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2009年7月 3日 (金)

北方領土は我が国固有の領土

改正北方領土問題解決促進特別措置法が今日参院本会議で採決され、全会一致で可決した。

この改正で最も大きな点は「わが国固有の領土である北方領土の早期返還を実現するため、最大限の努力をする」と規定されたことである。

MSN産経ニュースより
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090703/plc0907031038006-n1.htm
引用開始---------------------------------
北方領土は「日本の領土」明記 改正北方領土特措法が成立
2009.7.3 10:37

 北方領土を「わが国固有の領土」と明記した改正北方領土問題解決促進特別措置法は3日午前の参院本会議で採決され、全会一致で可決、成立した。北方領土が日本領であるとの法的位置付けを明確にし、返還運動へ国民の関心を高める狙いがある。

 改正特措法は、国の責務として「わが国固有の領土である北方領土の早期返還を実現するため、最大限の努力をする」と規定。日本国民と四島のロシア人住民が旅券や査証(ビザ)なしで相互訪問する交流事業の促進や、元住民の高齢化に伴う返還運動の後継者育成支援も盛り込んだ。平成22年4月に施行する。 

 ただ、ロシア側は「前代未聞で、係争問題を解決する上での国際慣行の枠を明らかに超える」などと非難する声明を発出した。8日からイタリアで開く主要国首脳会議(ラクイラ・サミット)の際に予定する、麻生太郎首相とメドベージェフ大統領の会談にも影響を与えそうだ。
引用終了---------------------------------

この法案は、先月11日に衆議院を全会一致で通過している。

それを受けてロシア政界は大きく反発していた。

MSN産経ニュースより
http://sankei.jp.msn.com/world/europe/090625/erp0906250108000-n1.htm
引用開始---------------------------------
衆院可決の北方領土特措法案 ロシア下院が撤回要求
2009.6.25 01:04

 【モスクワ=佐藤貴生】北方領土を「わが国固有の領土」と明記した北方領土問題解決促進特別措置法改正案が衆院を通過したのを受け、ロシア下院は24日、この改正案が撤回されない限り、交渉を行わないよう政府に求める声明を採択した。インタファクス通信が伝えた。7月にイタリアで開かれる主要国首脳会議(G8サミット)のさいに日露首脳会談が行われる予定だが、ロシア政界の反発は強く、北方領土問題が進展する見通しは遠のいた。

 グリズロフ下院議長はこの日の採択前、こうした趣旨を法案化する意向も示唆した。BBCロシア語放送によると、下院で意見を述べた自由民主党のジリノフスキー党首は北朝鮮の核開発を引き合いに出し、日本の改正案を「立法府による侵略だ」と強く批判した。他の政党からも、「日露関係の潜在力を脇へ追いやる決定だ」「日本の政界や社会は、第二次大戦の結果を見直すことに関心がある」といった意見が相次いだ。

 5月中旬に訪日したプーチン首相は麻生太郎首相との会談で、「すべての障害を取り除く必要がある」と述べ、領土問題解決に真剣な姿勢を示したとみる向きもあった。しかし、メドべージェフ大統領は5月29日、河野雅治大使の信任状奉呈式の場で、「(北方四島を含む)クリール諸島のロシアの主権を疑問視するような試みは、平和条約交渉の促進につながらない」と異例の発言をし、ロシア側の交渉姿勢に変わりがないことを強調していた。
引用終了---------------------------------

領土問題を解決するのは簡単なことではない。
お互いの政府と国民は自国の領土として一歩も引けないから、何年も膠着状態になるのは必然だと言える。

そういう中でどちらかのあるいは両方の国内情勢によって、解決への淡い期待を抱ける状況というのはたまに起こる。

日露間の最大の懸案である北方領土問題も過去には、解決へ一歩前進したと思える時はあった。

ロシアが日本との経済協力を求めてきている今はその時期なのかもしれない。

だからと言って出方を間違うと相手の思うつぼとなる。

ロシアでは与野党とわず、
「立法府による侵略だ」
「日露関係の潜在力を脇へ追いやる決定だ」
「日本の政界や社会は、第二次大戦の結果を見直すことに関心がある」
などと批判しているようだが、そんな意見は無視すればいい。

メドべージェフ大統領は「クリール諸島のロシアの主権を疑問視するような試みは、平和条約交渉の促進につながらない」と批判したが、平和条約交渉を進めたいがために、自国の主張を引っ込めるのは愚の骨頂である。

過去の日本は自国の主張を簡単に引っ込めてきたが、領土問題を真剣に解決したいならば、こういう時こそ日本の主張を前面に押し出すべきだ。

日本の主張を相手に突きつけた上で、双方が妥協点を探るのが交渉であり、端から及び腰では交渉にならない。

日本がこのような法案を成立させたことをロシアが快く思わず、交渉は進められないというのならば、それで結構。
経済協力についての交渉も中断で結構である。

サミットの際に日露首脳会談が行われる予定だそうだが、ロシア側が会談を断ってくるようならばそれでも良いし、北方領土について何ら話し合いをしないのならば、麻生首相の方から会談の席を蹴って帰国して来ても構わないと思う。

自国の主張を抑えて膠着状態が続くより、自国の主張を抑えて経済協力だけを進めるより、自国の主張を前面に出しその結果膠着状態になる方が、よほど良い。

今回、衆参両院で全会一致で改正北方領土特措法が可決されたことは、大変結構なことだと思う。

国会は総選挙を目前にして浮足立っている部分があると思う。
マスコミの歪んだ報道などを見て、与野党ともに頼りにならないと思う方々も多いでしょう。

ですがこのような法案を成立させているという事実もしっかり伝えるべきだと思う。

対立していることだけを伝えていては政治はよくならない。

正しい法案を成立させていることを正しく伝え、国民が正しく評価することで政治が正しい方向に向かうのだと思う。

日本の良くないところはマイナス査定だけで判断し、プラス査定を判断材料に加えないところだと思う。

そういう意味から、今回はこの法案について取り上げました。

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北方領土は我が国固有の領土を参照しているブログ:

コメント

突然のコメント失礼致します。
失礼ながら、相互リンクしていただきたくて、コメントさせていただきました。
http://sirube-note.com/russian/

もしよろしければ、こちらのページから相互リンク登録していただけましたら幸いです。
http://sirube-note.com/russian/link/register/
今後ともよろしくお願い致します。
JJM5gWI7

>sirubeさん

ブログの目的が全く異なるようですので、相互リンクはご遠慮いたします。
申し訳ありません。

北方領土問題。

年齢のせいかもしれないのですが、日本側が4島返還をかたくなに拒否している理由が見出せないです。

不当占拠されているものは返してもらうのがすじというのが、大本の論でしょうか。。。。

経済的には、3.5島返還して問題を解決し、ロシアと経済協定を結んだほうが良いかと思います。現に中国は、ロシアとの国境の問題を解決したうえで、1000億ドル分の2国間協定を結んだようです。

そんなニュースをみると、GDPで来年には中国に抜かれるといわれているのに、どうなんだろうと思うのですが。。。

お叱りを覚悟で書いたのですが、どうでしょうか。

交渉の結果最終的に3.5島、3島に落ち着くのならばまだわかりますが、ロシアが具体的に何も提案してきていない段階では「日本は4島全ての返還を強く望む」と主張しておくべきだと思います。

私は、現時点ではあまり交渉を進めるべきではないと考えます。
もちろん何十年も先送りにするということではなく、今は日本が足元を見られる段階にあるから避けた方がいいということです。

まもなく総選挙が行われます。
政権交代の可能性が高いと言われています。
そういう状況で中途半端に交渉を進めれば、国防意識の薄い、愛国心の薄い民主党政権に交渉を引き次ぐ事になるでしょう。

下手をすると2島返還のみで全面解決となりかねません。
今は一度、明確に「日本は4島全ての返還を強く望む」という姿勢をロシアに示すべき時だと思います。

数年後に国防意識の強い政権が誕生したならばその時、交渉を始めればいいのではないかと思います。

「それではいつまで経っても解決しない」と思われるでしょうが、数年以内に極東は大きく変動します。北朝鮮が崩壊した場合、中国、韓国、米国、日本そしてロシアは北朝鮮の統治をどうするかの問題に直面します。

そういう局面になれば、旧北朝鮮領土問題と北方領土問題をうまくからめ、単に何島返還するかではない高度な交渉も可能になるのではないかと思います。

なるほど、今このタイミングが良くないということですね。

きっちりとした話し合いのできる環境になってから是非取り組んでほしいものです。

勉強になりました。ありがとうございます。

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