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2009年7月

2009年7月31日 (金)

米中接近 米中抜きの連携模索を

米中が急接近している。
米国債を最も多く保有する中国に対して、米国はご機嫌伺いしなければならなくなったのだろう。

世界一の人口を抱え、急速に先進化し、軍事費も膨大な中国と、世界一のGDPと軍備を誇る超大国である米国の歩み寄りを、喜ばしいことのように伝える日本のマスコミがあるが、喜ばしいどころか日本にとっては十分に警戒しなければならない動きだと思う。

MSN産経ニュースより
http://sankei.jp.msn.com/world/china/090728/chn0907281804004-n2.htm
引用開始--------------------
オバマ米大統領の中国重視、真意は? 「G2論」の影も
2009.7.28 18:04

 【ワシントン=山本秀也】オバマ米大統領は27日、ワシントンでの米中戦略経済対話の冒頭、両国関係について「世界のどの2国間関係より重要だ」と述べた。この発言は政治、経済分野で存在感を増す中国を重要視するオバマ政権の外交姿勢を反映したものだ。両大国が世界の秩序を決めるという「G2論」の影も浮かぶ。

 ただ、東アジアに詳しい米国の識者は、大統領の対中重視がただちに「日米同盟に影響を与えることはない」と分析している。

 オバマ大統領は、戦略経済対話の開幕式で繰り返し中国を重視する方針を表明した。今回から議題となった地域安全保障でも、北朝鮮の核開発が「東アジアの核軍拡競争」を招く危険性を指摘しつつ、日韓の核武装を抑える必要性を示唆し、朝鮮半島の非核化に向けた協力を中国側に促した。

 東アジアにおける米国の同盟国である日韓には、ニクソン大統領の訪中(1972年)で繰り広げられた「米中頭越し外交」の記憶が残る。ブレジンスキー元大統領補佐官ら民主党政権の元高官らが、オバマ政権の発足直後から米中両大国による「G2論」を語ってきたこともあり、今回の対話は、オバマ政権の対中政策を占う試金石として注目されていた。

 オバマ大統領の対中姿勢について、日米関係に詳しい米バンダービルト大学のジェームス・アワー教授は「東西冷戦時代、旧ソ連が米国の外交、防衛政策上の主な懸念対象だったように、オバマ大統領は経済、外交、さらに防衛政策でも中国に懸念を感じているのではないか」とみる。中国重視の姿勢は、「緊密な関係」とイコールではないという見方だ。

 米中戦略経済対話など関係の拡大が日米同盟に与える影響について、アワー教授は、中国の重要性が増そうとも「日米同盟の重要性は今後さらに高まるはずだ」と指摘する。中国問題の専門家であるカーネギー国際平和財団のダグラス・パール副所長も、日本の国際貢献の実績に言及し「オバマ政権が日本の重要度を低減させることはない」と語る。

 ただ、両氏は、北朝鮮の核開発に刺激され日本が核武装に走る可能性については違った見方を示す。パール副所長は「米国が核の傘への完全な保証を日本に与え続ける限り、近隣で核軍拡競争が起きることはないだろう」と指摘。これに対し、アワー教授は「もし北朝鮮の核保有が容認され続けるならば、韓国、台湾、さらに日本までも核兵器保有へと動くだろう。これが大統領が指摘した核軍拡競争であり、北の核保有を許さない重要性もこの点にある」と話す。
引用終了--------------------

記事中に書かれているように、即座に日米同盟に影響を及ぼすということではないのかもしれないが、じわじわと影響が及んでくることは避けられないのではないだろうか。

米国は日本への核兵器の配備をためらったり、日本の軍備増強を阻止したり、在日米軍の縮小という形で中国の意向に沿うような行動を取る可能性がある。

日本が次期主力戦闘機の候補としていたF22を米国は生産中止とし、日本への輸入も絶望的になりつつあるが、今後米国の都合と言うよりも、中国との摩擦を避けるために、日本への輸出を控える武器が増える可能性も否定できないだろう。

米中が接近するという事は、日本にとっては他人事ではなく、日本の未来に多大な影響を及ぼす事柄である。

ならば日本はどうすべきなのか。

日米関係、日中関係を日本の方からどうこうする必要はないと思う。

うろたえて米中両国に媚を売ったり、逆に離間工作を行ったりということよりも、今は米中以外との関係強化に注力すべきではなかろうか。

麻生首相は、安倍政権の外相時代から、日本を起点とし東南アジア、中東を経由して欧州へと弓なりに続く自由主義国家の連携を目指す「自由と繁栄の弧」の強化を進めてきたし、それ以外にもロシアとの経済協力に動いている。安倍元首相はインドとの同盟関係の構築に動いたりしていた。

これらの国々との関係強化をすすめればよい。

米中のG2に意見し、対抗できる勢力を構築しておけば良いのではなかろうか。

経営学では昔から、会社経営に必要なものとして「人」「物」「金」(「情報」)と言われてきた。

これを国防、外交にあてはめれば、さしずめ「人口」「軍事力」「経済力」であろう。

この3つの点で、米中に対抗できる規模の連携を模索すれば良い。

「人口」という点で言えばインドだろう。
「軍事力」という点で言えばインドにロシアを加えればいいのではないか。
そして「経済力」という点では日本が中心になる。

インドとロシアは日本と同様に米中の接近を快く思っていないだろうし、米中が接近すればするほど、日印露は結束しやすくなるのではないだろうか。

しかしながら、日印露だけではお世辞にも米中に匹敵するとは言えない。

もう少し仲間が必要である。

そこで、常任理事国5カ国の残りの2カ国、イギリスとフランス、そして日本と同じで未だに常任理事国に入れてもらえない経済大国ドイツ。

これだけ集まれば、米中に対して「人口」「軍事力」「経済力」さらには「情報」を加えても匹敵すると思われる。

日、印、露、英、仏、独のG6。

さらに世界規模で米中に対峙していくならば、ブラジルを加えてNewG7としてはどうか。

世界で唯一原爆を実戦使用した米国と、核実験で自国の民がどれだけ犠牲になろうが平気な中国。

この2大国が接近することに危機感を抱かない唯一の被爆国の民。

この国は本当にどうかしている。

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2009年7月28日 (火)

個人献金と国籍

政治資金規正法では、外国人から政治献金を受け取ってはいけないことになっています。
だから全ての議員は外国人から1円も寄付を貰っていないはず。

本当にそうなのだろうか?

よく言われていることだが、民主党は外国人からの献金を本当に受け取っていないのか?

別に言いがかりでもなんでもない。

民主党の党員・サポーター募集のページには以下のようなことが書かれている。

-----------------------------------------
■党員とは?
○民主党の基本理念と政策に賛同する18歳以上の方なら、どなたでもなれます。
 (在外邦人または在日外国人の方でもOKです。)
○党費は、年間6,000円です。
(以下略)
○資格期間は、お申し込み手続きが完了した日から1年間です。
○申し込み手続きは通年、民主党の総支部でお受けしております。
○所属は、お申し込み手続きをした総支部になります。
 (総支部とは、衆議院・参議院の各議員、または公認候補者等を代表者とする民主党の地域組織です。)

■サポーターとは?
○民主党を応援したい18歳以上の方なら、どなたでもなれます。
 (在外邦人または在日外国人の方でもOKです。)
○会費は、年間2,000円です。
○資格期間は、お申し込み手続きが完了した日から1年間です。
○お申し込み手続きは通年、民主党の総支部でお受けしております。
○所属は、お申し込み手続きをした総支部になります。
 (総支部とは、衆議院・参議院の各議員、または公認候補者等を代表者とする民主党の地域組織です。)
-----------------------------------------

この記載をみれば政治資金規正法違反ではないのかと不審に思う。

これだけはっきりと書かれているのに何故違反とされていないのか。

政治資金規正法にはこのように書かれている。
----------------------------------------
第22条の5 何人も、外国人、外国法人又はその主たる構成員が外国人若しくは外国法人である団体その他の組織(金融商品取引法第2条第16項に規定する金融商品取引所(以下この項において単に「金融商品取引所」という。)に上場されている株式を発行している株式会社のうち定時株主総会において議決権を行使することができる者を定めるための会社法(平成17年法律第86号)第124条第1項に規定する基準日(以下この項において「定時株主総会基準日」という。)を定めた株式会社であつて直近の定時株主総会基準日が1年以内にあつたものにあつては、当該定時株主総会基準日において外国人又は外国法人が発行済株式の総数の過半数に当たる株式を保有していたもの)から、政治活動に関する寄附を受けてはならない。(略)
----------------------------------------

「何人も」となっているので政治家個人、政治家の個人事務所で寄付を受けなければ良いということなのだろうか。
それならば、法の網をくぐるための、汚い方法というべきではなかろうか。

民主党では「総支部」で受け付けているようだ。

「総支部」なので、政治家個人ではないということか。

「総支部」というのは、基本的に民主党の衆参各選挙区毎に作られている。
その地域の地方議員なども総支部の構成員とされているのなら厳密に言えば、総支部と各議員(候補)は一対一の関係ではないが、各総支部への献金が少なからず各国会議員の資金になるのではないか。

これでは、政治資金規正法が外国人からの献金を禁止している主旨に反しているのではないか。

もしこのようなカラクリによって民主党が政治資金規正法違反を免れているのならば、企業献金の禁止よりも前にこのような抜け道を防ぐことが大事ではなかろうか。

もうひとつの疑問。

政治資金収支報告書によると鳩山代表の政治団体「友愛政経懇話会」は毎年2500万円以上の小口献金(5万円以下の報告書に氏名を記載する必要のない献金)を受けている。人数にすると毎年500人以上になる。

毎年500人(法人も含む)以上の国籍を確認しているのだろうか?

外国人差別にうるさい民主党の代表が、政治献金してくれた人(法人)の国籍を一々確認していると。

本当なのか。

10人20人程度なら一々確認していると信じれるが、毎年500人以上となると確認しているとは俄かに信じることができない。

一度、鳩山代表も含め、全国会議員について調査すべきなのかもしれない。

外国人からの寄付を禁止しているのに、外国人かどうかの確認が疎かであれば、話にならない。

個人献金については最近「ネット献金」というのが出てきた、楽天が既に始めたようである。

安易に開始するのは凄く危険なものではないかと危惧している。

楽天のシステムでは、クレジットカードで決済するようだ。

果たしてどこように本人確認をしどのように国籍を確認するのか。

明らかに日本人らしからぬ名前ははじけるかもしれないが、在日朝鮮人が通名を使っていたら、そう簡単に国籍は推測できない。ネットでは免許書も提示できないし、戸籍謄本も提示できない。
まさか後日郵送で免許書や戸籍謄本を送るのか。

今でも小額献金の国籍確認が十分ではないのに、さらに国籍確認が出来そうもないネット献金を始めるのか。

政治資金規正法の外国人からの献金の禁止という重要な条項を、外国人からの献金を既成事実として形骸化してしまおうとする力が働いているように思えてくる。

河村建夫官房長官は、楽天がサービスを始めることについて「ネット献金は個人的には進めたいとかねがね考えている。一つの突破口になる」と述べ、普及に期待を示したそうである。

河村長官は無防備過ぎるのではなかろうか。

ネット献金の国籍確認が笊になれば、喜ぶのは民主党である。

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2009年7月27日 (月)

民主政権で完全左翼化する学校教育

最近、新聞各紙が民主党の打ち出す政策を掲載することが多い。

その民主党が打ち出す政策には、自民党政権下で民主党が反対してきたのに、急に今までの政策を継続するものがある。

たとえば、インド洋で給油活動については、当面継続させる方針に転換するようだ。

他にも毎日のように政策転換が紙面をにぎわせる。

これらの民主党の転換について、新聞各紙は「現実路線」などと表し、麻生首相に対して頻繁に使っている「ブレ」という表現は使わない。
逆に反民主党的な考えのブログなどは「ブレ」という表現で民主党を責める。

しかしながら「現実路線」と表現しようが、「ブレ」と表現しようが、有権者はこの「ブレ」をマイナスに捉えないのではなかろうか。

安倍政権時からのマスコミの長い自民党ネガティブキャンペーンによって有権者の中にはすっかり「自民党は下野すべき」という考えが蔓延している。

その状況において、民主党の政策が自民党に近づけば、民主党支持が減るよりも寧ろ、民主党に任せても大丈夫という雰囲気が強くなるのではなかろうか。

民主党の政策のブレを追及することは反って、民主党に政権担当能力が付きつつあるという誤解を与えてしまうのではないかと思う。

民主党の政策について、真に追及すべきなのは、現実路線へ転換するなかで、頑なに転換しようとしない政策と、選挙後まで一時的に封印しようとしている政策だろうと思う。

後者については、たとえば「外国人地方参政権」についてである。そして前者は「教育改革」の逆戻しである。

外国人地方参政権については多くのブログで取り上げているのでご存じかと思いますが、「教育改革」ついては逆戻しどころか、改革前よりさらに憂慮すべき状況に持ち込もうとしているようである。

MSN産経ニュースより
http://sankei.jp.msn.com/life/education/090726/edc0907262224004-n1.htm
引用開始----------------------
【09衆院選】教育激変、文科省“解体”? 民主の政策「教科書検定」触れず
2009.7.26 22:24

 高校は無償化、文部科学省は「中央教育委員会」に縮小、現行の学習指導要領は廃止? 民主党が政権交代後に描く教育政策は、25日に明らかになった「教員免許更新制廃止」以外にも、マニフェスト(政権公約)のベースとなる「民主党政策集INDEX2009」(23日公表)で数多くの“激変”が示されている。昨年の政策集にはあった「教科書検定制度維持」も姿を消しており、学校教育の根幹が揺さぶられ、事実上の文科省解体を盛り込む内容だ。

 政策集では、現行の教育制度は抜本的に再構築。文科省は教育の全国基準の設定や予算・教職員の確保、法整備などに役割を限定された中央教育委員会になる。

 市町村では「教育行政の独立」の建前を覆し、首長を責任者に設定。学校は保護者や地域住民らによる「学校理事会」が運営し、将来は教科書採択も学校理事会単位で行うよう、段階的に移行するとしている。

 中央教育委員会がつくる学習指導要領は、教科ごとの内容を細部まで示した現行のものを大綱化し、学習内容は地域や学校、学級で決められる。教育の地方分権からさらに“学校分権”まで突き進め、民主党の支持母体、日教組の主張とも合うものになっている。

 政策の目玉の一つが高校無償化で、「高校は希望者全入、公立校の授業料は無料、私立高生にも年12~24万円程度を補助」と明記。

 就学支援については文科省も24日に検討委員会を発足、来年度予算の概算要求に盛り込む意向だが、財源問題から「年収350万円以下の低所得層」に支援対象が絞り込まれる可能性が高いという。

 昨年の政策集にあったのに今年消えた記述もある。教科書検定制度について昨年は「普通教育に対する国の責任の一貫として、制度を維持する」と明記したが、今年は採択地域の細分化について触れただけで、制度に言及していない。

 教育関係者は「検定制度の廃止を求める社民党に、連立を意識して配慮したのでは」と指摘している。
引用終了----------------------

----------------------
民主党の支持母体、日教組の主張とも合うものになっている。
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とまるで偶然合ったように書かれているが、そうではなく、日教組の主張を政策にしたらこうなったのである。

民主党参議院のドン輿石東氏は日教組の出身で、日教組のために議員をしていると言っても過言ではない。

その輿石氏は民主党政権が誕生した暁には文部科学相に就任するだろうと言われている。

文部科学相に輿石氏が就任すれば、学校教育は完全に日教組に牛耳られると覚悟しなければならない。

文部科学省を「中央教育委員会」という小さな組織にして事実上解体し、各学校では「学校理事会」という組織を作って学校長・教頭などの権利をはく奪しようということである。

「学校理事会」に日教組の息のかかったものを送り込めば、もはや学校教育において日教組に口出しできるものはいなくなる。

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 昨年の政策集にあったのに今年消えた記述もある。教科書検定制度について昨年は「普通教育に対する国の責任の一貫として、制度を維持する」と明記したが、今年は採択地域の細分化について触れただけで、制度に言及していない。
 教育関係者は「検定制度の廃止を求める社民党に、連立を意識して配慮したのでは」と指摘している。
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社民党云々という話ではなく、民主党自身が教育問題について内部の旧社会党に丸投げしてしまったということである。

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中央教育委員会がつくる学習指導要領は、教科ごとの内容を細部まで示した現行のものを大綱化し、学習内容は地域や学校、学級で決められる。
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と書かれているので、「教科書検定制度」が残ったとしても、もはや左翼教育を防ぐ防波堤とはならない。

こんな政策集を許してしまうのだから民主党の中の保守派なんて者には期待しない方が良い。

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2009年7月23日 (木)

宇宙人に日本支配させない by 大川隆法

「幸福の科学」の大川隆法総裁が、幸福実現党の総裁職も兼務し、比例東京ブロックから出馬するらしい。

ZAKZAKより
http://www.zakzak.co.jp/top/200907/t2009072302_all.html
引用開始-------------------------
幸福実現党・大川出馬「宇宙人に日本支配させない」

 宗教法人「幸福の科学」の大川隆法総裁(53)は22日夜、都内で講演し、次期総選挙で同法人を母体とする幸福実現党から比例東京ブロック1位で出馬すると宣言した。法人の総裁を続けたまま党総裁を兼務する形といい、「本気で選挙をやるという決意表明だ」と語った。

 大川氏は講演で、同党が22日までに345人の公認候補を決めたことについて「立候補者数が日本一多いのに、テレビでは一番下に扱われ、ひとことも説明がない。なんでだろう」と疑問を呈し、「党の創立者として責任を取るという考えに至った。もう一段、党の求心力を高め、政権担当力を増すために立候補する」と理由を語った。

 さらに、「宮沢喜一首相以来、東大法学部卒の首相が出ていない。このことが官僚を使いこなせていない一因だ。そろそろ大政奉還していただきたい」と述べ、東大法学部卒の自らが首相を目指す考えを示唆。民主党の鳩山由紀夫代表を念頭に、「宇宙人に日本を支配させてはいけない。地球の守護神として、許すわけにはいかない」と強い決意を示した。

 同党幹部によると、大川氏は21日に出馬を決断。「宗教の創始者が政治に出るのは控えたほうがいい」と幹部からは反対意見が出たが、大川氏の決意は固く出馬が決まった。一時は麻生太郎首相の福岡8区からの出馬もささやかれたが、「首都から党勢を拡大したい」と今回の扱いとなったという。
引用終了-------------------------

前にも書いたが、私は幸福実現党を支持しているわけではないが、こういう幸福実現党の動きは現在の政界に一石を投じる事になるので、ある意味評価できる。

記事で取り上げている大川総裁の発言には一部考えさせられる部分もあるし納得できる部分もある、逆に賛同できない部分もある。

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「立候補者数が日本一多いのに、テレビでは一番下に扱われ、ひとことも説明がない。なんでだろう」
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これは、マスコミ的に言えば、国会での議席数に比例しているという事なのだろう。
だが大川総裁の言うように、立候補者数が一番多いのにほとんど話題にしないというのも不自然な気がする。

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「宮沢喜一首相以来、東大法学部卒の首相が出ていない。このことが官僚を使いこなせていない一因だ。そろそろ大政奉還していただきたい」
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まず第一に宮沢元首相は、東大(東京大学)ではなく東京帝国大学卒だから、いまだかつて東大卒の首相は居ない。

もちろん宮沢元首相以前には、東京帝国大学卒の首相はたくさん居る。

私が敢えて東京帝国大学と東京大学を分けたのは、戦後の東大(特に法学部)には左翼、反日思想の教授が多数居り、
戦前の東京帝国大学の思想を受け継いでいるものだとは思わないからだ。

戦前の東京帝国大学の思想がそのまま東大に受け継がれているのならば、確かに大川総裁の考えにも納得できよう。

しかし戦後の東大法学部卒だからと言って首相に相応しいなどとはこれっぽっちも思わない。

東大法学部卒でなければ東大法学部卒が多くいる霞が関に対抗できないというのは全くの検討違い。

首相に必要な素養は、熱意、愛国心、決断力、判断力、洞察力などであって、ある分野に特化した知識があれば首相が務まるというわけではない。

知識が必要ならば、それこそ東大法学部卒の優秀な秘書を付ければ良いだけのこと。

失礼ながら、宮沢元首相がそれ以降の首相に比べて特に優秀だったとは思わないし、宮沢元首相以降、東大法学部卒の首相が誕生していればもっと日本は悲惨な状況になっていたかもしれない。
ちなみに社民党の福島瑞穂党首も東大法学部卒である。

それと「大政奉還」という言葉を最近、マスコミなどがよく使い、自民党内にも使っている人がいますが、全く実態に即していない。

例え自民党が下野する事になっても、それは「大政奉還」とは言わない。

江戸時代の終りにあった「大政奉還」とは、それまで政治を行ってきた徳川氏が政治の実権を帝にお返ししたことを指す。

別に自民党が下野したところで、議会政治が終わりを告げるのでもなければ、民主主義が崩壊するのでもない。

江戸時代で言えば、将軍家以外の吉宗が将軍になる程度のこと。

自民党が下野することを「大政奉還」などと表しているのは、「大政奉還」という言葉を使い幕末から明治の初めを連想させ、世の中が良き方向に向かうように錯覚させるようとする反自民の罠です。

大統領制を導入し、天皇陛下を国家元首から外そうとしている大川総裁が「大政奉還」などという言葉を使うのは滑稽に思える。

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「宇宙人に日本を支配させてはいけない。地球の守護神として、許すわけにはいかない」
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鳩山民主党代表を宇宙人に喩えているのでしょうが、民主党に政権を取らせてはならないというのは賛成です。

ただ、大川総裁を地球の守護神と認めているのは幸福の科学の信者だけであって、もちろん私は大川総裁を地球の守護神とは思っていませんが。

もし幸福実現党が一定数の議席を確保するならば、自民党は公明党との連立を解消し幸福実現党と連立するのもありだと思います。ただし「大統領制」は封印していただきますし、信者を総動員したズブズブの選挙協力は無しということで。

まずは宇宙人から日本を守る事を第一に。
※もちろん外国人からも守らなければなりません。

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2009年7月22日 (水)

党支部でも故人献金、秘書の責任では済まない

自らの事務所のいわゆる故人献金問題で責任を秘書に負わせ、政倫審からも逃げ、説明責任も弁護士に任せて、逃げまくっている鳩山民主党代表ですが、もはや逃げきれない状況ではないでしょうか。

鳩山氏の「鳩山個人の問題」と「秘書が勝手に」という主張が崩れそうな事実が出てきました。

北海道新聞より
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/178203.html
引用開始--------------------------
民主・鳩山代表 政党支部でも故人献金記載 (07/20 10:08)

 民主党代表の鳩山由紀夫氏が代表を務める「民主党北海道第9区総支部」が道選管に提出した2001年の政治資金収支報告書に、00年に亡くなった男性元市議から寄付を受けたと記載していたことが分かった。

 報告書によると、01年に同総支部は5万円以上の個人献金を、道議や市議ら18人から計506万円受けている。登別市議6人が1人16万8千円ずつ寄付したと記載しているが、そのうち一人の男性元市議が、00年3月に亡くなっていた。

 元市議の妻は「なぜ亡くなった翌年に寄付しているのか分からない」と話す。同支部の会計責任者の田村龍治道議は「元市議から01年に寄付を受けた記録は残っておらず、総支部で会計処理した際のミスだと思う。訂正できるなら訂正したい」としている。

 鳩山氏は自らの資金管理団体の政治資金収支報告書で故人からの献金などの虚偽記載が判明し、報告書を修正している。
引用終了--------------------------

既に亡くなっていた登別市議1人の16万8千円が問題なのですが、金額が少ないから良いというものではないですし、一番の問題は「民主党北海道第9区総支部」から不正が出てきたということ。

今回発覚したのは個人事務所の不正ではなく、党の総支部の不正である。
つまり、鳩山氏だけの問題ではない、ということ。

これについては、鳩山氏個人ではなく、民主党代表がきっちりと説明しなければならない。

場合によれば、民主党の他の支部が同様な不正を行っていないことを示す必要がある。

もうひとつはこれまでの「秘書が勝手に」という説明が虚偽だったのではないかということ。

総支部の現在の会計責任者は田村龍治道議であって、鳩山氏の秘書ではない。
01年の会計責任者はもし別の者であったとしても、鳩山氏の秘書ではないだろう。
なのに何故「故人献金」が起こったのか。

それは、故人献金が秘書独自の発想ではなかったということである。

鳩山氏の関係する団体共通の発想(=鳩山氏も承知?)あるいは民主党共通の発想のどちらかであるということ。

「友愛政経懇話会」と「民主党北海道第9区総支部」という代表者が同じだが、個人事務所と党の総支部という違いがあり、会計責任者も違うのに何故同じように「故人献金」問題が出てきたのか。鳩山氏は自身の口で説明する責任があると思います。

仮に鳩山氏が総理になるとしても、その椅子に座るまで1月以上ありますので、それまでに皆が納得できる説明をしてください。

もっとも、検察庁や税務署はそこまで待ってくれないかもしれないし、地元有権者が国会に行かせてくれない可能性もあります。

前回の衆議院選での鳩山氏と自民候補の得票数は150,050対131,130だったそうです。

ちょっとした事でひっくりかえせる数字だと思います。

おまけに鳩山氏は今回の選挙では比例区への重複立候補はしないそうですから、小選挙区での落選即ただの人です。

選挙までに逮捕されるのか。
選挙で落選するのか。
当選後逮捕されるのか。
首相となってから逮捕されるのか。

どれでもいいですが、日本の恥になりますので、4つ目はできれば避けて欲しい。

自民党の喧嘩好きの方々、舞台は北海道9区ですよ。
それと岩手4区で小沢前代表の秘書であった高橋嘉信氏が自民候補として出馬しますから、そちらの応援もいいですね。

小沢前代表は結局、太田公明党党首の選挙区である東京12区から逃げたそうです。

まあ東京12区からの出馬はないだろうと思っていましたが、代わりに東京12区からは元ヤクルトの古田敦也氏が出馬しそうです。

衆議院選挙まで1か月以上あります。

有権者の皆さんには、しっかりと政策を見て投票先を選んで頂きたい。

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2009年7月17日 (金)

民主の混乱と自民の保守回帰

自民党反麻生派が企てたクーデター劇もどうやら失敗に終わったようだ。
両院議員総会の開催に必要とされる党所属国会議員の1/3の署名を集めたが、その中から麻生おろしのための総会という考えには加担できないという意見がでてきた。
署名集めの強引さにも話が及び、本日中の両院議員総会はなくなり、21日に麻生首相も参加して緊急集会が行われることで落ち着いたようである。

さてこれからの焦点は、緊急集会で麻生首相がどのような決意を語り、党が一丸となって、解散・総選挙に臨めるのかということである。

私はこの緊急集会で麻生首相は、「保守回帰」を強調すべきではないかと思う。
マニュフェストにも保守政策を列挙した上で、国民に自民か民主かを選択させればいい。

今回の署名の呼びかけ人の中でも先導者である、加藤紘一氏、中川秀直氏、武部勤氏などは、まだ批判を続けているが、彼ら達を緊急集会で「結束を乱すのが目的ならば、出て行け」と一喝してもいいのではないか。
反日メディアに頻繁に出演し、反日発言を繰り返す反乱の前科持ち加藤紘一氏。
常に首相を批判し、小池氏などを表に立たせ傀儡政権を目論む中川秀直氏。
いつまでも独り立ちせず、次期衆議院選では多くの落選者がでるであろう小泉チルドレンの束ね役の武部勤氏。
自らは首相の器ではなく、国民の人気もなく、保守派としての信念もない彼らは自民党には必要ない。

一方の民主党ですが、政権を目の前にして、次々とほころびが見え始めてきた。
マスコミは、報道しない事によって、そのほころびを国民に知られるのを阻止しているが、果たして解散から選挙までの40日という長丁場の間、隠し通せるのかどうか。

一つには、お金の問題。
民主党は自党の幹部連中にも世襲議員がいる事を棚に上げて、よく世襲を批判する。
確かに相対的にみれば、自民党より世襲議員が少ない。
民主党に世襲議員が少ないという事は地盤・看板・鞄を持っている者が少ないということ。
そもそも労働者のための政党なのだから、経営者ではなく一般社員からの立候補が多いのは当然と言える。
金がなければ戦えないから、党や各グループが各議員・候補のお金の面倒を見てやる。
かって、自民党派閥の領袖がやっていた事と同じ事をする。
だから民主党でもお金を持っているものが力を持つ。
その民主党の前代表、現代表にお金の問題が出てきた。
仮に前代表、現代表の関係者あるいは本人がこの40日間に逮捕されるような事態になれば、民主党が一気に瓦解する可能性がある。
既に、北海道の地方議員からの鳩山代表への献金に注目が集まっていますが、鳩山代表へ捜査の手が伸びれば、鳩山代表と他の国会議員とのお金の関係が浮き彫りにされるかもしれない。

二つ目には、政策の問題。
野党から与党になって真っ先にぼろが出るのが「政策」です。
野党の間は、党内で意見のまとまらない政策は強いてまとめる必要がなかった。
だけれども与党となれば、そうはいかない。
党内で意見が分かれる事柄も、調整して一つの政策にしなければならない。
今、政権が手に届く位置に来て、鳩山代表がそれを痛感している。

例えば、北朝鮮問題。
21日に解散すれば制裁強化のための貨物検査法案は廃案となる。
次の国会で民主党が与党となれば、北朝鮮への制裁をどうするのか決めなければならない。

例えば、核の傘問題。
元外務次官らの発言を機に「核の密約」論争が起こっているが、それに関連して、鳩山代表は非核三原則の内の「持ち込ませず」について見直しを含めて米国と協議する考えを示した。
ここまで言ってしまって、はたして党内の意見をまとめれるのだろうか。

例えば、外国人参政権の問題。
選挙に勝つため、日本人の目をそらせるため、マニュフェストから外したが、政権を取ったらどうするのか。

そして、田中康夫氏の衆議院への鞍替えも新たな火種になる可能性がでてきた。
元長野県知事、現参議院議員の田中氏が、兵庫8区に出馬するという。
兵庫8区の現職は公明党の冬柴鉄三元国土交通相である。

MSN産経ニュースより
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/090717/stt0907171027000-n1.htm
引用開始-----------------------
田中康夫氏、兵庫8区から出馬へ

田中康夫氏 新党日本の田中康夫代表(参院議員)は17日、次期衆院選で、参議院からくら替えし、兵庫8区から立候補することを決めた。兵庫8区は公明党常任顧問の冬柴鉄三元国土交通相が出馬する予定。田中氏の出馬は民主党が要請したもので、田中氏は民主党の全面支援を受ける。

 田中氏は17日、産経新聞の取材に対し、「(兵庫8区が位置する)阪神地域は、震災ボランティアを通じて政治、社会を変えなければいけない、と私の目を見開かせてくれた場所。そこから、官僚統治の既得権益を打ち破り、真に地域の人々に根ざした政治を実現したい」と述べた。
引用終了-----------------------

民主党が田中氏に出馬要請していたのは事実だろう。
民主党は公明党を与党から外すために、東京12区への小沢代表(当時)の出馬も匂わせていたくらいである。
だか現時点で本当に田中氏の兵庫8区からの出馬を民主党は望んでいるのだろうか。

この選挙区は自公の選挙協力のため自民党からは候補を立てない。だから冬柴氏は長年議席を守ってきたのだが、民主党が田中氏を押し、公明嫌いの自民票の一部が田中氏に流れれば、田中氏が当選する可能性は高い。

公明党の重鎮の議席を民主党が狙い撃ちで奪う事は、民主党にとって果たしてプラスなのか。

昨日、田中氏出馬のニュースが流れた時の、鳩山代表の反応は以下の通り。

MSN産経ニュースより
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/090716/stt0907161904013-n1.htm
引用開始-----------------------
【衆院解散】民主・鳩山代表、田中康夫氏のくら替え「聞いていない」

 民主党の鳩山由紀夫代表は16日、次期衆院選で新党日本代表の田中康夫参院議員が兵庫8区から民主推薦でくら替え出馬する-との一部報道について「そのようには聞いていない。民主党の話というより、新党日本代表の話なので、慎重に扱わなければならない」と述べた。
引用終了-----------------------

鳩山代表の発言は、ただ単にこの日に発表する事を聞いていないというような意味ではなさそうだ。

「そのようには聞いていない。」とはどういう意味か。
「兵庫8区」だとは聞いていないということか、あるいは「民主推薦」だとは聞いてないということなのか。

「民主党の話というより、新党日本代表の話なので」というのは「民主党が仕掛けたのではない」とでも言いたいのだろう。

おそらく、公明党との関係を気にしているのだと思われる。

石井一民主党副代表が、政教分離について発言を強めたり弱めたりしているのは、公明党への揺さぶりなのだが、同じように「出馬匂わせ」で揺さぶっていたのに本当に出馬しては揺さぶりにはならない。

正直、鳩山代表は「いらんことをしてくれた」と思っているのではないだろうか。

民主党やマスコミは今回の麻生おろしのドタバタ劇をみっともないと批判している。

ところが、故人献金による秘書の逮捕などによって、民主党の方こそ代表交代という可能性が残っている。

8/30までまだ40日以上ある。この間に状況は変わると思われる。
とりあえず、自民党は余分な贅肉を落とす覚悟をし、背筋を伸ばし、しっかり芯を通しておくべきである。

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2009年7月15日 (水)

イスラムVS中国

漢人によるウィグル人虐殺に関してイスラム圏が抗議し始めた。

ウィグル人はイスラム教徒なので、同胞を虐殺する中国人は許さないというわけである。

NIKKEI NETより
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20090715AT2M1401N14072009.html
引用開始-----------------------
イスラム圏で民衆抗議 新疆暴動、ウイグル族に死者多数

 【カイロ=安部健太郎、モスクワ=金子夏樹】多数の死者が出た中国新疆ウイグル自治区での暴動を巡り、トルコやインドネシア、中央アジアなどのイスラム教徒の多い国で民衆による中国への抗議活動が広がっている。トルコでは12日にイスタンブールで起きた1万人規模のデモなど先週来で10都市以上に拡大した。一方、多くのイスラム諸国にとって中国は重要な貿易相手。各国政府は経済関係に配慮せざるを得ず、国内世論と対中関係の板挟みの中で難しい対応を迫られそうだ。

 14日は中央アジア・アゼルバイジャンの首都バクーの中国大使館前でデモ隊と警察が衝突し、5人が逮捕された。

 最大の商業都市イスタンブールなどで先週以降、大規模デモや座り込みが起きたトルコ。トルコ人とウイグル族はともに中央アジアにルーツを持つとされ民族・言語的に近く、大半がイスラム教徒という点でも共通。トルコには過去に亡命などで移住してきたウイグル族が数万人いるなど結びつきが強いことが民衆の反発の背景にある。
引用終了-----------------------

今や軍事面でも経済面でも大国となった中国に対しては多少のことではどの国も抗議しなくなってしまった。
抗議したとしても、形だけであったり、中国の反論を受けて矛を収めるという場合がほとんど。

そんな中、イスラムという宗教での繋がりから大きな抗議活動が起こりつつある。

宗教による結束は、経済的つながり、軍事的優劣などという分析を飛び越えて力を発揮する。

この動きを甘く見ていると中国は大きな痛手を負う事になるだろう。

逆に言えば、民族根絶政策ともいえる中国の横暴を止め得るのは、もはや宗教を背景とした行動しかないのかもしれない。

抗議行動の先頭を走っているのはトルコだが、何故トルコがこのような動くをしているのかもう少し詳しい記事を。

世界日報より
http://www.worldtimes.co.jp/today/kokunai/090712-2.html
引用開始-----------------------
同胞虐殺」に怒り トルコ「新疆ウイグル暴動」で
イスラム世界で反中拡大

 【エルサレム11日時事】中国新疆ウイグル自治区の暴動で多数の死者が出た事態を受け、ウイグル族と歴史的に関係が深いトルコで「中国当局が同胞に対する虐殺行為を働いた」と怒りが広がっている。ウイグル族の多くはイスラム教徒で、混乱が続けば、イスラム世界全体で反中感情が高まる恐れもある。
 エルドアン首相は10日、「中国での事件は大虐殺だ」と強く非難。閣僚からは中国製品をボイコットすべきだとの声も出ており、これまでに国会議員100人以上が中国との友好議連から脱退した。反発は住民レベルでも広がり、イスラム教の金曜礼拝が行われた同日、各地のモスク(イスラム礼拝所)で群衆が抗議行動を展開した。

 トルコが敏感に反応する背景には、民族や言語上のつながりのほか、中国当局の対ウイグル族政策に不満を抱くウイグル系住民が政界などへの働き掛けを強めているという事情もありそうだ。

 自治区では10日の金曜礼拝が中止されるといった、信心深いイスラム教徒にとっては受け入れがたい事態も起きている。混乱が続けば、トルコのような強い反発が他のイスラム諸国に飛び火する可能性も否定できない。

<漢族対少数民族の歴史的衝突
 中嶋嶺雄国際教養大学長(国際社会学)の話>

 ある意味チベット騒乱以上の深刻さをはらんでいる。中国当局はテロと位置付けているが、東トルキスタンとの歴史的な衝突だ。遊牧民族の土地に農耕民である漢族が侵食して囲い込んだ。しかし新疆にはもともと国境はない。漢族対トルコ系ムスリムの非常に根深い背景があり、そういう歴史的な背景を考えないといけない。その上、最近西部開発の下、漢族の移動が進み、暴動はいつ起こってもおかしくなかった。胡錦濤国家主席は建国60周年を控えメンツを失った。「自治区」といっても本当の自治を与えていない。少数民族側の人権や民主化の要望に応えなければいけない。民族アイデンティティーはそう簡単に同化できない。
引用終了-----------------------

中嶋氏の解説を見れば、なるほどトルコの民が抗議行動に出る理由がよくわかる。

温厚な仏教徒と、聖戦を厭わないイスラム教徒との大きな違いがある。

できれば、イスラム圏の猛烈な抗議により、中国が窮地に陥いり、東トルキスタン、チベット、内モンゴルの独立に向かえばと願う。
そこまでいかなくとも、せめて、中国に民族根絶政策を改めさせるまでには至って欲しい。

ただ、若干の懸念がある。

アルカイダによる報復宣言である。

イスラムが強い抗議活動に出るのは良いが、テロ組織として知られているアルカイダが報復行動に出る事によって、イスラム圏外でこの抗議運動についての報道が歪められてしまう恐れがある。

朝鮮日報より
http://www.chosunonline.com/news/20090715000024
引用開始-----------------------
ウイグル暴動:アル・カーイダ、中国に報復宣言

 中国の新疆ウイグル自治区で起きた暴動で少なくとも184人が死亡した事態を受け、イスラム圏で反中ムードが高まっている。大半がイスラム教を信仰するウイグル族が中国政府から受けた苦痛に対し、イスラム国家の国民が同情を感じているためだ。テロリストのウサマ・ビンラディン容疑者が率いる国際テロ組織アル・カーイダも中国に対する報復攻撃を宣言した。

 ロンドンに本部を置く危機管理情報会社「スターリング・アシント」は最近、顧客企業に対し、北アフリカのアルジェリアにあるアル・カーイダの分派「イスラム・マグレブ諸国のアル・カーイダ組織(AQIM)」が北アフリカで働く中国人に対する報復攻撃を指示したとの報告書を配布した。

 14日付香港紙サウスチャイナ・モーニングポストによると、同報告書はAQIMによる指示文を直接見た人物から得た情報を基に作成されたものだという。AQIMは6月17日にも中国人建設労働者を警護していたアルジェリアの警察部隊を襲撃し、24人を殺害している。

 アル・カーイダが中国人や中国企業を直接的なテロ目標とする命令を下したのは今回が初めてだ。同報告書はほかのアル・カーイダ組織もAQIMに追随する可能性があると分析した。同報告書は「中国国内のイスラム教徒が直面した状況に対し、国際的な聖戦団体が憤怒している。イエメンにあるアル・カーイダ組織が親中的なサレ政権を打倒するため、中国企業の現場を攻撃する可能性もある」と指摘した。

 同香港紙によれば、国際テロ問題専門家は「最近のイスラム圏の雰囲気からみて、アル・カーイダの攻撃命令は驚くに値しない」と指摘した。

 一方、今月5日の暴動発生以降、中国の在外公館に対する抗議が相次いでいる。トルコ、カザフスタン、キルギスタン、オランダ、ノルウェー、スウェーデン、米国に続き、13日にはインドネシアのジャカルタでも抗議行動があった。各地では数十人から数百人のイスラム教徒が中国によるウイグル族弾圧を批判し、ジハード(聖戦)を誓う内容の集会が開かれた。

 中国も座視してはいない。特にトルコのエルドガン首相が今月10日、ウルムチでの暴動を「大量虐殺」だと表現したことに強く反発している。中国外務省の秦剛報道局副局長は14日の定例会見で、死者の大半が漢族である点に言及し、「いったいどの国でこういう出来事を虐殺と呼ぶのか」と反論した。中国の英字紙チャイナ・デーリーも14日、「事実をねじ曲げるな」という社説を掲載し、「死者のうち137人は漢族だったという事実は、事態の本質を証明して余りある」と指摘。その上で、エルドガン首相に対し、「内政干渉にほかならない発言を撤回せよ」と要求した。

香港=李恒洙(イ・ハンス)特派員
引用終了-----------------------

人道的な抗議活動と見られるか、中国人に対する悪質なテロ活動と見られるかによって、各国国民の受け止めも変わってくるだろう。

それによって各国政府の対応も変わってくる。

今回の騒動では、できればアルカイダは静かにしていてもらいたい。

アルカイダの動きに対して、ウィグル人はどのように思っているのか。

YOMIURI ONLINEより
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20090715-OYT1T00340.htm
引用開始-----------------------
ウイグル議長、アル・カーイダ計画に抗議

 【ワシントン=本間圭一】亡命ウイグル人組織「世界ウイグル会議」議長で米国在住のラビア・カーディルさんは14日、国際テロ組織アル・カーイダが、中国・新疆ウイグル自治区の暴動でイスラム教徒に死傷者が出た「報復」として中国を標的にすると報じられたことについて、テロ行為を批判する声明を発表した。

 声明は、「暴力は問題の解決に寄与しない」とした上で、「テロリストはテロの口実としてウイグル人の悲劇を利用すべきでない」と強調した。

(2009年7月15日10時39分  読売新聞)
引用終了-----------------------

そのとおりです。テロの口実にウィグル人を利用してほしくない。

朝鮮日報の記事の中で重要なのは、中国の英字紙チャイナ・デーリー社説のこの表現ではないかと思う。

「死者のうち137人は漢族だったという事実は、事態の本質を証明して余りある」

ウィグル人、漢人双方の死者の数は、中国政府の発表が信用できないので、無視するとして、漢人の死者もいるから云々という表現は中国の本音が出ていると思う。おそらく彼らは漢人以外は中国人ではなく、奴隷だとでも思っているのでしょう。

漢人と中国政府はそもそも漢人以外と仲良く暮らしていこうなどと思っていないのでしょう。

ならば、東トルキスタン、チベットなどの自治区や自治省の自治を認めて、別々に暮らすべきである。

それができず、あくまで野心をむき出しに行動するのならば、この際、イスラム圏の猛抗議とそれに呼応する勢力により中国は徹底的に攻撃されるべきである。いっそ中国共産党政権が崩壊すればいい。

日本のマスコミに良心が残っているのならば、アルカイダの活動を殊更に強調するのではなく、イスラム圏の抗議の模様を正確に報道すべきである。

それすらできないのならば、日本のマスコミは人権について語る資格がない。

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2009年7月14日 (火)

古賀誠選対委員長辞任の意向

自民党の古賀誠氏が選対委員長の職を辞する意向を表明したそうだ。

nikkansports.comより
http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp3-20090714-518429.html
引用開始-----------------------------
古賀選対委員長「辞めさせていただく」

 自民党が14日午前に開いた総務会で、東京都議選など一連の地方選での敗北について党執行部の責任を問う声が相次ぎ、古賀誠選対委員長は「それなら辞めさせていただく」と辞意を示し、席を立った。尾辻秀久参院議員会長も「執行部に責任があるということなら、私も首を差し出す」と続いて途中退席した。

 これに対し、細田博之幹事長は総務会終了後、記者団に「選挙前の交代は認められない」と述べ、慰留に努める考えを示した。尾辻氏は参院執行部会でも「古賀氏だけの責任ではない。私も辞任させてもらう」と述べたが、参院幹部や執行部が慰留している。

 古賀氏は総務会を退席後、記者団の質問にいったんは「辞めないよ」と答えたが、周辺には「武士に二言はない」と伝えたとされ、辞意は固いとの見方が強まっている。

 関係者によると、総務会では東国原英夫宮崎県知事の衆院選擁立問題でも執行部の責任を追及する声が出た。これに対し古賀氏は「執行部で責任をとれというなら私がとる。ただ条件がある。党内がまとまって麻生太郎首相が決めた日程に従って衆院選を行うことだ」と述べた。

 これに関連し笹川尭総務会長は記者会見で「代議士会などで麻生首相に熱意を話してもらう機会をつくる。必ずしも両院議員総会である必要はない」と述べた。

 この後の自民党代議士会では、中川秀直元幹事長が首相の目の前で「民主党が喜び、民主党を利するような解散は間違いだ」と批判。「自民党の人心一新が必要だ。その上で堂々と選挙に臨むべきだ」と暗に退陣を求めた。茂木敏充前行政改革担当相は「両院議員総会を速やかに開いてほしい」と、選挙態勢などについて首相の説明を聞く場を設けるよう求めた。

 首相はこれに先立ち「自民党への厳しい批判を謙虚に受け止め、総括、対応する。いま一致団結して進むのが当然。そうでなければ戦いにならない。その点を頭に入れてほしい」と訴えた。(共同)

[2009年7月14日14時6分]
引用終了-----------------------------

この記事からすると、総務会で党執行部の責任を問う声が相次ぎ、耐えきれなくなって古賀氏が「それなら辞めさせていただく」と席を立って出て行ったということですね。

まるで、責任を一人で背負っての辞任という美談のようですが、総務会が始まる前に辞任する気持ちは固めてあったのかもしれません。

基本的に私はこの人を信用してませんから「逃げた」というのが率直な感想です。

郵政民営化の時も、反対派で抵抗していましたが、採決の直前に議場を退出して、除名処分を免れたという過去がありますし、人権擁護法案を隙あらば可決させようとしている人物ですから。

古賀氏は随分前から次期総選挙で苦戦するとみられていました。共産党も立候補しない事になりましたし、都議選での敗北を目にして、自分が落選する可能性をヒシヒシと感じているのではないかと思います。

責任を感じて辞任を表明したというよりも、選対委員長なんて職を捨てて自分の選挙に専念したいというのが本音ではないでしょうか。

それほどの危機だということでしょうが、まあ保守支持派の方々からすればやめてもらって清々したという感じではないでしょうか。

それにしても、党三役に匹敵する役職を作らせ、幹事長の選挙に関する権力を奪い取り、自分の考えに沿って公認候補を決め、おいしいところをせしめ、肝心の総選挙直前に、自分の選挙の為に逃亡するとは、いやはや恐れいります。

自民党のまとまりに疑問符が付けられている状況で、党4役の一角がこのような形で辞任することが、さらに国民の支持をなくす事になるというのが分からないはずはあるまい。

やはり麻生首相が就任した際に、選対委員長は別の者にやらせるべきだったということなのでしょう。

古賀氏が辞任することによって、どうやら東国原知事の騒動も打ち切りということになるのだと思います。

自分に高い値段を付けて、弱っている自民党に売りつけようとした東国原知事の浅はかな考えによって、自民党がひっかき回され、選挙にプラスになるどころか、かえってマイナスのイメージだけがついたように思います。

東国原知事にしても作戦は大失敗という事でしょう。
これまでは高い支持率を維持していましたが、今後一気に下がっていくのではないでしょうか。

国政への転身は時期尚早だったというか、下手すれば国政への道は閉ざされたかもしれません。

最近の自民党は、自分を良く見せるパフォーマンスに熱心な議員が多すぎます。

自民党の支持率を犠牲にし自分の支持率を上げるという馬鹿なことをしています。

鳩山邦夫氏などは大馬鹿者だと思います。

正義だかなんだか知りませんが、自分の我を通して、その結果どれだけ麻生首相と自民党への支持を減らしたのか、わかっているのだろうか。

昨日も書きましたが、ここまで来れば麻生首相は腹を括って、選挙に臨むべきです。

マスコミが取り上げなくとも、どれほど目先を変えた報道をしようとも、本来の自民党の政策を明確に打ち出し、民主党とは異なる日本人のための政策を訴えかけて行くべきです。

これから野党になるであろう自民党はしっかり党是・理念を取り戻し、党是・理念を同じくする者が集まって、再出発するべきです。

※もちろん、総選挙後も政権を維持できるならば、それに越した事はありません。

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2009年7月13日 (月)

自民は分裂覚悟で大胆な作戦に打って出るべき

都議選で自民党は敗北した。

民主:38>54
自民:48>38
公明:22>23
共産:13>*8
生活:*4>*2
無所:*4>*2

という結果からすると、自民+公明=61、民主+生活=56ともに過半数64を満たさない状況ですが、自民単独での議席数、前回からの増減を考えると自民の大敗というしかない。

都議選というのは都政を左右するものであり、国政とは直接関係がないものにも関わらず、これだけ民主党が勝ったのは、自民、民主のどちらを選ぶかで都民が民主を選んだということでしょう。

この結果から類推すれば、衆議院選挙でも民主党が有利ということなのでしょう。

昨晩から「解散はいつか?」「総裁選前倒しはあるのか?」とマスコミは騒がしい。

都議選の結果でこのような話が出てくるのは、都民ではない者からすれば面白くない。

都民に麻生首相の進退を委ねたつもりなど毛頭ないからだ。

とはいうものの、麻生首相の進退云々は別にして、これから先自民はどうするべきかは、考えなければならないでしょう。

新聞各紙によれば、7/21解散、8/30選挙で与党・政府が合意したらしい。

自民党に多数の反乱分子が出てこない限り、もうこの日程で進むでしょうが、解散、選挙までに麻生首相はいくつかやらねばならぬことがあります。

まず一つには本国会中に成立させておくべき法案を成立させておく事。
特に北朝鮮貨物検査特別措置法案などは成立させておかねばなりません。

二つ目には麻生首相で総選挙に臨むために、総裁選前倒しの動きを制止しなければなりません。
解散まで抑えれば、その時点で衆議院議員は失職しますので、両院議員総会の開催も阻止できますし、前倒しのための党則変更も阻止できます。今週一週間が踏ん張りどころです。

三つ目には選挙の争点を打ち出すことです。

小泉元首相がこの国を変えてしまった一つに「選挙」があると思います。

国政選挙というのは本来、各立候補者が色々な政策を闘わせるものなのだと思います。

それを小泉元首相は全国を一つのテーマに絞ったお祭りにしてしまいました。

前回の衆院選は郵政民営化でマスコミや国民を巻き込んだお祭りと化しました。

それに乗せられたマスコミは、次は参院選で年金問題を炊きつけ、自民党に惨敗させます。

そして今度は「政権交代」を旗頭に自民党を政権から引きずり降ろそうとしています。

郵政、年金などは政策が根本にありますが、「政権交代を望むか望まないか」なんてことは全く政策と関係がない。

もはや選挙という名のギャンブルです。

そういう状況において「とにかく政権交代が必要」としている風潮は非常に危険だと思います。

政権交代絶対主義に陥った世論にいくら「両党の政策を比較して」と叫んだところで聞く耳を持ちません。

ならばどうすればいいのか。

私は、敢えてその一歩先を提示してやるべきだと思います。

国民が本当に望んでいるのは政権交代ではなく、その先にある政界再編です。

ならば、政界再編で自民党はどのように変わるのかを見せてやればいいのではないかと思います。

そしてそれに期待できるならば世論も味方になるかもしれません。

例えば、保守派が良く言う保守、リベラルによる政界再編を誘導する政策を掲げればいいのです。

今こそ、国防あるいは対北朝鮮政策あるいは日教組と全面対決する教育再生など、本来の自民党としての基本姿勢を前面に打ち出して保守政党であることを強く訴えかけるべきではないかと思います。

その政策に自民党が一丸となれるのであればそれで良いし、もし異論が出るのであれば、明確に対立すればいいのだと思います。最悪自民党が左右で真っ二つに割れても構わないのではないかと思います。

自民党が政策を鮮明に打ち出せば、民主党も自党のスタンスを示さなければならなくなります。

座して政権から転落し弱体化するのを待つのではなく、積極的に党を分裂させてでも民主党をも巻き込んだ政界再編を仕掛けていくというような大胆な作戦が必要ではないかと思います。

自民党はそろそろ、政権をいかにして維持するかではなく、政権を手放しても最短で取り戻すにはどうするべきか考えるべきではなかろうかと思います。

1年後を考え、保守政党に必要なものを得るために、保守政党に不要なものを今の内に切り捨てる。
そういうことも必要です。

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2009年7月10日 (金)

左翼と特アによる天皇陛下の政治利用を許すな

天皇皇后両陛下のカナダご訪問に水を差す出来事が報道されています。

47NEWSより
http://www.47news.jp/CN/200907/CN2009071001000041.html
引用開始-----------------------------------
陛下に「慰霊続けて」  アジア系団体が公開書簡

 【トロント9日共同】カナダ西海岸のバンクーバーを拠点に活動するアジア系などの市民団体が9日(日本時間10日)、天皇、皇后両陛下のカナダ公式訪問を機に「日本が引き起こした戦争での犠牲者の慰霊をこれからも続けていただきたい」と天皇陛下に呼び掛ける内容の公開書簡を日本総領事館に提出すると発表した。

 両陛下が今後訪れる予定のバンクーバーにはアジア系住民が多数住む。書簡を提出するのは中国系の「第2次大戦史保存会(カナダALPHA)」や、日本人が代表を務める平和団体「ピースフィロソフィーセンター」のほか、韓国やフィリピン系の団体で、戦後補償や従軍慰安婦問題に取り組んでいる。

 書簡は「日本の国会が、戦争被害に対する全面的な謝罪と補償を認める決議をしていない」と指摘。両陛下のバンクーバー訪問を歓迎し「両陛下がどれだけ平和と歴史の問題に関心を寄せられてきたか、わたしたちは知っています」と両陛下の戦没者慰霊を評価。

 その上で、陛下に「平和の精神に基づき日本の憲法9条を守りたいと考えているわたしたちの活動を支持していただきたい」と求めた。
引用終了-----------------------------------

両陛下は国内においても各地で戦没者を慰霊して下さり、海外をご訪問された時も平和を祈ってくださいます。

それは9条とは関係がなく、9条があるから慰霊してくださるのでもなければ、9条がなくなれば平和を祈られないということでもない。

9条があるから平和だ、9条がなければ戦争が起こるという考えは、これらの団体の考えであって一般的な考えではない。
その考えへの同調を両陛下に迫るというのは大変失礼な事である。

現在、天皇陛下は政治に関与なされていない。
その状況において「9条を守りたいと考えているわたしたちの活動を支持していただきたい」と求めるということは、陛下に政治関与を望むということか?

もし陛下に政治に関与していただくのならば、GHQが作った現憲法を9条とともに、破棄しなければならない。

それはこれらの団体は望んでいないでしょう。

ならば、都合の良いように陛下を利用しようとする不敬な考えはやめてもらいたい。

そもそもこんな公開書簡を受け取る謂われはない。

在カナダの全ての大使館・領事館はこのような書簡を受け取ってはならない。
(カナダ以外でも同じ)

このような記事を載せる日本のマスコミの腹も見え透いている。
このような声を紹介して、間接的に「9条を守れ」と主張したいのだろう。

護憲のために両陛下を利用するのはやめていただきたい。

このような事を一度許せば、両陛下の外国ご訪問の度に繰り返されることになります。

書簡は受け取ってはいけません。マスコミに利用させてはいけません。

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つぶやき