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2009年11月 5日 (木)

選挙に影響を与えない配慮自体が影響を与えている

朝日新聞のサイトにこんな記事が載っています。

asahi.comより
http://www.asahi.com/politics/update/1105/TKY200911040485.html
引用開始----------------------
小沢氏の関連団体、パーティー券収入を虚偽記載の疑い 2009年11月5日3時1分

 民主党の小沢一郎幹事長の関連政治団体「小沢一郎政経研究会」(政経研、東京都港区)が政治資金収支報告書で、00~04年分の政治資金パーティー券収入について、個々の企業の購入額を実際より少なく見せかける虚偽記載をしていた疑いがあることが、朝日新聞の調べで分かった。

 政経研側は、政治資金規正法で定められた購入上限額(1回のパーティーで1企業150万円)を上回る金額を企業側に要求し、上限額との差額を、収支報告書で企業名の記載義務がない20万円以下の小口分に分散していた疑いがある。東京地検特捜部も、小沢氏の資金管理団体などをめぐる違法献金事件の捜査の中で、同様の経緯を把握した模様だ。

 政経研の当時の会計責任者で、収支報告書の作成を担当したのは、小沢氏の元秘書の石川知裕(ともひろ)民主党衆院議員(36)=北海道11区。石川氏は、朝日新聞の取材に対し、明確な返答をせず、石川事務所を通じた文書での質問にも4日までに回答がなかった。小沢氏の事務所と政経研も、同日までに回答していない。

 政経研の収支報告書によると、政経研は00~04年に毎年4回ずつ、政治資金を集めるための「小沢一郎政経フォーラム」というパーティーを開催。この間のパーティー券収入総額は計約6億9千万円で、うち購入者名の記載がない20万円以下の分は計約6億4千万円に上っていた。

 朝日新聞は、この間に購入者として記載がある38社のうち、現在の連絡先が不明の2社を除く36社にパーティー券の購入金額の取材を申し込み、一部が取材に応じた。それによると、企業側の回答額が、購入上限額の150万円を超えた分が4件あり、1回あたり200万円の購入額に対し数十万円分しか載っていないなど、いずれも150万円以下の記載となっていた。

ある購入企業関係者は、「小沢事務所から要求があり、パーティーを開催するたびに、指定された枚数のパーティー券の代金を支払っていた。指定額が1回あたり150万円超の場合もあったが、それに応じた」と証言した。

 また、企業名の記載が必要な20万円を超えて購入したが、その記載がなかったケースもあった。企業側が回答した購入額よりも収支報告書の記載が過少となっていた分は少なくとも計8件あり、差額は630万円に上った。

 特捜部は今年3月、西松建設から資金管理団体「陸山会(りくざんかい)」への違法献金事件で、小沢氏の公設第1秘書の大久保隆規(たかのり)被告(48)を逮捕、起訴した。この捜査の中で、政経研の収支報告書の虚偽記載の疑いも把握した模様だ。

 収支報告書に上限額を下回る額を記載し、実際より少なく見せかけていたことが判明したケースは一部とみられ、さらに金額が膨らむ可能性がある。

 政経研の00~08年のパーティー券収入は約10億1千万円。政経研はこの間、陸山会に計約3億6千万円を寄付したほか、他の関連2政治団体に計約4億7千万円を寄付している。これら4団体はすべて同じ所在地。
引用終了----------------------

またまた小沢幹事長に疑惑が出てきました。
まあ叩けばどんどん埃が出るでしょうから、せいぜい追求して欲しいのですが、この記事の中で私が疑問を投げかけたいのはこの部分。

-------------------------------
 特捜部は今年3月、西松建設から資金管理団体「陸山会(りくざんかい)」への違法献金事件で、小沢氏の公設第1秘書の大久保隆規(たかのり)被告(48)を逮捕、起訴した。この捜査の中で、政経研の収支報告書の虚偽記載の疑いも把握した模様だ。
-------------------------------

西松建設からの違法献金事件に関して確か石川知裕氏も事情聴取されていた。
恐らく特捜部はそのあたりで嫌疑を固めていたのだろうと思います。

ならば何故、今なのか。

鳩山首相の事務所の故人献金疑惑についてもそうですが、何故選挙が終わった後に捜査状況が活発に報道されるのか。

事実かどうかわからないが、ネットでよく見る理由に「選挙に影響を与えないように」というものがある。

「特捜部が動く事によって捜査対象になっている候補者が不利になる可能性が高いので、選挙が終わるまで内密に捜査を行い選挙後本格的捜査に乗り出す」というのはなるほど、一見正しいように思える。特に民主党やマスコミが「国策捜査」などと騒いでいる状態では特捜部が動き難いという心情はわからないでもない。

ですが選挙を考慮して捜査を遅らせるというのは本当に正しいのでしょうか。

私は、特捜部が選挙を意識して行動すること自体が選挙結果に大きな影響を与える間違った行為ではないかと思います。

捜査対象者がそのときの与党であろうと野党であろうと、選挙が近かろうが遠かろうが、そこに疑惑があれば淡々と捜査をするのが特捜部の役目ではないかと思います。

今回の件で言えば、西松事件の捜査線上で虚偽記載の疑惑が浮上してきたならば、そのときに本格的な捜査に入るべきだったと思います。

西松事件が発覚した際に鳩山氏をはじめ民主党議員はしきりに「国策捜査」だと騒ぎました。
民主党としてはそのまま捜査が進めば選挙に不利になるので、「国策捜査」と騒いで捜査の足を止めようとしたのだと思います。

特捜部はその策略にまんまと乗ってしまった。

つまり特捜部が民主党の有利になるような行動を取ってしまった。

これは重大な問題だと思います。

特捜部が選挙を意識せず捜査を進めていれば、既に逮捕者が数人出ていたかもしれません。
そしてそのことによって、民主党の議席数はもっと少なかったかもしれません。

しかしそれは、捜査の流れのなかで発生する状況であって、特捜部が追求の手を緩めてまで回避しなければならないものではない。

特捜部は端から政治日程など考慮すべきではない。

それと民主党が「国策捜査」だと騒いで捜査をとめようとしたことはもっと責められるべきだと思います。

国会議員が国の重要な機関である検察庁に「国策捜査」などと嫌疑をかけつつ、国民に検察庁を信じてその捜査に従わせるというのは大きな矛盾となる。

民主党の「国策捜査」発言に「そうだそうだ」と追随した者も反省すべきだと思います。

特捜部には着々と捜査を続け、逮捕されるべき者を確実に逮捕してくれることを望みます。

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