家の櫻井よしこ氏は、「番組での『人間動物園』の一語は日本政府が使用した言葉だと誤解させる。番組全体が歴史歪曲報道の連続だと言うことができる」と話す。

「週刊新潮」は、番組の中で何度も登場する八十七歳の柯德三氏も憤慨していると指摘する。彼は二〇〇五年、東京で「母国は日本、祖国は台湾」と言う本を出している。

彼は番組の中でのインタビューで、「ようやくエリート学校の「台北第一中学」(現在の建国中学)に合格したが、日本人が多数を占める環境の中で常に差別を受け、偏見を持たれることもあった。たとえば豚の角煮や尻尾を弁当のおかずにするとからかわれた」と語っている。

番組では彼は反日のように見える。だが彼は「取材を受けたとき、日本の台湾統治は五〇%プラスで五〇%はマイナスと強調した。確かに差別は受けたが、日本は台湾に多くのものを残した。若し日本の教育がなければ、今日の私はない」と語っている。

また「NHKは取材の際、『もし不都合なことなら話さなくていい』と言うので、不都合なことと言うのは『日本の批判すべきこと』かと思った。しかし隠す必要はないと思っていたら、意外にもNHKは日本を批判する部分だけを取り上げて放映したので驚いた」と話す。

報道によると、柯徳三氏は「現在、台湾は正に中国に併呑されるかどうかと言う状況だ。台湾では日本統治時代のことを知る七十歳以上の人は日本が応援の手を差し伸べることを期待している。もしNHKの報道で台湾人は反日だと解釈されたら、きっと台日関係に影響する。だから番組の背後には中国の意図があり、台日を離間させようとしているのではないかと疑う」との憂慮を示している。

日本李登輝友の会事務局長の柚原正敬氏も今日、NHKの報道に対する見方を中央社の記者に語った。それによると同会の小田村四郎会長及び五名の副会長は連名で抗議声明を書き、九日に柚原氏からNHKに手交したが、それへの回答は同会には非常に不満なものだった。

同会はNHKが番組制作時の参考資料を公開することを望んでいる。また公開討論会の開催し、NHKの番組制作者、取材記者などの関係者に説明をさせることも検討しているところだ。

「なぜ台湾は親日か」との修士論文を書いたことのある日本人教師は中央社に対し、「あの番組を見た後、NHKに抗議の電話を入れ、昨年の北京五輪以降、報道には親中傾向が目立つと指摘したところ、何と職員から『台湾は中国の一部ではないのか』と言われ、さらに怒りが高まった」と話す。

東京在住で親台派の日本人女性は、番組の内容について「とんでもない」と語る。そして「日本が台湾人を奴隷にしたと告発しているようだ。このような番組によって、台湾人は実際には反日だと簡単に思わせることができる。自分の親台の心情もこれで撃破されてしまった」と言う。
引用終了------------------------------------

NHKはこのシリーズで日本人に何を伝えようとしているのか。
自虐思想に隠されていた真実の歴史に気付き、ようやく正しい歴史に目覚め這い上がって来た日本人を、再び奈落のそこに落とそうとしているのではないのだろうか。

このようなメディアを野放しにしていて良いはずがない。
しかも見ている見ていないに関わらず、ただTVを所有しているからと言って、請求書を送ってくる公共放送がこんな番組を放映するとは、この国はいったい何なのだろうか。

「シリーズ」となっているように、NHKは同じような番組をいくつも作るつもりらしい。

次回(第二回)の概要が番組のHPにのっていたので、引用します。

引用開始----------------------
シリーズ JAPANデビュー 第2回 天皇と憲法 (仮) 

日本が近代国家の骨格ともいうべき憲法を初めて定めてから120年。大日本帝国憲法は、プロイセン憲法などを参考に「立憲君主制」を採り、当時の世界からも評価されていた。しかし、19世紀帝国主義から第一次世界大戦を経てうねる時代の流れの中で、日本はその運用を誤り、立憲体制を瓦解させてしまう。一つは、議会を担う政党が党利党略に走って政策や理念を忘れ、軍部の肥大化を助長したことに原因がある。さらには、天皇を絶対視する思想が先鋭化し、統帥権を盾に取った軍部が政治を主導していったことが挙げられる。

國學院大學には、憲法起草者の法制官僚井上毅(いのうえ・こわし)が残した6000点を超える資料が保存されている。ドイツなど諸外国に残された資料も掘り起こし、どのように大日本帝国憲法が制定されたかを分析。さらに、政党政治の自滅と天皇絶対主義の国体論の激流を、これまで紹介されていない資料によって描き、大日本帝国憲法下の政治体制がどのように崩壊したかを検証していく。番組には、京都大学の山室信一教授、東京大学先端科学技術研究センターの御厨貴教授、評論家の立花隆さん、の3人の論客が出演。
引用終了----------------------

これを見ただけでも、歴代の天皇陛下に対してかなり不敬な内容であるだろうということは、容易に想像が付く。

NHKなんてもはや必要ない。

受信契約・受信料に関して定められた放送法32条を廃止し、国民をこの忌まわしい放送局から解放して下さることを、政府に求めます。

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2009年4月16日 (木)

安倍元首相・バイデン副大統領会談

訪米中の安倍元首相が、ホワイトハウスでバイデン副大統領と会談したようだ。

この時期の政府首脳との会談はやはり北朝鮮のミサイル発射問題、核開発問題がメインテーマとなった。

会談の内容を相互補足するために、続けて2つのメディアから引用します。

時事どっとコムより
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009041600367
引用開始------------------------
被爆地念頭に訪日を=米大統領にメッセージ-安倍元首相

 【ワシントン15日時事】訪米中の安倍晋三元首相は15日、バイデン副大統領と会談し、オバマ大統領の訪日の際には、被爆地広島、長崎を念頭に置くよう要請した。来日の際の被爆地への訪問を、暗に打診したものとみられる。
 安倍氏は、オバマ大統領が今秋にも訪日する方向で調整されていることを踏まえ、「オバマ大統領には、日本が唯一の被爆国であることを念頭に置いて、訪日してほしい」とバイデン副大統領に伝えた。バイデン副大統領からは具体的な回答はなかったという。
 会談では、核兵器廃絶を最終目標にしているオバマ大統領への麻生太郎首相からの親書を手渡した。親書は核兵器廃絶や核軍縮を支持する内容で、日米が協力して取り組むことで意見が一致した。
 安倍氏は「米国が包括的核実験禁止条約(CTBT)を批准すれば、世界に大きな影響力を持ち、強いメッセージになる」とオバマ大統領の方針を支持する考えを伝えた。 
 バイデン副大統領は「同盟国の日本からの支持は心強い。核軍縮に向けて日本と協力したい」と答えたという。
 また、バイデン副大統領は、核軍縮を進めても「同盟国に対する核の傘が損なわれることはあってはならない」との見解も示した。(了)
(2009/04/16-12:42)
引用終了------------------------

続いて

TBS動画ニュースより
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4109455.html
引用開始------------------------
訪米中の安倍元首相、副大統領と会談

 ワシントンを訪れている安倍元総理は15日、アメリカのバイデン副大統領と会談し、ミサイル発射など対北朝鮮問題では日米協力が重要だとの認識で一致しました。

 この中で安倍元総理は、「北朝鮮のミサイル発射はアジアに冷戦構造が残っていること示した。日本には拉致問題もある」と、これらの解決には日米協力と同盟の強化が重要だとの考えを伝えました。

 これに対してバイデン副大統領は、ミサイル発射に対する国連安保理の議長声明について、「国連決議違反を明記した強い声明が出せたのは、日米協力の結果だ。拉致問題の重要性も認識している」とこれに応じました。

 また、安倍元総理は先日、オバマ政権が打ち出した「究極的には核廃絶をめざす」という方針について、「今後、協力していきたい」とした麻生総理からオバマ大統領宛の親書を手渡しました。

 バイデン副大統領は「同盟国である日本からの支持は有難い」とした上で、「この方針によって同盟国に対する核の抑止力が損なわれることがあってはならない」と述べ、オバマ政権の方針が同盟国に対する安全保障とは矛盾しないとの考えを示しました。(16日06:29)
引用終了------------------------

安倍氏が訪米することが決まった際、安倍氏を親米追従(いわゆるポチ)と批判する方々は「ご主人様に呼び出された」と揶揄した。

しかし私はこの記事を見る限り、寧ろ安倍氏がバイデン米副大統領に、釘を刺したように思える。

日本が核兵器を持つことに対しては、米国には政府の中ですら2つの考え方があるのだと思います。

一つは核が世界に広まらないようにするため、日本にも持たさない方がよいとする考え。

もう一つは、極東の備えと武器を売るため、日本にもっと軍備を増強させ、核も持たせるべきだという考え。

オバマ大統領が核兵器の廃絶を最終目標とする包括戦略を発表したこともあり、米国政府は今、少なくとも表向きは日本にも持たさない方がよいとの方針ではないかと思う。(本心では、どれぐらいの者がオバマ大統領に賛同しているのかわからないが)

安倍氏の投げかけに対して、副大統領が「核の傘」「拉致問題」に言及している。

相手が安倍氏なので、米国はこのあたりの発言はあらかしめ用意していたのかもしれない。

今回高く評価すべきは、以下の言葉だと思う。

「オバマ大統領には、日本が唯一の被爆国であることを念頭に置いて、訪日してほしい」

つまり、核廃絶に向かう道筋として、米国大統領が広島・長崎で謝意が不可欠であるということである。

広島、長崎の記念式典では「悲劇は繰り返してはならない」と、まるで日本が加害者であると錯覚しそうなスピーチが横行しているが、そういうオブラートに包まれたような加害-被害の関係を続けるのではなく、「米国は一度きっちり謝るべきだ」と面と向かって言っているようなものである。

これは、さすがに米国も予期していなかったのだろう。
具体的な回答はなかったという。

オバマ大統領が広島、長崎を訪れることによって、自虐思想に蝕まれた平和運動が転換する良い機会になるかもしれません。

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