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2009年6月

2009年6月30日 (火)

田母神氏の8.6広島講演に市長が日程変更要請

元自衛隊航空幕僚長の田母神俊雄氏が8月6日の「原爆の日」に広島市で「ヒロシマの平和を疑う~田母神俊雄氏が語る、広島発真の平和メッセージ」という講演を行う予定だそうだ。

その講演に秋葉忠利広島市長が待ったをかけた。

幾つかの記事の中から2つ記事を引用します。
MSN産経ニュースより

http://sankei.jp.msn.com/life/trend/090629/trd0906292149014-n1.htm
引用開始-------------------------
田母神氏の「原爆の日」講演に広島市長が「待った」
2009.6.29 21:45

 懸賞論文への投稿が発端で更迭された元航空幕僚長、田母神俊雄氏を原爆記念日(8月6日)に広島市に招き開催予定の講演会について、同市の秋葉忠利市長が、被爆者や遺族の悲しみを増す恐れがあるとして日程変更を29日、文書で要請した。主催者側は予定通り実施する構えだが今後、憲法の「集会の自由」が脅かされ、「言論封殺」と批判された“田母神事件”が再燃する恐れも出てきた。

 この講演会は日本会議広島などが計画した「ヒロシマの平和を疑う~田母神俊雄氏が語る、広島発真の平和メッセージ」。5月に中国の核実験の被害をテーマに講演会を開催。日本が唯一の被爆国でなく、共産圏の核に日本の反核団体が寛容であることへの疑問を踏まえ、いかに核の惨禍を回避するか--として同氏の講演会を企画したという。

 秋葉市長名で田母神氏らに届いた文書では「貴殿が何時何処で何を発言するかは自由で当然の権利」としながらも、(1)8月6日は市内が慰霊と世界の恒久平和への祈りで包まれる(2)田母神氏がこうした演題で講演するのは被爆者や遺族の悲しみを増す結果となりかねない(3)原爆記念日の意味は表現の自由と同様に重要-などを市の立場として日程変更を検討するよう求めた。

 主催者側は、これまでも講演会のチラシ配布を市の外郭団体に依頼したが、市の政策方針に反するなどとして断られた、としており「私達は市長以上に核廃絶を願っている。北朝鮮や中国の核実験が問題になるなか、真の平和のためどうすればいいのか、という趣旨の講演会がなぜふさわしくないのか全く理解できない」と話している。
引用終了-------------------------

もうひとつは地元の新聞から

中国新聞より
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200906230053.html
引用開始-------------------------
田母神氏、8月6日広島講演
'09/6/23

 歴史認識に関する政府見解を否定する論文を発表して更迭された田母神(たもがみ)俊雄・前航空幕僚長が原爆の日の8月6日、広島市内で「ヒロシマの平和を疑う」と題して講演する。持論である日本の核武装の必要性についても言及するという。

 講演は午後6時から、中区基町のメルパルク広島で。主催する日本会議広島は「原爆殉難者に追悼の祈りをささげる特別な日。戦後日本の運命を決定づけた象徴的な日をあえて選び、真の平和を考えるイベントを企画した」と説明している。

 田母神氏は現在、全国を講演して回り、広島県内では呉市や廿日市市を訪れている。中国新聞の取材に対し「核兵器は絶対に使われることのない兵器だが、持つか持たないかで国際的な発言力が全然違う。日本のために核武装するべきだと考えており、講演ではそこに触れることになると思う」と話している。

 広島県被団協の坪井直理事長(84)は「言論の自由はあるにしても、核兵器廃絶を目指す被爆者の思いとは相いれない。あえて8月6日に広島でやるとは」と不快感を表している。

 講演会の問い合わせは日本会議広島=電話082(831)6205。
引用終了-------------------------

このニュースに接し、わざわざ8月6日にしなくても、日程をずらせばいいのではないかとか、市長の要請ももっともだという意見がある。

リベラルは概してそうだし、保守派の中にも被爆者遺族の心情を考えれば日程変更もやむなしとの声もある。

まずいくつか抑えておかなければならない点がある。

1 主催者が日本会議の地方組織である日本会議広島であるということ。
他府県出身の田母神氏が広島県民の心情を無視して8月6日にやろうとしているのではなく、広島県民が田母神氏と相談しこの日を選んでいるのである。

2 屋内の講演であり、記念式典の終わった夜に行われる。
ただ単に原爆記念日に行われると報道されれば、まるで平和式典を邪魔するかのようですが、夜に行うということは、平和式典を邪魔する意図はないのだろうと思います。まして屋内で行われるのだから、現状を不安に思う広島の方々のみが参加すれば良いのであって、田母神氏の発言を聞きたくない方々は無視すれば良いこと。

以上2点を踏まえれば、8月6日の講演は全く変更する必要はない。

田母神氏は核兵器を保有し戦争をすべきだと言ってるわけではなく、平和を守るために二度と核兵器が使用されないようにするために、核保有をタブー視すべきではないと言っているだけであり、遺族による慰霊を邪魔する気など毛頭ないでしょう。

プロセスが違うだけであり、田母神氏が目指しているのも二度と核兵器が使用されない平和な広島である。

平和を願う気持ちに変わりがないのに、何故排除されなければならないのか。

平和式典に参加する遺族の中にも田母神氏の講演を聞きに来られる方がいるかと思います。

平和への祈りは本来「二度と核兵器を使わせない」でなければならず「二度とあやまちをおかさない」では平和は守れない。

田母神氏はそう言いたいだけだろう。

さてさて、被爆者や遺族の悲しみを増す恐れがあるとして日程変更を要請した秋葉忠利市長はどんな人物なのか。

wikipediaで「秋葉忠利」を調べてみると「平和活動」という項目にこう書かれている。
------------------------------------
平和市長世界会議の議長として役目を果たすなど、活発な平和活動を展開している。2003年6月、金正日国防委員長に8.6平和記念式典の招待状を郵送した事が話題になった。2007年4月に広島平和文化センターの理事長に米国人スティーブン・リーパーを起用し、展示内容の見直しを指示、展示内容を見直す検討委員会に、中国、韓国人らアジア出身の委員の起用し、「原爆投下を『日本の植民地支配から解放した』と肯定する考えが根強いアジアの声に触れながら議論を深め、多民族が共感、納得できる施設」(中国新聞)への変更を推進している。
------------------------------------

2003年6月といえば、既に北朝鮮は核保有を宣言しています。
なのに何故、金正日氏に式典の招待状を送っているのか。

当時の報道によれば「北朝鮮が核保有発言をしたことから、被爆地に招いて直接に被爆の悲惨さに触れてもらい、そして核廃絶を訴えて、核保有は広島市民や被爆者の願いと反するとの思いを伝えたい」という理由を述べていたそうだが、それならば田母神氏にも同じように講演をする前に式典にも参加してほしいと要請すべきではないのか。

金正日氏を広島に招き入れようとしながら、日本人であり平和を願う田母神氏に来るなというのは実におかしな論理である。

金正日氏が平和式典に参加することは絶対にないだろうが、金正日氏が平和式典に参加したとしてその時、被爆者や遺族がどう感じるか市長は想像していたのか。

市長の「被爆者や遺族の悲しみを増す恐れがある」などという懸念は田母神氏を8月6日に広島市に来させない為の後付けの理由だろう。

今の日本は中国の核兵器の脅威にさらされており、このままいけば北朝鮮の核兵器の脅威にもさらされることとなる。

日本が再び被爆地にならないように、広島、長崎こそ核保有を冷静に前向きに議論すべきではなかろうか。

田母神氏の講演がそのための布石になるのであれば、8月6日こそふさわしい。

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2009年6月29日 (月)

児童ポルノ禁止法案改正は必要なのか

先週末から、衆院法務委員会で児童ポルノ禁止法改正案の審議がされています。

児童ポルノについては、子供達を性的被害や好奇の目から守るために、現行法が不十分であるならば、改正すべきだと思う。

しかし、どうも改正案賛成派の主張にはおかしな主張があるようで納得できないし、そもそも現行の法案が本当に不十分なのかどうかも分からなくなってきた。

どうも、改正の狙いが子供達を守ることからずれてしまっているように思えてならない。

マスコミは、委員会で改正を必死に訴えかけるアグネス・チャン氏の姿だけをクローズアップし、議論の内容をほとんど伝えず、イメージだけで改正案の成立に加担しているように思える。

マスコミの記事を引用しても意味がないと思いますので、今日は26日に行われた委員会の発言の要旨をまとめたまとめサイトから引用します。改正案に否定的な見方からのまとめなのでそのあたりは多少考慮する必要はあるでしょうが、この改正案推進派の出鱈目さは十分に理解いただけるかと思います。

発言内容については、後日衆議院の議事録で確認して置きたいと思いますが、大きな誤りがあるようでしたら、動画等で確認修正しますので、ご指摘ください。

注目すべき登場人物は3名
【自民党 葉梨康弘 議員】・・・改正法案提出側の代表
【民主党 枝野幸男 議員】・・・対案提出側の代表
【アグネス・チャン】・・・参考人(規制強化を望む)

児童ポルノ禁止法案では現在、児童ポルノの単純所持(持っているだけ)では罪に問われない。
自公やアグネス氏は、単純所持も厳しく規制すべき、民主は単純所持を規制しすぎるのはいけないという主張である。

では「児童ポルノ関連ソースと統計データ:2ちゃんねるまとめ」より
http://source-stat.blog.so-net.ne.jp/2009-06-26-1
引用開始-------------------------------------------
【衆院法務委員会】児ポ法改正審議(2009年6月26日) まとめ

【 自由民主党 葉梨康弘 議員 発言要旨 】
・メール、郵便、FAX、いかなる手段で児童ポルノを所持していても逮捕する
・電子メールに児童ポルノが添付されているかどうかは、ファイルを開く前に分かるはず
・電子メールがきたら児童ポルノだと思えばいい
・映画、出版物、大女優だろうと関係ない、今までの映画も本も写真も18歳以下のヌードなら全部捨てるように
・宮沢りえのサンタフェでも、法改正後は捨てないと逮捕する
・宮沢りえのサンタフェは見たことがないが、規制する
・過去作品のどれが児童ポルノかどうかは政府が調査して教えてくれるはず
・顔が幼くて制服を着ていれば児童ポルノだと判断される
・ジャニーズでも乳首が写っていたら児童ポルノだ
・児童ポルノかどうかは見た目でわかる。芸術性など考慮しない
・ハードディスクに入っている画像を何回開いたかで故意性を審査する
・写真や雑誌は、使い古されていたり手垢がたくさん付いていれば故意をみなす
・冤罪など起こらない。単純所持規制国での冤罪の事例も知らない(*注1 参照)
・自白は証拠の王様だ
・捜査官は善良なので、自白を強いて冤罪を生じさせるようなことはない
・冤罪の懸念なら、鞄に拳銃を入れられることだってある
・マンガやアニメやゲームは悪影響の研究をして三年後に規制する予定
・民主案は相続物に児童ポルノがあっても逮捕できないので困る

【 公明党 丸谷佳織 議員 発言要旨 】
・児童ポルノがひどすぎて涙が出ます
・民主案では無償で1回に100枚の画像を入手しても合法になるので困る
・もし1回に100枚の画像入手が故意でないとしても、冤罪の問題はここでは関係ない
・民主案では「児童ポルノ」の名称を変更しているのはけしからん

【 民主党 枝野幸男 議員 発言要旨 】
・自公案の児童ポルノの定義「衣服を一部または全部つけていない姿」はあいまい
・自公案の「性的な目的で所持」は内心の問題であり、自白に頼った冤罪が発生する
・冤罪防止には取り調べの可視化が必須だが、与党はそれに関する審議を拒否している
・足利事件でも、虚偽であるにもかかわらず合理的な内容の自白がとられている
・冤罪は実際に起きている。ならば、それを防止するのは立法の義務
・拳銃や麻薬のような物体と違い、児童ポルノのような情報は入手が容易すぎる
・自公案では冤罪防止の措置が全くとられていない
・民主案でも、芸術的な価値のある作品が児童ポルノに該当することはありうる

【 社会民主党 保坂展人 議員 発言要旨 】
・宮沢りえのサンタフェが、児童を性虐待した結果の児童ポルノだとは思えない
・自公案の「性的な目的で所持」は、誰がそれを判断するのか
・三号児童ポルノ(衣服を一部または全部つけていない姿)かどうかを判断するのは困難
・自公案が成立すれば、ワイセツなものだけでなく芸術に相当する作品も破棄されてしまう
・芸術的な価値のある作品は児童ポルノにすべきではない
・マンガやアニメ等の創作物は児童ポルノから除外すべき

--------------------------------------

【 前田雅英 首都大学東京教授 (参考人) 発言要旨 】
・民主案では性器露出していない水着写真で逮捕できないので困る
・性器にこだわるより、性器を露出していないものも幅広く規制すべき
・アニメやゲームが性犯罪の抑止になっているなどメチャクチャな議論(*注2 参照)
・規制強化は世界の趨勢。日本も合わせなくてはならない

【 一場順子 弁護士 (参考人) 発言要旨 】
・現行法の三号児童ポルノ(衣服を一部または全部つけていない姿)は定義があいまいなので児童救済につながらない
・自公案では、捜査時の児童の精神的配慮やケア等、児童の直接救済が一切入っていない
・アニメやゲームの規制は、本来の児童保護とは全く別の話。他の法的手段で対応すべき

【 アグネス・チャン 日本ユニセフ協会大使 (参考人) 発言要旨 】
・東南アジアでの児童売買は日本人が撮影し販売している(*注3 参照)
・国民の9割がアンケートで「単純所持賛成」と答えている(*注4 参照)
・児童ポルノ法施行前(1999年)以前は、コンビニで児童ポルノが買えた(*注5 参照)
・児童ポルノの被害者は100万人いる(*注6 参照)
・外国は単純所持を禁止してない日本を責めている
・自分の後ろには児童ポルノの被害者がいる(「見えるでしょう?」と手で指し示す)
・宮沢りえの「サンタフェ」は児童ポルノだ
・18歳以下の水着グラビアなど必要ない。買っても見ても持ってもダメ
・自分はネットの反対派に脅迫されている

【 田島泰彦 上智大学教授 (参考人) 発言要旨 】
・あいまいな現行法の児童ポルノの定義を厳格化した民主案の方が望ましい
・諸外国では単純所持を禁止しているが、文学・科学・芸術的価値のあるものを除外する等限定的で、表現の自由にも配慮している
・アニメやゲームの創造物規制は表現の自由に反する

【 法務省刑事局長 答弁要旨 】
・海外の単純所持禁止国での犯罪率等のデータはもっていない。知らない

以上、
http://www.shugiintv.go.jp/jp/video_lib3.php?deli_id=39900&media_type=wb
の動画と

http://source-stat.blog.so-net.ne.jp/2009-06-26 から要約

(*注1)
> 冤罪など起こらない。単純所持規制国での冤罪の事例も知らない
海外で実際に冤罪は起こっている(以下の実例参照)

【 無実の少年に禁固90年!!! 】
http://source-stat.blog.so-net.ne.jp/2008-09-27-24 

【インタビュー】PCの誤設定で人生を棒に振った不運な男の話
http://source-stat.blog.so-net.ne.jp/2008-09-27-9 
http://source-stat.blog.so-net.ne.jp/2008-09-27-7

(*注2)
> アニメやゲームが性犯罪の抑止になっているなどメチャクチャな議論
むしろ「アニメやゲームが性犯罪を助長、誘発している」と最初に主張したのは規制派の方であり、「性犯罪の抑止」云々は、それに対するカウンターとして、反対派が可能性を指摘したもの

なお、「アニメやゲームが性犯罪を助長、誘発」については
統計データを見ると何の根拠もないことがわかる

【 日本は児童ポルノの消費大国??? 】
http://source-stat.blog.so-net.ne.jp/2008-10-14-2 

【 日本が「児童ポルノ大国」??? 】
【 日本は単純所持規制されてないから性犯罪が多い??? 】

http://source-stat.blog.so-net.ne.jp/2008-10-14-1

【 児童ポルノのせいで青少年が性犯罪にはしっている??? 】
http://source-stat.blog.so-net.ne.jp/2008-10-20-2

(*注3)
> 東南アジアでの児童売買は日本人が撮影し販売している
これは明らかな嘘である。
以下の資料を見れば、2007年における東南アジアでの児童買春の逮捕者のほとんどがアメリカ人、ドイツ人、オーストラリア人であり、日本人はほとんどいないことがわかる

http://childwise.net/uploads/Child%20Sex%20Tourism%20Review.pdf 

児童ポルノ法施行前(1999年)以前は東南アジアでの日本人児童買春ツアーが国際的な問題になったことはあったが、実は、当時も最も多い買春者は欧米人であった

(*注4)
> 国民の9割がアンケートで「単純所持賛成」と答えている
この調査には、回答の4割が無回答、高齢層や主婦に偏った回答者(20代がほとんど答えていない)、過去に調査結果の捏造が発覚した調査会社による調査、対面式聞き取り式の調査である(性的な事柄については、無記名の書面アンケートでなければ正確な意見は採取できないとされている)、あるいは調査員による誘導尋問の噂等、さまざまなことが指摘されている(詳しくは以下を参照)

http://source-stat.blog.so-net.ne.jp/2008-09-27-4

(*注5)
> 児童ポルノ法施行前(1999年)以前は、コンビニで児童ポルノが買えた
児童が性行為をしているような実写物がコンビの店頭に並んだことはない。もし女子高生等のヌードやグラビアのことを指しているのならば、一般に想像される「児童を性虐待した記録物」としての児童ポルノのイメージとはかけ離れた露骨な印象操作

(*注6)
> 児童ポルノの被害者は100万人いる
根拠が全く不明

ちなみに、日本の児童ポルノ被害者は例年約300~400人(2008年は351人)
詳しくは以下を参照

【 統計を悪用した印象操作のやり方 - 児童ポルノ編(その2) 】
http://source-stat.blog.so-net.ne.jp/2009-02-23 

引用終了-------------------------------------------

皆さんの発言を総合すればこの自公の改正案が飛んでもないことがよくわかるかと思います。
自公の改正案が通ればどのようになるか。(どのような人が犯罪者とされるか)

1 電子メールに児童ポルノが添付されていてその画像を抹消しなかった人はアウト
2 宮沢りえのサンタフェはアウト
3 18歳以上であっても童顔で制服を着てればアウト
4 ジャニーズジュニアなどが上半身裸で映っていればアウト

萌え系は全部アウトでしょう。
制服系は明らかに無理があるおばちゃんでなければアウトでしょう。

つまり、若い子の画像は恐らくほとんどだめでしょう。
(18歳以上であることが証明できないので)

改正されても実際には、一般人がどんどん、逮捕されるという事はないでしょうが、おそらく多くの男性が児童ポルノ禁止法案でいつでも逮捕可能という状況が出来上がってしまうのではないでしょうか。

さらに、前田教授は
---------------------------
・民主案では性器露出していない水着写真で逮捕できないので困る
・性器にこだわるより、性器を露出していないものも幅広く規制すべき
・アニメやゲームが性犯罪の抑止になっているなどメチャクチャな議論
---------------------------
などと発言していますから、この教授などは
1 18歳未満なら水着写真もアウト
2 エロゲームやエロアニメもアウト
といいたいのでしょう。

ここまで来ればもはや「児童ポルノ禁止」ではない。

水着写真が禁止されれば、下着写真も当然だめだろうし、さらには下着が透けてる写真もだめになって行くでしょう。

最初の段階ではそこまでいかないが3年後にはこっそりアニメや漫画など二次元画像まで規制が広げられる可能性がある。

そもそも、アニメや漫画などの登場人物を「児童」として扱うのはどうなのか。

アグネス・チャン氏が言うように単純所持を厳しく規制しなければ、児童ポルノの被害者が減らないというのならば規制すべきでしょう。しかしまとめサイトの主が注記で挙げているリンクを見ていただくとわかりますが、アグネス・チャン氏の主張はまったく事実に反している。

最初に書いたように、子供達を性的被害や好奇の目から守るために、現行法が不十分であるならば、改正すべきだと思う。

しかし、現在の児童ポルノ禁止法で十分なのに、何故規制を強くしなくてはいけないのか。

規制を強くすることによって本来は児童ポルノなどでは無いものまでどんどん規制されていくのは問題ではなかろうか。

先に挙げたサンタフェは存在が消されるべき写真集なのか。(篠山紀信・宮沢りえはそれを望んでいる?)
アイドルは不要か。
手塚治虫の「ふしぎなメルモ」は児童ポルノなのか。
磯野家にわかめはいなくなるのか?あるいはロングスカートに修正されるのか。

法務省刑事局長はこう述べている「海外の単純所持禁止国での犯罪率等のデータはもっていない。知らない」

そんなデータすら提示されない状態で、法律を論議している。

日本は児童ポルノ大国だと偽って規制強化推進派は何をしようとしているのか。
規制強化推進派が本当に規制したいのは何なのか。

まずはそれを知ることから始めなければならない。

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2009年6月26日 (金)

支持政党表明、新党結成は橋下知事の暴走

国原宮崎県知事の発言・行動に触発されたのか、橋下大阪府知事が昨日あたりから思い切った発言をしているが、かなり暴走気味ではないかと思う。

時事ドットコムより
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&rel=j7&k=2009062600413
引用開始-------------------------
新党結成にも含み=首長グループで-橋下大阪知事

 大阪府の橋下徹知事は26日、横浜市の中田宏市長らと結成する政治グループについて、地方分権を主張する新たな地方政党とする可能性を示唆した。府庁内で記者団に語った。
 同知事は、中田市長らと「合意してはいない」としながらも、「国民に分かりやすいというのは政党かなと思っている」などと述べ、新党結成に含みを持たせた。ただ、「国政に誰かを出すというイメージではない」と、国政選挙での候補者擁立は否定した。また、グループへの他の首長の参加に関しては「反応はない」と語った。 
 一方、中田市長が慎重な対応を求めている支持政党の表明については、「態度表明はきちんとすべきだ」と明言した。
 これに対し中田横浜市長は同日、新党結成について「先走って言う話ではない」と否定的な考えを示した。都内で記者団に語った。(2009/06/26-13:25)
引用終了-------------------------

全国の首長が集結し、地方分権を国に求めていくという考えは大いに結構だと思う。

首長の中には、財源や決定権などを任せてくれれば、もっと積極的な政策が取れ、財政の立て直しが図れると考える方も多いでしょう。

確かに橋下大阪府知事、石原東京都知事、東国原宮崎県知事、中田横浜市長などには、もっと財源を与え権限を与えてもいいのかもしれない。

しかし全国の多くの首長に同じように期待するのは無理ではなかろうか。

財源と権限を与えることによって、今よりも悪くなる自治体も恐らく出てくるだろうと思います。

ただ、今のように霞が関がすべてを牛耳るのはよろしくないので、ある程度地方に委ねていくのは当然であり、地方と中央が喧嘩しながら徐々に勝ち取っていけばいいのだと思います。

橋下知事が勘違いしていると思うのは、それを「政党」に絡ませていることだ。

首長連合+自民党VS民主党でも、首長連合+民主党VS自民党でも、首長連合VS自民党+民主党でもない。

首長のなかには自民党の支援を受けている者もいれば、民主党の支援を受けている者もいれば、両党の支援を受けている者もいる。

それぞれの首長の環境や思惑を無視し、支持政党を決めるとか、自民党とも民主党とも違う政党を作るとかいうのは現実を無視した暴論ではなかろうかと思います。

良い悪いの話ではなく政党政治は橋下知事の考えているようなものではないと思います。

実際のところ各首長は、地方分権を国に求めていくという所は賛同するものの、支持政党を決めるとか、新党を作るとかいう話は冷やかに見ています。

中田横浜市長は「政党はあらゆるものを扱っていて分権以外にもテーマがある。そこも含めて『この党が良い』というのは難しい」と述べている。

石原東京都知事は「政党の支持を万人から選ばれた知事が決めるのは、ちょっと問題がある」と述べている。

上田埼玉県知事などは「首長それぞれに目的や任期などの状況が違い、話がまとまらないだろう。明確に政治集団を旗揚げする状況ではない」と延べており、どちらかと言えばこちらの方が常識的な考えだと思う。

東国原宮崎県知事は単騎でかかって行った。

宮崎県民が許すのならばこれはこれでいいのかもしれない。
許されないのならば、選挙で落とされるだけのこと。

しかし、橋下知事の今回の動きはやはり勇み足という他ない。

このあたりは、橋下知事と他の首長との経験年数の差なのかもしれない。

上田知事は「国政の現状にイライラしているのでは」との見解を述べたそうだが、そのとおりではないかと思う。

大阪府知事として今回の騒動は静観しておけばいい。

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2009年6月24日 (水)

東国原知事は総裁候補として衆院選出馬できるのか

昨日の東国原知事の発言でマスコミは大騒ぎしている。
本人は真剣だということだが、マスコミや国会議員は真意をいろいろ想像している。

47NEWSより
http://www.47news.jp/CN/200906/CN2009062301000589.html
引用開始------------------------------------
自民、東国原氏に衆院選出馬要請  「総裁候補に」と逆提示

 麻生内閣の支持率が急落する中、知名度が高い東国原氏を担ぎ出すことで、無党派層の支持を獲得したいとの自民党

側の狙いがあるとみられる。しかし党内には「総裁候補」の条件に反発もあり、立候補が実現する見通しは立っていな

い。

 東国原氏は会談で、出馬要請に対し「総裁候補」のほか、国と地方の税源配分を5対5にすることなど全国知事会が

まとめた要請を一言一句、自民党のマニフェスト(政権公約)に盛り込んだ上で4年間で実現するよう約束することを

条件に挙げた。古賀氏は具体的な回答をしなかったという。

 古賀氏は出馬要請した理由について記者団に「自民党が自浄能力を発揮して国民の審判を受けられるように変わらな

ければならない。今の自民党にない新しいエネルギーが欲しいのでお願いした」と説明した。選挙区に関しては具体的

に提示しなかったが、自民党幹部は「立候補する場合は比例代表になるのではないか」としている。

 東国原氏をめぐっては昨年10月に中山成彬前国土交通相(宮崎1区)が衆院選不出馬を表明した直後、自民党が出

馬を打診したものの、東国原氏が不出馬を表明した経緯がある。

2009/06/23 18:29   【共同通信】
引用終了------------------------------------

普通に考えれば、自民党を馬鹿にした発言である。

出馬するつもりがないので実現しそうにない無理難題を吹っ掛けているとも取れる。

麻生首相にやめよと言っているとも取れる。

自民党議員が皆否定的な発言をしているのも無理はない。

国会議員、特に自民党の国会議員はゆくゆくは首相になりたいと考えて国会議員になったのではないだろうか。

逆に言えば国会議員たるもの、首相になるという願望がなくて何とする。

てなもんである。

実際には首相になるには人脈や信用や運やあれやこれやが必要で、自民党国会議員の内、総裁選にすら出ずに議員生活を終えるのがほとんど。

そういう状況であるのに、いきなり「出馬してほしければ総裁候補にせよ」である。

私が現役国会議員なら、激怒しているであろう。

条件を聞いた古賀選対委員長も内心穏やかではなかっただろうと思う。

そういう感情論はべつとしても、本来ならば聞き入れられない条件である。

総裁候補になるにはどういう順序が必要か。

1 自民党の公認候補となる
2 衆議院選挙で当選する。
(1,2は逆も可)
3 総裁選に必要な推薦人20人を集める。
4 総裁選に出馬する。

東国原氏は「総理にさせよ」とは言っていないので、ここまで。

今は出馬要請を受けるかどうかの段階なのに、4までのお墨付きをくれと言っているのである。

普通に考えれば到底飲めない無茶苦茶な要求である。

ニュースを知った方はほとんどそう思うだろう。

では、本当に無茶苦茶なのか。

実は、古賀選対委員長がやらなければならないのは一つだけ。

「推薦人20人を約束する」

これだけである。

「古賀派は次の総裁選では東国原氏を推薦する」と古賀氏が古賀派で宣言し、古賀派のメンバーが賛同すればいい。

その気になれば実は簡単な事。

ただし、古賀派には石原氏という総裁候補がいるので、この扱いをどうするかである。

もっと言えば古賀派でなくても良い。

さてさて、東国原氏は一夜明けた今日、どのような発言をしているかと言うと。

47NEWSより
http://www.47news.jp/CN/200906/CN2009062401000459.html
引用開始------------------------------------
東国原氏「宮崎のため国政に」  次期衆院選に出馬意欲

 宮崎県の東国原英夫知事は24日、自民党から要請されている次期衆院選への立候補に関して「自民党総裁候補」となることをあらためて条件とした上で、「宮崎のために国政に行く」と意欲を示した。

 知事は条件について「麻生太郎首相の次に自分が総裁になるのではない。総裁候補の1人として衆院選の顔になるということだ」と説明。「いたって真剣だ。ふざけたり、おちょくっていることはない」と強調した。県庁で記者団の質問に答えた。

 自民党から出馬したものの政権交代が起きた場合については「野党になったらしょうがない。民主党の政治をチェックする」と述べた。

 自民党内からの批判に対しては「『頭を冷やした方がいい』と批判する人の方が、下野して頭を冷やした方がいい」などと反論した。

2009/06/24 13:42   【共同通信】
引用終了------------------------------------

誰かが「推薦人20人を約束する」という事だけで、あっさり出馬が決まる可能性もあるのではないか。

一夜明けてのこの発言を見ると、あながち無いとは言えなさそうである。

もっと言えば、推薦人20人を用意した上でのシナリオに沿った上でのお芝居かもしれない。

東国原氏が付けたもうひとつの条件はこれ
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 東国原氏は会談で、出馬要請に対し「総裁候補」のほか、国と地方の税源配分を5対5にすることなど全国知事会が

まとめた要請を一言一句、自民党のマニフェスト(政権公約)に盛り込んだ上で4年間で実現するよう約束すること
--------------------------------------------------

わざわざ4年間と期間を設けているのが味噌かもしれない。

衆議院選に自民党候補として出馬し、衆議院選後任期満了に伴う総裁選に出馬し、その後の組閣で総務相となり、地方分権を進めた上で、4年後に首相として選ばれる。

昨日、今日の東国原氏の発言を総合すると、そういったシナリオを描いているのかもしれないと思う。

となれば当然自民党内で一緒にプランを練った者がいるだろう。

一大冒険であるが、面白いと思う。

ただ、東国原氏の思う通りには進まないだろう。

国政はそんな生易しいものではない。

まさかとは思うが、これに中山成彬氏が絡んでいて、東国原氏と中山成彬氏の入れ替えだったら・・・・

まさかねぇ

(今日はちょっと空想モードで論じてみました)

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2009年6月23日 (火)

NHK解体と政府広報TVの開設を

二日続けてNHKネタで恐縮ですが。

NHKがまたもや暴挙に出た模様です。

皆さんご存じの通り、日本には、NHKを受信可能な機器を設置している場合はNHKと受信契約を結ばなければならないという法律があり、見る見ないに関わらず、受信料を請求されます。

そして、この事に納得いかない、NHKの組織に納得いかない、NHKの放送内容に納得いかないという方々は「嫌々ながら受信料を払う」「受信契約を結ばない」「受信料を払わない」のいずれかの対応をしているわけですが、数年前からNHKは受信料を払わない人々に対して稀に訴訟を起こして、無理やり払わせるという横暴に出ていました。

そして今日、NHKは受信契約を結ばない事業者に無理やり契約を結ばせ、受信料を支払わせるという訴訟を起こしました。

47NEWSより
http://www.47news.jp/CN/200906/CN2009062301000642.html
引用開始--------------------------
NHK、未契約会社を初の提訴  契約締結と受信料支払い求め

 NHKは23日、ホテルを経営する埼玉県の会社に、受信契約の締結と今年3~5月分の受信料計約142万円の支払いを求め、さいたま地裁に提訴した。これまで契約を結んでいるのに受信料を支払わない事業所・世帯に対する訴訟はあったが、契約自体に応じない事業所などへの提訴は初めて。

 NHKによると、会社はホテル3軒を経営し、客室にテレビ計351台を設置。今年4月に訴訟を予告、その後も契約締結を求めたが、数週間前から連絡の取れない状態が続いているという。会社名は「ホテル運営に支障が出る」として明らかにしていない。

 NHKは昨年6月にも東京都の未契約の事業所に法的措置を予告したが、支払う意思を示したことから見送っていた。

 全国で契約を結んでないのは、今年3月の時点で約999万世帯と約108万事業所。一方、契約を結び受信料を滞納している世帯などに対しては、これまでに436件の支払い督促を申し立てている。

2009/06/23 17:35   【共同通信】
引用終了--------------------------

NHKが訴訟を起こしたことをこのように報道させるのは、いわゆる脅しの意味があるのでしょう。「同じように訴訟されたくなければ受信契約を結んで受信料を払え」というまるでやくざの脅しのようなことをしているわけです。

マスコミは、NHKへの抗議活動は全然報道しないのに、こんなことはいそいそと報道するのですね。

はっきり言って、もう中途半端な状態はやめにして欲しい。

多くの国民は現在のNHKに何らかの不満を持っている。
NHKがなければ生活できないというものでもない。

なのに何故、TVがまだまだ世間に広まっていない時代にできた法律を守り、反日番組を作り続ける納得がいかないNHKに受信料を払わなければならないのか。

地上波でも、NHK以外にいくつも放送局がある。
BSもある、CSもある、ケーブルテレビもある。

中には難視聴地域などでNHKしか映らないところもあるだろうが、そういうところは税金を使うなどして他の放送が見れるようにしてあげればいいのではないか。別にNHKである必要はない。

多くの善良な国民が、法律に決められてある受信契約を結ばなかったり、受信料を払わなかったりしている。
税金をきっちり納め、給食費もきっちり納め、自治会費もちゃんと納めているであろう善良な国民が受信料を収めないのは抗議のためである。

受信契約を結ばない者が悪いのではない。
受信料を払わない者が悪いのではない。

受信契約を結ばないといけないという法律自体がもはや時代に沿っていないのである。

今「地上波政府広報テレビの開設を求める請願」という動きがある。

偏向番組を作り続けるNHKなどさっさと解体して、首相官邸の記者会見、国際会議などでの演説、官公庁からの公式記者会見など、日本政府広報内容(災害時には緊急放送)を、完全に最初から最後まで加工しないかたちで繰り返し放映する無料テレビを立ち上げようという動きだ。

広報テレビには、歌番組はいらない、クイズ番組はいらない、ドラマはいらない、ねつ造ドキュメンタリーはいらない、「NHKスペシャル」はいらない、「シルクロード」はいらない。

ただ単に、重要事項をなんの脚色も無しに伝えてくれればそれでいい。

党首討論もノーカットで、定点カメラでただ繰り返し流してくれればそれでいい。

「地上波政府広報テレビの開設を求める請願」の紹介議員を務めておられる西村眞悟衆議院議員のHPにはこのように書かれている。

http://www.n-shingo.com/nhk20090530.html
引用開始--------------------------
◆NHKの台湾に関するドキュメンタリー番組に関してコメント

NHKの台湾に関するドキュメンタリー番組に関しまして、西村代議士が以前大阪における集会にて発しましたコメントをお送り致します。

ご一読頂けますよう、宜しくお願い申し上げます。

 この度のNHKによる日本の台湾統治に関する報道内容は、反日一色に偏向した虚偽の報道であり、日本と日本国民そして台湾国民の名誉を著しくキズ付け、日本と台湾の国益を損ね、さらに日清戦争後、台湾の近代化と民生の安定に生涯をささげ、心血をそそいだ日本人と台湾人の人生を否定し去るもので断じて許し難い。
 この報道の政治目的は、台湾を武力行使してでも併合しようとする強欲な中国共産党に対して、日本の植民地統治下で痛めつけられ、虐げられてきた台湾を、中国が再び取り戻し解放するためという絶好の口実を与えるきわめて危険なものではないか。
 したがって、この報道内容から判断すると、NHKが日本国民の支払う受信料により運営されている公営放送局であるとは思えず、実は、中国共産党や北朝鮮労働党のおかかえ下請け放送局であり、日本国民から受信料をだまし盗って反日放送を制作放映する許し難い放送局である。
 よって、この番組の制作責任者の失職は当然として、反日放送局としてのNHKの廃業こそ、日本国と日本国民の誇りを維持し、幸せを確保するために必要であると確信するものである。

 国を憂うる同志諸兄姉のご奮闘に敬意を表し、心より感謝し、ご健闘をお祈り申し上げます。

平成21年5月30日

衆議院議員 西村眞悟
引用終了--------------------------

「地上波政府広報テレビの開設を求める請願」についてはHPができています。
http://homepage2.nifty.com/freebird/tv-seigan/

「改革クラブ」は5名の国会議員の内、3名が上記請願の紹介議員となっておられます。

ぜひとも、NHKの解体+政府広報TVの開設、を党の政策として掲げていただきたい。

できれば自民党内にもこの動きが広まっていくことを期待します。

受信契約を結ばないことで、まるで「違法行為者」のようにされるのは嫌ではないですか。
受信料を払わないことで、まるで「債務者」のようにされるのは嫌ではないですか。

NHKの公共放送としての不適格性が問われている今こそ皆で訴え掛けるべきではないでしょうか。

「No More NHK」「NHKを解体せよ」

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2009年6月22日 (月)

NHKと中国 核とシルクロード

NHKの反日偏向番組「シリーズ・JAPANデビュー 第1回 アジアの『一等国』」については以前一度、このブログでも紹介しました。

この番組をきっかけに、自民党議員が公共放送のあり方を問う国会議員連盟を発足させ、NHKを糾弾する動きが増しています。

そして一般の方々の抗議活動もますます勢いを増しています。

6/20には代々木のNHK放送センター周辺で行われた「NHK「JAPANデビュー」に抗議する国民大行動」というデモ活動の3回目に、1000名を越す方々が参加されたようです。

そこでは、謝罪を拒否し続けるNHKが抗議者が乗った路線バスの運行を妨げる事態にまで発展したようです。

こんなに大規模な抗議運動になっているにも関わらず、産経新聞などを除く多くのマスコミが全く報道しないというのは不自然極まりない。そんなにこの抗議運動をマスコミは報道したくないのか、NHKの番組が極端に偏向しているという事実が世間に広まるのを恐れているのか。

上記デモの詳しい内容は下記アドレスをご覧ください。
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-793.html

このデモは三回目ですが、二回目の際の世界日報の記事を取り上げます。

世界日報より
http://www.worldtimes.co.jp/today/kokunai/090531-2.html
引用開始---------------------------
「偏向NHK」抗議デモ

「中国の核実験」問題にも波及

NHKの偏向報道に抗議したデモが三十日、東京・渋谷のNHKホール前のケヤキ並木で行われた。千百五十人に膨らんだ参加者は「台湾と日本を分断するNHKを許さない」などとシュプレヒコールを上げ、番組制作責任者の罷免と「JAPANデビュー」の放送中止をNHKに求めた。
 問題となっているのは先月五日、NHK総合テレビが放送した「NHKスペシャル シリーズJAPANデビュー 第1回『アジアの“一等国”』」。

 この番組でNHKは、台湾住民のインタビューを恣意的に編集。この自虐史観に基づいた反日的報道が、放送法に反した偏向報道として批判の俎上に上っている。

 デモ前に行われたリレー・トークで拓殖大学の藤井厳喜客員教授は「放送の自由は大事だが、嘘をつく自由はない。NHKの解体的出直しを求める」とした上で、「かつてNHKが作った『シルクロード』で、二十七万人ともいわれる日本人観光客が出掛けていった。だが、楼蘭は中国の核実験が行われたすぐそばだ。現地で放射能に汚染され、がんや白血病になった人が相当数いる懸念がある」として、その実態調査の必要性を訴えた。

 さらに札幌医科大学の高田純教授が「シルクロードロマンを煽ったNHKは、核実験場であることを隠した偽装番組だ。中国は広島の千三百七十五発分のメガトン級の核実験で遺跡を吹き飛ばし、NHKはその事実の隠蔽に加担した。日本人の中には、核爆発に巻き込まれたり、白血病で亡くなった人がいるかもしれない。西遊記の主演女優であり現地ロケをした夏目雅子さんは、なぜ亡くなったのか」と問題を提起した上で、「NHKは多くの日本人を危険な『核の砂漠』に誘導した。NHKはシルクロードの核被害者から訴えられることになる」と、メッセージを寄せた。

 同デモは今月中旬の初回に続き、日本李登輝友の会、草莽全国地方議員の会、日本文化チャンネル桜二千人委員会が主催した。

平成21年5月31日
引用終了---------------------------

今回のデモを検索していて、この記事が当たって、衝撃を受けたので取り上げました。

27歳の若さで白血病でこの世を去った夏目雅子さん。

確かに西遊記で砂漠のシーンを良く見た覚えがある。

まさか、核実験の犠牲になった可能性があるなどとは夢にも思っていなかった。

昨年の8月の記事を引用します。

MSN産経ニュースより
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/080811/plc0808111717011-n3.htm
引用開始---------------------------
中国核実験46回 ウイグル人医師が惨状訴え
2008.8.11 17:01

中国での核実験被害を告発するウイグル人医師、アニワル氏(撮影・原川貴郎) 広島市で原爆死没者慰霊式・平和祈念式典に参列するため来日した中国・新疆ウイグル自治区出身の外科医アニワル・トフティ氏は都内で産経新聞と会見し、核実験で汚染された同自治区の実態を語るとともに、中国の五輪開催に抗議した。アニワル氏の証言の詳細は次の通り。

◆後遺症の恐怖

 中国は1964年10月以来、私たちの土地で46回にわたって核実験を実施してきましたが、この事実はまだまだ知られていません。区都ウルムチの病院の腫瘍(しゆよう)専門外科に勤務していた私はあるとき、病床に占めるウイグル人の割合が極めて大きいことに気付きました。そして調査・分析したところ、ウイグル人の悪性腫瘍の発生率が、中国の他の地域の漢人と比べて、35%も高いことが判明したのです。さらに漢人でも、新疆ウイグル自治区に30年以上住んでいる人は、悪性腫瘍発生率がウイグル人と同程度に高いことが分かりました。

 英国のテレビ局のドキュメンタリー番組に協力し、取材で潜入した先々では、放射能汚染の影響とみられる数々の悲惨な光景を目の当たりにしました。

 南新疆では、内臓異常で腹やのどなどが肥大化した人が大勢いる村がありましたし、先天性異常の大脳未発達で、歩くことも話すこともできない障害児ばかりが生まれる村もありました。また、ある山で木を切って調べたところ、広島に投下された原爆の300倍もの放射性の反応が出ました。

 しかし、中国は核実験による放射能汚染や後遺症の存在を認めていません。海外の医療団体などが調査に立ち入ることもできず、すべてが隠蔽(いんぺい)されているのです。

◆核実験と人権弾圧の中止を

 この時期を選んで、初めて日本を訪れた理由は2つあります。まず、原爆の悲惨さを世界で一番よく理解している日本の方々に、核の被害で苦しんでいるのは、日本人だけでないことを知ってもらいたかったからです。

 もう一つは北京五輪の開催への一種の抗議です。中国が初めて核実験をしたのは、まさに東京五輪の開会期間中でした。そして中国は核実験を繰り返すことで軍事力を世界に誇示しつつ、経済発展を遂げ、ついに五輪を開催できるまでになりました。しかし、その影で実験のモルモットにされたわれわれウイグル人の生命、土地、資源が犠牲となってきたのです。

 中国は北京五輪開催を機に、国際社会に人権状況の改善を約束しましたが、まったく守られていません。五輪終了後も、中国のウイグル人への人権弾圧は続くでしょう。

 日本には毅然(きぜん)として中国に対(たい)峙(じ)してもらいたい。日本が弱腰になれば、中国はますます増長します。アジア太平洋地域で私が待ち望んでいるのは、力強い日本であって、強大で独裁的な中国ではありません」

     ■

 アニワル・トフティ 1963年、新疆ウイグル自治区東部のコルム生まれ。区都ウルムチなどで病院に勤務し、98年に同自治区での核実験の影響を告発した英国テレビ局のドキュメンタリー番組の取材に参加し、99年に英国に政治亡命。世界ウイグル会議英国全権代表を務める。
引用終了---------------------------

日本の平和団体などは「唯一の被爆国である日本は非核三原則を守るべき」と主張する。

しかしながら、日本が非核三原則を守っている間に、中国は何度も核実験を行い、ウイグル人を犠牲にしてきた、というよりも虐殺してきた。

NHKはその汚染された地「シルクロード」を美化し、日本人に紹介してきた。まさか核に汚染されているとは知らず現地を訪れ病に倒れた方もおられるのではないのだろうか。

中国政府は、日本の軍国化を恐れるかつての日本の軍国主義の犠牲者という顔をしつつ、着実に軍国化をすすめ、自国の民を弾圧し、ウイグル人、チベット人などを虐待して来た。

日本は現在進行形で大きな間違いを犯しているのではないだろうか。

平和団体がすべきことは何か。
日本の軍国化や核保有などを警戒する前に、中国の軍国化や核実験を非難するべきではないのか。
日本の軍国化や核保有よりも中国の軍国化や核実験の方が何十倍、何百倍脅威であり害である。

NHKは何をすべきか。
反日番組で日本人に自虐思想を植え付け、必要以上に反省させるよりも、歴史を正しく伝え、中国について正しく伝えるべきではないのか。「シルクロード」で中国を殊更に美化した償いをすべきである。それをしないのならばNHKなど消滅すればいい。

---------------------------
日本には毅然(きぜん)として中国に対(たい)峙(じ)してもらいたい。日本が弱腰になれば、中国はますます増長します。アジア太平洋地域で私が待ち望んでいるのは、力強い日本であって、強大で独裁的な中国ではありません
---------------------------

別に中国を打ち負かして、中国を支配せよというのではない。

中国の増長に危機感を持つアジアの諸国のため、中国と対等に接することができる国になることが日本の使命ではなかろうか。

非核三原則を守り中国の核実験を放置し続けたのは間違いではないだろうか。

中国の希望に合わせ自虐思想を持ち続けてきたのは間違いだったのではないだろうか。

日本はもっと強くあらねばならないのではないか。

こんなことを書けば恐らく、極右であるとか軍国主義者だとレッテルを貼ろうとする方々がいるでしょう。

ですがこの手の発言を軍国主義者と呼ぶ方が逆に軍国主義者ではなかろうか。

中国の軍国主義を容認し加担しているという意味での軍国主義者である。

軍備を備え、使えるようにしておくことが、中国の軍事行動を抑止することになる。

どうすることが、最終的に平和のためになるのか、日本人は考え直すべき時期に来ているのだろうと思います。

自分が武器を持たない、使わないということよりも、相手に武器を使わせないという方がより高度な平和活動である。
平和主義者にはそこまで成長してもらいたい。

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2009年6月19日 (金)

日本語を荒らす国語学者と産経新聞

産経のサイトを眺めていると、政治ではなく「文化」の読み物としてこんなものを見つけました。

MSN産経ニュースより
http://sankei.jp.msn.com/culture/academic/090618/acd0906180910002-n1.htm
引用開始-----------------------------
【知っておきたいことばの常識】オバマる
2009.6.18 09:08

 「新語」の中には、世相をよく映したものがあります。

 政治に関する言葉では3年前の小泉政権のころまでは「チルドレン」や「刺客」などが流行しました。その後継、安倍首相(当時)が政権を投げ出したことから、「アベる」(嫌なことからあっさり逃げる)という言葉が生まれました。次の福田政権では、首相の会見の姿から、自分の都合が悪いと知らない、聞いていないとシラを切る状態を「福田さんモード」という語が生まれました。さらに、その退任時の名言「あなたとは違うんです」をズバリ、「AT」とKY語で表現した例もあります。

 米国でオバマ政権が誕生する前後には関連する新語が生まれました。「オバマ」(オバさんマニア)や、福井県小浜市が異常に盛り上がったことから、「オバマる」(自分と関係ないものに勝手に関係を付けて愛着を持つ)も使われました。また、「ヒラリー」(ヒラのサラリーマン)、「ペラリー」(ペラペラよくしゃべる)といったように、対立候補のヒラリー女史も負けていませんでした。

 他のニュース関連だと、「吉兆モード」(謝っているうちにだんだん小さな声になり、何を言っているか分からなくなる)、「ブタボリック」(メタボリックをさらに超えた太り方)…などがあります。

 おもしろい背景から生まれる新語ですが、本来の使い方からすれば、間違ったものが多く、新語があふれるのはよいことではありません。ただ、辞書作りの立場からいえば、新しい言葉を発掘することは既存の言葉を正確に説明することと同様に重要です。

(ことば検定委員会委員長・筑波大名誉教授 北原保雄)

日本語力認定ことば検定=http://kotoba.the-kentei.jp/
引用終了-----------------------------

「チルドレン」や「刺客」はマスコミが使い出した言葉でしょうが、世間も結構使っていたので、流行したのでまあいいでしょう。

しかしその他は何なのか。

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「アベる」(嫌なことからあっさり逃げる)という言葉が生まれました。
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自然に生まれたわけではない。
安倍氏を揶揄したいがためにマスコミが勝手に流行っていると捏造した言葉で、「世相をよく映した新語」の例としては不適切。

それならば「アサヒる」のほうがよほど例としてふさわしい。

「福田さんモード」なんて新語は本当にあったのか?

「あなたとは違うんです」は確かに2chなどで多用されていたが、「AT」なんて表記は「KY」を引き出したいためのこじ付けではないのか。

※ちなみにKYとは朝日新聞珊瑚記事捏造事件において、朝日新聞が珊瑚に傷つけた文字である。

「オバマる」なんて新語として紹介するほど使われているのか?

「ヒラリー」(ヒラのサラリーマン)、「ペラリー」(ペラペラよくしゃべる)、なんだそれ。

杉村太蔵議員が使ったことによって「ヒラリーマン」は結構ひろまったが。

「吉兆モード」や「ブタボリック」なんてのは、ひょっとしたら使われているのかもしれませんが、新語として紹介するほどの物なのか。

そもそも「日本語力認定ことば検定」とは何なのか。

ホームページを見てみると、主催=日本語力認定ことば検定委員会、主管=産経新聞社となっている。

そして「日本語力認定ことば検定」についてこうかかれている。
----------------------------------------------------
「日本語力」とは、日本語を正しく理解し、適切に表現することのできる能力を定義したものです。
この検定では、出題を7つの分野、「表記・書き方」「和語・漢語・カタカナ語」「文法」「敬語」「新語・流行語・特殊な語」「言語知識」「文章構成」に分けました。日本語力はこの各分野の能力が総合されて完成します。各分野から出題される検定問題に挑戦することによって、日本語に関する正しい知識や正しい使い方を身につけることができます。
この検定を通して私たちにとって最も身近な日本語の「正しさ」「美しさ」を発見してみてください。
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こんな、流行っているとは思えない、あるかどうかもわからない、あるいは無理やり作られた言葉を「新語」として紹介し、
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日本語の「正しさ」「美しさ」を発見してみてください。
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なんてよく言えるものだと思う。

言葉は生き物であり、次々発生し消えていくものだということは理解しています。

そして言葉は変化していくということも知っています。

学生が使う言葉の中にも残って行く言葉はいっぱいあるでしょう。

しかし、委員長か名誉教授か知りませんが、国語学者だか言語学者だか知りませんが、こんな新語と呼べるかどうかわからない物を新語として紹介し、新聞に載せる。あるいは検定の問題とする?というのはやりすぎではありませんか。


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おもしろい背景から生まれる新語ですが、本来の使い方からすれば、間違ったものが多く、新語があふれるのはよいことではありません。
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この考えもおかしいですね。この方は何をもって「間違ったもの」とするのでしょうか。

日本語力認定ことば検定のホームページを良く見てみると、お知らせ(2009年4月24日)としてこう書かれていました。

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日本語力認定ことば検定は、2009年度の試験(2級/3級は6~7月実施、1級は10月17日(土)実施)をもちまして休止させていただきます。
何卒ご理解賜りますようお願い申し上げます。
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当然の流れだと思います。

どこぞの党首は「日本は日本人だけの所有物じゃない」と言いましたが、「日本語は国語学者やマスコミだけのものではない」んです。勝手に新語認定して、荒らさないでください。

それにしても、何故「アサヒる」を紹介しないのか。

「アベる」「福田さんモード」「吉兆モード」なんかよりも「アサヒる」の方がよほどネットでは使われています。

政治家の揶揄は許されるという判断か?
不祥事を起こした企業の揶揄は許されるという判断か?

ならば日頃他者を批判しながら不祥事を繰り返す朝日こそ揶揄されるに相応しいのではないか。

同業他社を庇うマスコミ全体の体質こそマスコミが信頼されなくなっている原因の一つではないか。

北原教授と産経新聞に一つ新語(もう新語という段階ではないかもしれません)を紹介しましょう。

「マスゴミ」

意味は・・・既にご存じでしょう。

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2009年6月18日 (木)

北朝鮮の戦争相手は日本

新聞各紙に米国の北朝鮮専門家が米下院外交委員会の公聴会で述べた見解が載っている。

asahi.comより
http://www.asahi.com/special/08001/TKY200906180096.html
引用開始----------------------------------
北朝鮮の戦争相手は日本 米専門家が推測
2009年6月18日10時27分

 【ワシントン=村山祐介】米国の北朝鮮専門家のセリグ・ハリソン国際政策センター・アジア計画部長は17日、米下院外交委員会の公聴会で、北朝鮮が戦争を始める場合、攻撃対象は韓国ではなく日本、との見方を示した。反日感情が強い若手将校が影響力を強めているためという。

 同氏は、北朝鮮で「金正日(キム・ジョンイル)総書記が健康悪化で日常執務を減らす中で、海外経験のない国粋主義的な若手将校らが影響力を強めている」と指摘。将校の一部は、金総書記が02年の小泉首相(当時)との首脳会談で拉致を認めて謝罪したことに「憤慨」しており、「日本と紛争になった場合の北朝鮮の能力を非現実的に評価して他の将校らの懸念を呼んでいる」という。国連安全保障理事会による制裁決議採択が彼らの影響力をさらに強めているとも指摘した。

 同氏は元米紙記者で、頻繁に北朝鮮を訪問。今年1月にも訪朝した。
引用終了----------------------------------

北朝鮮のなかでも、第二次大戦時あるいは戦後間もなくの頃を知っている年配者などは、表向きは反日であっても、反日感情自体が戦後作りだされた物だという事が分かっていて、内面ではそれほど反日ではないのかもしれない。

しかし北朝鮮建国後、反日教育にどっぷり浸かって育った世代は骨髄から反日なのでしょう。

今後、金正日氏が表舞台から退き、金正雲氏が実権を掌握していくならば、若い世代がどんどん重用され世代交代が進んでいくならば、北朝鮮の対日政策は、より厳しい物になっていくでしょう。

例えば自分が北朝鮮の若手将校だったと仮定し、戦争を仕掛けるならばどこに仕掛けるかを考えてみればよい。

韓国:休戦状態であり、最近強硬姿勢だが、同じ民族。韓国に戦争を仕掛ければ、反撃を受けるだろうし、朝鮮戦争時の泥沼に逆戻りとなる。

米国:憎き米帝ではあるが、軍事力は侮れない。戦争となれば我が国にも甚大な被害が及ぶだろう。

日本:憎き日帝。軍事力はそこそこあるが、彼らは直ぐには反撃できない。反撃を食らう前に日本を粉砕してしまえば良い。

私が北朝鮮の若手将校ならば、おそらく上記のように考えて日本への攻撃を主張する。

別に不安を煽るわけではないが、日本人はもっと危機意識を持つべきではないだろうか。

身近に危機が迫っている中、せっかく党首討論が行われたのに、安全保障について討論されないというのはどういうことなのだろうか。

前回の討論で麻生首相の問いかけに対して鳩山首相はかわしていた。
今回も終了直前に麻生首相が無理やり突っ込んだ安全保障についての問いかけにも、答えなかった。

これから政権を担うかもしれない民主党の党首から安全保障についての考えを聞かれずに、日本国民は本当に平気なのか?

日常生活の治安が良過ぎて日本国民の危機意識は麻痺してしまっているのだろうか。

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2009年6月17日 (水)

郵政社長交代を潰したのは鳩山氏自身

総務相辞任後も自身にこそ正義があると言わんばかりの言行を繰り返している鳩山邦夫氏。

自身の言行が党にどれほど悪影響を及ぼしているか気付かないのだろうか。

鳩山氏が自己弁護を繰り返すことは、自民党を不利にするばかりであって、西川社長の続投に賛成の者、反対の者双方にとって何のメリットもないばかりか、デメリットばかりである。

そこまでして西川社長交代を主張しなければならないものなのか。

鳩山氏の発言やマスコミの取材を通して、どうやら今回の騒動の経緯が浮き彫りになって来た。

恐らく麻生首相は、鳩山氏が言うように西川社長を交代させるつもりでいたと思われる。

そして、鳩山氏が西川社長をうまく交代させることを期待していたと思われる。

しかし、鳩山氏が愚かだったため交代が実現しなかったというのが真実だろう。

鳩山氏は「最後に承認するのは私だ」「首相も西川社長の交代を望んでいる」との思いだけで、西川社長を交代させることができる、という甘い認識だったのではなかろうか。

まず関連するいくつかの記事を挙げます。

5/18
毎日.JPより

http://mainichi.jp/photo/archive/news/2009/05/18/20090518k0000m020100000c.html
引用開始---------------------------------
日本郵政:西川社長の続投がほぼ内定 指名委が支持

 日本郵政グループの持ち株会社、日本郵政が週内に開く取締役会で、西川善文社長(70)の続投が内定する見通しとなった。同社は「かんぽの宿」の売却問題で批判を浴び、4月に鳩山邦夫総務相から業務改善命令を受けた。だが、西川氏に辞任の意向はなく、取締役の人事案を決める指名委員会も、郵政民営化に道筋を付けるまで続投支持で固まった。

 関係者が17日、明らかにした。指名委は、社外取締役3人を含めた5人の委員で構成。委員の大勢は、郵便、保険など4分社化した事業に精通し、経営のかじ取りをしてきた西川社長続投を支持しており、18日の非公式会合で続投方針を確認、22日の指名委と取締役会で内定する見通し。

 ただ、同社の取締役選任には6月末の株主総会の承認と総務相の認可が必要となる。西川社長の経営責任を再三指摘してきた鳩山総務相は17日も「認可権は私にある」と強調、今後も紆余(うよ)曲折する可能性がある。

毎日新聞 2009年5月18日 2時30分(最終更新 5月18日 4時22分)
引用終了---------------------------------

6/15
asahi.comより

http://www.asahi.com/politics/update/0615/TKY200906150264.html
引用開始---------------------------------
「首相から西川社長の後継候補リスト」 鳩山前総務相
2009年6月15日19時34分

 日本郵政社長の人事をめぐり辞任した鳩山邦夫前総務相は15日、総務省での離任記者会見で、麻生首相から西川善文社長の後任候補リストを受け取っていたことを明らかにした。そのうえで「総理も『社長交代は既定路線』とお考えだと、私が安心しきっていたのが馬鹿だった。総理もその時点ではそういう(交代の)気持ちだったのは間違いない」との見方を示した。

 鳩山氏がリストとともに受け取った手紙には「西川後継人事でお悩みではないか。自分(首相)なりの考えで後継にふさわしい人が何人かいるから、リストを同封する」などと書かれていたという。時期は「3月、4月、いつだったか」としたが、リストの人名は「記憶にない」と明らかにしなかった。首相は15日、この件について記者団に問われ、「コメントはありません」とのみ答えた。

 鳩山氏は、政界再編に動く可能性については「今、自民党を離党するとか、新党を作るとかは頭に全くない。ただ未来永劫(みらいえいごう)ないかと言われれば、あるべき姿が別にあればそうした行動をとらせていただきたい。私自身もう還暦。残された時間はそんなに多くはない」と含みを残した。
引用終了---------------------------------

6/16
asahi.comより

http://www.asahi.com/politics/update/0616/TKY200906160147.html
引用開始---------------------------------
鳩山氏「後任リスト、官僚に渡した」 郵政社長人事2009年6月16日19時18分

 日本郵政社長人事をめぐり辞任した鳩山邦夫前総務相は16日、東京都内で記者団に、麻生首相から受け取ったと自ら明かした西川善文社長の後任候補リストについて「そのまま鈴木康雄総務審議官に渡して『検討してくれ』という風にした」と語った。

 発言は、後任人事の検討を首相リストをもとに自ら行わず、旧郵政省出身で総務省事務方ナンバー2の鈴木氏に委ねたことを示唆したものだ。

 鳩山氏は15日、首相からリストと手紙を受け取ったと明かし、首相も西川社長を交代させる気持ちだったと主張。鳩山氏は16日、リストの名前については「『いのうえ……』かなあ。ほとんど覚えていない」と語った。後任候補には井上秀一NTT東日本シニアアドバイザーらの名前が取りざたされていた。
引用終了---------------------------------

6/16
MSN産経ニュースより

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090616/plc0906161949011-n1.htm
引用開始---------------------------------
「外に出すほうがおかしい」“手紙”問題で首相が鳩山氏を批判
2009.6.16 19:48

 麻生太郎首相は16日夕、日本郵政の西川善文社長の進退について「日本郵政の指名委員会や取締役会で決まった話を、後から株主権や許認可権を使って介入するのは慎重な上にも慎重になるべきだ。決まった後からいろいろ言うのは政府の不当介入という誤解を招きかねない」と述べ、退任を求めない考えを示した。首相官邸で記者団の質問に答えた。

 自民党内から鳩山邦夫前総務相の更迭に対する説明責任を求める声が上がっていることには「説明するのは聞こえはよいが、全部見せるのが正しいことか。個人の間で出された手紙や文書を安易に外に出すほうがおかしい」と述べ、首相から手紙で西川氏の後継候補者リストを示されたと明かした鳩山氏の対応を批判した。
引用終了---------------------------------

麻生首相も西川社長の交代を望んでいた。
だから鳩山氏曰く3月か4月に、鳩山氏に対して後任候補のリストを手紙で送ったのだろう。

そのリストを受け取った鳩山氏は、そのまま総務省の鈴木康雄氏に渡して人選させる。

あまりにも無責任な対応である。

そしてその後の事の進め方があまりにもお粗末。

毎日の記事にあるとおり、日本郵政の社長は、日本郵政の取締役会の中にある指名委員会が指名し、株主総会で決定されるという運びとなっている。株主は100%財務相なので、指名委員会が政府が納得のいく者を指名すればすんなり決まる。

要は指名委員会に、西川氏以外を指名させていれば何の問題もなかったのである。

つまり、指名委員会へ西川氏以外を指名させる根回しがうまくいかなかったということ。

麻生首相が何故3月、4月という段階で個人的にリストを鳩山氏に送ったのか。

それはそのリストに載っている人物が指名委員会で指名されるように根回しをせよということだったのでしょう。

では指名委員会とはいったいどんなメンバーなのか。

指名委員会
委員長:牛尾治朗(ウシオ電機株式会社代表取締役会長)
委員:西川善文(日本郵政社長)
委員:高木祥吉(日本郵政副社長)
委員:奥田碩(トヨタ自動車株式会社取締役相談)
委員:丹羽宇一郎(伊藤忠商事株式会社取締役会長)

このメンバーが西川氏の続投を了承したのですが、西川氏以外の妥当な候補が出て来ていれば入れ替わっていたのだろう。

5人のうち、西川氏本人と高木氏は西川氏続行で揺るがないでしょう。
ですがその他の3人は動かせたはず。

現に奥田氏は、首相と鳩山氏の意向を受けて後任選びに動いていたらしい。

牛尾氏について言えば、牛尾氏は安倍元首相の縁戚にあたる。

麻生首相を支持する安倍元首相を通して牛尾氏にも働きかければうまくいったかもしれない。

ならばなぜ交代できなかったのか。

鳩山氏が奥田氏に接触していることが、小泉元首相の耳に入り、潰されたという噂がながれています。

社長人事は本来民営化か民営化見直しかという問題ではありません。
民営化見直し派を社長に据えるための交代ではなく、「かんぽの宿」で悪いイメージがある西川氏を外そうというだけのこと。

だから、今回の社長交代は、民営化を見直すという流れではないということを前提として、慎重にすればよかったのである。

それを、自身が民営化に反対であるがため問題を歪めてしまった鳩山氏に責任があるのだと思います。

まして、西川氏と対立する自身を正義だとパフォーマンスを繰り返す。

そして、辞任してから「実はリストを受け取っていた」などと漏らして、まるで首相に裏切られたように話し、自身の身を守ろうとする。
鳩山氏の言動には怒りすら感じます。

まあ、首相に就任するまで鳩山氏に協力をしてもらったがため、鳩山氏に好き勝手させてきた麻生首相にも責任はあるのでしょうが。

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2009年6月16日 (火)

鳩山代表に故人献金 本当の献金者は誰なのか

民主党の鳩山由紀夫代表への個人献金について、朝日新聞が疑問を投げかけている。

asahi.comより
http://www.asahi.com/politics/update/0616/TKY200906150338.html
引用開始---------------------------
鳩山代表に「故人」献金? 少なくとも5人、120万円
2009年6月16日3時3分

 民主党の鳩山由紀夫代表の政治資金管理団体「友愛政経懇話会」の政治資金収支報告書に、すでに亡くなった人が個人献金者として記載されていることが分かった。朝日新聞が03~07年分の報告書を調べたところ、少なくとも5人の故人が延べ10回、120万円分を献金したことになっていた。遺族のうち、1人は「よく分からない」と答えたが、4人は「死亡後に献金した事実はない」としている。

 05年3月に亡くなった東京都内の旅行会社元社長は、生前から献金があり98~00年に年1万円、03年は25万円、04年は24万円が記載されていた。ところが死亡後もそれが24万円(05年)、10万円(06年)、15万円(07年)と続いている。

 元社長の妻は05年以降の個人献金を否定したうえで「なぜそんなことになっているのか。死亡後の献金なんて不愉快」。旅行会社側も「経理担当者が確認したが、会社がかかわった献金はなかった」と困惑気味に語った。

 04年12月に死亡した愛知県の建設会社元社長は生前、98年から6年連続で1万円を献金。死亡後は途絶えていたのに07年になって突然10万円が記載された。遺族は「変な話だ。何かの間違いではないか」と話した。

 02年12月に死亡した都内の元国立大教授の場合は、生前の01年から献金が始まり死後の03~06年にかけても計46万円分の記載があった。元教授の遺族は「夫の死後、個人的なお礼で1度だけ夫人に10万円を渡したと思う」と話すが、その10万円が献金として処理されたのかどうか不明という。

 鳩山氏は5月の代表就任会見で企業・団体献金の3年以内の禁止を打ち出した。さらに今春に配信した自身のメールマガジンでは、個人献金に対する税の優遇措置の拡大を訴えており、「企業献金から個人献金へ」の流れを唱える代表的存在だ。

 鳩山事務所は朝日新聞の取材に「誤記載だとは思うが、全体を調べてみたいと思う。事実とすれば本人や遺族に申し訳なく、誠心誠意対応したい」としている。
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まずは「故人からの献金」という本来ありえない事が、悪意ない単なるミスによって起こり得るのか、を確認しておかなければならない。

当然ながら故人がその意思で献金することはできない。

しかしながら、たとえば議員から献金のお願いと一緒に振込用紙が郵送されてきて、遺族が知ってか知らずか、振り込んでしまうということがあるかもしれないし、たとえば口座自動引き落としの登録をしていて、口座の閉鎖を怠ったがため自動で引き落とされていたという可能性も0ではない。

だが、それはあくまでイレギュラーな状態で、朝日の記事を見ると、どう考えてもミスではなく故人が献金した事になってしまっているケースがあるようだ。

鳩山事務所は「誤記載だとは思うが」と語っているが、誤記載で献金者の名前が頻繁にすり替わるとは考えにくいし、もし本当にそうならば、鳩山事務所の経理が杜撰すぎるので、第三者によって帳簿を徹底的にチェックしてもらう必要がある。

さて、これが誤記載でなかったとしたら、真の献金者は誰なのか。

何故、真の献金者の名前が書けなかったのか。

政治資金規正法は匿名の献金を規制している。

それは匿名を許してしまえば不正に悪用されるからである。

だから例えば「献金者が名前を公表したくないと仰ったので、止むをえず他の人の名前を利用した」などという言い訳は通用しない。それは政治資金規正法の「匿名の献金の禁止」を真っ向から否定した事になるからだ。

この記事を読まれて「5人で120万円程度ならば、大騒ぎするほどの事ではない」と思われる方がいるかもしれない。

しかしながら、これはあくまで朝日が調べただけでも、120万円ということであり、朝日が「少なくとも」と書いているという事は、全部の献金を調べたわけではないのだろうし、亡くなっているかどうか確認できなかった、というケースもあるのだと思います。

そしてもっと言うならば、たまたま名前を使われた人が故人だったから朝日のチェックに引っかかったが、存命の方の献金までは朝日も調査していないでしょう。第一、新聞社から「あなたは本当に鳩山氏に献金したのですか」などと確認が入れば恐ろしすぎますし、それが原因で個人献金をしなくなる方も出てくるでしょう。

鳩山事務所がわざわざ存命かどうか確認して、故人を選んで名前を使ったと考えるよりも、名前を使った方の内の何人かがお亡くなりになっていたと考えるのが自然ではないでしょうか。

そう考えると、名前を使われたのは5人どころではないだろうし、120万という金額はほんの一部ではないでしょうか。

朝日だけでなく、他のマスコミも追及すべきだと思います。

さてさて、このような名前の付け替えははたして鳩山氏だけなのだろうか。

もし鳩山氏だけならば、鳩山氏はしっかりと何故真の献金者を明かせなかったかも含めて事の次第を説明すると同時に、議員辞職すべきだろうと思います。

もし鳩山氏だけでなく、多くの議員が行っている工作ならば、野党、与党問わず個人献金を受け取っている議員すべてを調べる必要がある。

この際徹底的にしらべればいい。

そして今回の件ではっきりしたのは「企業献金が駄目で、個人献金はクリーン」というイメージは全くの出鱈目だということである。

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