年金不祥事社保庁職員を守る民主党
一昨年の秋、参議院選挙で自民党を大惨敗に追い込んだ年金記録の記載漏れ問題。
舛添厚労相が先頭に立って一人でも多くの年金記録が正しく修正されるように対応しているのでしょうが、なかなか苦労しているようです。
記録を訂正していく一方で、このような記録漏れを起こした社会保険庁を健全にするための施策が進んでいました。
日本年金機構を来年１月に発足し、社保庁職員は年金機構へ移籍（不祥事で処分された者は年金機構に採用しない）させ公務員ではなくすことで怠慢業務をやめさせようという方針でした。
それに民主党が待ったを掛けるようです。
47newsより
http://www.47news.jp/CN/200908/CN2009081501000470.html
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民主、社保庁を当面存続 年金機構移行を凍結、秋に法案
民主党は１５日、衆院選で政権獲得した場合には、社会保険庁の年金部門を引き継ぐ公法人「日本年金機構」の来年１月の発足を凍結する方針を固めた。秋に想定される臨時国会に凍結法案を提出、成立を期す。社保庁は当面存続させて年金記録問題解決に全力を挙げさせる。将来は、衆院選マニフェスト（政権公約）の目玉政策である年金制度改革実施の際に国税庁と統合し、税と保険料を一体的に徴収する「歳入庁」を創設する考えだ。
年金機構は社保庁の一連の不祥事を受け２００７年６月に成立した社保庁改革関連法で設立が決まった。社保庁への懲罰的な意味が強く、不祥事で処分された社保庁職員は機構への移行を認めないことになっている。このため社保庁を存続させることには自民、公明両党から「民主党を支持する労働組合の擁護だ」と強い反発が出そうだ。
政府は年金記録問題について来年１月までに「一区切り」を付け、その後は発足した機構に業務を引き継ぐとしている。
だが年金記録問題に関し「国家プロジェクトと位置付け、２年間、集中的に取り組む」と公約した民主党は、職員が公務員ではなくなる機構では、政治の監督が十分行き渡らなくなると問題視。マニフェストの基となる政策集でも「記録問題がうやむやになる可能性がある」と指摘している。
政権獲得後は、厚生労働相や新設を予定する「年金担当相」が直接指揮できる組織として社保庁を当面残し、記録問題の解決を進める考えだ。
2009/08/15 16:40 【共同通信】
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社保庁は当面存続させて年金記録問題解決に全力を挙げさせる。
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職員が公務員ではなくなる機構では、政治の監督が十分行き渡らなくなる。
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などと民主党は言っていますが、社会保険庁を現状で温存させてもろくなことにはならない。
自分たちの労働環境の改善のみに血眼になり、他人の年金の記録を適当に行い、後で責任が及ばないように業務の担当記録が残らないようにさせ、自分たちの公務員としての身分が危うくなれば、不祥事をリークし、マスコミによって政府の監督責任問題にすり替えさせる。
そんな社保庁職員をまだ信用して、公務員の立場を温存させるなど、馬鹿げている。
これで、年金機構移行を凍結させれば、社保庁職員の思惑通りです。
そんな思惑通りにさせておいて、気持ちを入れ替えて真面目に働くとは到底思えない。
だいたい、何故公務員の身分を維持させておく必要があるのか。
民間企業であればこんな杜撰な記録業務などしていないでしょう。
公務員であり強力な労働組合に守られてきたからこそ、こんな杜撰な業務を行っていてもやってこれたのでしょう。
さすが、労働組合を支持団体とする民主党です。
ちゃんと社保庁職員のために働きます。
社保庁関係で言えば少し前にこんなことがありました。
スポニチより
http://www.sponichi.co.jp/society/flash/KFullFlash20090809069.html
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“ミスター年金”怒る「人のせいにするなら交代しろ」
「人のせいにするなら政権交代してください」。民主党の“ミスター年金”長妻昭政調会長代理は９日のＮＨＫ番組で、年金記録問題の解決が遅れているのは社会保険庁の労働組合に原因があると主張した自民党の石原伸晃幹事長代理にかみつき、激しい応酬となった。
長妻氏は、社保庁が「解明」に分類した記録の中には実態が分からないものがあるとして「（自民党は）官僚の報告をうのみにし、官僚をコントロールできていない」と批判。
これに対し石原氏は「一番の問題は、一部の非常に強い組合の人が（記録管理を）サボったことだ」と反論。社保庁の最大労組が、民主党支持の連合傘下にあることを念頭に労組批判を強めた。
さらに社保庁職員が給与を受け取りながら無許可で労組活動に専念していた「ヤミ専従」問題に触れ「刑事告発され国庫に（不正に受け取った給与の）返還までしている。どうしようもない人たちだ」とまくしたてた。
これで長妻氏の怒りに火が付き、最後は司会者が割って入ってとりなすほどだった。
[ 2009年08月09日 17:55 ]
引用終了-------------------------
別に年金問題が全て労働組合に原因があるとは思わないが、石原幹事長代理の指摘はある程度当たっている部分はあるのではないかと思います。
長妻氏が真に年金問題を早期に解決したいのであれば、労働組合にも多少の原因があるのではないかと考え、何らかの改善策を考えるべきであり、労働組合批判に脊髄反射のように怒り出し、労働組合の問題に目を向けない姿を見ると、民主党政権になりこの方が厚労相になっても、社保庁の真の病巣は取り除かれないのではないかとこのニュースを見ていて思っていました。
そう思っているところに発表されたのが、民主党の年金機構移行凍結方針です。
最近民主党が次々発表する政策を見るにつけ、所詮民主党が行う改革というものは、民主党を支持する団体や国に都合の良いものでしかないのだと再認識させられます。
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