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2009年8月

2009年8月31日 (月)

自民再生の好機とすべし

自民党惨敗、民主党圧勝、公明党小選挙区全滅で総選挙が終わりました。

私の投票行動は

小選挙区:盛山正仁氏(自由民主党)
比例区:自由民主党
国民審査:那須氏、涌井氏、田原氏、近藤氏、竹崎氏の5名に×

国民審査については前4名は国籍法改正の切っ掛けを作ったため、竹崎氏は裁判員制度の推進者だったので。

小選挙区については、盛山氏は前回の衆議院選にて砂田氏の公認を奪った方なので、内心面白くないですが、民主党候補に投票するわけにいかないので。(民主党候補は国籍法の裁判で原告を支援したNPOの代表)

選挙の結果は小選挙区では民主党候補が当選の残念な結果。

今回の選挙もやはりテレビの報道姿勢には疑問を抱かざるを得ませんでした。

投票時間が午後8時までなのに、午後8時を廻った瞬間に、民主320議席の圧勝を報道する可笑しさ。

開票率0%で、出口調査の結果だけで、ほとんどの小選挙区で当確を出してしまうというのは、どう考えてもやりすぎです。

おまけに、選挙前に総務省から当確を早く打ち過ぎて、誤報することがないようにと警告され、報道の自由が云々と反発しておきながら、またもや誤報を連発してしまう始末。

午後8時の段階では各局、民主320議席越えなどと報道しておきながら、結果は308議席。
さらに、こんな誤報も

MSN産経ニュースより
http://sankei.jp.msn.com/politics/election/090830/elc0908302335188-n1.htm
引用開始-----------------
TBS、テレ朝、日テレ、当確速報ミス
2009.8.31 00:20

 30日、衆院選の開票を伝える民放各局で速報を取り消すミスが相次いだ。

 TBSの報道番組「乱!総選挙2009」では群馬4区の自民党前職で元首相の福田康夫氏について「選挙区で敗北」と字幕で伝え、愛媛2区の社民党新人、岡平知子氏には当選確実を報じたが、いずれも取り消し、謝罪した。同番組では、系列局の東北放送が投票締め切り3分前に、誤って「当選確実」の字幕を流すミスもあった。

 テレビ朝日と日本テレビの系列局でも、青森3区で当選した自民党前職、大島理森氏を「落選」と字幕で速報。その後、取り消した。
引用終了-----------------

昔から当確合戦で視聴率を稼いでいましたが、8時過ぎに一斉に当確を出すというのはもはや、その域を超えています。

国民はその手の選挙番組にはもう愛想を尽かしているのではないでしょうか。

昨晩の選挙番組の視聴率が出たそうです。

MSN産経ニュースより
http://sankei.jp.msn.com/entertainments/media/090831/med0908311155000-n1.htm
引用開始-----------------
【09衆院選】特番は日テレ系が高視聴率 「24時間テレビ」の人気引きずる
2009.8.31 11:54

 30日に放送した日本テレビ系「24時間テレビ32愛は地球を救う」(午後8時5分~55分間)の平均視聴率が関東地区で31・1%、関西地区で28・7%を記録したことが31日、ビデオリサーチの調べでわかった。マラソンランナーのイモト・アヤコは番組内にゴールできなかったものの、番組をバトンタッチされた「ZERO×選挙2009第1部」(30日午後9時~90分間)の平均視聴率は関東地区で26・4%、関西地区で28・5%をマークした。

 そのほかの選挙特番では、NHK総合「衆院選2009開票速報」は、関東地区では同日午後7時55分~65分間が平均視聴率24・7%、関西地区では同日午後10時~50分間が同19・0%で最高だった。

 またテレビ朝日系「選挙ステーション2009第2部」(同日午後10時~90分間)の平均視聴率は関東地区で12・0%、関西地区で13・5%、TBS系「乱!総選挙2009・第2部」(同日午後9時30分~120分間)の平均視聴率は関東地区で9・5%、関西地区で8・5%、フジテレビ系「FNNスーパー選挙2009 審判の日」(同日午後9時30分~120分間)の平均視聴率は関東地区で8・5%、関西地区で6・9%、テレビ東京系「ニッポン戦略会議~あすへの提言~・第1部」(同日午後7時57分~231分間)の平均視聴率は関東地区で2・4%、関西地区で1・6%だった。
引用終了-----------------

結局地味なNHKと24時間テレビと重なって出遅れると思われていた日テレが高視聴率というのは、国民が選挙報道の馬鹿騒ぎに飽きたということではないのでしょうか。

今回の選挙は正直言って残念な結果に終わりました。
自民党が大敗したのが残念というよりも、民主党が圧勝して残念に思っている人は結構多いのではないでしょうか。

この惨敗により麻生首相が自民党総裁の座を辞することになり残念ですし、中川昭一氏が落選したのは何よりも残念です。

何時までも過去に囚われているわけにはいきませんので、今後自民党がやるべきことを少し。

まず自民党は政権交代の荒波にすくわれた足をしっかり地につけることです。

自民党がどのような政党を目指すのか、基本政策を確認し、基本政策を共有できない者は排除すべきです。

その上で政権を奪還するには何をすべきかを考えていくべきかと思います。

総裁は誰がなるべきか?
自民党総裁に相応しい保守派の中からと言いたいのですが、安倍元首相、麻生首相の後に続く保守派がいません。

稲田朋美氏など若手保守派が力をつけ、次期総選挙までに有力候補を見い出すとして、次期総選挙までは純粋な保守と呼べないでも、自民再生を印象付けれる方を選んでおくしかありません。

本音を言えば安倍氏が先頭に立てばいいのですが、まだまだ安倍氏復権には抵抗があるでしょうから、例えば、石破茂氏や石原伸晃氏あたりを総裁に立て、実力派が脇を固めればいいかと思います。

惨敗した今、選挙の責任者である選対委員長は非常に重要なポストではないかと思います。

落選した議員の肩を叩き、勝てる候補に入れ替える、そういう実力者を選対委員長に据える必要があります。
特にせっかく落選した老害政治家、左翼政治家を公認候補に留めていては今回大きな犠牲を払った意味がありません。(たとえば福岡2区など)これを絶好の好機として一気に保守派の候補者を並べるべきだと思います。

自民党自体の足場を固めてから、民主党の保守派に揺さぶりを掛けて、引き抜いて来る。

自民党側に空席がたくさんできましたから、引き抜きやすくなったと思います。

たとえば東京3区、21区など、この機を逃す手はありません。

野党になるのですから、支持率の回復を待つのではなく、民主党のウィークポントをどんどん攻めて良くべきでしょう。

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2009年8月28日 (金)

日米同盟破棄と華夷秩序入り宣言

民主党の鳩山代表が、米国のニューヨーク・タイムズ紙や各国主要英字紙に「日本の新しい道」などと題した論文を寄稿したらしい。

毎日.jpより
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090827k0000e010036000c.html
引用開始-----------------
民主党:鳩山代表論文を欧米紙掲載 市場原理主義に疑問符

 【ワシントン古本陽荘】民主党の鳩山由紀夫代表は27日までに、ニューヨーク・タイムズ紙(電子版)など各国主要英字紙に「日本の新しい道」などと題した論文を掲載した。日米安保条約は「日本の外交政策の礎石」であり続けるとする一方、国家目標として東アジア共同体の創設を目指す考えを示した。また、米国主導の「市場原理主義」に疑問を示しており、各紙は「日本は米国主導のグローバル化を拒否すべきだ」(テヘラン・タイムズ電子版)などの見出しを付けている。

 英語での論文寄稿は、30日の総選挙で優勢が伝えられるなか、海外に民主党の政権担当能力を不安視する意見もあることから、これを打ち消す狙いがあったものと見られる。

 鳩山氏は論文で「日本は米国主導の市場原理主義の暴風に襲われてきた」と指摘。「制御のない市場原理主義をどう終わらせるかが問題」と記した。持論の「友愛」について「グローバリズムと呼ばれる資本主義の行き過ぎを調整し、伝統にはぐくまれた地域経済を助ける原則」と説明した。

 そのうえで、東アジア共同体の創設を、「友愛の考えから生まれた国家目標」と位置づけ、「地域統合と地域集団安全保障を目指すことが憲法の平和主義、国際協調を実現する道」と強調した。

 ただ、東アジア共同体と日米同盟をどう位置付けるかについては触れていない。

 米国については、「イラク戦争の失敗と金融危機の結果、米国主導のグローバリゼーションは終焉(しゅうえん)に向かっている」と指摘。さらに「金融危機でドルが世界の基軸通貨であり続けることに疑念が生じている」と踏み込んだ。一方で「今後20~30年は軍事的、経済的に世界を指導し続けるだろう」と予測した。

 論文は日韓などで27日に発売されたインターナショナル・ヘラルドトリビューン紙のほか、パキスタンなどの英字紙の電子版にも掲載されている。
引用終了-----------------

現在行われている総選挙で民主党が政権を取り、鳩山代表が首相になる可能性は極めて高くなって居る。
そういう状況においてわざわざこのような論文を寄稿するという事は新政権の今後の外交政策を宣言したに等しい。

政権政党が変わっても日米同盟はこれまでと些かも変わらない事を説く論文ならば、確かに民主党の政権担当能力を不安視する声を打ち消す事になるかもしれない。

しかしこの記事の内容が本当だとすれば、不安を打ち消すどころか、海外が日本の政権交代に抱いている不安を決定付ける事になる。

「日本は米国主導の市場原理主義の暴風に襲われてきた」「イラク戦争の失敗と金融危機の結果、米国主導のグローバリゼーションは終焉に向かっている」として米国の経済と政治を批判し、米国が警戒している「東アジア共同体」を持ち出し、「金融危機でドルが世界の基軸通貨であり続けることに疑念が生じている」「今後20~30年は軍事的、経済的に世界を指導し続けるだろう」などとして30年後には米国が世界の中心ではないと言っているとも取れる。

こんな論文を就任前に米国の新聞で掲載させるなど、無礼にもほどがある。

私は別に日本は米国に唯唯諾諾と従えとは言わないし、米国に意見すべき時は意見すべきだと思う。

しかし批判するタイミングと範囲、表現は十分に考えるべきだと思う。

この時期にこのような論文を発表することは、これから米国政府とさまざまな交渉をしていくことになる次期政権のためには決してプラスにならない。

親米か反米かという次元を超えており、米国政府は日本の民主党政権とは外交交渉しないという結論を出すのではないだろうか。

そもそも「東アジア共同体」など、日本人の過半数を占める考えではない。
日本は単独で経済発展を実現しこの不況下でも比較的経済は安定している。
日本の通貨「円」も世界的に信頼されている。
一方「東アジア共同体」に含まれるであろう国、中国は急激な経済発展を遂げているもののこの不況の煽りを受けて急速に経済が後退する可能性があるし、韓国は国家破綻が秒読み段階とみられている。
なぜ今「東アジア共同体」など唱える必要があるのか。

日本がどこかの共同体に含まれる必要があるのならば、中国や韓国などを相手とせず、インドや東南アジアの価値観を共有できる国々と共同体を作るべきである。

民主党政権下ではこの国はどうやら日米同盟を破棄し(日本が破棄するのではなく米国に破棄される)、華夷秩序に組み入れられる方向に向かっていくことは間違いなさそうだ。

鳩山政権は、非自民の連立政権である細川政権、羽田政権、あるいは禁じ手と言われた自社さ連立による村山政権以上に日本に深い爪痕を残すかもしれない。

産経の古森記者が、自身が「VOICE」9月号に寄稿した論文を何回かに分けてブログに掲載しているが、その一部を取り上げます。

「ステージ風発」より
http://komoriy.iza.ne.jp/blog/entry/1186338/
引用開始----------------
民主党の東アジア共同体への米側の不安―『VOICE』論文から(完) 
2009/08/23 11:22

■連立政権という不安

 日本の民主党の多国間主義重視ともいえる傾向が、日米同盟に複雑な影を投げるという予測を述べた専門家もいた。

 ワシントンの大手研究機関の戦略国際研究センター(CSIS)の研究員で、日本の政治や安保を専門に研究するニック・セーチェーニ氏である。

 「民主党は、全体に東アジア共同体とか国連とか、多国間主義が好きだという印象があります。明確にそれを表明しないまでも、幹部たちの発言にその傾向がにじんでいます。多国間主義は、日米同盟という二国間の安全保障のきずなと衝突しかねないようにもみえます」

 「しかし、その両立も可能ではあるでしょう。アメリカ側でも現オバマ政権は前ブッシュ政権にくらべれば、国際機関を重視する傾向があります。しかし、日本の民主党が賛成する東アジア共同体はアメリカを排することになりそうだという点で、日米関係に摩擦を生む危険性があります。アメリカはあくまで太平洋国家としてアジアに関与していくというのは、共和、民主両党のコンセンサスですから」

 セーチェーニ氏は、三十代の新進の学者として、CSISの日本研究部門でマイケル・グリーン氏を補佐する次席役を務めている。

 グリーン氏はもちろん、前ブッシュ政権で国家安全保障会議のアジア上級部長などを務めた日米安保問題のベテランである。

 セーチェーニ氏は、懸念の対象となりうることとして、さらに二点をあげた。

 「一つは周知の事実ではありますが、日本の政権交代の場合、アメリカと異なって、いわゆる『政権引き継ぎ』の時間がほとんどないことです」

 「もし民主党が勝てば、代表の鳩山由紀夫氏はわずか数日内に新閣僚を決め、基本の政策の大枠も固めねばならない。外交や安全保障という領域ではきわめて難しい作業です。その短い引き継ぎのあいだに、継続性が求められる対外政策、対米政策に支障が起きないだろうかという懸念があります」

 「第二は、民主党がもしかするとほかの政党との連立政権を組まねばならなくなる可能性です。その連立の相手が、安全保障などで旧態依然の政策を掲げてきた政党だとすると、新政権の対米政策にはまた新たな屈折した要因が加わってしまいかねません」

 セーチェーニ氏が想定しているのは明らかに、民主党が社民党と連立を組む可能性だろう。

 社民党が安保や防衛で日米同盟に対して硬直した姿勢をとってきたことは、米側にも知られているのだ。

 セーチェーニ氏はさらに、民主党新政権への全体的な懸念を述べた。

 「鳩山氏個人はきわめて現実的、実利的な政治家だと思います。しかし民主党のアメリカへの姿勢となると、『より対等』とか『ノーといえる日本』というたんに強気な面が目立ちます。なにしろ党内にあまりに多様な意見を持つ、あまりに多様なメンバーが混在しているために、政党として対外的にどのような政策を実行することになるのか、まったくわからない点はやはり不安です」

 このへんの未知への「不安」や「懸念」がアメリカの識者や当局者の認識の共通項だといえそうである。
引用終了----------------

セーチェーニ氏も鳩山氏の論文を読んで、鳩山氏こそ非現実的なのだと気づいたでしょう。

アメリカの識者や当局者の認識の共通項は「不安」「懸念」から「絶望」「論外」となっているかもしれません。

マスコミ各社の調査では本当かどうかわからないが民主党は300議席を超える勢いらしい。
もし民主党が単独で320議席を超えるような事態になると、4年間は解散せず、仮に来年の参議院選挙で自民党が巻き返して捻じれに持ち込んでも、2/3再可決を頻発して自由に法案を通すことができてしまう。

そうなると4年後に自民党が政権を取り戻しても、もはや手がつけられない状況になっているかもしれません。
(その前に自民党は崩壊してしまっていると思いますが)

最近2ちゃんねるなどで「日本終わった」との書き込みをよく見ますが、正に終わりが近づいているかもしれません。

お灸は強すぎたら火傷になりますし、火傷は酷過ぎたら死に至ります。

恐らく次のエントリは選挙結果が出た後になるかと思います。

皆さまが冷静に御自身なりにしっかりと考えて投票されることを期待します。

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2009年8月27日 (木)

民団が民主の選挙運動を支援している

在日韓国人の支援組織である民団(在日本大韓民国民団)が現在行われている総選挙にかなり積極的に関与しています。

民団のホームページには民団新聞の記事が掲載されています。

引用開始-----------------------
<衆院総選挙>同胞走る 集票支援に一斉 2009-08-26
 

支部役員や青年会員も演説会に参加
民団・婦人会・青年会 総出で
ミニ集会 ポスター貼り 出陣式参加

 第45回衆議院総選挙が公示された18日、全国民団は支援候補の当選を目指して始動した。日本記者クラブが17日に開いた主要6政党の党首討論会で、民主党の鳩山由紀夫代表が永住外国人への地方参政権について、「もっと前向きに考える時が来ている」と改めて言明、民団の支援活動は勢いづいている。民団中央本部の鄭進団長が本部長を務める参政権獲得運動本部も担当者を各地に派遣し、運動のテコ入れを図る。

 都内のある重点地区では公示日の18日午前、民団支部事務所で支援候補の事務所からこの日預かったばかりのビラ2万枚に証紙を貼った。仕事合間の同胞も多く、青年会や婦人会からの応援も含め延べ30余人が参加。1人当たり1時間で約300枚が標準のこの作業を午後4時には終えた。

 「今までは何気なく受け取っていたビラなのに、1枚ごとに証紙を貼る、こんな大変な下準備があったとは」。参加者は驚き、感心することしきり。選挙の展望や各自の近況報告、役員会の日程調整、敬老会行事の打ち合わせなど、やり取りを楽しみながら手早く作業を進めた。

 宣伝カーで遊説途中の候補者が支部にお礼の言葉を述べに立ち寄ると、全員が熱い応援メッセージで応えるなど、この間に築かれた連帯感の強さをうかがわせた。作業参加者の20余人はその後、6時からの主要駅前での遊説とそれに続いた出陣式に参加、候補者に最大限の激励をおくった。

 一方、同支部が派遣した専従支援要員の2人は選挙事務所に張り付き、他の選挙スタッフとともに公設掲示板や支援者の自宅、店舗へのポスター張り出し、支援者名簿の回収などに汗を流した。本名の民団派遣要員もスタッフの一員として、何の違和感もなく溶け込んでいる。

 このほか全国各地の重点地区でも、支援者名簿の作成など継続作業のほか、証紙貼りやポスター貼りなど、具体的な支援活動を一斉にスタートさせた。また、中央や地方本部の幹部は各支援候補の選挙事務所に激励に訪れたのに次いで、傘下団体の幹部らとともに演説会や出陣式に手分けして参加した。

 大阪では難波駅前での演説会に約70人、愛知は16会場に130余人、山口は4会場に140人、沖縄でも2会場に20人を送り込んだ。東京の激戦区の演説会には民団員に加えて、青年会の中央本部や東京本部の幹部らがこぞって顔を出した。

 各地の同胞経済人からは、従業員や取引先を中心に数十人単位のミニ集会を開いているとの報告が相次いで寄せられている。

 運動本部では最重点地区に全国の20余地区を選定し、スタッフを送り込んで現地幹部と合同支援に当たる方針だ

(2009.8.26 民団新聞)
引用終了-----------------------

私は外国人の組織が日本の選挙に積極的に関与するのは、大きな問題があるのではないかと思います。
ビラへの証紙貼り、掲示板へのビラ貼り、集会(演説会)への参加(さくら?)、事務所の雑用等々色々と手助けをしているようです。

彼らが特定の政党あるいは候補を支援するのは「永住外国人への地方参政権」を手に入れるためです。

民主党幹部は永住外国人へ地方参政権を与える事に積極的です。政策集に掲げられていましたが、何故かマニュフェストには書かれていません。民主党は党内のコンセンサスがとれていないからと言うでしょうが、鳩山代表が党首討論でこのような発言をし、岡田幹事長も同じような発言をしていますので、総選挙で民主党が政権を取ったら、永住外国人への地方参政権付与に動き出すのは明らかです。これで、民主党が地方参政権について何もアクションを起こさなければ、それこそ在日韓国人が黙っていないと思います。

外国人に参政権を与えるかどうかは、賛否の分かれる非常に重要な問題です。

それについて、当の外国人には合図を送っておいて、日本人の目から隠すようにマニュフェストには敢えて載せない。
こんな事でいいのでしょうか。

このように民団から大々的に支援を受けるのであれば民主党は堂々とマニュフェストに書くべきです。

それでも党内でコンセンサスが取れていないので載せれないと言うのであれば、各候補者毎に賛成か反対かを明確にすべきではないでしょうか。

民主党保守派の中には「政権を取っても絶対に成立させない」という方がいるかもしれません。
そういう方には体を張って除名覚悟で、阻止してもらいたい。

私は外国人に地方参政権を与えるべきではないと思っています。
日本の政治が外国人に影響されるべきではないし、先の首長連合の各党への注文や、東京都議選などを見れば、地方ならばOKだというものではない事は、分かっていただけるかと思います。

永住外国人への地方参政権だけで投票先を決める訳ではありませんが、一つの目安にして頂ければと思います。

そして、マニュフェストに書かれていることが全てではないということを知っておいていただきたいと思います。

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2009年8月25日 (火)

変態乞食新聞が年500億円の公的支援をねだる。

毎日新聞に選挙後の新政権にメディア政策を望む気の早い記事が載っています。

毎日.JPより
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20090824ddm012040004000c.html
引用開始-------------------------------
メディア政策:新政権に望む 「表現・報道の自由」規制、デジタル社会、そして…

 1999年から続いた自民、公明の連立政権下では、個人情報保護法の制定をはじめ、「表現・報道の自由」への規制が強まった。この約10年は、インターネットなど本格的なデジタル社会の到来で、新聞事業が大きく揺さぶられた時期とも重なる。衆院選(30日投・開票)で誕生する新政権に望むメディア政策について、ジャーナリストの原寿雄氏、服部孝章・立教大教授、音好宏・上智大教授の3人に聞いた。【臺宏士】

 ■新聞への公的支援論議を--ジャーナリスト・原寿雄氏

 インターネットの普及によって、読者離れと広告離れが深刻化し、いまのままでは日本の少なくない新聞が廃刊や経営規模の縮小を迫られるのは必至だ。不動産収入や映画製作への参加など本業以外をみても、新聞を支えてきた購読料と広告料に代わる収入源は見つからない。

 米国ではより深刻で、1紙しか残らない地域も増えているようだ。インターネットは、オピニオンを飛躍的に発展させたが、その基礎となる「事実」は、自分の仕事や趣味の情報にとどまるというパーソナルメディアとしての限界がある。一方、新聞ジャーナリズムは、公器として権力の監視や社会正義の追求をはじめ公共的な情報をいち早く豊富に安価で提供してきた。恒常的で組織的な取材、調査・分析力。そして、特定の利害に左右されない道義性の高さを肩代わりできる媒体は、当面ほかに見当たらない。

 廃刊相次ぐ米国では公権力を監視する力が弱まりかねないという声が広がっている。連邦議会では、新聞の再編を容易にするための独占禁止法の緩和やNPO化による税制上の優遇措置などが論議され始めた。欧州では新聞の公共意識が強い。言論の独占を避け、多様性を重視する観点から、スウェーデンでは弱小新聞への助成策があり、仏では税制上の優遇に加え新成人への新聞の1年間の無料配布も打ち出した。

 民主主義社会ではジャーナリズムが不可欠だ。日本では社会文化政策として新聞ジャーナリズムの公的な支援論議はほとんどされてこなかったが、いまこそ始める時ではないか。再販制度や特殊指定制度は、新聞事業を維持するために、その意義が一層強まった。

 欧米の政策を参考にした税制上の優遇や、教育文化政策の一環として、ジャーナリズムの社会的な重要性を学ぶためのカリキュラムを強化したり、義務教育が修了する15歳を機に新聞の1年間無料配布を検討してもいい。年500億円で足りよう。

 新政権をはじめ各党は、社会政策としてメディアのあり方を考える担当を設けたらどうか。新聞界も、経営合理化の徹底や紙資源の保護を含む販売面の刷新、調査報道の充実、取材報道倫理の向上など、新聞が民主主義社会に不可欠な存在であることを証明する努力がもっと必要だ。

(略)

引用終了-------------------------------

例えば、金融機関や保険会社など、業種によっては倒産による社会的混乱を回避するために政府がある程度までは支えてやる必要があるかもしれません。
ですが倒産しかけている新聞社を公的資金を導入して支えてやる必要などまったくありません。

はっきり言って幾つかの新聞社が潰れたところで多くの国民には何の不都合もない。
毎日新聞が潰れたとしても、購読者は翌日から他紙を購読するか、あるいは新聞の購読自体をやめればいいだけ。

ラジオがテレビに取って代わられたように、レコードがCDに取って代わられたように、CDがipodなどに取って代わられたように、所詮、記録媒体や情報伝達の集団にすぎないメディアは、より便利でより扱いやすいメディアに取って代わられるのは宿命なのだと思います。

その流れの中で、例えば、ネットにはまねできないサービスを行ったり、ネットでのニュース配信に力を入れたり、何とか自力で生き残る努力をするべきです。

社員に高い給料を払い続けて、経営が苦しくなったから、政府に助けてもらおうなんて自分勝手すぎる。

さんざん他業種への公的資金導入に反対し、行政改革による経費削減を唱え、公共工事を批判してきた新聞業界が、斜陽産業である新聞に公的資金を注入すべきなどとよく言えたものだと思います。

--------------------------------------------
自分の仕事や趣味の情報にとどまるというパーソナルメディアとしての限界がある。
--------------------------------------------
確かに個々人は、自分の仕事や趣味の情報にとどまるかもしれないが、その個々人の情報が集まってあらゆる情報を網羅できる。
新聞も社会部記者、政治部記者など各セクションからの情報が集まってできている。
紙面で集めるか、ネット全体で集めるか、あるいは集約サイトで集まるかの違いだけです。

--------------------------------------------
新聞ジャーナリズムは、公器として権力の監視や社会正義の追求をはじめ公共的な情報をいち早く豊富に安価で提供してきた。
--------------------------------------------
日本に限って言うならば、捏造、偏向報道を続けていて果たして公器なのでしょうか。
政府という権力は監視しているが、野党という権力の不都合は見ないふりをしていて、はたして社会正義を追求できるのでしょうか。
確かにこれまでは、公共的な情報をいち早く豊富に安価で提供してきたのかも知れませんが、その役割は既にネットに取って代わられています。最近の新聞社には不都合な情報はいち早くどころか何時まで経っても報道されないということもあります。

--------------------------------------------
恒常的で組織的な取材、調査・分析力。そして、特定の利害に左右されない道義性の高さを肩代わりできる媒体は、当面ほかに見当たらない。
--------------------------------------------
新聞社の恒常的で組織的な取材、調査力は認めますが、分析力についてははなはだ疑問です。
「特定の利害に左右されない道義性の高さ」に関してはもはやコメントする気も起りません。

このようなジャーナリストの発言を喜んで記事にして、新聞を過大評価していることが新聞業界の没落の一因になっているのだと思います。

そもそも、自分たちの勝手な理屈を自社の社員ではなく、ジャーナリストに語らせようという発想が、下衆な考えであり、こういうことの積み重ねが新聞離れにつながっているのだと思います。

「年500億円で足りよう」などと勝手なことを言っていますが、私からすればたとえ500円でも勿体ない。

新聞社を支援する金があれば、たとえば技術は持っているが金融機関の貸しはがしに合っている町工場を一つでも多く救うべきだし、不景気やインフルエンザの影響などで客足が遠のいている観光地を支援してやってほしい。

この記事を見ると「この為に、せっせと特定政党を攻撃し、特定政党を擁護していたのか」と勘繰ってしまいます。

テレビで「我々が政権を取ったら、テレビの電波料を安くします」と言った議員もいましたが、もしテレビ局が電波料の引き下げのために、新聞社が公的支援のために、特定政党を応援しているのだとしたら由々しき問題だと思います。

公的支援を望み、偏向報道を繰り返す乞食新聞などはその存在自体が癌であるので、一刻も早く潰れるべきだと思います。

乞食新聞が倒産し、購読者が他紙に流れれば、他紙の経営も一時的には少し楽になるのではないでしょうか。

それを順番に繰り返して行き、淘汰されて行けばいいでしょう。

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2009年8月24日 (月)

金がないなら結婚は急がない方が良い

マスコミがまたもや麻生首相の発言を問題発言だとして歪曲しだした。

23日夜、都内で行われた学生主催のイベントでの出来事だそうです。

まずは47NEWより
http://www.47news.jp/CN/200908/CN2009082301000685.html
引用開始------------------------
首相「金ないのに結婚するな」  学生イベントで

 麻生太郎首相は23日夜、都内で行われた学生主催のイベントで、若年層の結婚について「金がないのに結婚はしない方がいい。稼ぎが全然なくて(結婚相手として)尊敬の対象になるかというと、なかなか難しい感じがする」と述べた。

 「結婚資金が確保できない若者が多く、結婚の遅れが少子化につながっているのではないか」との学生の指摘に対する回答。一定の生活力が必要との趣旨とみられるが、不況の影響で就職先がなかったりワーキングプア状態にある若者たちに対する配慮を欠いた発言との批判も呼びそうだ。

 首相は「自分は金がないわけではなかったが、結婚は遅かった。あるからする、ないからしないというものでもない。人それぞれだと思うから、うかつには言えないところだと思う」とも述べた。
引用終了------------------------

恐らく、麻生首相のことだから、質問した学生に対してもっと砕けた感じの口調で話しかけたのだろうと思います。
実際にどのような雰囲気の発言だったのかは、イベントで撮影された動画がなければなんとも言えませんが、少なくとも「~方がいい」というのと「~するな」では全然内容が異なる。

ほとんどのマスコミが上記とほぼ同じ内容なのですが、もう少し詳しいものを。

スポニチより
http://www.sponichi.co.jp/society/news/2009/08/24/01.html
引用開始-------------------------
麻生首相「金がないなら結婚するな」発言

 衆院選(30日投開票)の「ラストサンデー」となった23日、各党党首は候補者の応援で全国を奔走した。東京2区(中央区、文京区、台東区)に入った麻生太郎首相(68)は、学生主催のイベントに出席。少子化問題の質問に「金がないなら結婚しない方がいい」などと発言した。

 東京・花川戸の台東区民会館で開かれた、学生主催の「ちょっと聞いていい会」。約60人の学生を前に、麻生首相が質問に答える形で進められていたが、ビックリ発言はいきなり飛び出した。

 男子学生からの「結婚資金が確保できない若者が多く、結婚の遅れが少子化につながっているのではないか」との指摘に対し、首相は「金がないのに結婚はしない方がいい。オレは金がない方ではなかったが、43(歳)で結婚した。稼ぎが全然なくて(結婚相手として)尊敬の対象になるかというと、なかなか難しい感じがする」と答えた。

 さらに「(結婚は)金があるからする、ないからしないというものでもない。人それぞれだと思うから、うかつには言えないところだと思う」と続けた。

 首相の発言は一定の生活力が必要との趣旨ともとれるが、学生からは賛同の拍手などは一切起こらず、それどころか、会場全体が一瞬、凍りついたような雰囲気。不況の影響で就職先がなかったり、ワーキングプア状態にある若者たちに対する配慮を欠いた発言との批判を呼びそうだ。

 選挙戦中も相変わらず失言を繰り返す麻生首相。解散後の先月25日には、横浜市内での会合で「高齢者は働くことしか才能がない」などと話したため、河村建夫官房長官からは「首相にはオウンゴールだけは避けてもらいたい」とイエローカードを突き付けられたばかり。さらに、前日の22日には、豪雨災害に見舞われた兵庫県佐用町の現場を視察した際、2人の行方不明者について「遺体が見つかるように」などと心ない発言をしていた。
引用終了-------------------------

毎日新聞系なので、麻生首相に対してかなり批判的で、反応が冷たかったように書いていますが、選挙演説ではなく学生との真剣な対話なのだから、一つ一つの発言に拍手や掛け声がなくて当たり前です。そして他の場面での発言をわざわざ取り上げているところが反麻生のマスコミらしいです。

さて、麻生首相は、男子学生の「結婚資金が確保できない若者が多く、結婚の遅れが少子化につながっているのではないか」との質問に答えたようです。

だから男子学生向けの回答になっています。もしこれが女子学生なら回答も当然違ってきたのだろうと思います。

そして麻生首相の発言はこのようになる。

「金がないのに結婚はしない方がいい。オレは金がない方ではなかったが、43(歳)で結婚した。稼ぎが全然なくて(結婚相手として)尊敬の対象になるかというと、なかなか難しい感じがする。金があるからする、ないからしないというものでもない。人それぞれだと思うから、うかつには言えないところだと思う」

これが何故不況の影響で就職先がなかったり、ワーキングプア状態にある若者たちに対する配慮を欠いた発言となるのでしょうか。

相手は、これから就職活動をする、あるいは現在就職活動をしている学生です。

職安での講演でもなければ、ニートに対する説教でもない。

私がその会場にいた学生ならば麻生首相の言葉を次のように受け止めていたと思う。

-----
結婚はあせらずとも、頑張っていい仕事を見つけて、しっかりお金を貯めて、嫁さんに尊敬されるようになってからすれば良い。
もっとも、金があるからする、ないからしないというものでないから、金のあるなしで結婚すべきかどうか決まるわけではない。
-----

何の問題もないし、寧ろ適切なアドバイスだと思います。

そもそも、結婚資金が確保できないのは男性であり、子供を産むのは女性なのだから、本来は資金がないことが少子化に結びつくのがおかしなことなのだと思います。

逆に、それが結びついてしまっていることが少子化につながっているのだと思います。

厚生労働省に一つの統計データがあります。

「平均結婚年齢」というデータです。
一年間に結婚した人の年齢の平均を取ったものなのですが、「初婚」に限定した数値と、「再婚」を含めた数値があります。

去年の数値とおよそ100年前(1910年)の初婚の数値を比較してみます。

1910年:男性27.0歳、女性23.0歳
2008年:男性30.2歳、女性28.5歳

※この数値に含まれる対象は各年に婚姻届を出した人で50歳までの人ですので、生涯結婚しない人と50歳を過ぎて結婚した人は含まれません。

これを見ると、男女ともに晩婚化が進んでいるのですが、その夫婦間の年齢差が縮まっています。

1910年には夫婦間の年齢差が4歳もあったのが2008年には1.7歳に縮まっています。

男性でも3.2歳晩婚化が進んでいるのですが、女性は5.5歳も晩婚化したということです。

1910年ならば中卒、高卒が中心だったでしょうが、今や大卒が主流になっています。

それを加味すると、女性は100年前よりも社会人としての経験を長く積んでから結婚するようになったのかもしれませんが、男性は寧ろ社会人となってから結婚するまでの期間はむしろ短くなったのではないでしょうか。

ひょっとしたら、男性が十分な貯蓄をする前に無理に結婚してしまっていることが少子化につながっているのかもしれません。

少子化の問題を見てみると、現在は一人っ子の世帯が多いという特徴があります。

晩婚化が進んだがため、年齢的に2人目を諦める夫婦が多い。

十分な経済力がないまま結婚し、何とか一人は産み育てたが、二人目まで踏み込めず、そのうちに二人目を産むのをあきらめる。

そういう状況になってしまっているのではないでしょうか。

現にうちの夫婦もそうです。

そうすると麻生首相の回答は実に理に適っている。

「結婚資金が確保できない若者が多く、結婚の遅れが少子化につながっているのではないか」という考えは少しずれている。

「資金力がない夫が多く、妻の出産の遅れが少子化につながっているのではないか」と考えるのが適切だと思います。

ならば、夫婦間の年齢差が100年前と同じぐらいなればいいのではないでしょうか。

女性の平均結婚年齢が現状維持の28.5歳で、男性の平均結婚年齢が32.5歳ぐらい(現在よりも2.3歳遅く)になり、結婚時の男性の蓄財が増え、給与も高ければ、各世帯に2人目の子供が生まれるようになるのではないでしょうか。

麻生首相の回答は何ら間違いはないし、寧ろ少子化対策に生かされるべきだと思います。

2009/8/28 追記
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ニコニコ動画にこのイベントの動画が掲載されました。前編、後編それぞれ15分前後ですが、学生相手にじっくりと話された良いイベントだと思います。この動画をみればマスコミの報道が恣意的なものだとわかるかと思います。

麻生太郎総裁 若者と語らうPART1 2009.8.23
http://www.nicovideo.jp/watch/1251420783

麻生太郎総裁 若者と語らうPART2 2009.8.23
http://www.nicovideo.jp/watch/1251420665
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2009年8月20日 (木)

俄に注目される鹿児島4区

以前このブログで一度取り上げましたが、鹿児島県阿久根市に強烈な市長がいます。

市議会や役所の無駄を徹底的に糾弾し、議会とリコール合戦を繰り返す竹原市長。

戦う市長と言うべき竹原市長のエピソードをwikipediaから抜き出すと、

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2005年、阿久根市議会議員選挙で初当選し、2008年8月31日、阿久根市長選挙で初当選する。この市長選の際、公職選挙法に抵触する可能性のある「ブログ更新」を選挙活動中におこなったが、竹原は「総務省の解釈がおかしい」と主張している。

2009年1月12日の自身のブログで、「阿久根市議会で最も辞めてもらいたい議員は?」というテーマで、市議会議員15人全員の名前をあげて投票をつのった。竹原は「データの集まり方に興味があった。思いつき」と説明した。同年2月6日、阿久根市議会は臨時会で市長不信任決議案を全会一致で可決し、同月10日、竹原は議会解散を告示した。

2009年4月1日付の人事異動で市長に任免権がない職員を移動させる違法人事を行い、また、10人の職員を降格させたが、その時に地方公務員法で規定されている降格理由の文書交付を行わなかった。

さらに2009年2月20日には阿久根市の全職員268名の給与明細を発表した。阿久根市税収20億円のうち17億3000万円が人件費として計上されていることを理由にあげている。

2009年4月17日出直し市議選後初めてとなる平成21年第2回市議会臨時会において、不信任決議案が再度提出され、賛成11、反対5の賛成多数で可決、自動的に失職した。これに伴い同年5月31日に投開票が行われた出直し市長選挙に出馬し、再選した。
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という具合。賛否色々あろうかと思いますが、出直し市長選挙に再選したという事は、阿久根市民は竹原市長の戦う姿勢に理解を示し、期待しているということだと思います。

そんな竹原市長がまた話題を提供しました。

MSN産経ニュースより
http://sankei.jp.msn.com/politics/election/090819/elc0908191530018-n1.htm
引用開始----------------------
【09衆院選】“ブログ市長”特定候補の支持表明
2009.8.19 15:23

鹿児島県阿久根市の竹原信一市長 鹿児島県阿久根市の竹原信一市長(50)が自身のブログに、18日に公示された衆院選で特定の候補者と政党を支持すると書き込んでいたことが19日、分かった。書き込みは19日付。

 公選法では、公示後の選挙期間中に特定候補者や政党を支持する文書などの頒布や掲示が制限されており、阿久根市選挙管理委員会は「公選法に抵触しないか検討した上で、問題と判断すれば指導などの対応をする」としている。

 竹原市長はブログで、地元の選挙区に関し、自身が市庁舎からの事務所退去を求めた市職員労働組合を支持基盤とする政党への不支持と、対抗馬への支持を表明。比例区については、支持する政党名を挙げた。

 竹原市長は昨年8月に初当選した市長選の際、告示後にブログを更新したとして、県議や市議らに公選法違反容疑で告発された。また、ブログで市議の不人気投票を呼びかけるなどして市議会で2度の不信任決議を受けて失職。しかし、今年5月の市長選で再選を果たしていた。
引用終了----------------------

別に市民に対して特定の候補への投票を呼び掛けているのではなく、自分の投票行動を事前に公表しているにすぎないので構わないだろうと思います。

それを言うならば、一見公平な報道に見せかけ、その実特定の政党寄りの報道をしているマスコミの方が問題ではないかと思います。

では竹原市長は、誰を、どの政党を応援しているのか。

さるさる日記 - 阿久根時事報より
http://www5.diary.ne.jp/logdisp.cgi?user=521727&log=20090819
引用開始----------------------
■2009/08/19 (水) 「小里やすひろ」と「みんなの党」を支持します。

 以前、市長室に「皆吉いなお」氏があいさつに来られた。
私は「自治労と手を切らなければ阿久根市では票が集められない」とお話したのだが、「自治労は自分の支持基盤です。」との返事だった。
ちなみに、今回も「皆吉いなお」氏は自治労組織内協力候補となっている。

http://www.jichiro.gr.jp/newspaper/jichiro1939.pdf
「皆吉いなおが組合と手を切った」などというのは選挙目的のデマである。

市民から集めた税金をこれ以上に公務員の為に使うような自治労組織を支える国会議員が居てはならない。
従って、私は鹿児島4区の選挙では「小里やすひろ」氏
比例区では「みんなの党」を支持する。

(略)

引用終了----------------------

阿久根市は鹿児島4区だったのですね。

鹿児島4区といえば、最近別のニュースで話題になりました。
国旗を切り刻んで党旗にするという蛮行が起こったところです。

その鹿児島4区の民主党候補を自治労組織内協力候補なので支持できないとし、対抗する自民党候補を支持し、比例区では自分と同様に公務員改革に重点を置くみんなの党を支持すると明言。

対公務員という観点から実にわかりやすい考えだと思います。

さてその鹿児島4区で今朝、麻生首相(自民党総裁)が応援演説を行ったそうです。

MSN産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090820/plc0908201142004-n1.htm
引用開始----------------------
民主の日の丸切り張り党旗に麻生首相「ふざけた話だ」
2009.8.20 11:35

 麻生太郎首相は20日午前、遊説先の鹿児島霧島市内で街頭演説し、民主党が同市内で開いた集会で国旗2枚を切り張りして作った党旗を掲げた問題について「国旗を引き裂いた。ふざけた話だ」と非難した。

 また、「自民党と公明党が一緒になって国旗国歌法を通した。その時もごちゃごちゃとまとまらなかったのが民主党だ」と述べ、法案採決で自主投票を選んだ民主党の対応を批判した。
引用終了----------------------

麻生首相は完全に戦闘モードに入ったようです。

もう直ぐこの演説の模様も有志によって、Youtubeやニコニコ動画にアップされるでしょう。

鹿児島4区は今もっともホットな選挙区かもしれません。(ある意味うらやましい)

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2009年8月19日 (水)

「革命」か「改革」か

選挙期間が始まったので、あまりどの政党が云々、どの候補が云々言うべきではないが、改革クラブの渡辺秀央代表の話はなるほどと思ったので紹介しておきます。

MSN産経ニュースより
http://sankei.jp.msn.com/politics/election/090818/elc0908182036067-n1.htm
引用開始-------------------------
【09衆院選】各党に聞く 渡辺秀央改革クラブ代表
2009.8.18 20:35

 このまま経済の立て直しを続けるか、終わりにするのかを問う選挙だ。政権が代われば、これまでの補正予算の効果がなくなってしまう。われわれは景気対策や、集団的自衛権行使の検討など、保守本来の政策を訴えて存在感を示す。

 麻生政権の経済政策は立派だ。そもそも、平成20年度第1次補正予算は、改革クラブが麻生首相に提言し、ハッパをかけた。麻生政権は、小泉純一郎元首相の路線を修正し、転換を図っているので評価したい。

 この選挙で「改革保守」を訴えたい。民主党などが主張している政権交代は「革命」で、現在も過去も否定する極めて危険な発想だ。われわれは日本の歴史と文化を守りながら時間をかけて改革を進めていく。

 民主党は、思想が異なる政治家の「政権獲得互助会」。外交路線も確立していないし、やっている福祉政策は社会主義だ。かつての社会党ができなかったことを実現しようとしているだけで、国民にアメばかり与えていて危険だ。

 保守同士で票を食い合うことを避けるため、全国から多くの公認の申し出があったが、やむを得ず断った。公認1人の当選に全力を挙げる。
引用終了-------------------------

全国から多くの公認の申し出があったのならば、各選挙区の立候補予定者の顔触れを見て、保守系候補がいない選挙区では公認すれば良かったのではないかと思いますが、確かに判断は難しいとは思います。

リベラルな考えの自民党候補であっても、民主党に議席を渡すよりまましだと考えたのでしょう。

解散前に衆議院で議席を有していた政党を改革か革命かに分けるとすると、

改革:自民党、公明党、改革クラブ。

革命:民主党、共産党、社民党。

国民新党、新党大地、みんなの党は微妙です。

選挙後に結党するであろう平沼グループは改革でしょうか。

「改革」を選ぶか「革命」を選ぶか。

「改革」が生ぬるいと思うのであれば「革命」を選べば良いが、何が「革命」されるかしっかりと理解しておくべきだと思います。

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2009年8月18日 (火)

年金不祥事社保庁職員を守る民主党

一昨年の秋、参議院選挙で自民党を大惨敗に追い込んだ年金記録の記載漏れ問題。
舛添厚労相が先頭に立って一人でも多くの年金記録が正しく修正されるように対応しているのでしょうが、なかなか苦労しているようです。

記録を訂正していく一方で、このような記録漏れを起こした社会保険庁を健全にするための施策が進んでいました。

日本年金機構を来年1月に発足し、社保庁職員は年金機構へ移籍(不祥事で処分された者は年金機構に採用しない)させ公務員ではなくすことで怠慢業務をやめさせようという方針でした。

それに民主党が待ったを掛けるようです。

47newsより
http://www.47news.jp/CN/200908/CN2009081501000470.html
引用開始--------------------------
民主、社保庁を当面存続  年金機構移行を凍結、秋に法案

 民主党は15日、衆院選で政権獲得した場合には、社会保険庁の年金部門を引き継ぐ公法人「日本年金機構」の来年1月の発足を凍結する方針を固めた。秋に想定される臨時国会に凍結法案を提出、成立を期す。社保庁は当面存続させて年金記録問題解決に全力を挙げさせる。将来は、衆院選マニフェスト(政権公約)の目玉政策である年金制度改革実施の際に国税庁と統合し、税と保険料を一体的に徴収する「歳入庁」を創設する考えだ。

 年金機構は社保庁の一連の不祥事を受け2007年6月に成立した社保庁改革関連法で設立が決まった。社保庁への懲罰的な意味が強く、不祥事で処分された社保庁職員は機構への移行を認めないことになっている。このため社保庁を存続させることには自民、公明両党から「民主党を支持する労働組合の擁護だ」と強い反発が出そうだ。

 政府は年金記録問題について来年1月までに「一区切り」を付け、その後は発足した機構に業務を引き継ぐとしている。

 だが年金記録問題に関し「国家プロジェクトと位置付け、2年間、集中的に取り組む」と公約した民主党は、職員が公務員ではなくなる機構では、政治の監督が十分行き渡らなくなると問題視。マニフェストの基となる政策集でも「記録問題がうやむやになる可能性がある」と指摘している。

 政権獲得後は、厚生労働相や新設を予定する「年金担当相」が直接指揮できる組織として社保庁を当面残し、記録問題の解決を進める考えだ。

2009/08/15 16:40   【共同通信】
引用開始--------------------------

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社保庁は当面存続させて年金記録問題解決に全力を挙げさせる。
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職員が公務員ではなくなる機構では、政治の監督が十分行き渡らなくなる。
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などと民主党は言っていますが、社会保険庁を現状で温存させてもろくなことにはならない。

自分たちの労働環境の改善のみに血眼になり、他人の年金の記録を適当に行い、後で責任が及ばないように業務の担当記録が残らないようにさせ、自分たちの公務員としての身分が危うくなれば、不祥事をリークし、マスコミによって政府の監督責任問題にすり替えさせる。

そんな社保庁職員をまだ信用して、公務員の立場を温存させるなど、馬鹿げている。

これで、年金機構移行を凍結させれば、社保庁職員の思惑通りです。

そんな思惑通りにさせておいて、気持ちを入れ替えて真面目に働くとは到底思えない。

だいたい、何故公務員の身分を維持させておく必要があるのか。

民間企業であればこんな杜撰な記録業務などしていないでしょう。

公務員であり強力な労働組合に守られてきたからこそ、こんな杜撰な業務を行っていてもやってこれたのでしょう。

さすが、労働組合を支持団体とする民主党です。

ちゃんと社保庁職員のために働きます。

社保庁関係で言えば少し前にこんなことがありました。

スポニチより
http://www.sponichi.co.jp/society/flash/KFullFlash20090809069.html
引用開始-------------------------
“ミスター年金”怒る「人のせいにするなら交代しろ」

 「人のせいにするなら政権交代してください」。民主党の“ミスター年金”長妻昭政調会長代理は9日のNHK番組で、年金記録問題の解決が遅れているのは社会保険庁の労働組合に原因があると主張した自民党の石原伸晃幹事長代理にかみつき、激しい応酬となった。

 長妻氏は、社保庁が「解明」に分類した記録の中には実態が分からないものがあるとして「(自民党は)官僚の報告をうのみにし、官僚をコントロールできていない」と批判。

 これに対し石原氏は「一番の問題は、一部の非常に強い組合の人が(記録管理を)サボったことだ」と反論。社保庁の最大労組が、民主党支持の連合傘下にあることを念頭に労組批判を強めた。

 さらに社保庁職員が給与を受け取りながら無許可で労組活動に専念していた「ヤミ専従」問題に触れ「刑事告発され国庫に(不正に受け取った給与の)返還までしている。どうしようもない人たちだ」とまくしたてた。

 これで長妻氏の怒りに火が付き、最後は司会者が割って入ってとりなすほどだった。

[ 2009年08月09日 17:55 ]
引用終了-------------------------

別に年金問題が全て労働組合に原因があるとは思わないが、石原幹事長代理の指摘はある程度当たっている部分はあるのではないかと思います。

長妻氏が真に年金問題を早期に解決したいのであれば、労働組合にも多少の原因があるのではないかと考え、何らかの改善策を考えるべきであり、労働組合批判に脊髄反射のように怒り出し、労働組合の問題に目を向けない姿を見ると、民主党政権になりこの方が厚労相になっても、社保庁の真の病巣は取り除かれないのではないかとこのニュースを見ていて思っていました。

そう思っているところに発表されたのが、民主党の年金機構移行凍結方針です。

最近民主党が次々発表する政策を見るにつけ、所詮民主党が行う改革というものは、民主党を支持する団体や国に都合の良いものでしかないのだと再認識させられます。

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2009年8月17日 (月)

日の丸を切り刻んで党旗を作る民主党

本日分のエントリは既にアップしたのですが、緊急でもう一本。

本日(8/17)午後、東京の日本記者クラブで行われた主要6政党による党首討論会での一幕です。

MSN産経ニュースより
http://sankei.jp.msn.com/politics/election/090817/elc0908171549019-n3.htm
引用開始------------------------------
【党首討論詳報】(8)鹿児島民主、日の丸刻んで党のマーク 首相「許し難い」、鳩山代表「申し訳ない」 (3/3ページ)
2009.8.17 15:46

 麻生首相「最後にもう1点、鳩山代表に申し上げておきたいことがあります。去る8月8日、鹿児島県内で開かれた民主党の集会でのことであります。壇上に大きな民主党の党旗が掲げられておりました。あの赤い丸が上下に二つ並んだかたちであります。しかし、これをよく見ますと、それは日本の国旗、日の丸の旗を切り刻んで上下につなぎあわせておられます。私の支援者から報告が寄せられておりましたんで、そんなことはないだろうと一応言いました。これは民主党のホームページにも写真が載っております。確かに載っておりました。私は国家の象徴としての国旗を切り刻む、そのようなことがあったとは正直、信じたくはありません。日本の国旗を切り刻むという行為がどういうことなのか、私にはとても悲しく、これは許し難い行為であるというように思っております。上が日の出、下が水面に写る朝日を象徴しておる。それが確か民主党の党旗だったと記憶しますが、その下の方は真円になりますんで、国旗ですと。それをわざわざしわしわにして並べてかけて。姑息(こそく)だと私は正直思いました。多くの方々から、この投書が寄せられているということだけ申し上げて、時間だと思います。終わらせていただきます」

 鳩山代表「日米FTAの話に関しては、志位委員長からお尋ねがありましたんで、簡単に申し上げたいと思います。相手があるものですから、こちら側から締結すると言っても、必ずしもそれが100%かなうとは限りません。マニフェストという性格上、これは促進するということに改めたところでございます」

 「それから民主党のマークは確かに国旗を切り刻んで作れるかもしれませんが、そんなことを、けしからんことをやった人間がいるとすれば、そのことに対して大変申し訳ないという思いをお伝えを申し上げておきたいと思います。それは国旗ではなくて、われわれとしての、ある意味でのわれわれの神聖なマークでありますので、マークをきちんと作られなければいけない話だったと思っております」
引用終了------------------------------

「国旗を切り刻んで民主党の旗を作った」と聞いて最初はデザインの話かと思い、確かに民主党のマークは赤丸を二つ並べた形で日の丸に似ているが、今頃そんなイチャモンを付けなくても・・・と思ったのですが、実はそんなレベルではないらしい。

国旗を2枚実際に切り取って張り合わせて民主党のマークが書かれた1枚の旗を作ったようなのです。

この討論の時は麻生首相の言うように民主党のHPにその写真が掲載されていたようなのですが、その後早速消されたので、現在の民主党のHPにその写真は載っていません。

ネットは便利なもので、民主党のHPにその写真が掲載されていたときのウェブ魚拓が出回っていますのでそちらをご覧ください。

例えば、http://s02.megalodon.jp/2009-0817-1441-57/www.dpj.or.jp/news/?num=16777

2ちゃんねるなどでは民主党を擁護する人たちが、ネトウヨが作ったコラかあるいは貼り合わせたように見えるだけなどという意見を出していますが、この旗を会場の客席から動画で撮影した方が居り、Youtubeやニコニコ動画にアップされており、それをみるとそんな擁護は通じないとすぐわかります。

この動画を見られたくない方々から削除要求が出ているようなので、リンクアドレスは敢えて書きませんが、Youtubeやニコニコ動画で「切り刻まれた日本国旗」と検索すればいくつか出てきますが、これを見れば、国旗を2枚切り刻んで貼り合わせたに違いないと思われるでしょう。

鳩山代表は麻生首相のこの発言にそれほど驚いた様子ではなかったので、知っていたのかもしれません。

この旗が掲揚されたのは、鹿児島4区の決起集会のようで、この集会には小沢筆頭代表代行が出席し、この旗の前でスピーチしています。

この旗を誰が作ったのか知りませんが、会場設営スタッフ、鹿児島4区のスタッフ、鹿児島4区の候補とその秘書、小沢氏とその秘書などすべての人が日の丸を貼り合わせたものだと気付かないとは考えられない。

なのにこのような物が掲揚されたという事は、全員グルの確信犯ではないかという疑惑が出てくる。

既に多くのブログで書かれていることですし、麻生首相も言っていることですが、民主党は党大会で国旗を掲揚しません。
民団や日教組から応援してもらう為に、国旗を掲げないのでしょう。

それに飽き足らずこのような事をするのは、民団や日教組に対して、民主党もあなた方と同じように日本の国旗が嫌いなので、このような扱いをしていますというサインなのだと思います。

もし急場しのぎで民主党のマークを作るとしたら、白い布と赤い布が1枚ずつあればできるし、国旗を使うにしても、それと分からないように作れるでしょう。

そうしなかったという事は、少なくとも旗を作った者は良く見れば元が国旗であることがわかるようにして、国旗を侮蔑し、ほくそ笑んでいたんだと思います。

そしてその他の者も黙って見逃した。

最低な奴らです。

さて、鳩山代表の弁明に戻ってみます。

--------------------------------
それから民主党のマークは確かに国旗を切り刻んで作れるかもしれませんが、そんなことを、けしからんことをやった人間がいるとすれば、そのことに対して大変申し訳ないという思いをお伝えを申し上げておきたいと思います。それは国旗ではなくて、われわれとしての、ある意味でのわれわれの神聖なマークでありますので、マークをきちんと作られなければいけない話だったと思っております
--------------------------------

この発言を受けて、この問題を取り上げている方々も、「鳩山が認めて謝罪した」と書かれていますが、飛んでもありません。

重要なのは謝罪の言葉の後です。
「われわれの神聖なマークでありますので、マークをきちんと作られなければいけない話だった」と言っているのです。

自分たちのマークを「神聖」だと良い、他の物を使って作ったことがけしからんと言っているのです。

要は、国旗よりもあのマークの方が神聖で重要だと言っているのです。

鳩山代表の発言は、謝罪の振りをしてさらに国旗を侮辱しているのです。

さらに言えば「大変申し訳ない」という謝罪の言葉自体も「国旗を侮辱して国民に申し訳ない」という意味ではなく「神聖な民主党のマークを軽々に扱って民主党支持者に申し訳ない」という意味かもしれません。

おそらく、産経新聞はこの侮辱に気づいています。

MSN産経ニュースより
http://sankei.jp.msn.com/politics/election/090817/elc0908171755028-n1.htm
引用開始------------------------
日章旗切り刻み民主マーク!鳩山氏「神聖なマーク、きちんとつくるべき」
2009.8.17 17:53

 鹿児島県霧島市で8日に開かれた民主党の衆院選立候補予定者の決起集会で、2枚の「日の丸」を切り刻んで重ね、民主党旗として掲揚していたことが分かった。集会には小沢一郎代表代行も出席しており、「切り刻んだ国旗」は民主党のホームページにも一時掲載されていた。

 麻生太郎首相が17日に行われた日本記者クラブ主催の党首討論会でこの事実を指摘し、「国旗を切り刻むとはどういうことか。信じたくない。とても悲しく許し難い行為だ」と批判した。

 民主党の鳩山由紀夫代表は「そんなけしからんことをやった人間がいるとすれば大変申し訳ない。それは国旗ではなく、われわれの神聖なマークなので、きちんと作られなければいけない話だ」と述べた。
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この問題は、鹿児島4区、民主党、小沢氏がしっかりと説明すべきだと思います。

鳩山代表が簡単に答えて済ませれるものではありません。

しかしながら、この話題も、今のところ産経しか取り上げていないようです。

この国のマスコミは本当に腐っています。

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戦没者を追悼しない鳩山代表

15日の終戦記念日は日本各地で戦没者の追悼が行なわれました。

靖国神社には「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」所属の国会議員(解散中の衆議院前職含む)43人が参拝し、閣僚では野田聖子氏が参拝、小泉元首相、安倍元首相も参拝しました。

千鳥ケ淵戦没者墓苑には麻生首相や福島瑞穂社民党党首が訪れ、日本武道館で行われた政府主催の全国戦没者追悼式には麻生首相や江田五月参議院議長、民主党の羽田孜氏などが出席。

中国新聞ニュースより
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200908150311.html
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鳩山氏は追悼式欠席 各党首の終戦記念日   09/8/15

 衆院選公示を間近に控えた15日の終戦記念日。衆院解散以降、舌戦を繰り広げてきた麻生太郎首相(自民党総裁)と民主党の鳩山由紀夫代表は、お盆休み期間(13~15日)ということもあり街頭演説日程を入れておらず、それぞれに「追悼の日」を過ごした。

 首相は15日午前、千鳥ケ淵戦没者墓苑を訪れて献花した後、政府主催の全国戦没者追悼式に出席。午後には自民党本部で細田博之幹事長らと約1時間にわたり衆院選情勢を分析して、公邸に戻った。16日には山梨県入りして全国遊説を再開させる予定だ。

 鳩山氏は新潟県長岡市で、田中真紀子元外相の民主党入りの記者会見に同席した。全国戦没者追悼式を欠席したことについては「羽田孜最高顧問が(党を代表して)出席している。終戦記念日の談話はすでに出している」と述べ、問題はないとの認識を示した。

 8月投開票の衆院選は107年ぶりで、立候補予定者はお盆期間中も選挙区を走り回る日々。超党派でつくる「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」(会長・島村宜伸自民党総裁特別補佐)によると、東京・九段北の靖国神社を参拝した前衆院議員、参院議員は計43人で、昨夏の約50人を下回った。島村氏は記者団に「想像したより多かった」と述べた。

 公明党の太田昭宏代表は東京・新宿西口で街頭演説し「オバマ米大統領が核廃絶への強い意志を示した。被爆国の日本は先頭にたって発言し、リードする役割がある」と力説した。

 共産党の志位和夫委員長は東京・吉祥寺西口で「日本の戦争を美化する動きを許さない。憲法9条を守り抜く」と強調。社民党の福島瑞穂党首は、千鳥ケ淵戦没者墓苑で記者団に「戦争のない平和な世界をつくるために努力する日本をつくれるか、岐路に立っている」と政権交代を訴えた。国民新党の綿貫民輔代表は富山県内で支持者を回った。
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各政治家それぞれ、第二次世界大戦についての思いはあるでしょう。
特にリベラル思想の方には、いわゆるA級戦犯合祀(国内法上は戦犯はいない)のために靖国には参拝しない方もおられるでしょうが、少なくとも国会議員たるもの、なんらかの形で終戦記念日には戦没者を追悼すべきであると思います。

そして各政党の党首たるもの、多数の国民が注目する追悼式典には出来得る限り出席すべきではないでしょうか。

靖国に参拝せず、千鳥ケ淵戦没者墓苑にも行かず、全国戦没者追悼式にも出席しない一部政党の党首は一体何を考えているのか。

右、左を問わず、靖国参拝の是非を問う前に、国立追悼施設設立の要非を問う前に、まず先の戦争での戦没者に哀悼の意を示すべきでしょう。

全国戦没者追悼式や千鳥ケ淵戦没者墓苑は特定の宗教に寄らない、無宗教の式典あるいは施設です。

千鳥ケ淵戦没者墓苑には、身元が不明の遺骨や遺族によって引き取ることができなかった遺骨が安置されていて、そこにはいわゆるA級戦犯はいません。

各党党首が参加できないはずがありません。

この記事やその他いろいろ見てみましたが、私の調べた限り、麻生首相、福島社民党党首以外の、鳩山民主党代表、太田公明党代表、綿貫国民新党代表、志位共産党委員長が、靖国、武道館、千鳥ケ淵戦没者墓苑のいずれかを訪れたという情報が得られなかった。

弱小政党はともかく鳩山民主党代表の8月15日の行動には首を傾げざるを得ません。

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 鳩山氏は新潟県長岡市で、田中真紀子元外相の民主党入りの記者会見に同席した。全国戦没者追悼式を欠席したことについては「羽田孜最高顧問が(党を代表して)出席している。終戦記念日の談話はすでに出している」と述べ、問題はないとの認識を示した。
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これが間もなく首相になるかもしれない者の言行なのです。

羽田氏に党を代表させて、自分はわざわざ新潟まで行き、田中夫妻を民主党入りさせる記者会見ですか。

与党でなければ、政府主催の全国戦没者追悼式には、党首が出席する必要はないということなのでしょうか。

一番の問題は、問題はないとの認識していることではないでしょうか。

福島社民党党首のブログを覗いて見ると、このように書かれています。

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 8月は、8月6日に広島の平和祈念式典に出席し、8月9日には、長崎の平和祈念式典に出席し、8月15日に、12時に、千代田区の千鳥ヶ淵墓苑で、追悼式で、誓いの言葉を述べる。

 8月14日は、去年12月に亡くなった父の初盆で、宮崎に帰った。
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私は決して社民党を支持しないし、平和祈念式典、追悼式の出席もかなりパフォーマンスの要素を含んでいると穿った見方をしていますが、それでも、14日に宮崎でお父様の初盆をすませ、15日に千鳥ケ淵戦没者墓苑で戦没者に手を合わせているのは紛れもない事実です。

いわゆる故人献金は受ける一方で、故人に手を合わせない鳩山民主党代表から比べれば、福島社民党党首の方が余ほどまともに見えます。

このような人物が本当に首相になってもいいのでしょうか。

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