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2010年6月

2010年6月29日 (火)

野球賭博よりもパチンコの方が問題

ここ数日の大相撲力士と親方の野球賭博騒動について、明らかにマスコミは騒ぎすぎている。

今回の野球賭博については、暴力団の関与も含め警察が徹底的に捜査することを期待しますが、マスコミが毎日毎日こんなに騒ぐ必要はない。

まるで、サッカーと賭博で政治から目を逸らさせようとしているかのような過剰報道は見ていて気持ち悪い。

別に相撲協会に同情する気はないが、野球賭博でここまで騒ぐくらいならば、もっと問題にすべきことはあると思います。

賭けという事ならば、パチンコは野球賭博以上に世間に害を及ぼしている。

マスコミが正義の味方の振りをしたいなら、パチンコこそ問題にすべきでしょう。

三店方式なんていういかさまでまるで合法であるかのように見せかけているがどう考えてもお金が絡んだ博打です。

パチンコにのめり込むがあまりに、多額の借金を抱える者も多く、我が子をパチンコ店の駐車場で死なせてしまう馬鹿親が毎年のように出ている。

ネットではパチンコに依存する者達を示す「パチンカス」なる蔑称も広まっている。

何故パチンコの害に警察もマスコミも知らん振りをするのか。

警察にはパチンコ利権や癒着があるとの噂がある。

マスコミは広告不況の中、パチンコ機器メーカーやパチンコ店の広告依存が強まって居り、パチンコを批判できないのだといわれている。

また、パチンコ関連の売上はかなりの額が北朝鮮へ不正送金されているのではないかとの話もある。

パチンコも手動の時代は娯楽としての要素が強かったのでしょうが、電動化されコンピュータ制御されている現代においては大きな害悪のある博打でしかなく、もはや庶民の楽しみではなく庶民に不幸をもたらす元凶の側面が強い。

はっきり言って、パチンコは早急に禁止の方向に進めるべきである。

パチンコ・チェーンストア協会のホームページには「政治分野アドバイザー」として実に52名もの国会議員の名が挙がっているが、実に嘆かわしい。

マスコミの中にも議員の中にもパチンコに警笛を鳴らす声はほとんど無い。

西村眞悟前衆議院議員が衆議院議員在職中に、パチンコ店を規制する請願を行ったが、まったく実らなかった。

まずは国民一人一人が「パチンコの換金は問題だろ」という認識を持つことではないでしょうか。

自分はパチンコが好きだから潰されては困るとか、自分はパチンコしないからどうでも良い、という問題ではないと思います。

鳥山明氏はエラい!

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2010年6月24日 (木)

民主党は消費税増税で怠け者を生産する

菅首相が突然言い出した消費税増税。

まず第一に「自民党に見習って10%」とはどういうことか。

民主党や政府が十分に調査し分析した結果当面10%程度が必要と判断したのならば、それを基に検討に入れば良いが、正誤は別として、政府と与党第一党が野党第一党の案を持ってきて、野党第一党さんがこういってるからというのは、あまりにも無責任。

そして菅首相の発言に対する国民の反応を気にして、民主党幹部がフォローするのですが、そのフォローがあまりにも酷い。

まずは党の政策決定の要であるはずの政調会長。

時事ドットコムより
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201006/2010062000313
引用開始------------------------
軽減税率、税の還付検討=消費税見直しで低所得者対策-菅首相

 菅直人首相は20日、横浜市内で街頭演説し、「消費税の逆進性をなくすためには、軽減税率とか税の還付を当然しっかりやることが(議論の)前提だ」と述べ、超党派で消費増税をめぐり論議する場合は、生活必需品への軽減税率導入など低所得者対策の検討が必要との考えを示した。
 首相は社会保障費について、国民が赤字国債で負担しているなどとし、「形式上、税負担が上がっていなかった」と指摘。「福祉をつぶし、税金を安くしたまま国債発行を増やして良いのか。社会をしっかりしたものにするため、(税を)負担しようとするのか」と述べ、消費税見直しは不可避との認識を示唆した。
 また、民主党の玄葉光一郎政調会長は同日、福島県田村市で講演し、消費税引き上げについて「1年間の生活必需品に掛かった消費税分をきちんと還付する。例えばそういう制度などをつくって逆進性対策をしっかりしていく」と述べた。
 玄葉氏は「無駄の削減、経済成長による増収だけでは強い社会保障をつくる財源が足りない」と強調。その上で「(引き上げは)今から議論して2、3年後、もしかしたら4年後になるかもしれない。2、3年集中してデフレ脱却(対策)、無駄の削減をやったら、(国民に)負担をお願いする」と語った。
(2010/06/20-20:34)
引用終了------------------------

続いて代表に代わって党をまとめる幹事長。

47Newsより
http://www.47news.jp/CN/201006/CN2010062201001196.html
引用開始------------------------
消費増税分の還付有力と枝野氏 低所得者の負担軽減策

 民主党の枝野幸男幹事長は22日夜、埼玉県入間市で講演し、消費税率を引き上げた場合の低所得者の負担軽減策について「いまのところ一番良さそうなのは、5%分を返す。そうすれば払わなかったのと同じになる」と述べ、増税分を全額還付する案が有力との見方を示した。税率を10%に上げた場合、5%分を差し引けば負担は現状と同じで理解が得られやすいとの考えとみられる。

 菅直人首相も消費税の逆進性緩和のため、税金還付の仕組みなどを検討する意向を示している。還付対象となる年収額や方式について枝野氏は言及しなかったが、所得税を納めている場合には減税し、納めていなければ現金を支給する「給付付き税額控除」が想定されている。

 講演で枝野氏は、消費税を含む税制の抜本改革の進め方に関し「国民に分かるように議論しようと思ったら、2、3年はかかる。次の衆院選までは徹底して無駄の削減を行う」と強調。「衆院選で国民に諮るとすれば、そろそろ議論するのは当たり前だ」と理解を求めた。

2010/06/23 00:16   【共同通信】
引用終了------------------------

税金にも色々あるが、多くの国民に関係し注目されるのは、所得税と消費税。

同じ税でもこの2つはかなり性質の異なったものだと思います。

所得税というのは個人の収入(稼ぎ)に掛かる税。
多く稼いだ者が多く納め(比率も累進する)、稼ぎが少ないものは少なく、一定レベル以下は納めなくて良いことになっている。

一方の消費税はその名のとおり消費に掛かる税。
多く物を買った人が多く納め、物を買わなければ納めなくて良い。

金持ちで浪費家は所得税も消費税も多く納める。
貧乏人で倹約家は所得税も消費税も納めが少ない。

ところが世の中には、収入が少ないが浪費できる者もあり逆に金持ちでも倹約家という者は沢山いる。

所得が低くても、蓄えやら遺産やら何やらで浪費できる人もいるので、所得と消費税とは切り離して考えるべきであると思います。

とはいうものの、人間生きて行くためには物を食わなければならないし、所得が低くても欠かせない生活必需品という物がある。
だから生活必需品とそれ以外のいわゆる嗜好品や贅沢品で税率を変えるというのは妥当な考え方であると思います。

玄葉氏は喩え話として「1年間の生活必需品に掛かった消費税分をきちんと還付する」と語っている。
しかしこのような還付をきっちりするためには、各人が全てレシートを保存し税務署員がその中から生活必需品のみを集計しそれに対する消費税のみ還付するという仕組みが必要となる。

膨大な無駄が発生することになる。そんなことをせずとも生活必需品の税率を下げれば良いわけですが、敢えて「還付」という案を持ち出したのは、「還付」するための公務員を確保することで労組向けへの選挙対策なのではないかと思います。

あるいは、こんな生活必需品の集計が無理だから、低所得者のみ生活必需品の額を類推して一定額を還付するという、要は低所得者限定の「ばら撒き」に持っていくかもしれません。

低所得者を保護するためならば、消費税ではなく所得税減税で対応すべきことですが、敢えて消費税の還付に持って行くのは、所得税に関して優遇されている低所得者(低所得を装って居る者を含む)をさらに優遇するためだろう。

民主党政権の政策で特徴的なのは、低所得者を殊更に優遇し「働けば損」な感覚を持たせるところです。

子ども手当てなどは日本で働く者から集めた税金を、海外に暮らす外国人の子供へも支給するという愚策ですが、民主党が「働けば損」を推進していると分かれば、納得です。

民主党に政権を任せておくと、日本はどんどん怠け者社会になっていきます。

どんどん企業業績は悪化しGDPは減少し三流国になっていきます。

まあそれが民主党の狙いなんでしょうが。

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2010年6月16日 (水)

沖縄独立論は民主・左翼の選挙運動

昨年9月の政権交代直後という事は、民主党さえ方針転換すれば、まだ自民党政権下での辺野古への移設案で、進めれた時期です。

その後民主党が現行案を頑なに拒否し、他の候補地を決めないまま沖縄県民の感情が悪化してしまったわけです。

その昨年9月の政権交代直後に「基地問題はどうにもならない」「もう沖縄は独立した方がいい」などと語っていたという事は菅副総理(当時)は端から普天間基地を何とか移転させたいなどという考えがなく、安易に沖縄独立という左翼思想全開だったわけです。

こんな発言をしていた方が首相になったからといって手腕を奮って沖縄県民の理解を得て移設計画を進めるとは到底思えない。

民主党の喜納参議院議員がこのような話を暴露したのは何故か。

一言で言えば喜納氏自身の選挙対策です。

ここ数日のニュースによると民主党は7月の参院選で沖縄選挙区での候補擁立を断念し自主投票とすることに決めたそうです。

沖縄県民の感情悪化を受けて選挙区での当選は無理と判断したのでしょう。

しかし参議院現職議員で、今回改選となる沖縄独立論者の喜納氏は事情が違います。
この話を暴露し、菅首相と喜納氏なら将来の米軍追放や独立も有り得ると淡い期待を抱かせ、反米票、独立派の票、左翼票を集めるようとしているのだと思います。

そしてこの喜納氏の発言はあくまで沖縄県内向けのメッセージです。

今のところ全国紙では産経新聞以外は報道していないようですし、国会も閉会してしまいますから、沖縄県民とネット上の保守支持層以外はこの発言の存在すら知らずに参院選投票日を迎えることになるのだと思います。

さて沖縄独立論についてですが、沖縄の方々には申し訳ないですが、実現不可能な事だと思います。

保守派の中には、沖縄の独立自体が、中共の分断工作だとして断固反対する方が多いと思います。

私などは、もし沖縄の方々がどうしても独立したいという事ならば止むを得ないとは思いますが、現実として独立を望んでいる方は極少数でしょうし、独立によって絶対に沖縄は不幸になると確信していますので、沖縄は独立などと騒ぐべきではないと思います。

仮に○年○月○日を持って沖縄が独立すると日本政府が妥協したとします。

そうして沖縄は無事○年○月○日を迎えることができるでしょうか。

まず考えられるのは極東の平和維持と言う名の米軍駐留維持と将来の米国への組入れです。

無事米軍が退去したとしても、無防備となった沖縄には台湾あるいは中国が侵入してくるでしょう。

沖縄が独立するとして自国の軍備を整え得るのでしょうか。

沖縄の人口は140万人弱です。

これは私が住んでいる神戸市よりも少ないです。

台湾は2300万人なので沖縄の約16倍です。

中国は13.5億人ほどなので沖縄の約1000倍です。

経済力も同じほどの比率になるとしたら、中国はおろか台湾に対抗できる軍備すら整えることは不可能。

1国が侵入してくるだけならまだ良いほうかもしれません。

下手をすると中台米の複数国が侵入し戦火に荒廃する地になる可能性だってあります。

大昔のように他国と行き来するのに船で何日もかかるような時代ならたった140万人の新国家が誕生し、独立を維持することは可能かもしれません。しかし今の時代では到底不可能。

それでも、過去の苦い経験から一般県民が独立を夢見ることは、止めはしません。

しかし多くの情報を入手し、国や国民(この場合琉球や琉球民族といったほうが良いかもしれません)を守る使命を帯びた国会議員が、非現実的な「独立」を口にし、人々を扇動し、あまつさえ選挙に利用しようとすることは決して許されざることだと思います。

米国に基地返還を要請し合意を得たのは橋本龍太郎首相(当時)です。
返還要請をした経緯について当時、閣僚の田中秀征氏に聞かれて橋本氏はこう言ったそうです。
「沖縄の人たちが可哀そう過ぎるもん。戦争中も戦後も、われわれの犠牲になってくれた。できるだけのことをするのは当然だよ。言うか、言うまいか、眠れなかった」

沖縄に大きな負担を掛けていることを理解しつつ、平和を維持しながら、少しずつ負担を軽減していこうとしていく政治家達と、一般県民と同じ感覚で下手をすると平和も乱しかねない不可能な要求を叫び続ける政治家達のどちらに託すべきか。

沖縄の皆さんが判断すべきことなので、これ以上は述べませんが。

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2010年6月15日 (火)

ダブル選挙はありえるのか

菅民主党は、政策論争や荒井国家戦略担当相等への事務所費追及を避けるために、現国会を1日も延長せずに閉会させようとしている。

それに対して野党各党は強く抗議しており、争点は問責決議案や内閣不信任案を提出するかどうかに移っているようで、民主党内からダブル選挙をチラつかせることでけん制しようという考えもあるようです。

日本経済新聞より
http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C93819481E3E6E2E1918DE3E6E2E4E0E2E3E28297EAE2E2E2;at=ALL
引用開始----------------------------
野党、会期16日閉会に抗議 首相問責決議案、焦点に

  自民、公明、みんな、たちあがれ日本、新党改革の野党5党は14日夜、党首会談を開き、与党が16日までの国会会期を延長せずに閉会することに強く抗議し、撤回を求めることで一致した。直ちに政府・与党側に与野党党首会談を開いて衆参予算委員会を開催するよう迫った。菅政権でも「強引な国会運営は変わらない」と反発し、参院で菅直人首相の問責決議案を提出するかが焦点となる。

 「大変遺憾だ」。5党党首会談では、自民党の谷垣禎一総裁がこう憤ると、4党首も一斉に応じた。みんなの党の渡辺喜美代表は「政権与党の都合でロスタイムが生じたのだから延長してしかるべきだ」と訴えた。遅れて代理で出席した社民党の重野安正幹事長も5党と足並みをそろえた。

 党首会談後、自民党の川崎二郎国対委員長らが首相官邸に乗り込んだが、応対した仙谷由人官房長官は「樽床国対委員長と相談する」と述べるにとどめた。与党が予算委開催に応じなければ首相や事務所費問題が発覚した荒井聡国家戦略相らの問責決議案や不信任決議案を提出する案が出ているが、「高支持率の内閣に出すのは世論の反発を招く」と慎重論もある。
引用終了----------------------------

MSN産経ニュースより
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100615/plc1006150139000-n1.htm
引用開始----------------------------
ダブル選で牽制、論戦から「逃げ菅」 小沢氏もびっくりの選挙至上主義

  野党が国会の会期末に内閣不信任案を提出した場合、「菅直人首相が衆参同日選挙(ダブル選)に踏み切るべきだ」との意見が14日、政府・民主党内で浮上した。民主党は同日、自ら提案していた国会の予算委員会開催方針も撤回。国会論戦を避けて「政治とカネ」の問題をかわして逃げ切りを図り、高支持率を保ったまま参院選に突入、あわよくば衆院選も同時に実施しようという「小沢一郎前幹事長もびっくりの選挙至上主義」(公明党幹部)だが、ダブル選に二の足を踏む野党側の動揺を誘う狙いもありそうだ。(佐々木美恵)

 「不信任案? 結構だ。ダブル選をやればいい。自民党は大変だぞ。うちは(衆院当選1回の)小沢チルドレンが落ちても、困るのは小沢さんだけだ」

 民主党幹部は14日、こう言い放った。ダブル選の脅しで野党が不信任案提出を断念すれば、野党の効果的な宣伝の場をつぶすことができる。

 ダブル選については、衆院選で大量当選した1回生に不利だとして「現実的でない」(別の民主党幹部)との見方が強い。ただ、一部の1回生からは「任期満了の3年後の選挙では、どうなるか分からない。支持率の高い今なら勝てる」と歓迎論も出ている。

 一方、民主党が予算委撤回を通告した強引な手法について、国民新党幹部は「小沢も驚いているだろう。『オレがわざわざ出て行くこともない』と言っているんじゃないか」と、小沢氏ばりの強硬戦術を揶揄した。野党に転じた社民党の重野安正幹事長も代表質問で「相次ぐ事務所費問題にふたをするなら許されない暴挙で選挙目当ての疑惑隠しだ」と批判した。

 民主党は、野党が求めていた鳩山由紀夫前首相や小沢氏の国会招致を放置し、小沢氏の元秘書、石川知裕衆院議員(民主党を離党)への議員辞職勧告決議案も棚ざらし。菅首相側近の荒井聡国家戦略相らの事務所費問題も厳重注意だけで幕を引こうとしている。

 国民新党幹部は論戦から逃げざるを得ない菅首相の置かれた状況をこう解説した。

 「菅の人気は小泉人気とは違う。政策をやらずにピューッと上がっている支持率は、いつ下がるか分からない。蓮舫(行政刷新相)や枝野(幸男幹事長)を前面に出して、菅は後ろでドンドコ太鼓をたたいているだけの選挙なんだから」
引用終了----------------------------

国会会期延長の要望に応じないのなら、不信任案と問責決議案を提出すれば良い。

何をためらう必要があるのか。

民主党が2/3近くを占める衆議院では不信任案が可決する可能性はないでしょう。参議院は民主党から3人ほど造反が出れば問責決議案が可決するそうですが、党内からも辞任を期待されていた鳩山前首相の時と違って新首相就任直後では造反者が出る可能性は非常に低い。

それでも不信任案と問責決議案は提出すべきであるし、仮に産経の記事にあるように民主党がダブル選をチラつかせて来るようであれば、それこそ解散を煽ったら良い。

衆議院では社民党が連立を離脱して与党でかろうじて2/3をきっているものの、これから先公明党などが連立に加わったりすればまたもや数の横暴ができる2/3をあっさり超えてしまう。

今自民党がすべきことは、参議院で民主党の単独過半数を許さない事。(できればねじれを起こさせる)
それと衆議院で再可決させないように与党の議席を2/3より少なくさせる事である。

民主党への支持は昨年の衆院選の時よりも遥かに減っており、鳩山前首相の時よりかなり回復したとは言え政権交代時にはとうに及ばない。

ならば自民党にとっては願ったりであり、新政党も望むところだ。

さらに言えば、基地問題で県民を怒らせた沖縄の議席はどうなるかわからないし、口蹄疫問題で政府に酷い仕打ちをされた宮崎県は民主党の議席を0にできるかもしれませんし、先の衆院選で軒並み議席を奪われた九州各県は大幅に自民党に議席が戻るのではないでしょうか。

民主党幹部に「うちは小沢チルドレンが落ちても、困るのは小沢さんだけだ」と思っている者がいるのなら、民主、自民が双方に解散を望むなら、ダブル選挙で雌雄を決するべし。

金銭問題でダーティなイメージの鳩山前首相も引退するし、小沢チルドレンの落選で豪腕小沢の影響力も排除できるので、民主党にとっても望ましい事ではないでしょうか。

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2010年6月14日 (月)

総連が日本人なりすましを指示

朝鮮学校への高校授業料無償化の適用について、私は絶対に反対です。

日本人を拉致し返さない国北朝鮮、日本を敵視する国北朝鮮。その国の指導の下軍国主義を正当化し日本を敵視する教育を行う教育機関に対して、日本のカリキュラムに沿って教育をする高校と同様に授業料を無償化する理由は全くない。

子供を朝鮮学校に通学させる親が授業料無償化を望むのなら、まずは学校に対して無償化の対象と成り得るようにカリキュラムを再考させるべきです。

その上で朝鮮学校に通う在日朝鮮人として無償化を求めるべきこと。

「日本人も適用に賛成していると見せた方が効果がある」という愚劣な考えを持っているのならば、なおさらの事、朝鮮学校の授業料無償化など許してはならない。

こういう要求をさせる朝鮮総連など崩壊させるべきであるし、このような朝鮮総連に唯々諾々と従う在日朝鮮人には日本人の振りをしてもらいたくない。

在日朝鮮人達はさも、被害者のような面をする。

祖国と日本との板ばさみのような振りをする。

ですが、祖国から離れ日本で生活することを望んだのは彼らであるし、帰化せず朝鮮学校に通学しておりながら「日本人と同じような生活をしたい」などという戯言は許されない。

はっきり言う、日本を敵視する北朝鮮政府の意に沿って反日教育を行う朝鮮学校を卒業した者に、日本人と仲良く暮らしたいと言われても全く信じられない。

これは偏見でも差別でもなんでもない。

在日朝鮮人が日本で心地よく暮らしたいのならば、在日朝鮮人自身が変わる必要がある。

朝鮮総連のこのような歪んだ考え方を変えてもらう必要があるし、朝鮮学校自体も変わってもらわなければならない。

もちろん、在日朝鮮人ひとりひとりが、在日特権に付け込みながら日本人の振りをする姑息な姿勢を改めない限り、在日朝鮮人が日本で心底、心地よく暮らせる日は来ないでしょう。

日本はこれまで「在日特権」と言われるほど十二分に在日朝鮮人の要望に応えて来た。

それに対して在日朝鮮人の姿勢が今問われているのだと思う。

これは実は在日朝鮮人だけの話ではない。

在日特権については在日韓国人も同じです。

さらに言うなら在日中国人も同じです。

人の良いお馬鹿な日本人はこれまでさんざん、3カ国の在日の方々に手厚い対応をして来ています。

日本で仲良く暮らしたいのならば、そろそろ自分達自身を見つめなおしてください。

嫌韓、嫌中、嫌朝が広まっている現実を直視すべきです。

原因は日本人にあるのではない。

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2010年6月10日 (木)

クリーンどころが金の問題続出の民主党

鳩山前首相が辞任し小沢前幹事長も辞任した民主党。両氏の金の問題はこれで片付いたと言わんばかりにクリーンな政治を標榜しようとしていた菅首相率いる民主党ですが、クリーンなどという表現には程遠い。

菅内閣発足早々に発覚した首相の側近である荒井聰国家戦略担当相の事務所費問題。

これについて民主党はこんな態度をとっている。

日本経済新聞より
http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C9381949EE3E2E2E5EB8DE3E2E2E4E0E2E3E2E2E2E2E2E2E2;at=ALL
引用開始---------------------------------------
民主細野氏、荒井氏らの事務所費問題「違法支出はない」
2010/6/10 16:39

 民主党の細野豪志幹事長代理は10日午後、党本部で記者会見し、荒井聡国家戦略・経済財政相、蓮舫行政刷新相、川端達夫文部科学相の事務所費問題について「領収書をチェックしたが、架空の支出や違法な支出は存在しないことを確認した」と述べた。

 不動産賃料が発生しない知人宅などを事務所に登録していたことに関しては「通信費などさまざまな経費を積算してその金額になれば適正だ」と説明した。

 民主党は同日夕、3閣僚が提出した領収書を公表。荒井氏の領収書には飲食代が散見され、「コミック」代の支出もあったが、細野氏は「その他」経費の計上が認められていると指摘したうえで「生活費の混入はない」とした。
引用開始---------------------------------------

いやいやいや細野さんちがうでしょう。
あなた方民主党は法を超えて自民党の金銭問題を追及してきたのではないのですか。

赤城元農水相の事務所費しかり、松岡元農水相の事務所費しかりです。

「何とか還元水」で自殺にまで追い込んでおいて、身内の場合は「飲食代」が散見してもOK、「コミック」を経費としてもOKでは筋が通らない。

蓮舫行政刷新相は自民党の事務所費を追及する際には、わざわざ「金額が多い少ないの問題ではない」と言って追求したのだから、ご自身は1円たりとも不明瞭な経理があってはならないはず。

民主党が敬愛する中国のことわざ「隗よりはじめよ」が示すとおり、まずは民主党が襟を正すべきである。

鳩山氏の金銭問題も有耶無耶、小沢氏の金銭問題も有耶無耶で済まそうとし、今また荒井、蓮舫、川端の3大臣の金銭問題も有耶無耶にしようとしている。

こんな民主党の一体どこがクリーンなのか。

おまけに、こんな話も出てきている。

MSN産経ニュースより
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/100610/stt1006100127002-n1.htm
引用開始---------------------------------------
本会議出席わずか1日 くら替えの河上議員 「労働なき富」批判も
2010.6.10 01:17

 今夏の参院選に京都選挙区からくら替え出馬の決まっている民主党の河上満栄(みつえ)衆院議員(39)=近畿比例=が4~5月にかけ、衆院本会議に1日しか出席していないことが9日、分かった。選挙区内で遊説など選挙準備を行っていたとみられる。この間に支払われた議員歳費(給与)などは計約460万円になる。河上氏は小沢一郎前幹事長から強い要請を受け出馬が決まり、4月2日に公認を得ている。

 河上氏は、所属する農林水産委員会と消費者問題特別委員会にもそれぞれ1日しか出席していなかった。

 衆院事務局によると、河上氏は4月6日の衆院本会議に出席後、4月8日~5月31日に開かれた計14回の本会議をすべて欠席。農林水産委は4~5月に計10回開かれたが、出席は4月6日だけ。4月に2回開かれた消費者問題特別委も1日しか出席していなかった。

 4~5月に河上氏に支払われた歳費(月129万7千円)と文書通信交通滞在費(月100万円)は計約460万円。参院選出馬に伴い月内に辞職したとしても、6月分の歳費と文書通信費計約230万円と6月末支給の期末手当(ボーナス)272万6942円は満額が支給されるという。

 衆院議員は本会議時の登院が義務付けられている。欠席の場合には理由を付けた届を議長に提出することになっている。河上氏は欠席した14日間、横路孝弘衆院議長あてに欠席届を提出し、横路議長もこれを受理していた。

 衆院事務局は欠席届に河上氏が記載した「理由」を明らかにしていないが、欠席理由には、病気やけがのほか「所用」なども認められるという。

 河上氏のブログなどによると、河上氏は4月2日に民主党の公認を受けた後、遊説などを開始。殺人罪の公訴時効の廃止などを盛った刑事訴訟法の改正案を衆院本会議で可決した4月27日には、京都市北区でビラを配布。口蹄(こうてい)疫対策特別措置法案を農林水産委が可決した5月26日には、同市伏見区で高齢者から戦争体験の話を聞いていた。

 河上氏は元全日空の客室乗務員で、昨夏の衆院選の近畿比例(名簿49位)で初当選。今夏の参院選の京都選挙区(定数2)から2人目の公認候補としてくら替えでの出馬が決まった。

 産経新聞は河上氏側に取材を申し込んだが、9日夜までに回答がなかった。

      ◇

 政治倫理に詳しい近畿大法学部、石田榮仁郎教授(公法学)の話「国民の期待を裏切る行為で、選挙優先、国会軽視の民主党の姿勢がよく分かる。本来の仕事をせずに給与をもらって平然としていられるのは国会議員だけで、民間なら考えられない。歳費の返還請求訴訟をしてもいいレベルだ。鳩山由紀夫前首相がガンジーの言葉を引用し、大罪として挙げた『労働なき富』とはまさにこのことだろう」
引用開始---------------------------------------

国会議員の仕事は選挙運動をすることではない。

昨年選出されたばかりの一期目で、しかも比例近畿49位で当選した議員であるので、国会内でも党内でもほとんど成果を挙げれていないでしょうし、まだまだ勉強が必要な議員でしょう。

なのに、国会にほとんど出席せず選挙活動とは何事か。

別に党の事情でくら替え出馬するのは構わないと思うが、まだ衆議院に在籍しているのだから国会や委員会へ出席するのは当然の事。

選挙運動と国会、委員会への出席が両立できないのならば、その時点で衆議院を辞職すべきであった。

おそらく河上氏だけの問題ではないと思う。

河上氏はお偉いさんから、国会や委員会に出なくて良いから選挙活動に力を入れろといわれているのでしょう。

その指示の大元は「心臓が・・・」という理由で国会を平気で欠席するあの人だと思いますが。

フジテレビ「とくダネ!」のレポーターである長谷川氏は「民主党議員はお金の無い中苦労している」というような発言をしていた。

飛んでもない話です。

麻生元首相に対しては、自腹の飲食代にもケチを付けておいて、お金の無い民主党議員は多少不明瞭な経理であっても目をつぶれというのでしょうか。

とんだ考え違いです。

私達は金持ちか金持ちでないかで議員を選んでいるのではない。

政党の政策、あるいは個人の政策で議員を判断しているのでしょう。

長谷川氏の狂ったレポートは今に始まったものではなくもう数年前から続いている。徹底的に自民党にけちをつけ、民主党を持ち上げる姿勢は異常としか言いようがない。

フジテレビはこのような偏向したレポートを行う長谷川氏に政治関係のレポートをさせるべきではない。

民主党がクリーンな政治を目指すのならば、自党のお金の問題を徹底的に洗い出しまず自党から綺麗にするべきです。

それをしないうちは「クリーンな民主党」なんていう表現は許さない。

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2010年6月 9日 (水)

市民運動と政治

昨日ついに菅内閣がスタートした。
安倍・麻生両元首相はともに左翼政権と批判している。

asahi.comより
http://www.asahi.com/politics/update/0608/TKY201006080380_01.html
引用開始----------------------
「菅内閣は左翼政権」 安倍・麻生両元首相が批判
2010年6月8日20時17分

 菅内閣が発足した8日、自民党の安倍晋三、麻生太郎両元首相から「左翼政権」との攻撃が相次いだ。自民党は民主党を「労組依存」と批判してきたが、市民運動出身の菅直人氏の首相就任で「左」批判をエスカレートさせた。ただ、自民党内からは「そんな論争に国民は関心がない」(中堅)と冷めた声も出ている。

 急先鋒(きゅうせんぽう)は安倍氏だ。8日の講演で、北朝鮮による拉致事件の実行犯とされる辛光洙(シン・グァンス)容疑者の釈放運動に菅氏が携わったとして「史上まれに見る陰湿な左翼政権」と主張。1999年の国旗国歌法成立に反対したことを取り上げ、「君が代、日の丸をおとしめてきた人物が首相になりおおせた」と述べた。

 麻生氏も自民党の参院選候補予定者の事務所開きで「市民運動と言えば聞こえはいいが、これだけの左翼政権は初めてだ。(自民党との)対立軸がはっきりした」と述べた。二人の元首相らには保守層を固めることで、自民党再生の足がかりにしたいとの狙いもあるようだ。

 ただ、自民党は前回07年の参院選で保守色の強い安倍政権が惨敗した。参院議員の1人は新政権批判について「争点設定が下手だ。生活の話をしないと」と手厳しい。

 こうした中、谷垣禎一総裁は揺れている。7日には記者団に「内閣のメンバーを見ると非常に左翼的な政権になるのでは」と強調。だが、8日に「左」批判の真意を問われると「漠然たる印象で、今後どうなるかはよくみていきたい」と発言を後退させた。

(以下略)

引用終了----------------------

安倍氏は、自身のメールマガジンで次のように述べ、またその内容をHPにも掲載している。

安倍氏HPより
http://www.s-abe.or.jp/mailmagazine/1645
引用開始----------------------
「拉致実行犯を支援 菅民主党政権は左翼政権そのもの」
最終変更日時 2010年6月4日

「総理ご就任おめでとうございます。
その節にはお世話になりました。
遥か北の国よりご活躍をお祈り致しております。
                シン ガンス」

今北朝鮮で悠々と暮らしている日本人拉致実行犯である北朝鮮スパイ
シンガンスは、彼の釈放嘆願書に署名してくれた菅直人氏の総理就任をことほぎ、こんな祝電を打ちたかったに違いありません。

スパイ シンガンスは原敕晁さんを拉致、その原さんになりすまし、日本と韓国で工作活動を行い韓国で逮捕されました。
横田めぐみさん拉致の作戦責任者であったとも言われています。
左翼活動家の釈放運動に菅氏は協力し、結果として憎むべき拉致実行犯を支援したのです。
そんな人物に日本人の命を託す事ができるでしょうか?

9.11米国同時多発テロ実行犯の釈放嘆願書に署名した人物は、米国の大統領には絶対なれません。

菅氏は総理になってはならない人物です。
菅民主党政権はまさに左翼政権そのものであり、鳩山政権以上に危険な方向に日本を導くでしょう。

1日も早く菅政権打倒のうねりを作らなければなりません。
引用終了----------------------

まことに拉致被害者家族の方々にとっては、最も歓迎できない方が首相になってしまったと言っても良いかもしれません。

どうみても菅首相は左翼であるし、彼が首相である間は日本の政治に期待はできないと思っていたほうがいい。

左翼が政権を握るという事は日本にとっていかに危険な事であるかという意識ができるだけ早くできるだけ多くの国民に広まる事を願います。

今日は市民運動と政治について私なりの意見を述べたいと思います。

「市民運動」と聞いて皆さんはどのようなイメージをもっておられるでしょうか。

例えば薬害に対して国の対応を求める市民運動、平和を希求し軍備に反対する運動、労働者の権利を主張する運動等々色々あると思います。

それらの多くは現状の政策に対しての批判的要素を十二分に含んでいますので、民主主義国家日本においては多くの場合左翼的活動にならざるを得ません。

私はこれらの活動の多くについてはそれ自体を批判するつもりはありません。

例えば身内に薬害などの病人を抱えている人が国に対して補償を求めていくのは当然の流れだと思いますし、先の戦争で戦火に見舞われた方々やその子孫が平和を願うのは当然です。

ですがその市民運動が政治色を出してくると話は変わってくる。

例えば平和について、私はこう考えます。
誰しもが思うのと同じで、私も戦争の無い平和を願っています。
日本が核兵器を持たずに済めばそれに越したことはありません。
広島、長崎、沖縄の方々が自衛隊や米軍を目の敵にする気持ちはわからないでもありません。

ですがその感情と、日本が軍隊を持つべきか核兵器を持つべきかどうかは別の次元です。

広島、長崎、沖縄の方々の思いを汲み自衛隊の軍備を縮小し、米軍を海外に移転させ、その結果日本の平和が壊されたとしたら、そのような決断を下した政治家は万死に値するというレベルではすみません。

平和とは願って叶うものではありません、感情を抜きにして諸外国の軍事力と政治体制を冷静に的確に判断して自国の兵力を適切に保って、上手くバランスをとって維持するものです。

政治家に求められるのはそのバランスを取る能力です。

薬害について言えば、国に責任を求め、補償を求めて行く、政府の対応を変えさせるために議員になるというところまでは良いと思います。
しかし自分の係わる薬害以外はどうなのか、自分の主張が他の薬害問題、あるいは厚労省の他の問題と比べてどうなのか、あるいは政府の政策全体を鳥瞰してみてどうなのか。

そこまで考えることができて初めて政権を担うことができる政党・政治家であると思います。

さて、鳩山前首相は決断力のなさ、発言のブレ、お金の問題によって首相不適格となりましたが、菅首相はどうなのか。

菅首相は元市民運動家出身ですが、政治家になって長年経っています。その間に市民運動家から政治家に頭が切り替わっているのならば問題はありませんが、考え方が市民運動家のままならば土台首相の器ではない。

菅首相は過去に拉致実行犯のシンガンスの釈放嘆願に署名するという大失態をやらかしています。

故意か不慮のためかわかりませんが署名したことは事実であり、国民の命を守ることに適切な判断を下すべき首相の任に就くことに、疑問符が付いていることは間違いない。

程なく化けの皮がはがれるとは思いますが、それまでに要らぬ政策を実行しないように祈ります。

最近よく「国民目線で」という言葉を聴きます。

確かに、国民目線で物事を見ることは大事だと思います。

しかし、政治家たる者は国民目線だけて物事を見てはいけません。

ましては国民目線で考えていては政治家は務まらない。

普天間問題は鳩山元首相だけの失敗ではありません。

民主党が日本という国を鳥瞰できる政党だったら、辺野古への移設をひっくりかえそうなど試みなかっただろうし、そもそも選挙の争点にしなかったはずです。

それを争点にし迷走を続けてしまったのは、与党としての判断能力が欠けていたか、最初から沖縄県民を騙そうとしていたかのどちらかです。

鳩山前首相が失脚して、その後によりにもよって市民運動家であり左翼の菅氏を首相に据えたのだから、民主党は政権担当能力が0かあるいはそもそも自党が政権担当することによってこの国を良くしようなどとはこれっぽっちもないと政党だといえます。

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2010年6月 2日 (水)

鳩山辞任「首相辞任なら解散+引退」だったよね

国会内で開かれた民主党の緊急両院議員総会で鳩山首相は首相辞任を表明した。

昨夜は鳩山、小沢、輿石会談終了後の、笑顔と左の親指を立てたしぐさがニュースで流れたので首相はまだ続けるつもりだという印象が強かった。

ところが一夜明けての急遽の辞任表明。

最後までブレたという見方もあるが、この記事を見るとどうやら、首相の意に反して小沢氏周辺が強引に両院総会をセッティングして、鳩山首相が自ら辞任を表明しなければ、出席議員に不満をぶちまけさせて辞任に追い込もうとしたのではないかと思います。

小沢氏にも辞任を迫り了承されたと語り、さらに北教組幹部らの公選法違反事件に絡んで小林千代美衆院議員に対しても議員辞任を求めたのは「自分だけが悪いのではない」と言いたいのではないかと思います。

小沢氏はまさか首相が、わざわざ幹事長の辞任を求めて了承されたと語るとは思わず、ひょっとしたら鳩山切りだけで済まそうとしていたのかもしれません。

ただし小沢氏の進退は鳩山氏、国民の思い通りになるかどうか疑問です。

内閣が総辞職し、党幹部をガラッと変えるのでしょうが、次の代表が小沢氏に近い者あるいは小沢氏の後押しでなった者であれば、選対委員長などにスライドして、実質支配を続けるかもしれません。

ところで鳩山氏は首相の辞任を表明しました。

それだけですか???

民主党と鳩山氏のこれまでの発言からするとそれでは済まないですよね。

民主党は自民党政権で首相が交代する度に解散して民意を問えと言ってましたよね。

鳩山氏は首相を辞めたら政界から引退するべきだと首相退任後も影響力を持っている自民党歴代首相を批判していましたよね。

今こそ範を示す時です。

鳩山氏は首相辞任ではなく解散すべきです。

もしくは新しい代表を選出し、新しい首相を選出した後、その首相の下衆議院を解散すべきです。

そして鳩山氏は議員辞職して、政界から引退すべきです。

菅副首相を首相にする声が挙がっているそうです。

小沢氏は党代表選を4日に実施し、7日に首相指名選挙を行う党の方針を出させたようです。

果たしてすんなり行くかどうか。

民主党内が分裂含みで大もめになるかもしれません。

理念の無い追い風便りの民主党という舟は、逆風の中で泥舟と化しています。

そろそろ泥舟から救命ボートで脱出しようとする方々が出てくるのではないでしょうか。

だって宇宙人から活動家に代わってもよくなる(支持率が上がる)とは思えないし、変な左翼思想を持っている分だけ宇宙人よりも酷いと思います。

今国民は「鳩山は駄目だ」と思っていますが、違います。

確かに鳩山氏は駄目でしたが、鳩山氏だけではないのです。

民主党は全員駄目なんです。

日本の経済・外交・防衛・文化等々全てが崩壊する前に国民は早く気付くべきだと思います。

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2010年6月 1日 (火)

「かりゆし」の鳩山内閣は全く人の心がわからない

今日から衣替え。
気温がそれほど高くないので世間はまだ完全な軽装ではないでしょうが、鳩山内閣もこれまでの内閣同様にクールビズになったようです。

MSN産経ニュースより
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100601/plc1006010943017-n1.htm
引用開始---------------------------------
亀井氏、クールビズ閣議に“造反” 「着せ替え人形じゃあるまいし」
2010.6.1 09:41

 夏の軽装運動「クールビズ」の一環として、首相官邸側は1日午前の閣議に沖縄の正装「かりゆしウエア」を着用するよう各閣僚に求めていたが、国民新党の亀井静香郵政改革・金融相がネクタイ・スーツ姿で現れ“造反”した。民主党の北沢俊美防衛相はスーツを着用していたが、ノーネクタイだった。

 亀井氏はその後の記者会見で「私はずっと、公務の時は背広を着ている。オレはしません。他の閣僚がやるなら自由」とまったく悪びれない様子。「大臣室でネクタイしめた人が会いに来る場合もあるしね。その時に急に背広に着替えるなんてこと、着せ替え人形じゃあるまいし、できるわけない」と語った。

 クールビズは亀井氏の政敵、小泉純一郎元首相が打ち出した運動だけに、亀井氏もなかなか受け入れがたい様子だった。
引用終了---------------------------------

本当に愚か者の集まりです。

普天間問題で政府(特に鳩山首相)に不満を持っている沖縄県民が、鳩山首相が沖縄訪問時かりゆしウェアを着用していたことにどのような感想を持っているのか、この内閣の面々は聞いていないのか。

例年ならば内閣の面々がかりゆしウェアを着用することによって普及に繋がると喜ぶ沖縄県民であっても今の内閣には着て欲しくないと思っていると誰でも容易に想像が付く。

しかも官邸側がわざわざ、着用するよう各閣僚に求めたというのだから、救いようがない。

そんな内閣でも一人クールビズに抵抗する頑固オヤジ亀井静香氏は、いつまで、個人的な恨みを引きずっているのか。

クールビズを強く打ち出したのが小泉元首相だったという事なのですが、現内閣はCO2を25%削減するなんて実現不可能な目標を世界に公言してしまっているのだから、この数値を実現させるためには、全国民にクールビズを強制しても到底及ばない。

現内閣の一員なら、嫌でも、ポリシーに反しても、似合って無くても率先してクールビズにするのか勉めだと思います。

さて愚かな閣僚のなかで唯一まともな対応をしたと思われる北沢防衛相。

普天間問題で矢面に立たされて、沖縄県民の怒りを肌で感じているので、さすがにかりゆしウェアは着れなかったのでしょう。

当然の感覚です。

などと思っていたらこんなニュースもありました。

MSN産経ニュースより
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/100601/stt1006011141011-n1.htm
引用開始---------------------------------
かりゆし姿の福島氏に北沢防衛相「チャイナですか」 福島氏「かりゆしです! 沖縄の!」
2010.6.1 11:41

 夏の「クールビズ」の一環として、首相官邸側が閣議に沖縄の正装「かりゆし」を着用するよう各閣僚に求めた1日、すでに閣僚を罷免された社民党の福島瑞穂党首も黄色のかりゆし姿で参院厚生労働委員会に出席した。

 ところが、委員会室に向かうエレベーターで、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題をめぐる日米共同声明でやり合った北沢俊美防衛相と遭遇。ノーネクタイながらスーツ姿の北沢氏は「涼しげですね、チャイナ(ドレス)ですか」と声をかけてしまい、福島氏はすかさず「いや、かりゆしです!沖縄の!」とやりこめた。北沢氏は「あぁ、かりゆし…」と二の句が継げなかった。

 福島氏は沖縄との「連帯」を意識してかりゆしを着用していたが、沖縄問題を担当するものの、北沢氏はかりゆしの知識が乏しかったようだ。
引用終了---------------------------------

産経の阿比留記者のブログによると、北沢防衛相は29日に長野市で開かれた会合で「普天間飛行場を外に出し、さらに嘉手納基地から南の米軍基地を全部返還する。前政権のものは極めて良い内容になっている」などという発言をしたそうなのですが、民主党政権の閣僚として適切かどうかは別として、少なくともそのレベルまでは国防について学んだようで、結構な事だと思います。

ですが、かりゆしウェアについても学んでおくべきでしたね。

「あぁ、かりゆし…」と発した北沢防衛相は「やっちゃった」と心の奥で思っていたのでしょうね。

北沢防衛相を擁護するなら、まあ意識していなければアロハかかりゆしウェアかその他のアジア系のシャツかわからないと思います。

ですが相手が悪かった。

普天間問題で抵抗し罷免になった福島氏のかりゆしウェアをチャイナなんて言っては駄目でしょう。

まあ、鳩山首相や赤松農水相あたりの非常識から比べれば遥かに許せる範囲だと個人的には思います。

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