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2009年12月

2009年12月29日 (火)

自民党がニュース番組「J-Station news」をスタート

自民党が面白いことを始めました。

時事ドットコムより
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009122800618
引用開始-------------------------
ニュースで党の活動紹介=小池氏発案、HPに新コーナー-自民

 自民党は28日、党公式ホームページをリニューアルし、党や所属国会議員の活動、主張をテレビニュース形式で伝える動画の新コーナー「J-Station news」を始めた。初回は約5分間で、民放アナウンサー出身の丸川珠代参院議員がキャスターとして登場。新しい党の綱領を検討する会議の様子などを伝えている。
 また、谷垣禎一総裁はインタビューで「去年は自転車で転んで大変迷惑を掛けたが、日本のかじ取りには自信を持っている。自民党と私に任せてほしい」と来年の抱負を語った。
 発案者は小池百合子広報本部長で、党本部で記者会見して新コーナーを紹介。ニュース原稿は小池氏が執筆、週1回程度更新するという。キャスター出身だが、自身は「プロデューサー」に徹する考え。 (2009/12/28-18:03)
引用終了-------------------------

別の新聞ではキャスターは自民党国会議員が交代で勤めると書いていましが、丸川氏固定でいいんじゃないでしょうか。

バラエティ、スポーツ番組、ニュース番組と幅広くこなした実力派だし、何よりも発音がはっきりしているので分かりやすいですし。

小池氏はキャスターではなく、一言二言コメントを述べる解説者(ニュースジャパンの箕輪解説委員のような)として登場してはどうかと思います。

動画見てきましたが、中々の出来でこのまま民放で放送したら、新しいニュース番組として違和感無く受け入れられるのではないかと思います。

まあ某公共放送も含め、各局のニュース番組は半分民主党のための広報番組みたいなものでしたから、その自民党版と言ったところでしょうか。

最後のコーナーは思わずニヤっとしてしまいました。

一番最後のテロップも面白いし。

J-Station
http://www.ldplab.jp/station/

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2009年12月25日 (金)

日教組の要望に応えて教職員定数増加

事業仕分けで無駄を省くと言っていた民主党政権は教師の無駄は増やすそうです。

47newsより
http://www.47news.jp/CN/200912/CN2009122401000915.html
引用開始-------------------------------
教職員定数7年ぶり純増へ 公立小中学校で300人

 政府は24日、2010年度の公立小中学校などの教職員定数を300人純増させることを決めた。定数純増は03年度以来7年ぶり。教育重視を掲げる民主党の方針を反映させる。教員が多忙で子どもと向き合う時間が減っていると指摘されている教育現場に朗報となりそうだ。

 教職員定数は児童・生徒数などを基に算出されるため、10年度は09年度より3900人減少するはずだったが、定数改善で4200人を上積みし、差し引きで300人純増を実現する。

 政府は定数と平均給与から、全国約70万人の教職員の給与原資となる義務教育費国庫負担金を算定。純増を加味した約1兆6千億円を来年度予算案に計上する。

 教職員定数をめぐっては、自公政権下の「骨太の方針2006」で5年間に約1万人の純減が定められた。純増は03年度の480人が最後で、09年度は1100人の純減だった。

 民主党はマニフェスト(政権公約)に教員の増員を明記。行政刷新会議の事業仕分けでは、財務省が教員数削減による義務教育費国庫負担金の圧縮を求めたが、判定は教員の事務負担を軽減すべきだなどとして、予算削減は求めなかった。
引用終了-------------------------------

こういうものこそ実態をしっかり調査してから臨むべきものだと思います。

子供の数がどんどん減ってきているのだから、それに合わせて教職員の数を減らすのが当たり前です。

無駄に教職員を増やしてしまえば、後から減らすのは大変になるので、定年退職などで減った分必要以上に新規採用しないという対応を取るのが当然です。

教師の質の向上を目指して導入した教員免許更新制も民主党政権で廃止する方向のようですし、ますます役立たずの教職員が残ってしまいます。

よく現場の教師は忙しく人手が足りないなどと言う人がいますが、人を増やす前に、教師が本来するべき仕事をせずに別の事に現を抜かしている輩を処分すべきだと思います。

数日前の産経にこんな記事が載りました。

MSN産経ニュースより
http://sankei.jp.msn.com/politics/local/091220/lcl0912200131000-n1.htm
引用開始------------------------------
東京教組が“病休指南” 手当減額一覧
2009.12.20 01:30

 東京都公立学校教職員組合(東京教組)が発行する機関紙に「かしこく病休をとる方法」と題した病休取得の“指南書”とも取れる内容の特集記事が掲載されていたことが19日、分かった。教員の待遇などで組合側と交渉を行う東京都教育委員会はこれを問題視。「教員の不必要な病休を増長しかねない」として訂正記事の掲載を求めたうえで、同教組との労使協議にしばらく応じない方針を決めた。

 東京教組には都の公立小中学校の教員ら約1300人が加盟。問題の特集記事は、同教組が隔週火曜日に発行する機関紙「WEEKLY 東京教組」の12日8日付の紙面に掲載された。

 勤勉手当や期末手当などが休日数に応じて何割減額されるかについての一覧表のほか、昇級には「(休日が)48日未満なら影響なし」などと記載。「長期勤続旅行助成」の受給などで組合員が不利にならない病休の“かしこい”取り方についても指南していた。

 関係者によると、都教委が同教組に問い合わせたところ、同教組側は「見出しはスポーツ新聞と同じで過激なものになった」などと釈明したという。

 都教委幹部は「教員の病休が深刻な問題となっている中、ふざけている。記事は労使間の信頼を揺るがすもので断じて許されない」として厳正に対処する姿勢を示している。

 都教委は同教組に対し、年明けの紙面で訂正記事の掲載を求めたうえで、その間、都側との労使協議や共同行事などへ参加を認めない方針。

 都教委によると、都の公立学校教員のうち平成20年度の休職者は788人。休職率は19年度で0・72%と全国平均を上回っており、団塊世代の退職とともに都内の教員不足の一因となっている。

 休職理由の約7割を占める精神系疾患のため病休中の教員へ支払う給与だけで年間約50億円に上り、全体では70億円を超えるとみられている。
 また、文科省が10月に公表した調査では、教員採用試験に合格しながら、1年間の試用期間後に正式採用にならなかった教員は平成20年度は315人。約3割の88人が精神疾患による依頼退職だったことも判明したばかりで、都教委では今後、メンタルヘルスチェックを健康診断に組み込むなど、早期発見・治療が可能なシステム構築に乗り出したばかりだった。

 東京教組幹部は産経新聞の取材に対し、「組合員の関心を引くため記事の真意と離れたインパクトのある見出しを付け配慮が足らず反省している。真意は組合員に病休制度を十分に理解させることにあり、病休を勧めるものではない」と話している。
引用終了------------------------------

こういう例は日本国中にあるのだと思います。

現場が本当に人手不足で困っているのならば、まず休職している教職員の中で現場に復帰できる方に戻ってもらうことなのだと思います。

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2009年12月22日 (火)

鳩山首相、領収書なしの支出数千万

鳩山氏の政治資金は「収入」だけでなく「支出」も不正だったようです。

時事どっとコムより
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2009122100938
引用開始----------------------
領収書ない支出数千万円=鳩山氏私的使用か-母の資金、課税通報へ・東京地検

 鳩山由紀夫首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」をめぐる偽装献金問題で、母親から鳩山氏側に提供された資金などの使途のうち、領収書のない支出が年間数千万円あったことが21日、関係者の話で分かった。鳩山氏の個人的な支出だった可能性があるとみられる。東京地検特捜部は母親の資金は贈与に当たると判断、鳩山氏に申告漏れがあったとして、国税当局に課税通報する方針を固めたもようだ。
 特捜部は既に最高検など上級庁と協議、刑事処分の方針について了承を得たとみられ、首相の政治日程も考慮した上で、24日にも元公設第1秘書を在宅起訴、鳩山氏らを不起訴処分とする方針。課税通報は刑事処分後に行う見通し。(2009/12/22-00:10)
引用終了----------------------

年間数千万の金をどこに使ったのか。

使い道不明では許されない。

記事では「鳩山氏の個人的な支出だった可能性がある」などと書いていますが、逆に個人的な支出ではなく政治に掛かるお金で領収書を受け取れない金だった可能性もあるわけですね。

例えば、地元の有権者にその金が渡っていたりしたら、また別の嫌疑が出てくるわけで。

それとも、また秘書が勝手にやったことになるのでしょうか。

これで鳩山首相が逮捕されない、議員辞職しない、首相も辞任しないとなれば、検察庁も国税庁も国民は信用しなくなるし、税金を払うのが馬鹿らしくなってしまうのではないでしょうかと思います。

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2009年12月18日 (金)

陳情仕分けも子ども手当の所得制限もまやかし

民主党の小沢一郎幹事長が鳩山首相に提出した「重点要望」。
小沢氏は「全国民からの要望」と言っていたが、どうもそうではないらしい。

47NEWSより
http://www.47news.jp/CN/200912/CN2009121701000901.html
引用開始----------------------------
税率や所得制限、実際は陳情なし 「国民からの要望」に疑義

 民主党の小沢一郎幹事長が2010年度予算編成に向けて鳩山由紀夫首相へ提出した「重点要望」のうち、目玉項目となったガソリン税の暫定税率維持や子ども手当への所得制限導入について、実際には各種団体や自治体からの陳情、要望はなかったとみられることが17日、分かった。複数の党関係者が明らかにした。

 財源確保策として小沢氏ら党の独自判断で明記したとみられ、小沢氏が「全国民からの要望」としたことに疑義が生じた格好。鳩山政権は「政策決定の内閣への一元化」を掲げているが、与党が陳情集約だけでなく、政策判断にまで踏み込んだ構図があらためて鮮明になったといえる。

 民主党は11月以降に寄せられた計約2800件の陳情を仕分けし計18項目に絞り込んだ重点要望を提出した。だが党関係者によると、暫定税率維持に関しては、運輸関係団体から「仮に維持するならば、助成してほしい」との要望があった程度。子ども手当の所得制限を直接求めた陳情もなかった。このほか、重点要望の「土地改良事業費の要求額半減」についても、陳情に基づかずに盛り込まれたという。

 小沢氏は10~13日の中国、韓国訪問の前後に党内で財源確保策を検討する必要性を指摘しており、与党幹部は「いずれも小沢氏の意向で盛り込まれた」と述べた。

2009/12/18 02:02   【共同通信】
引用終了----------------------------

どうやら陳情仕分けなるものは、小沢氏や党の要望を国民の要望に偽装するための道具だったらしい。

約2800件も集まった陳情がたった18項目に絞り込まれた事も不自然だし、そもそも約2800件の陳情のほとんどに目も通していなかった可能性もあるのではないでしょうか。

さて民主党がマニフェストの目玉としていた子ども手当てですが、まだまだ迷走が続きそうです。
まとめ役がいないのですから、まとまらなくて当然です。

毎日.jpより
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20091218k0000e010031000c.html
引用開始----------------------------
子ども手当:所得制限「年収2000万円」が浮上 政府内

 政府内で18日、来年度から導入する子ども手当の所得制限について、「年収2000万円」を支給の上限とする案が浮上した。ただ、与党内には800万~1000万円程度を上限とすべきだとの考えがあり、藤井裕久財務相、長妻昭厚生労働相らが近く対応を協議する。

 子ども手当は中学卒業まで1人当たり2万6000円を毎月支給する制度。スタートとなる来年度は半額の1万3000円を支給し、2.3兆円の財源が必要。

 所得制限について長妻氏は「所得制限を設けないことで理解をいただきたい」としているが、高額所得者への支給には否定的な意見があることや財政難を背景に、民主党は10年度予算編成の重点要望で所得制限を求めた。

 年収2000万円はサラリーマンの確定申告が必要となる所得水準。しかし、支給対象外になるのは1%未満にとどまり、財政的な恩恵はほとんどない。

 現行の児童手当(月額5000円か1万円)は、妻と子ども2人の勤め人世帯では年収860万円前後が上限。民主、国民新両党内にはこのラインで制限すべきだとの声があるが、藤井氏は否定的な考えを示しており、最終決定は政府と与党の調整に委ねられる可能性もある。【平地修、佐藤丈一】
引用終了----------------------------

政府は年収2000万円での所得制限を中心に話し合うようですが、まず確定申告の金額に合わせることに何の意味があるのでしょうか。確定申告が必要な金額というのは事務効率や高所得者から適切な額の税金を徴収するために決めた金額であって、この金額以上が富裕層でそれ以下が貧困層というものでもないでしょう。

さてこの2000万円での制限が適切かどうかですが、与党内からこんな意見があります。

MSN産経ニュースより
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/091218/stt0912181032002-n1.htm
引用開始----------------------------
下地氏、子ども手当所得制限2000万円に疑問 「笑われるだけ」
2009.12.18 10:30

 国民新党の下地幹郎政調会長は18日午前の記者会見で、政府・民主党が「子ども手当」支給の所得制限ラインを年収2千万円で調整していることに対し、「財務省にヒアリングしたところ、2千万円では年間数十億円の財源しか出ない。笑われるだけで目くらましにもならない」と述べ、疑問を呈した。また、「所得制限が860万円なら2千億円の財源が出るという。860万円から1千万円のラインなら考えられる」と指摘した。
引用終了----------------------------

現行の児童手当の制限額の860万円というのは平均年収や必要な財源等々諸条件をそれなりに勘案した金額なのだろうと思います。ですから現行の860万円から上げるべきか下げるべきかから議論を始めるのが効率よい議論なのだと思いますが、自民政権を全否定したい民主党は自民政権で決められたことは採用したくないようです。

ところで、860万円前後での制限に否定的な藤井財務相は、国の金庫番という立場から制限をいくらにすればどれぐらい財源が必要になるかということを把握した上で議論に参加しているのだろうと思いきや、前日にはこんな発言をしています。

日テレNEWS24より
http://news24.jp/articles/2009/12/17/06149946.html
引用開始----------------------------
子ども手当所得制限「目安は1億円」財務相
< 2009年12月17日 18:18 >

  「(子ども手当の所得制限について)世間の一部の人が800万円とか言っているが、基本的な(マニフェストの)修正になるので、あってはならない。1億円になった時にどうかという話です」-藤井財務相は17日の閣議後会見で、民主党が要望した子ども手当の所得制限について、1億円という所得の目安を示し、一部の富裕層に限定して実施すべきとの考えを述べた。

 また、子ども手当の財源として、現在の児童手当程度の負担を地方自治体に対して求めるべきとの考えを示した。
引用終了----------------------------

1億円以上の年収の方で、中学生以下の子供が居られる方はこの日本にどれだけいるのでしょうか?

その方々を支給の対象からはずすためのシステム構築に追加でいくらかかるのでしょうか?

財務相という立場からすれば、きっちりとした根拠を示して周囲がなるほどと思う金額を口にするべきであり、所得制限に反対の考えならば、無茶な金額を口にするのではなく「所得制限に反対」と主張し続けるべきだろうと思います。

所得制限に反対せず、それでいて無茶な金額を口にするのは非常に卑怯です。

財源を確保できないのならば、子ども手当の支給をあきらめて、鳩山首相が国民に対し「財源がないので支給できません、財源はあるというのは民主党の見込み違いでした」と謝罪すべきだと思います。

もっとも民主党に投票していませんので、私には謝る必要はないですが。

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2009年12月17日 (木)

12月20日のたかじんの委員会は必見?

このブログで何度も書いている「たかじんのそこまで言って委員会」

以前は毎週見ていましたが、司会の辛坊氏や宮崎氏、勝谷氏などが露骨に麻生政権をバッシングし政権交代を望む発言が多くなったのでそれ以来遠ざかっています。特に辛坊氏が今年の春頃に中川昭一氏のいわゆるもうろう会見に触れて許されざる発言をしたと知って以来、5月3日に安倍晋三氏が出演した時しか見ていないと思います。さらに中川氏が亡くなって以来、全く見ようと思わなくなりました。

ところが次回安倍氏が出演されると知って少し見てみようかという気に。

番組HPを見てみると出演予定がこのようになっている。

◇司会
やしきたかじん
辛坊治郎 (読売テレビ解説委員長)

◇パネラー
三宅久之
鴻池祥肇
森本敏
西村眞悟
桂ざこば
勝谷誠彦
宮崎哲弥
安里繁信

◇ゲスト
安倍晋三(元内閣総理大臣)
櫻井よしこ(ジャーナリスト)

◇VTR取材
平沼赳夫(衆議院議員)

おまけに番組と連動している「今週の調査テーマ」というのが、
----------------------------------------------
日本の「教育」、何が一番の問題だと思いますか?
----------------------------------------------
ですと。

似非愛国者の勝谷氏や、宮崎氏はおいておくとして、このメンバーを集めテーマが「教育」とは。

読売テレビは一体何をしようとしているのでしょうか。

日教組に喧嘩を売り、現政権にダメ政権の烙印を押すつもりなのでしょうか。

中川氏を罵倒した辛坊氏は決して許しませんが、もう一度ぐらい番組を見てみようと思います。

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2009年12月15日 (火)

民主政権下で亡国へ突き進む日本

民主党は越えてはいけない一線を越えてしまいました。
天皇陛下と中国の習近平国家副主席の会見をゴリ押しするという行為は決して許されない。

MSN産経ニュースより
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/091215/plc0912150007001-n1.htm
引用開始---------------------------------
宮内庁、外務省…広がる懸念 「亡国」批判も 天皇特例会見問題

 民主党の小沢一郎幹事長は14日の記者会見で、羽毛田信吾宮内庁長官に辞任を迫るという激しい反発をみせた。宮内庁だけでなく、外務省にも今回の決定への強い懸念が広がる中で小沢氏が、異論を封じ込めようと、強気の姿勢を示したようだ。

 複数の日中関係筋の証言によると、鳩山政権は、中国側の度重なる申し入れに逡巡(しゅんじゅん)し、それでも抵抗できなかった。こうした対応に外務省関係者からは「外交では筋を通してほしい」、宮内庁幹部からも「問題を安易に考えている」と強い批判が出てきた。

 実は、政府は11月30日、正式に中国側に「会見は無理」と通告した。「1カ月ルール」と、75歳と高齢の陛下のご健康が万全とまではいえないことが理由だった。

 ところが、駐日大使館を中心とする中国側の巻き返しが始まる。政府・民主党だけでなく、野党・自民党の中曽根康弘元首相ら中国とパイプの太い政治家らにも「なりふり構わず」(外交筋)働きかけた。

 「日本が一度断れば、中国が必死に動いてくることは分かっていたことだ。なのに、鳩山政権は中国側の動きに動揺してしまった」

 別の外交筋はこう解説する。中曽根氏ら自民党の政治家は「われわれが『ルール破りはダメです』と説明したら理解してくれたが、民主党側は、まるで中国の走狗(そうく)となった」という。

 平野博文官房長官は12月9日、首相官邸を訪ねて重ねて会見実現を求めた中国の崔天凱大使に「陛下の体もあって大変厳しい」と明言を避けていた。だが、翌10日には小沢氏ら民主党議員143人の訪中団出発が控えており、結局、同日中に宮内庁長官に2回目となる指示を出し、宮内庁を押し切った。

 「官房長官から内閣府の外局である宮内庁の長官へという指揮命令系統を使ったということは、実質的に陛下に直接指示するのと同じだ」

 宮内庁幹部はこう指摘する。また外務省幹部の一人は、一連の政府・民主党の動きをこう言い切った。

 「亡国政権。小沢氏の意向が背後にあるのだろう」

 外交当局が、ときの政権を「中国の走狗」「亡国政権」とまで形容するのは極めて異例だ。

 一方、政府筋は14日、「前政権のルールは知らないし、報道に違和感を持っている」と語った。陛下の政治利用の重大性や外交の継続性は見えなくなっているようだ。(阿比留瑠比)
引用終了---------------------------------

相手国が大国であれ小国であれ、友好国であれ反日国であれ、資本主義国であれ共産主義国であれ、基本的に1カ月ルールを厳格に適用すべきです。

特に今回のように相手国が無理強いして来るならば、なおのこと拒否すべき。

自民党政権下で1度だけ特例があったが、その時のわずか1日切っただけだった。

それもタイの上院議員が大地震直後の訪日という特殊事情があったようで、今回の例とは比較にならない。

今回の特例はどう見ても、小沢大訪中団と無関係とは思えない。

小沢氏の訪中と天皇陛下のお体と一体どちらが大事なのか。

産経の記事によると政府筋は14日「前政権のルールは知らないし、報道に違和感を持っている」と語ったそうだが、1カ月ルールが出来たのは1995年の自社さ政権下だそうで、その時の新党さきがけの幹事長が鳩山由紀夫という議員だったらしい。

このような民主党の天皇陛下に対する不敬な振る舞いにもかかわらず、日本国民が民主党を支持し続けるというのならば、日本が亡国の道へと直走ることをもはやとめられないではないかと思います。

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2009年12月 2日 (水)

鳩山虚偽献金一家を政界追放せよ

鳩山由紀夫首相の虚偽献金問題で、どうやら弟の邦夫氏の事務所にも虚偽献金の嫌疑が掛かっているようです。

47Newsより
http://www.47news.jp/CN/200912/CN2009120201000318.html
引用開始--------------------
弟の邦夫氏側にも資金提供 実母口座から36億円

 鳩山由紀夫首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」の収支報告書虚偽記載問題に絡み、鳩山家の資産管理会社「六幸商会」の首相実母(87)名義の口座から、昨年までの6年間に計約36億円が引き出され、一部が首相弟の鳩山邦夫元総務相側にも渡っていたことが2日、関係者への取材で分かった。

 東京地検特捜部は実母からの資金の流れについて関係者から事情聴取し、同様の説明を受けているもようだ。特捜部は実母の聴取について、資金提供の実態は十分解明できたと判断し見送る方針を固めている。

 実母の資金をめぐっては、年間約1億8千万円が首相側に提供され、元公設秘書(59)が一部を総額3億円余りの偽装献金の原資として充てた疑いが強まっている。

 邦夫氏側への提供資金は、首相とほぼ同額とみられ、昨年までの6年間で兄弟側に渡った実母の資金は、総額20億円前後となる見通し。

 関係者によると、実母が幹部を務める財団法人「日本友愛青年協会」(東京)の幹部に対し、元公設秘書が2002年ごろ、資金の拠出を申し出て、この話を聞いた実母が了承したとしている。これに合わせ、邦夫氏側への資金提供も始まったという。

2009/12/02 13:23   【共同通信】
引用終了--------------------

少し前には由紀夫氏の元秘書が知人に対し「長年の慣習だった。政治家の個人資産を他からの献金に偽装するやり方は、鳩山氏の父親の代からやってきたことだから」と述べた事が明らかになった。

その時に「ひょっとしたら弟も」と思われた方も多いのではないでしょうか。

由紀夫氏の元秘書が語った「先代から」というのが事実ならばその妻である安子氏もある程度内情を知っていた可能性がある。

同じように二人の息子(由紀夫氏、邦夫氏)の事務所がそれぞれ虚偽献金をして居たことが明らかになり、その資金の出所が同じ安子氏であるということは、もはや「元秘書が勝手に」などと言う言い訳は通用しない。

威一郎氏の事務所、由紀夫氏の事務所、邦夫氏の事務所がそれぞれ、代議士に知られること無く偽装工作を行っていたなどいう事は考え難い。

仮に威一郎氏、由紀夫氏、邦夫氏が3人揃って自分の事務所の不正に気付いていなかったということがあったのならば、この家族は大馬鹿家族だ。

特捜部は実母(安子氏)の聴取について、資金提供の実態は十分解明できたと判断し見送る方針を固めているそうだが、安子氏にこそ詳しく事情を聞くべきではないのか。

安子氏は1日午前、都内の病院に入院した。日本テレビの取材に対し、病院側は「面会が制限されている」と話している。

関係者によると、持病を手術するための入院で以前から予定されており、数日中に退院するのだという。

緊急手術ではなく予定された持病の手術ならば、手術の数時間前まで十分面会可能だろうし、これほど大きな疑惑なのだから、自らに掛けられた嫌疑を晴らすために手術の予定を先に延ばすという事もあってしかるべしだと思う。

兄だけではなく弟の疑惑までが出てくる前日に、資金の提供者である安子氏が偶然入院するのは、事情聴取逃れか、マスコミ逃れか、あるいは検察との取引など裏があると考えるのが普通ではないか。

中には汚職ではなく身内の金なので大目に見ても良いのではないかという方もいるかもしれません。

(マスコミはそういう意見があると必死に広めようとしている)

でもそれは間違いです。

最も法を守るべき「現役の首相」と「元法務相」による違法行為・脱税など許してはいけません。

せっかく政権交代がなったのだから・・・という声もあるかもしれませんが、こんな輩にずるずる舵取りを任せるくらいなら、さっさと首相を交代してもらうか、政界再編を促したほうがよほど日本の為になる。どうせ政権鳩山首相は夫人と毎週映画やらショッピングやら外食やらを行い、ろくに仕事もしていないのだから。

この際遵法意識の乏しい鳩山家の人々にはまとめて政界から離れてもらった方が良い。

兄弟仲良く辞職すればよかろう。

邦夫氏は正義の味方面して、郵政の西川社長に辞任を迫ったのだから、今回は自身が潔く議員辞職すべきです。

過去の自身の言葉とは裏腹になかなか辞職しようとしない兄の辞職を促す為にも、まずは自ら潔く辞職すべき。

はっきり言う「鳩山家は政界に必要ない」

鳩山虚偽献金一家を政界追放せよ。

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