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2009年10月

2009年10月30日 (金)

自民党、分党の勧め

鳩山政権となってから閣内不一致、故人献金問題の進展、美辞麗句を並び立てたマニフェストからの方向転換などなど色々問題が出てきているのにマスコミは一向に民主党政権を追求しようとせず、新聞は多少真実を報道し始めましたが、テレビは相変わらず民主党を贔屓し続ける有様。

コメンテータなどが必死で民主党を良く見せようとコメントをするのが非常に滑稽なのですが、これでもまだ民主党に期待する世論というのはいったい何なのか。

世間はもはや民主党がクリーンなどと言うのは幻想で、現代表も前代表も金の問題があるという事を承知の上で、政権担当能力が自民党よりも数段劣っていることも承知の上で、マスコミが民主党を贔屓している事も知った上で、それでも尚自民党を政権からはずして置くべきと考えて民主党を支持しているのではないかと、最近思えて来ました。

つまり、自分達国民が自民党と官僚による政治に終止符を打とうとしていると錯覚しているのだと思います。だから実際は民主党に踊らされているのに、マスコミに踊らされているのに、まるで全て知った上で民主党を上手く使っているのだと思い込んでいるのだと思います。

ならば、どれだけ民主党がふがいない政治を行っても、どれだけ谷垣氏が党の立て直しを図っても、簡単には自民党へ政権は戻って来ず、政権が自民党に移ったとしても、また暫くしたら反自民政権が誕生するのだと思います。

その反自民政権が国民のためを思っている政権ならばそれでも良いのですが、反自民政権が成立を目指している法案を見るとそうではなく、全てを知った上で民主党を上手く使っていると思い込んでいる方々が、それらの売国政策に関心が薄いことが問題なのだと思います。

自民党と官僚による政治にうんざりしている国民には、敵(自民)の敵(民主)の欠点にまでは目が行かないか、あるいは見ないようにしているのではないでしょうか。

もしそうならば、下手をすれば日本は、細川政権から麻生政権までのようなうねりを繰り返しながら徐々に失速し続けるのかもしれません。かなり困った状態といえるでしょう。

国民に目を覚ましてもらうには、まずは目下の敵である自民党が視界から消える必要があるのではないかと思います。

自民党の再生を願う国民も少なくないでしょうが、もはや自民党を見限ってしまった人も少なくないと思います。

そういう方々にもう一度自民党を信用してもらうのは、かなり難しいことだと思いますので、自民党が取るべき道は、団結による再生ではなく寧ろ、適切な形での分割ではないかと思います。

自民党は憲法改正の為に保守政党が合同して出来た政党ですが、今の状況では憲法改正など到底不可能ですから、一度自民党を政権担当能力のある2つの政党に分党すれば良いと思います。

自民党一党の中で政権を回していたので長期政権故の利権や腐敗が起こったのですから、2つの保守政党がそれぞれ議席数を競い合い、議席数が多い政党が政権を担当し他の政党と連立を組めば良い。時には売国政策をけん制しながら民主党との連立も模索して良いかと思います。

民主党政権を危険だと感じている議員は、先に自民党を割り、政界再編を誘発させるぐらいの覚悟が必要なのではないかと思います。

では、現実問題として、自民党の分党は起こりうるのか。

一つの可能性としては「真・保守政策研究会」です。

先日こんなニュースがありました。

MSN産経ニュースより
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/091028/stt0910280102000-n1.htm
引用開始-----------------------------
真保守研、再始動へ 安倍元首相を新会長に

 保守勢力の再結集を掲げる自民党国会議員を中心とした「真・保守政策研究会」は27日、国会内で衆院選後初の幹部会を開き、民主党を中心とする政権が誕生したのを受けて、活動を再開させる方針を決めた。11月中旬にも総会を開く。また、平成19年12月の発足から会長を務めていた中川昭一元財務相の死去を受けて、後任に安倍晋三元首相を内定した。

 安倍氏を会長にする人事は、中川氏が衆院選落選直後に希望していたといい、中川氏の遺志を継ぐことを重視した。

 真保守研は、先の衆院選で、所属する議員が77人から45人に減少した。このため幹部会は、自民党を中心に新たに参加者を募ることも決めた。
引用終了-----------------------------

先の衆議院選を首相辞任に対する禊と捕らえていた安倍氏が会長職を引き受けたということは、これから保守勢力として攻撃に出るということだと思います。

最高顧問である平沼氏(無所属)と新会長に就任する安倍氏(自民党)が中心となり、民主党保守派につながる実力者が加わり、新党結成に踏み出せるならば、民主党を巻き添えにした政界再編は可能であると思います。

現国会の会期は11月30日までで、次の国会が開かれるのは年明けです。

その間の期間である12月には、鳩山首相に対して大きな動きがあると思います。

その時に新党が自民に対する不満の受け皿、民主に対する不安の受け皿となれば、政界は大きく動きます。

安倍氏、平沼氏および志を同じくされる方々の勇気ある決断を望みます。

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2009年10月23日 (金)

普天間移設問題で信用を失墜させる日本

鳩山政権は米軍普天間飛行場の移設問題でも迷走を始めました。

財政などの国内問題では多少下手な政治を行って国内を混乱させても、後の政権である程度挽回できるかもしれません。
しかし他国も絡んだ問題での失策は後々まで尾を引く大損失を生み出す。

毎日.jpより
http://mainichi.jp/select/world/news/20091023ddm003030100000c.html
引用開始----------------------
クローズアップ2009:米国防長官、東アジア歴訪 温度差、顕著に

 ◇「核の傘」確約、韓国と同盟強化 「普天間」対立、日本にいらだち
 ゲーツ米国防長官は22日、東アジアの同盟国である日本、韓国歴訪を終えた。韓国とは手を携えての同盟関係強化を確認したが、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題でなかなか結論を出さない日本にはいらだちを隠さず、対照的な対応となった。来月12日のオバマ米大統領訪日までに結論を出すよう求められ、日米同盟重視の「真剣度」を試される格好となった鳩山政権だが、あくまでも民意を見極める姿勢は崩していない。

 「韓国がアフガニスタンやイラクに多くの支援をしたことに、とても感謝している。その犠牲も良く認識している」。22日、韓国国防省で開かれた米韓安全保障協議会(SCM)後の共同記者会見で、ゲーツ長官は謝意を示した。韓国は過去にイラクとアフガンへ大勢の兵員を派兵し、同盟国として「汗と血」を流してきた。共同声明では米国が、北朝鮮の脅威に対し「核の傘」を確約する同盟関係強化の方針も打ち出した。

 アフガニスタン情勢を巡って国際的な協力が不可欠となる中で行われた長官の歴訪は、アジアの同盟国とのきずなを再確認し足元を固める狙いがあった。だが20、21両日の岡田克也外相、鳩山由紀夫首相との会談では、普天間移設問題で対立し、ぎくしゃくした日米関係が表面化した。

 「政治的に可能で、運用に支障がない他の選択はない」。ゲーツ長官は、東京に向かう政府専用機内で、毎日新聞など同行記者団に、今回の訪日の主な目的が普天間移設問題の協議で、日米合意通りの計画履行を求める姿勢を明らかにしていた。

 鳩山政権には、アフガン支援策を検討すれば、普天間移設の決断は先延ばしできると解釈していた節があった。現在の米政府にとり外交・安全保障上の最大の課題はアフガン支援だからだ。

 だが、ゲーツ長官はあえてアフガン支援ではなく、普天間移設で早期決断を迫ることを優先させた。日米合意が覆れば、沖縄から離れることに抵抗した海兵隊をねじ伏せてまで合意を実現させた経緯がふいになる。また、将来的に総額200億~300億ドルとされるグアム移転費の承認を取り付けようとしている議会での努力も無駄になる。国内の批判が高まり、アジアでの米軍再編自体が頓挫する恐れもある。

 ゲーツ長官は普天間問題を「リトマス試験紙」ととらえ、鳩山政権の「日米同盟を重視する」との言葉が本物かどうか、姿勢を問いただす狙いがあったとも考えられる。

 鳩山政権発足以来、両政府高官の間で「日米同盟は両国にとって外交の礎(コーナーストーン)」が合言葉となったが、その具体策についての議論は何も進んでいない。9月23日に行われた日米首脳会談でも同盟関係を一層強化する「理念」は確認したが、具体的問題は先送りされたままだ。

 22日の米紙ワシントン・ポスト(電子版)は、国務省高官の話として、安定し不変の関係だった日本が「今や、中国より厄介な存在になっている」と報じた。【米国防長官専用機上・古本陽荘、ソウル西脇真一】

 ◇「政権公約」首相こだわる
 鳩山首相は、米軍普天間飛行場のキャンプ・シュワブ沿岸部(沖縄県名護市)移設で、計画通りの実施と11月のオバマ大統領来日までの結論を求めたゲーツ長官に、現行計画以外を模索する方針と「来年1月の名護市長選後の結論」の考えを示した。衆院選マニフェスト(政権公約)にこだわり、あくまで沖縄県民の意思を見極める姿勢だ。

 「選挙で公約したさまざまなメッセージがあり、沖縄県民の皆さんの総意もしっかりとうかがっていかなければならない」。22日夕、首相官邸で鳩山首相はゲーツ長官との21日の会談の発言内容を披露し、衆院選中に「最低でも県外移設」と訴えてきたことを踏まえる必要があると強調した。「アフガニスタン・パキスタン支援の方が、オバマ大統領には、はるかに大きなテーマであり、我々がすぐやるべき仕事だ」とも繰り返した。

 鳩山首相は、早期解決に応じる姿勢を見せる岡田外相、北沢俊美防衛相とは好対照だ。「沖縄県民の負担軽減の観点から米軍再編に見直しの方向で臨む」と明記した連立合意の堅持を迫る社民党への配慮に加え、普天間問題の経緯をよく知る外務、防衛官僚の情報にとらわれずマニフェストへのこだわりを貫けることがある。

 この問題で政府は、96年の返還合意以来検討されてきた他の案も検証し、新たな選択肢を見いだしたいと考えている。浮上しているのは、米軍嘉手納基地(同県嘉手納町など)や隣接する米軍嘉手納弾薬庫地区などにヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)を新設して統合する案。騒音訴訟などを抱え地元自治体が強く反対した。空軍機と海兵隊のヘリコプターの共同使用は運用上問題があると米軍も強く反発し頓挫した。

 ただ、時間や費用が新基地の建設よりかからない。民主党の中堅議員は「最終的には嘉手納統合しかない」と指摘する。防衛省も今月17~18日、沖縄県に井上源三・地方協力局長を派遣、嘉手納弾薬庫地区に加え、過去に統合・移設案が浮上した伊江島補助飛行場(同県伊江村)や下地島空港(同県宮古島市)などを視察した。

 だが、計画変更に米国が簡単に応じる見通しはないのが現状だ。【西田進一郎、仙石恭】
引用終了----------------------

ついに、民主党の良き理解者であるはずの変態新聞にまでこのようなことを書かれるようになってしまいました。

普天間飛行場のキャンプ・シュワブ沿岸部への移設は既に日米間で同意しており、計画実施の段階まで来ている。

それを今更見直しを求める事は、日本の信用を失墜されることに繋がる。

たとえば、国交相はダム建設に待ったを掛けた。それと同じように普天間の移設にも待ったを掛けれるものだと思っているのなら、大間違い。

鳩山首相は、マニフェスト云々、政権交代云々、名護市長選云々と言っているが、米国にとってはそんな事は何の関係もない事。

米国政府と日本政府で合意したのだから、日本の首相が変わろうと、政権与党が変わろうと関係がない。

反対の立場に立てばわかるはずです。

例えばオバマ大統領が米軍基地の縮小は、ブッシュ政権、共和党政権の政策だから、我々の政権では縮小計画を撤回したいなどといえば、「はいそうですね」と納得できるのでしょうか。

政権が交代したら、前政権と取り交わした合意が安易に覆ってしまうのであれば、その国は他国に全く信用されなくなる。

鳩山政権が行っているのは、そういうことです。

それも国民の命にかかわる防衛に関する重大事項において、そのような態度を表明してしまう事が、いかに愚かか。

これは鳩山政権が反米であるか、親米であるかとは関係がない。

鳩山政権が移転合意をした前政権を批判したいのであれば、どんどんすれば言いし、それを次の選挙に利用してもいいでしょう。

ですが自国の選挙事情に他国を付き合わせるのは、筋が違うと思います。

私が、民主党政権を危険視してきた理由はこういうところです。

民主党政権になって、内政の失敗によって国民が損害を被るのはある程度しようがないと思います。
民主党に成長してもらうか、再度政権交代して自民党に立て直してもらえば言いことです。

しかし外交、防衛における失策は場合によっては日本国民の意思だけでは回復できません。

今回のことで日米同盟に亀裂が入れば、その修復は日本だけではできません。

先日、鳩山首相が海外で発言した、25%削減という夢物語は、今後の日本に大きな重荷として圧し掛かってくる。

たとえば、自民党が政権を奪還して、谷垣氏が首相となったとしても「25%削減目標は撤回します」なんて事は簡単には言えません。

対外的な発言はそれほど重要なものだからこそ、慎重であらねばならないのだと思います。

はっきり言って鳩山首相の発言はいつも行き当たりばったりであまりにも軽すぎます。

国務省高官の「今や、中国より厄介な存在になっている」という正直なところだと思います。

「手ごわい」とか「反米的」とかいうのではなく「まともに相手できない」という事だと思います。

さて、普天間移設問題はどうなることやら、と思っていましたが、今日になってこんな動きになっているようです。

MSN産経ニュースより
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/091023/plc0910230114000-n1.htm
引用開始----------------------
普天間移設で年内に新候補地策定 「県外は断念」米側に打診へ

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾=ぎのわん=市)の移設問題で、政府が「県外移設」を断念し、沖縄県内で新たな候補地案を策定、年内に米側に提示する方針を固めたことが22日、分かった。複数の政府筋が明らかにした。沖縄県側に「県内やむなし」の空気があることや、決定を急ぐ米側に配慮した。ただ「新候補地案」で日米両政府と地元が合意できるかどうかは不透明だ。

 新候補地の年内提示方針は10月上旬、平野博文官房長官、岡田克也外相、北沢俊美防衛相ら関係閣僚で内々に確認され、鳩山由紀夫首相に報告された。11月のオバマ米大統領の来日時に「年内の新移設先案提示」の方針を伝える方向で最終調整している。

 日本側は20、21日のゲーツ米国防長官との一連の会談で、米軍嘉手納基地への統合案を打診したが米側に拒否された。また下地島空港、伊江島補助飛行場などを移設先として模索したこともあるが、地元の反対で断念した経緯がある。

 移設先については、平成18(2006)年の日米合意で、米軍キャンプ・シュワブ沿岸部(名護市)と決定した。だが民主党は、沖縄県の負担軽減を訴え、昨年7月の「沖縄ビジョン2008」に「県外移転を模索し、戦略環境の変化を踏まえ国外移転を目指す」と明記。鳩山首相も先の衆院選で、県外移設を目指す考えを示してきた。

 だが、県外移設には米側が難色を示しており、米軍再編の日米合意のパッケージである在沖縄の米海兵隊8000人のグアム移転や嘉手納基地以南の6施設の返還にも「影響が及ぶ」(政府筋)と判断。沖縄県からも「県内移設もやむなし」(仲井真弘多知事)との声があるため「県内」で新候補地を提示する方針を固めた。

 ゲーツ氏は、20日の岡田外相との会談で、キャンプ・シュワブ案が「唯一、実現可能な案だ」と主張。日本側が代替地の1つとして模索していた嘉手納基地への統合案に対しても、21日の日米防衛相会談で「運用上、難しい」と拒否した。

 政府が「新候補地案」を決定しても、米側、沖縄側の双方が合意する可能性は低く、結果としてキャンプ・シュワブ案で再協議せざるを得なくなる。また、「在日米軍再編は見直す方向で臨む」とした与党3党合意や「国外移転」を求める社民党の意向もあり、今後の調整は難航しそうだ。
引用終了----------------------

平野官房長官、岡田外相、北沢防衛相など実際に問題を解決しなければならない方々は、理想や建前ではなく現実を見始めたようです。

それにしても、県外移設を断念するのならば、既に日米間で合意し、沖縄県も調整で納得するだろうキャンプ・シュワブ沿岸部で進めれば良いものを、これまで反対して来た手前、すんなり現行通りで進められないというのは馬鹿げた事だと思います。

年内にキャンプ・シュワブ沿岸部以外の候補地を確定し、地元の理解を得ることはかなり難しいのではないかとおもいます。
年内に候補地を確定し、地元の理解を得るのは、それからというのでは米国は納得しないでしょう。

最近の内閣の動きを見てて思う事ですが、理想ばっかり唱える首相とそれに追随するお花畑な大臣達。それに対してまじめに仕事をしようとして現実を痛感し何とか大風呂敷を畳んだり、風呂敷を小さいものに替えようとしている大臣達。という違いがはっきりしてきたように思います。

おまけにまじめに仕事をしている大臣も自分の守備範囲以外については鳩山首相の理想に追随しているから、結局内閣がてんでバラバラの支離滅裂になっている。

まあマスコミ、特にテレビは政権のマイナスになることは報道しないので、まだ多くの国民は鳩山首相に期待しているようですが、その虚飾も年内持つかどうか。

その内「もうやってられない」と辞任する大臣が出てくるかもしれません。
勿論表向きは「病気のため」となるのでしょうが。

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2009年10月20日 (火)

子ども手当、地方に押し付けか?

民主党がマニフェストに掲げた最注目の政策といえば「子ども手当」だと思います。

その子ども手当の財源を捻出するために民主党は苦しんでいます。

政権を取れば財源などすぐ見つかるなどと豪語していたのに、全く見つからない。

民主党が声高々と唱えていた埋蔵金はいつになったら出てくるのか。

どれだけ探しても見つからないので、国債の増発に頼るだけではなく、ついにこんなことまで言い出しました。

FNNニュースより
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00165058.html
引用開始----------------------------------
子ども手当 平野長官、地方負担もあり得るとの考え示す 原口総務相は全額国費を強調

民主党がマニフェストに掲げた子ども手当の財源について、平野官房長官は19日午後の記者会見で、地方自治体の負担を求める選択肢もあり得るとの考えを示した。
平野官房長官は「(子ども手当が)全額国費ということがマニフェストに書いてありますかね」、「全額国費でやるということもあるでしょうし」、「地方公共団体のご協力をいただくという選択肢だって、なきにしもあらず」と述べた。
平野官房長官は、子ども手当の財源について、「あらゆる選択肢がある」として、全額国費負担とは限らず、地方自治体に負担を求めることもあり得るとの認識を示したうえで、「どういう枠組みでやるかは、これから検討する」と述べた。
一方、原口総務相は「お金を探そうと思って、何か考えているのかもわかりませんが、まずは(平野官房長官に)事実を確認したいと思います」と述べた。
さらに、原口総務相は、地方負担に関して、「わたしたちの政権でやるということはあり得ない」として、あくまで全額国費でまかなうべきとの認識を強調した。
(10/19 20:59)
引用終了----------------------------------

官房長官たる者がこんな適当な事を言っていいのでしょうか?

「全額国費ということがマニフェストに書いてありますかね」

だなんて。まるで詐欺師か、マルチ商法の手口ではありませんか。

選挙対策のため「子ども手当」なるものを打ち出し、しかも財源はあるといっておきながら、今更金がないから「地方が出せ」だなんて、よく言えたものです。

選挙前に首長連合には「地方分権」など甘いことを言っておいて、政権誕生後1ヶ月あまりでもう、地方に政策の押し付けですか。

地方に財源を頼るのであれば、それこそマニフェストに明記しておくべきだし、地方自治体の意見を聞きべきだったでしょう。

財源がなく地方に頼らざるを得ないのならばあるいは国債に頼らざるを得ないのならば、まずは民主党の目論見の甘さを披瀝して、国民に謝罪するべきではないでしょうか。

その上で、地方に頼るあるいは国債に頼ってまで、子ども手当を支給する必要があるのか、議論し国民の審判を仰ぐべきではないのでしょうか。

それを「全額国費ということがマニフェストに書いてありますかね」なんて開き直るのですから、恐れいります。

選挙前に心配されていた「政権担当能力のなさ」とは正にこのようなことなのだと思います。

「子ども手当」を支給することが是か非かといえば、「子ども手当」単独で考えれば「是」です。ところが財源をどこから捻出するのかということを考慮したうえで「子ども手当」を支給すべきかどうか、それを考えるのが政治家、政党の役目ではないでしょうか。

民主党は「政治主導」「政治主導」と唱えますが、「政治主導」というのは単に官僚の邪魔をしたり、何もわからないのにとにかく予算を削れと言うことではないはずです。

政治家が官僚以上にその省庁の役割に詳しくなり、必要不必要を正しく判断することが「政治主導」であると思います。

私は幅広い分野で「政治主導」を実践した方が先日亡くなられた中川昭一氏だと思っています。

農水相、経産相、財務相という全く違った分野で必死に勉強され、類まれなる能力を発揮された方だと思っています。

他には、石破氏なども、防衛相、農水相当時、政治主導で職務に当たっていたと思いますし、麻生氏も外相として政治主導で対応してきました。

マスコミはまるで、自民党政権では政治主導が出来ず、民主党政権で政治主導に変わるかのように報道していましたが、少なくとも現状では政治主導は程遠く、官僚の言いなりか逆に官僚潰しにしか過ぎないと思います。

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2009年10月16日 (金)

無防備国家日本

先日10月12日に北朝鮮が合計7発のミサイルを日本海に向けて発射しました。
新聞、テレビなどが多少報道しまたしたので、多くの方がご存知かと思います。
そして「ああまたか」と思われたことと思います。

私自身も「ああまたか」と思いましたし、現政権は自民党ほどの強硬路線は取らないだろうから、特にこの事で日本に動きはないだろうと冷めていました。

私としては鳩山政権にも北朝鮮に対して断固とした態度で臨んで欲しいのですが、民主党を支持した方々はそうとは思っていないでしょうから、今日のところはそこには踏み込まないでおきます。

鳩山政権の対応云々というレベルではない、非常に大きな大きな問題が発生しているようですので、今日はそのことに触れます。

北朝鮮のミサイル発射に対して、鳩山首相は10月13日午前に記者団に対してこのように発言しています。

「報道は聞いている。これが事実としたら、大変遺憾なことだと思うが、今、それ以上のコメントをする状況にない」

「情報は入っている」ではなく「報道は聞いている」と鳩山首相は言いました。

最初のミサイル発射から1日程経った時点で「報道は聞いている」です。

この「報道」というのは12日に韓国のメディアが伝えた情報やそれ以後に日本のマスコミが伝えた情報なのでしょう。

鳩山首相が暢気だとかどうとかいう問題ではなく、1日経った時点で日本の首相にある程度詳細な情報が届いていないことが問題なのです。

鳩山首相の10月12日の動静を産経新聞から引用します。

-------------------------------
【午前】私邸で書類整理などして過ごす。

【午後】5時24分、私邸発。59分、皇居着。幸夫人とともに、天皇、皇后両陛下と夕食。8時35分、皇居発。9時3分、私邸着。
-------------------------------

時事通信からも引用してみます。
-------------------------------
 午前10時現在、東京・田園調布の私邸。朝の来客なし。
 午前中は来客なく、私邸で書類整理などして過ごす。
 午後も来客なく、私邸で書類整理などして過ごす。
 午後5時24分、私邸発。
 午後5時59分、皇居着。幸夫人とともに、天皇、皇后両陛下と夕食。
 午後8時35分、皇居発。同9時3分、私邸着。
 13日午前0時現在、私邸。来客なし。
-------------------------------

祝日とはいえ、北朝鮮がミサイルを発射したのだから、未確認の情報であっても防衛省から何らかの情報が入るだろうし、それを受けて防衛相が私邸に訪れたり、首相が急遽官邸に向かったりするはず。その動きが全くない。

ということは「北朝鮮がミサイルを発射したとみられる」という防衛情報がどこかで止まっているということ。

仮に防衛省が情報をとめているのだとすれば由々しきことで、今頃官邸と防衛省が大騒ぎになっていることだと思いますし、防衛を主たる任務とする防衛省がそのような重要な職務を放り出すとは思えない。

ならば考えられるのは、米国が監視衛星などからの情報を日本に伝えなかったのではないかという事。

日米関係が非常に憂慮すべき状態になっているのではないかと思われます。

先月、米国で行われた日米首脳会談はわずか30分だったそうです。

米中首脳会談が1時間30分だった事と照らし合わせると日米間に大きな溝ができてしまっているのではないかと推測されます。

問題は会談の長さだけではありません。

どうも日米首脳会談はもっと長い予定だったのが、急に短縮されたそうです。

会談の途中で取材陣が一斉に会談会場に入ってきて終了となったようで、米国が取材陣に入っていくように指示したといわれています。

会談や今回のことでわかってくることは「米国は今の鳩山政権をまともに相手したくない」ということではないかとおもいます。

日米関係・日米同盟を軽く見る米国がけしからんと思われる方もいると思いますが、米国に「第七艦隊だけでいい」とか「東アジア共同体」だとか言い、親中姿勢を見せる今の日本政府を信用せよというほうが無茶です。

もっと悲観的な推測をすれば、米国が今回ミサイルの情報を日本に流さなかったのは、情報が日本政府を通じて中国や北朝鮮に漏れる事を恐れたのではないかという事、あるいは情報だけではなく、米国がどのような情報を入手しそれを日本にどのような手段や経路で伝え、その情報を日本がどのように処理していくのか、という情報システム全体が中国に知られてしまう事を恐れたのかもしれません。

米国が日本に情報を流さないというのは、それほどに重大な事態なのではないでしょうか。

鳩山政権が現在の姿勢、体制を変える事無く、次の総選挙まで続くならば、保守派が警戒するような、売国法案が成立してしまう危機や、教育が再び崩壊させられる危機や、鳩山不況が続くという懸念なんて事以前に、他国により攻撃されたり、領土が占領されたり、ということが現実に起こるかもしれません。

鳩山政権が日米同盟を軽視し親中路線を取るのならば、中国の属国になるか、米国・中国に対抗でき得る軍事力を自前で保持するかしかありません。

鳩山氏は前者を望んでいるのでしょうが、国民はどう思っているのでしょうか?私は絶対に嫌ですが。

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2009年10月14日 (水)

「子ども手当」の為「子育て応援特別手当」を停止?

民主党が、マニフェストに記載した政策を実現するために、必死になって財源を探し回っている。

衆議院選挙前には、各省庁の無駄を無くせば必ず出てくると主張していたが、結局全然集まらない。

もはや、財源の確保自体が目的化してしまっている。

無駄があるところに目星をつけて調べているのなら良いのだが、とにかく見つけろとあても無く探し回る行為こそが無駄ではなかろうか。

たとえるなら、へそくりを探すのに箪笥や押入れを探しても見つからないので、天井裏を覗いたり、畳を剥がしその下の床板まで引き剥がしているようなものではないのだろうか。

ついにこんな話まで出てきている。

TBS News i より
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4257613.html
引用開始------------------------------------
子ども手当財源、地方・企業負担も検討

 民主党の目玉政策、「子ども手当」にまた黄色信号です。長妻厚生労働大臣は、「子ども手当」の財源について、全額、国の予算で賄うのでなく、地方自治体や企業の負担も検討していることを明らかにしました。

 「子育ての周辺や中核で、いろいろな事業の予算が不足していると認識しているので。(Q.地方負担も含めて検討?)そうですね」(長妻昭厚労相)

 来年度の支給に当たって2兆7000億円が必要とされる「子ども手当」。先週、長妻大臣は、「全額、国費で負担する」という見解を示していました。しかし、それから1週間もたたないうちに、地方や企業の負担を検討していることを明らかにしました。

 現在、小学校卒業までの児童に月5000円~1万円を支給している児童手当では、1兆円の予算のうち、6割弱を地方が、2割弱を企業が負担しています。

 「(Q.国費負担について?)そうする必要があるという議論も、そうでないという議論も、10月15日にはある程度決着をつけて出したいとは思いますが」(長妻昭厚労相)

 残された期日はあと2日。それまでに解決策を見出せるのでようか? さらに、来年度の予算をめぐって、与党内にはこんなゴタゴタも。

 「続ける必要があるのかどうかは、私は経済の状況次第だと思っている」(直嶋正行経産相)

 直嶋経済産業大臣は、「エコポイント」や「エコカー」の購入補助金制度を来年度以降も続けることに慎重な姿勢を示しました。あと2日に迫った国の予算方針である概算要求には、盛り込まない方向で検討していると言います。

 その一方で・・・
 「環境対策という意味がメーンなので、(概算要求に)出させていただきますよと」(小沢鋭仁環境相)

 概算要求の提出を前にして、予算をめぐる綱引きは大詰めを迎えています。(13日18:51)
引用終了------------------------------------

「子ども手当」のために、地方自治体や企業も金を出せと。

地方自治体は民主党政権になったからといって財源見直しをやっているわけではないので、地方自治体への負担はそっくりそのまま上積みとなるし、不景気の中で経営が苦しい企業に負担させるとなると結局は社員のボーナスカットやリストラへと皺寄せが来る。いったい何の為の「子ども手当」なのか。

さらにこんなニュースも

47Newsより
http://www.47news.jp/CN/200910/CN2009101301000925.html
引用開始------------------------------------
政府、子育て応援手当の停止検討 3~5歳の330万人対象

 政府は13日、麻生政権が追加経済対策として2009年度補正予算に計上した、3~5歳の子ども全員を対象に1人当たり3万6千円を支給する「子育て応援特別手当」(総額1254億円)を全額停止する方向で検討に入った。

 民主党のマニフェスト(政権公約)実現に向けた財源捻出のため、補正予算の削減額上積みを目指している行政刷新会議が、応援手当を所管する厚生労働省に要請した。

 応援手当は公明党の主張で実現した前政権のカラーが強い政策であることから取りやめ、民主党の目玉政策である「子ども手当」などの財源に振り向けたい考え。ただ自治体が支給に向け準備を進めているほか、対象となる世帯からの反発も起きそうで、最終決定までには曲折もありそうだ。

 子育て応援特別手当は09年3月末時点で3~5歳の子ども約330万人に、1回限りで3万6千円を支給する。08年度は3~5歳の第2子以降が対象だったが、09年度は第1子にも拡大された。

 全国の市区町村で議会に予算案が提出されるなど準備が進んでおり、年末から来年3月にかけて順次支給される計画。ただ、ドメスティックバイオレンス(DV)の被害者の一部は、既に今月から申請の受け付けが始まっている。

 補正予算の執行を一部停止する民主党の方針を受け、自治体からは応援手当の実現に不安の声が上がっていた。長妻昭厚労相は9月下旬の会見では、支給に前向きな考えを示していた。
2009/10/14 02:03   【共同通信】
引用終了------------------------------------

「子ども手当」の財源を確保するために「子育て応援特別手当」を停止する。

「子ども手当」のために扶養控除を廃止するという事にも納得がいかなかったが、これにはもっと納得がいかない。

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長妻昭厚労相は9月下旬の会見では、支給に前向きな考えを示していた。
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「子育て応援特別手当」が無駄だという理由ではなく。

「子ども手当」があれば「子育て応援特別手当」が必要なくなるという判断でもない。

ただ「子ども手当」の財源というのだから、呆れ果てる。

数週間前まで支給に前向きだったのに、突然「子ども手当」の金が足らないから停止すると。

まるで、サラ金から金を借りてサラ金への返済に充てるようなもの。

「子育て応援特別手当」のための自治体の準備を簡単に無駄にしてしまう。

民主党が政権を担当する責任を自覚しているのならば、「子ども手当」について「来年度は財源の目処が立たないので、来年度中に各省庁の予算を精査し、再来年の実現を目指します」とでも言って非を認めるべきだし、そのほうが国民の支持を得られるのではなかろうか。もちろん公約違反だが、これ以上迷走するよりはましではないかと思う。

ところで、首相は何やってるのでしょうか。

大臣間で意見の食い違いがかなり出てきているし、官房長官では判断できない部分もあるだろうし、そろそろ真面目に本来の仕事をするべきではないですかね。

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2009年10月 8日 (木)

樫野孝人氏に投票します

先日このブログで神戸市長選について書きました。

「神戸市長選は改革のチャンス」
http://argument.blog.eonet.jp/blog/2009/10/post-291b.html

現職知事が、自民、民主、公明の相乗り推薦ではなく民主単独推薦になったので、自民党は独自候補を立てるべきだと書きましたが、どうやら自民党兵庫県連は独自候補擁立をあきらめたようです。

神戸新聞より
http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/0002427046.shtml
引用開始-----------------------------
自民県連、独自候補の擁立見送り 神戸市長選  

 神戸市長選(11日告示、25日投開票)への対応について、自民党兵庫県連は7日、神戸市内で会見を開き、独自候補擁立を見送り自主投票にする、と発表した。過去2回の市長選で民主、自民、公明など各党の推薦を受けた矢田立郎市長(69)が今回、民主単独支援を受け入れたことに県議らが反発。「対立候補を立てるべき」との声が高まっていたが、告示が間近に迫っていることなどから断念した。

 会見には県連の五島壮幹事長、参院議員の末松信介会長代行らが出席。

 五島氏は「自公排除」を迫った民主党の小沢一郎幹事長の政治手法を「地域主権を掲げる党なのに、今回のやり方は中央集権そのもの」と批判。擁立見送りの理由を「時間が少なく適切な候補者を見つけるに至らなかった」と説明した。ほかに「独自候補を立てれば、市長選が市民生活不在の政権選択選挙になる」との判断もあったという。

 また、末松氏は矢田氏の姿勢に「いきなり『民主と考えが一致する』と言い出した。選挙に勝つことだけが目的と言わざるを得ず、あまりに不誠実」と憤慨。「(当選しても)民主だけが与党で市会運営できるつもりか聞いてみたい」とけん制した。

 さらに自民市議の一部に矢田氏を水面下で支援する動きがあることに絡み、「(矢田氏以外の)他の候補者を支持する議員も出てくるだろう」との見通しを示した。

 同市長選にはほかに、共産党公認で同党県委員会書記長の新人松田隆彦氏(50)、ウェブ制作会社顧問の無所属新人樫野孝人氏(46)が立候補を予定している。(小森準平)
引用終了-----------------------------

なぜ自民党は独自候補を擁立しないのか。

確かに矢田氏が突然民主党単独推薦に切り替えたので、対立候補擁立に時間が足りないのかもしれない。

しかし衆議院選の敗北を受けて「今の自民党では勝てない」と逃げ腰になっているようで実にみっともない。

自民党を切り捨てて民主党に擦り寄った矢田氏を自民党議員が水面下で支援する動きがあるのもどうかと思います。

自民党所属の神戸市議も、選挙が終われば矢田市長を中心に民主、自民、公明なあなあでこれまで通りやれば良いと思っているのではないでしょうか。

ちょっと市民を馬鹿にしすぎているように思います。

私はどうするか。
矢田氏とは別の候補に投票することにしました。

60年続いた助役上がりの市長はもう要らない。
樫野氏に投票することにします。

7つのビジョンも面白いと思いますし、それをさらに細分化した33のマニュフェストの中にある「神戸にふさわしい映画祭の誘致もしくは創設」「神戸パティスリーコンテストを開催し、日本のスイーツの総本山を目指します」「公共施設に無線LANのフリースボツトを設置」などは良いかなと思います。

ただ中には「2050年までに温室効果ガスを1990年比で80%削減、2020年までに25%削減を目指します。」なんていう怪しいものもありますし、ちょっと改革を意識しすぎてマニュフェストが民主党のそれに近いようなのが気になりますが。

現職の対抗馬としては、いわゆるプロ市民の親玉みたいな者が出てくる場合がありますが、樫野氏はそんな感じではなさそうですし(支援者にはそういう方もいるかもしれませんのでそういう方は上手くあしらってくれることを望みます)、神戸市改革の先頭打者としては妥当ではないかと思います。

まずは、市長、市議会、市役所の馴れ合いの関係を打ち砕いて頂ければと思います。

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2009年10月 6日 (火)

赤字国債発行なら大うそつき

と橋下大阪府知事が仰っています。

衆院選に向けて民主党は子供手当てやら高速道路無料化やらの政策を打ち出しました。
それに対する財源は、いわゆる埋蔵金や無駄の削除で賄えると主張していました。
とにかく政権交代すれば財源は出てくると。国債を増発しなくてもやっていけると。

政権交代が起こって今現在どうなっているかと言うと。

時事ドットコムより
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2009100600010
引用開始-------------------------------------
赤字国債発行へ=税収減不可避、10年度予算編成-政府方針

 政府は5日、2010年度予算編成に関し、歳入不足を補うため、赤字国債を増発する方針を固めた。10年度税収は09年度当初見通しの約46兆円を割り込むのは確実で、政府は40兆円を下回る可能性もあるとみて、不足分は赤字国債で賄わざるを得ないと判断した。
 鳩山由紀夫首相は就任前から、一貫して国債増発を否定してきた。しかし、昨年秋からの景気低迷で法人税や所得税などの税収が大きく落ち込み、09年度税収見通しは下方修正が避けられない情勢。首相は10年度予算編成に当たり、厳しい現実に直面して路線変更を迫られた形だ。(2009/10/06-01:20)
引用終了-------------------------------------

衆議院選前から世間では民主党の政策を実現するならば、赤字国債を発効しないと無理なんじゃないかという声が挙がっていた。

それに対し赤字国債を増やさないと民主党はかなり強調していました。

麻生政権が国債を発行することに対し散々批判しておいて、本格的に国会が始まる前から「できません」とは何事か。

民主党の中には選挙直後から国債の話をし出す者も居ましたので、恐らく選挙前から財源が確保できなければ、国債を増発すれば良いと軽く考えていたのだと思います。

「赤字国債発行止む無し」とマスコミが擁護してくれると見越しているのだろうと思います。

ところが、これに食って掛かるのが元茶髪の風雲児。

MSN産経ニュースより
http://sankei.jp.msn.com/politics/local/091006/lcl0910061153000-n1.htm
引用開始------------------------------------
橋下知事が民主の方針転換批判 「赤字国債発行なら大うそつき」
2009.10.6 11:51

 政府が赤字国債を増発する方針を固めたことを受けて、大阪府の橋下徹知事は6日、「民主党政権の根幹を揺るがすような方針転換だ」と批判し「金が足りないなら赤字国債ではなく、増税議論を進めないといけない」との見解を示した。

 橋下知事は「増税はないと言いながら、赤字国債を発行するのは大衆迎合だ」とし、「赤字国債を発行すれば、大うそつきになる」と民主党を批判。そのうえで、これまでは民主党政権に全面的に協力する考えがあったとしながらも、「赤字国債を発行するのであれば協力は考えられない」との意向を示した。

 また、橋下知事は有権者が民主党政権に求めているのは改革路線と強調し、赤字国債の増発に踏み切れば「有権者が一気に離れる」と指摘。「民主党は政権を取って勘違いしている。非常に残念だ」と述べた。
引用終了------------------------------------

橋下知事は民主党への支持を表明する時点で、選挙公約が守られないならば民主党を痛烈に批判するつもりだったのだと思います。

橋下知事が政権を批判したとなるとマスコミもある程度取り上げざるを得ません。

しかも「大うそつき」と表現していますから。民主党政権に与える影響は少なくないと思います。

世間が「民主党はうそつき」というイメージを持って政治のニュースを見始めれば、民主党への国民の支持はどんどんなくなって行きます。

これから注目すべきは、マスコミ各社がどのタイミングで反民主に動き始めるかというところです。

いつまでも民主党を擁護し続けていると、今までマスコミの情報を鵜呑みにしてきた方々にもマスコミの嘘を気づかれてしまいますから、マスコミ各社はどこかのタイミングで責任を民主党に擦り付けて逃げ出すでしょう。

故人献金に関する本格的な捜査が始まりましたので、鳩山首相の秘書逮捕がトリガーかもしれません。

さあ国会が始まる10月26日までに秘書逮捕まで漕ぎ着けることができるか。

おそらく鳩山首相も民主党も、秘書の責任で済ませるつもりでしょう。

あるいは小沢氏あたりは、それでも駄目なら鳩山首相が責任を取って辞任すれば良いと思っているかもしれません。

しかし世間が民主党へ不信感を募らせだしたならばそれでは済まないでしょう。

かつて鳩山氏は自民党の不祥事に対して、秘書が逮捕されれば議員は辞職するのが当然だと言っていますので、まず鳩山氏は議員辞職しないと収まりません。

鳩山氏が辞任すれば、他の者が代表になり首相になる。

しかしこれも民主党がこれまで言ってきたことに反します。

民主党は安倍政権、福田政権、麻生政権に対して、「小泉さんが支持されて得た議席なのだから、解散して信を問うべき」と主張してきました。

これに習えば鳩山代表で得た議席なのだから、鳩山氏が首相を辞任するなら、解散して信を問うべきとなる。

まあマスコミがそこまで民主党を追い詰めようとするかどうかですが。

橋下知事の言動が大きな風を生むのか、あるいは橋下知事の言動ぐらいでは風は起きないのか。

10月26日に国会は無事開かれるのか?

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2009年10月 5日 (月)

「日本が危ない」から。

中川昭一氏がなくなられた。

 

 

 

 

 

悔しい。

 

 

 

 

 

「総理」と呼ばれる姿を見たかった。

 

中川氏について書かれているブログを見て回ると、涙が止まらない。

 

 

 

 

ありがとう

 

 

そして、おやすみなさい

 

 

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訃報に接し、政治家の実績を知ろうともせず、マスコミからの情報を鵜呑みにして、破滅への道を選ぶ国民に対して、メッセージを発していく行為が、正直言って、少し馬鹿らしく思えてきました。

ですが、中川氏のホームページに9月14日付けで書かれた最後のメッセージを再度読み返し気持ちを持ち直しました。

中川氏の意思を一人一人が継いで行かなければなりません。

9月14日付けで書かれた最後のメッセージはこう結ばれています。

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私は今後新たに決意を持って進んでいきます。発信していきます。「日本が危ない」から。
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国を思う政治家は身も心もボロボロになりながら、一所懸命に国民のため働いています。

そういう政治家を支援し、左翼やマスコミのおかしさを一人でも多くの人に伝えていかなければなりません。

「日本が危ない」から。

2009年10月 2日 (金)

神戸市長選は改革のチャンス

10月25日に神戸市長選挙が行われます。

神戸市長はここ数代、先代市長が引退(不出馬)の際に助役が立候補しそのまま市長になるという状況が続いています。

さしたる対抗候補も出ず、各党相乗りの状況も多かったので、市長選はあまり盛り上がらない。

はっきり言ってしまえば、助役の一人が昇格して市長になっているようなもの。

かつては「株式会社神戸市」と言われ自治体経営の見本のように言われていたが、大震災後、神戸市の景気は低迷を続け、現役市議が汚職で逮捕されたり、神戸市が外郭団体に出した補助金に対して住民訴訟を起こされ、違法だと確定したりしている。

神戸市役所、神戸市長、神戸市議会の関係を少し引き締める必要があるのではないかと思います。

そん中、こんなニュースがあります。

MSN産経ニュースより
http://sankei.jp.msn.com/politics/local/091002/lcl0910020000000-n2.htm
引用開始-------------------------
神戸市長選、民主が現職・矢田氏の単独推薦を決定
2009.10.1 23:59

 25日投開票の神戸市長選に、現職の矢田立郎氏(69)が民主党単独推薦候補として出馬することを1日、正式に表明した。矢田氏は7月の出馬表明時は、自民、公明を含めた3党に「支援を求めたい」としていただけに、肩すかしをくらった地元自民は「手のひらを返された」と歯ぎしり。一方、民主党に推薦要請をしていた新人も「残念」と落胆するなど、推薦をめぐり波紋が広がった。また、大阪府の橋下徹知事は1日、選挙期間中には、個人的な応援はしない方針を明らかにした。

 矢田氏の会見に同席した民主党の小沢一郎幹事長は「現職の実績ある市長が民主単独推薦で戦うのは初めて。党本部、地元をあげて支援する」と述べた。「相乗り禁止」が原則の民主は、推薦の代わりに自公への推薦要請をしないよう求めたとみられる。

 矢田氏は会見で「(市長としては)市民の暮らしの安定が何より重要。民主党の政権公約を基軸としていきたい」と述べた。7月の出馬表明時に「従来通り3党に支援を求めたい」とした考えをこの日は一転して否定し、選挙後の自公への対応についても明言を避けた。両党の市議団は実質矢田氏支援の方向で動いているが、自民県連幹部は「屈辱。今まで一緒にやってきたのに手のひらを返された」と複雑な表情を見せた。

 一方、民主党に推薦要請していた新人でIT関連会社顧問の樫野孝人氏(46)の陣営は「脱官僚を掲げる民主が助役出身の矢田氏推薦を決めたのは残念。釈然としない」と悔しさをにじませ、橋下知事や中田宏前横浜市長らでつくる首長連合に対し「公約と近いものがある」と、引き続き推薦要請を続ける意向を示した。

 これに対し、大阪府の橋下知事は1日、樫野氏について「民主党が現職を単独推薦した政治決定は重い」として、選挙期間中にマイクをにぎるなどの個人的な応援はしない方針を示した。橋下知事は「(現職が)表だった相乗りをしないのに、大阪から首を突っ込むのは、政治的にあり得ない」と指摘した。

 また、中田前横浜市長は「首長連合として推薦するかどうか決めていないが、個人的には、しがらみのない、経営感覚をもった若い世代に期待したい」と話した。

 市長選にはほかに、共産党公認で党県委員会書記長の松田隆彦氏(50)が出馬を表明している。
引用終了-------------------------

矢田氏は前回の選挙では自民、民主の相乗りで推薦されていた。ところが今回は民主党が相乗りを認めないので、現時点では民主の支持率が高いであろうと判断して、自民党と手を切ったのです。記事にあるとおり自民党としては「屈辱」です。

自民党としては何が何でも「勝てる」あるいは矢田氏を十分に苦しめる候補を立てるべきだろうと思います。

衆院選の惨敗をいつまでも引きずっている状況ではなく、風を反転させるために神戸市長選を利用するべきです。

神戸市民にとっても、神戸市市政に緊張感を与え、改革をはじめる良いチャンスです。

民主党が現職を推薦するのだから、自民党は自主投票などとせず、矢田市政をきっちり批判し市政改革を打ち出す候補を立てるべきだと思います。

選挙まで3週間ほどしかありませんのでじっくりと候補を選んでいる時間がないのですが、幸か不幸か自民党には先の衆院選で落選した方がたくさん居られますので、その中から神戸市長に適切であり神戸市民から票を得ることができる候補を探せば良いと思います。

例えば、神戸市を選挙区とする落選議員としては、1区の盛山氏、3区の関氏、4区の井上氏が居ますが、4区は選挙区の一部なので、盛山氏か関氏が出馬するといえば直ぐに臨戦態勢になるのではないかと思います。

私は、東京3区で落選した石原宏高氏あたりが出馬してくれれば面白いのではないかと思います。

宏高氏はいわゆる小泉チルドレンですが、立派な保守派です。

しかし、ただ保守派だからと推すわけではありません。

宏高氏は石原都知事の三男坊、昨年の総裁選に立候補した伸晃氏の弟です。

都知事は神戸で生まれているし、その弟で同じく神戸生まれの裕次郎氏は映画俳優で、日本の映画発祥の地神戸とのつながりもある。

ヴィッセル神戸のオーナーの三木谷氏(楽天社長・神戸出身)はみずほ銀行同期入社で親友。
今までも応援演説を受けているので、神戸市長選に立候補すれば、きっと駆けつけるだろうし、自民党保守派も応援に駆けつけるだろうと思います。

きっと選挙戦は盛り上がるだろうし、若くて市政に風穴を開けるのにうってつけです。

神戸市のため、保守派のため、自民党のため、宏高氏が立候補すれば面白いと思います。

まあ宏高氏ご本人は全くつながりがない神戸市には興味がないだろうし、神戸市長選があることすら知らないでしょう。あるいは神戸がどこにあるかも知らないかもしれません。誰も宏高氏を擁立しようなどと思わないでしょう。

三木谷氏が立候補するというのも面白いかもしれません。

ともかく民主党から単独で推薦を受けた矢田氏がすんなり当選するというのは、面白くないので何らかの動きに期待します。

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