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2009年7月31日 (金)

米中接近 米中抜きの連携模索を

米中が急接近している。
米国債を最も多く保有する中国に対して、米国はご機嫌伺いしなければならなくなったのだろう。

世界一の人口を抱え、急速に先進化し、軍事費も膨大な中国と、世界一のGDPと軍備を誇る超大国である米国の歩み寄りを、喜ばしいことのように伝える日本のマスコミがあるが、喜ばしいどころか日本にとっては十分に警戒しなければならない動きだと思う。

MSN産経ニュースより
http://sankei.jp.msn.com/world/china/090728/chn0907281804004-n2.htm
引用開始--------------------
オバマ米大統領の中国重視、真意は? 「G2論」の影も
2009.7.28 18:04

 【ワシントン=山本秀也】オバマ米大統領は27日、ワシントンでの米中戦略経済対話の冒頭、両国関係について「世界のどの2国間関係より重要だ」と述べた。この発言は政治、経済分野で存在感を増す中国を重要視するオバマ政権の外交姿勢を反映したものだ。両大国が世界の秩序を決めるという「G2論」の影も浮かぶ。

 ただ、東アジアに詳しい米国の識者は、大統領の対中重視がただちに「日米同盟に影響を与えることはない」と分析している。

 オバマ大統領は、戦略経済対話の開幕式で繰り返し中国を重視する方針を表明した。今回から議題となった地域安全保障でも、北朝鮮の核開発が「東アジアの核軍拡競争」を招く危険性を指摘しつつ、日韓の核武装を抑える必要性を示唆し、朝鮮半島の非核化に向けた協力を中国側に促した。

 東アジアにおける米国の同盟国である日韓には、ニクソン大統領の訪中(1972年)で繰り広げられた「米中頭越し外交」の記憶が残る。ブレジンスキー元大統領補佐官ら民主党政権の元高官らが、オバマ政権の発足直後から米中両大国による「G2論」を語ってきたこともあり、今回の対話は、オバマ政権の対中政策を占う試金石として注目されていた。

 オバマ大統領の対中姿勢について、日米関係に詳しい米バンダービルト大学のジェームス・アワー教授は「東西冷戦時代、旧ソ連が米国の外交、防衛政策上の主な懸念対象だったように、オバマ大統領は経済、外交、さらに防衛政策でも中国に懸念を感じているのではないか」とみる。中国重視の姿勢は、「緊密な関係」とイコールではないという見方だ。

 米中戦略経済対話など関係の拡大が日米同盟に与える影響について、アワー教授は、中国の重要性が増そうとも「日米同盟の重要性は今後さらに高まるはずだ」と指摘する。中国問題の専門家であるカーネギー国際平和財団のダグラス・パール副所長も、日本の国際貢献の実績に言及し「オバマ政権が日本の重要度を低減させることはない」と語る。

 ただ、両氏は、北朝鮮の核開発に刺激され日本が核武装に走る可能性については違った見方を示す。パール副所長は「米国が核の傘への完全な保証を日本に与え続ける限り、近隣で核軍拡競争が起きることはないだろう」と指摘。これに対し、アワー教授は「もし北朝鮮の核保有が容認され続けるならば、韓国、台湾、さらに日本までも核兵器保有へと動くだろう。これが大統領が指摘した核軍拡競争であり、北の核保有を許さない重要性もこの点にある」と話す。
引用終了--------------------

記事中に書かれているように、即座に日米同盟に影響を及ぼすということではないのかもしれないが、じわじわと影響が及んでくることは避けられないのではないだろうか。

米国は日本への核兵器の配備をためらったり、日本の軍備増強を阻止したり、在日米軍の縮小という形で中国の意向に沿うような行動を取る可能性がある。

日本が次期主力戦闘機の候補としていたF22を米国は生産中止とし、日本への輸入も絶望的になりつつあるが、今後米国の都合と言うよりも、中国との摩擦を避けるために、日本への輸出を控える武器が増える可能性も否定できないだろう。

米中が接近するという事は、日本にとっては他人事ではなく、日本の未来に多大な影響を及ぼす事柄である。

ならば日本はどうすべきなのか。

日米関係、日中関係を日本の方からどうこうする必要はないと思う。

うろたえて米中両国に媚を売ったり、逆に離間工作を行ったりということよりも、今は米中以外との関係強化に注力すべきではなかろうか。

麻生首相は、安倍政権の外相時代から、日本を起点とし東南アジア、中東を経由して欧州へと弓なりに続く自由主義国家の連携を目指す「自由と繁栄の弧」の強化を進めてきたし、それ以外にもロシアとの経済協力に動いている。安倍元首相はインドとの同盟関係の構築に動いたりしていた。

これらの国々との関係強化をすすめればよい。

米中のG2に意見し、対抗できる勢力を構築しておけば良いのではなかろうか。

経営学では昔から、会社経営に必要なものとして「人」「物」「金」(「情報」)と言われてきた。

これを国防、外交にあてはめれば、さしずめ「人口」「軍事力」「経済力」であろう。

この3つの点で、米中に対抗できる規模の連携を模索すれば良い。

「人口」という点で言えばインドだろう。
「軍事力」という点で言えばインドにロシアを加えればいいのではないか。
そして「経済力」という点では日本が中心になる。

インドとロシアは日本と同様に米中の接近を快く思っていないだろうし、米中が接近すればするほど、日印露は結束しやすくなるのではないだろうか。

しかしながら、日印露だけではお世辞にも米中に匹敵するとは言えない。

もう少し仲間が必要である。

そこで、常任理事国5カ国の残りの2カ国、イギリスとフランス、そして日本と同じで未だに常任理事国に入れてもらえない経済大国ドイツ。

これだけ集まれば、米中に対して「人口」「軍事力」「経済力」さらには「情報」を加えても匹敵すると思われる。

日、印、露、英、仏、独のG6。

さらに世界規模で米中に対峙していくならば、ブラジルを加えてNewG7としてはどうか。

世界で唯一原爆を実戦使用した米国と、核実験で自国の民がどれだけ犠牲になろうが平気な中国。

この2大国が接近することに危機感を抱かない唯一の被爆国の民。

この国は本当にどうかしている。

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米中接近 米中抜きの連携模索をを参照しているブログ:

コメント

人気ブログの、「中韓を知りすぎた男」も、7月31日付で、G2のことを書いています。そして前民主党政権時に何が起こったのか、としておよそ以下のように書いています。
ーーーーー
日本に対し「金融ビッグバン」を要求し、日本の金融市場開放を求めた。また当時の大蔵財務官・榊原英資を使い、超低金利政策と円安誘導政策を進めさせた。榊原はその意を受けて大量のドル買い介入をした。市場は、ドル高・円安になったものの大混乱し、機能不全状態になった。

榊原は円売り介入前に、その情報をソロスにもらし、ソロスを大もうけさせた。その後国際金融資本は不況と物価の下落に苦しむ日本に、十分な紙幣を刷ることを提言、そして銀行の不良債権の早急な処理を要求。

その結果、山一證券はメルリリンチに東邦生命はGEキャピタルに長銀はリップルウッドに買収された。長銀の不良債権処理には、税金8兆円が投入されたのだが、リップルウッドは、その朝銀をわずか10億円で買ったのである。
ーーーーー
クリントンは就任後記者会見で「日本は米国の敵はである」と言い、その言葉通り日系企業を叩いた。米国三菱自動車、旭化学、東芝、トヨタなどが、身に覚えのないセクハラ訴訟や欠陥訴訟を起こされた。

米国三菱自動車セクハラ訴訟では、アメリカ従業員が逆にわが社にセクハラは存在しないと大々的な抗議デモを行ったことからも、この訴訟が捏造されたものであることが分かる。

誰も欠陥を訴えていなかった東芝に対しても、「欠陥が無いと言う証明が完全でない」というのだからあきれる。東芝は、結局十一億ドルもの和解金を払うことになった。
ーーーーー
これらが、クリントン民主党政権下で行われたことだ。民主党政権下の米には、法律も正義も存在しない。
ーーーーー
法も正義も存在しない状況といえば、共産支那でありますが、両者に親和力が働くのは当然のことだと思われます。現在の、世界金融危機、世界同時不況に対し、日本は、唯一軽症で済んでいる国であります。

1930年代には、国際金融資本が、恐慌に付け込んで資産を買い漁ったのですが、現に米では国際金融資本の元締めである連銀が資産を買い漁っています。一応、その資金を民間から募るという形を取っていますが、主体は連銀です。

前恐慌時には、国際金融資本による資産の買い漁りの次に来たのが世界大戦でした。

日本は、現在のところ莫大な金融資産を持っており、国際金融資本の介入が比較的少ない国でもあると思われます。しかし、世界最大の債権国ではありますが、武装解除状態です。強国による、簒奪も自由自在と言う状態ではないでしょうか。

このような危急存亡の時期に、宇宙人鳩ポッポと馬鹿マスゴミなのですから、もう心配で。

>qazxさん

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これらが、クリントン民主党政権下で行われたことだ。民主党政権下の米には、法律も正義も存在しない。
------------------------

そのとおりだと思います。
日本は米国と同盟関係を維持しつつも、常に警戒はしておくべきですが、米民主党政権下は特に注意しなければなりません。

世界恐慌から、第二次世界大戦への米国参戦、2回の原爆投下、GHQによる統治、東京裁判はすべて米民主党政権下の出来事です。

米国が民主党なのだから、日本も民主党で、などと言うような意見には、本当に呆れ果てます。

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