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2009年8月28日 (金)

日米同盟破棄と華夷秩序入り宣言

民主党の鳩山代表が、米国のニューヨーク・タイムズ紙や各国主要英字紙に「日本の新しい道」などと題した論文を寄稿したらしい。

毎日.jpより
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090827k0000e010036000c.html
引用開始-----------------
民主党:鳩山代表論文を欧米紙掲載 市場原理主義に疑問符

 【ワシントン古本陽荘】民主党の鳩山由紀夫代表は27日までに、ニューヨーク・タイムズ紙(電子版)など各国主要英字紙に「日本の新しい道」などと題した論文を掲載した。日米安保条約は「日本の外交政策の礎石」であり続けるとする一方、国家目標として東アジア共同体の創設を目指す考えを示した。また、米国主導の「市場原理主義」に疑問を示しており、各紙は「日本は米国主導のグローバル化を拒否すべきだ」(テヘラン・タイムズ電子版)などの見出しを付けている。

 英語での論文寄稿は、30日の総選挙で優勢が伝えられるなか、海外に民主党の政権担当能力を不安視する意見もあることから、これを打ち消す狙いがあったものと見られる。

 鳩山氏は論文で「日本は米国主導の市場原理主義の暴風に襲われてきた」と指摘。「制御のない市場原理主義をどう終わらせるかが問題」と記した。持論の「友愛」について「グローバリズムと呼ばれる資本主義の行き過ぎを調整し、伝統にはぐくまれた地域経済を助ける原則」と説明した。

 そのうえで、東アジア共同体の創設を、「友愛の考えから生まれた国家目標」と位置づけ、「地域統合と地域集団安全保障を目指すことが憲法の平和主義、国際協調を実現する道」と強調した。

 ただ、東アジア共同体と日米同盟をどう位置付けるかについては触れていない。

 米国については、「イラク戦争の失敗と金融危機の結果、米国主導のグローバリゼーションは終焉(しゅうえん)に向かっている」と指摘。さらに「金融危機でドルが世界の基軸通貨であり続けることに疑念が生じている」と踏み込んだ。一方で「今後20~30年は軍事的、経済的に世界を指導し続けるだろう」と予測した。

 論文は日韓などで27日に発売されたインターナショナル・ヘラルドトリビューン紙のほか、パキスタンなどの英字紙の電子版にも掲載されている。
引用終了-----------------

現在行われている総選挙で民主党が政権を取り、鳩山代表が首相になる可能性は極めて高くなって居る。
そういう状況においてわざわざこのような論文を寄稿するという事は新政権の今後の外交政策を宣言したに等しい。

政権政党が変わっても日米同盟はこれまでと些かも変わらない事を説く論文ならば、確かに民主党の政権担当能力を不安視する声を打ち消す事になるかもしれない。

しかしこの記事の内容が本当だとすれば、不安を打ち消すどころか、海外が日本の政権交代に抱いている不安を決定付ける事になる。

「日本は米国主導の市場原理主義の暴風に襲われてきた」「イラク戦争の失敗と金融危機の結果、米国主導のグローバリゼーションは終焉に向かっている」として米国の経済と政治を批判し、米国が警戒している「東アジア共同体」を持ち出し、「金融危機でドルが世界の基軸通貨であり続けることに疑念が生じている」「今後20~30年は軍事的、経済的に世界を指導し続けるだろう」などとして30年後には米国が世界の中心ではないと言っているとも取れる。

こんな論文を就任前に米国の新聞で掲載させるなど、無礼にもほどがある。

私は別に日本は米国に唯唯諾諾と従えとは言わないし、米国に意見すべき時は意見すべきだと思う。

しかし批判するタイミングと範囲、表現は十分に考えるべきだと思う。

この時期にこのような論文を発表することは、これから米国政府とさまざまな交渉をしていくことになる次期政権のためには決してプラスにならない。

親米か反米かという次元を超えており、米国政府は日本の民主党政権とは外交交渉しないという結論を出すのではないだろうか。

そもそも「東アジア共同体」など、日本人の過半数を占める考えではない。
日本は単独で経済発展を実現しこの不況下でも比較的経済は安定している。
日本の通貨「円」も世界的に信頼されている。
一方「東アジア共同体」に含まれるであろう国、中国は急激な経済発展を遂げているもののこの不況の煽りを受けて急速に経済が後退する可能性があるし、韓国は国家破綻が秒読み段階とみられている。
なぜ今「東アジア共同体」など唱える必要があるのか。

日本がどこかの共同体に含まれる必要があるのならば、中国や韓国などを相手とせず、インドや東南アジアの価値観を共有できる国々と共同体を作るべきである。

民主党政権下ではこの国はどうやら日米同盟を破棄し(日本が破棄するのではなく米国に破棄される)、華夷秩序に組み入れられる方向に向かっていくことは間違いなさそうだ。

鳩山政権は、非自民の連立政権である細川政権、羽田政権、あるいは禁じ手と言われた自社さ連立による村山政権以上に日本に深い爪痕を残すかもしれない。

産経の古森記者が、自身が「VOICE」9月号に寄稿した論文を何回かに分けてブログに掲載しているが、その一部を取り上げます。

「ステージ風発」より
http://komoriy.iza.ne.jp/blog/entry/1186338/
引用開始----------------
民主党の東アジア共同体への米側の不安―『VOICE』論文から(完) 
2009/08/23 11:22

■連立政権という不安

 日本の民主党の多国間主義重視ともいえる傾向が、日米同盟に複雑な影を投げるという予測を述べた専門家もいた。

 ワシントンの大手研究機関の戦略国際研究センター(CSIS)の研究員で、日本の政治や安保を専門に研究するニック・セーチェーニ氏である。

 「民主党は、全体に東アジア共同体とか国連とか、多国間主義が好きだという印象があります。明確にそれを表明しないまでも、幹部たちの発言にその傾向がにじんでいます。多国間主義は、日米同盟という二国間の安全保障のきずなと衝突しかねないようにもみえます」

 「しかし、その両立も可能ではあるでしょう。アメリカ側でも現オバマ政権は前ブッシュ政権にくらべれば、国際機関を重視する傾向があります。しかし、日本の民主党が賛成する東アジア共同体はアメリカを排することになりそうだという点で、日米関係に摩擦を生む危険性があります。アメリカはあくまで太平洋国家としてアジアに関与していくというのは、共和、民主両党のコンセンサスですから」

 セーチェーニ氏は、三十代の新進の学者として、CSISの日本研究部門でマイケル・グリーン氏を補佐する次席役を務めている。

 グリーン氏はもちろん、前ブッシュ政権で国家安全保障会議のアジア上級部長などを務めた日米安保問題のベテランである。

 セーチェーニ氏は、懸念の対象となりうることとして、さらに二点をあげた。

 「一つは周知の事実ではありますが、日本の政権交代の場合、アメリカと異なって、いわゆる『政権引き継ぎ』の時間がほとんどないことです」

 「もし民主党が勝てば、代表の鳩山由紀夫氏はわずか数日内に新閣僚を決め、基本の政策の大枠も固めねばならない。外交や安全保障という領域ではきわめて難しい作業です。その短い引き継ぎのあいだに、継続性が求められる対外政策、対米政策に支障が起きないだろうかという懸念があります」

 「第二は、民主党がもしかするとほかの政党との連立政権を組まねばならなくなる可能性です。その連立の相手が、安全保障などで旧態依然の政策を掲げてきた政党だとすると、新政権の対米政策にはまた新たな屈折した要因が加わってしまいかねません」

 セーチェーニ氏が想定しているのは明らかに、民主党が社民党と連立を組む可能性だろう。

 社民党が安保や防衛で日米同盟に対して硬直した姿勢をとってきたことは、米側にも知られているのだ。

 セーチェーニ氏はさらに、民主党新政権への全体的な懸念を述べた。

 「鳩山氏個人はきわめて現実的、実利的な政治家だと思います。しかし民主党のアメリカへの姿勢となると、『より対等』とか『ノーといえる日本』というたんに強気な面が目立ちます。なにしろ党内にあまりに多様な意見を持つ、あまりに多様なメンバーが混在しているために、政党として対外的にどのような政策を実行することになるのか、まったくわからない点はやはり不安です」

 このへんの未知への「不安」や「懸念」がアメリカの識者や当局者の認識の共通項だといえそうである。
引用終了----------------

セーチェーニ氏も鳩山氏の論文を読んで、鳩山氏こそ非現実的なのだと気づいたでしょう。

アメリカの識者や当局者の認識の共通項は「不安」「懸念」から「絶望」「論外」となっているかもしれません。

マスコミ各社の調査では本当かどうかわからないが民主党は300議席を超える勢いらしい。
もし民主党が単独で320議席を超えるような事態になると、4年間は解散せず、仮に来年の参議院選挙で自民党が巻き返して捻じれに持ち込んでも、2/3再可決を頻発して自由に法案を通すことができてしまう。

そうなると4年後に自民党が政権を取り戻しても、もはや手がつけられない状況になっているかもしれません。
(その前に自民党は崩壊してしまっていると思いますが)

最近2ちゃんねるなどで「日本終わった」との書き込みをよく見ますが、正に終わりが近づいているかもしれません。

お灸は強すぎたら火傷になりますし、火傷は酷過ぎたら死に至ります。

恐らく次のエントリは選挙結果が出た後になるかと思います。

皆さまが冷静に御自身なりにしっかりと考えて投票されることを期待します。

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