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2010年8月

2010年8月31日 (火)

代表交代はどうでも良いが首相交代は認められない

ここ数週間、民主党政権は政権運営をまともにやらず(政権交代以降ずっとという声もあるが)、代表選に向けての鬩ぎ合いに明け暮れている。

国民の多くもそんな事より円高や株価を何とかしろと、怒りを通り越して呆れ果てているのでは無いかと思います。

たとえ代表選が無くとも菅政権では有効な経済政策を打てないとは思いますが、それでも対策を検討している振りでもすれば、国民の怒りももう少し収まるのだろうと思います。

そんな無策の菅首相ですが、支持率は上がってきているようです。

菅内閣を支持している人は、わずか3ヶ月で首相を交代させるのではなく、もう少しやらせてみるべきだという理由なのだと思います。

私などは、一刻も早く解散総選挙をして、政権担当能力の欠片もない民主党政権を終わりにすべきだと思いますが、仮に暫く解散しないのであれば、今は代表選に明け暮れている場合ではないのだと思います。

今日の菅首相と小沢氏の会合で決裂して、代表選となるようです。

さて、どちらが民主党の代表に選出されるのか。
民主党的には大きな問題なのでしょうが、民主党という一政党の代表になるに過ぎないのだから民主党支持者でない私などとしては本来どうでも良い。

しかしながらその一政党の代表の争いがどうでも良い話ではないのは民主党代表=首相となっているから。

たった3ヶ月で首相の首を挿げ替える言行にはいくら大儀名分・建前を並べられても納得できない。

菅首相は首相になってから日が経っていないので、続ける気満々です。

首相にやめる意志が無く、野党が不信任案を提出し可決されるという状況でなく、国民もたった3ヶ月で交代させるべきではないと思っている。

そういう状況であることを知りながら、政権を運営していく責任のある与党の中で、自らが党代表ひいては首相になろうとし、政界を混乱させている者は、権力亡者以外の何者でもない。

そんな者にこの国の為になる政治が出来るはずがない。

国民生活を第一に考える政党ならば、不況下で首相が交代してわずか3ヶ月で代表選をし、政治をさらに停滞させようとは考えないだろう。首相が政権運営に行き詰まり自ら辞任したいと考えているならいざ知らず、菅首相はやる気満々なのだから、全うな与党ならば、代表選を回避して首相を政務に専念させるのが筋ではなかろうか。

この件に関して民主党全体が可笑しいというつもりは無い。
現首相に取って代わろうとする輩とその取り巻きが可笑しいのだ。

こういう輩は政界に居るべきではない。

私は菅首相の政策には全く期待していない。

しかし、これを期に政界内の権力亡者、利権亡者である小沢一郎を表舞台から引きずり下ろしてくれる事は大いに期待している。

今回小沢氏が強引に民主党の重役に復帰し、あるいは首相にまでなろうとしているのは、検察の動きを止め、立件されるのを阻止するためだという噂もある。

ならばなおの事、代表=首相になどさせてはいけない。

今回の代表選は民主党だけでなく、日本政治の重大なターニングポイントになるのかもしれない。

そんな重大な代表選に投票権を持つ民主党サポーターの中に在日外国人が含まれていることは、マスコミが問題視すべき事であると思います。

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2010年8月25日 (水)

外国人参政権推進派の福山官房副長官が帰化人の可能性

誤解が無いように最初に断っておきますが、一般の外国人が日本で生活していく中で日本人になりたいと思い、帰化し日本人として生きて行く事にどうこう言うつもりなどは一切ありません。

日本が好きで日本人になりたいと思ってくれるならば、結構な事です。
帰化される方の中には元外国籍であることを周囲に伝えていない方も多いと思いますが、一般人であればわざわざ元外国籍であることを言い広める必要は無いのだろうと思います。

ところがそれが議員などのように多くの人々に影響を与える立場であるならば話は別です。

議員などはまず第一に日本人にとって暮らしやすい日本を築く事を考えるべきであり、その上で外国人にとっても暮らしやすい国を目指すべきであると思います。

なので、議員であるからには現在の国籍が日本であるのは間違いがないが、選挙の際には出生時の国籍が何処であり日本国籍を取得して何年経っているかという情報も提供された上で、有権者が投票を行うべきではないかと思います。

二階堂ドットコムの8月25日のエントリに、寄せられた情報として福山官房副長官が帰化人ではないかという情報が載せられています。
http://www.nikaidou.com/archives/5010

そこには昭和50年8月29日付けの官報のコピーが掲載されてあり、帰化情報が載っているのですが、福山哲郎と書かれています。

書かれている内容は、住所、申請者本人の名前(朝鮮名、日本名)と生年月日、家族の名前と(朝鮮名、日本名)と生年月日です。

その家族の名前の所に福山哲郎(陳哲郎)昭和三十七年一月十九日生と書かれ、これが官房副長官と一致します。その横には弟らしき人の名前と生年月日が書かれています。

二階堂ドットコムの検証は今のところ、ここまででとまっており、「親兄弟の名前があっていれば確定でしょう」と書いているので、官房副長官の弟について調べてみました。

官房副長官の弟は関西の小劇場で芝居をしている人であり、情報が簡単に掴めました。
本名が福山俊郎で生年月日が昭和四十五年一月二日生とこれまた官報と一致です。

兄弟の姓名と生年月日がばっちり一致する在日朝鮮人なんて限りなく0%に近いのではないでしょうか。

もしこの官報が捏造された物でなければ、帰化人確定と見て良いのではないかと思います。

それでも違うというのならば、福山官房副長官は戸籍を公表すべきです。

福山官房副長官は自身が帰化人であるとは公では一言も言っていないではないか。

帰化人である事を公表せずに議員となり、外国人地方参政権付与の強力な推進役となっており、日本の行く据えを決める日本政府の中枢に位置している。

外国人地方参政権付与を推進しようとする福山官房副長官が日本人の生活を第一に考えた政治家であるとは到底思えない。

福山官房副長官に限らず外国人地方参政権付与を推進しようとする議員は、出生時の国籍を公にしてから堂々と主張すべきだ。

生来の日本人の振りをして、外国人地方参政権付与を推進しようとする行為は非常に卑怯であると思う。

半島由来の帰化人である事を明らかにした上で堂々と外国人地方参政権付与を推進しようとしている白眞勲氏のほうがよっぽどましではないか。

つい数ヶ月前に、石原都知事が、「親などが帰化した与党幹部が多い」というような発言をし、福島瑞穂社民党党首が猛反発するという事があった。

このとき、マスコミの追求が案外ゆるいと思っていましたが、石原都知事だけでなく多くのマスコミも親などが帰化した議員が多いとの認識を持っており、この件は深入りしないほうが良いと判断したのかもしれません。

福山官房副長官は帰化人なのかどうか明確にした上で国政にあたり、外国人地方参政権付与について主張すべきである。

国政、地方に係わらず、参政権、被参政権が日本国民であることが条件になっているのは、政治を行う上で国籍が非常に重要だという事。

ならば今よりもっと“国民”の生活を第一に考えるならば、国民が政治を議員に託すための選挙に重要な情報として出生時の国籍を明確にさせるべきだと思います。

こんな事を書けば国粋主義などと批判される方々が出てくるでしょうが、国民は日本の国がそれほど危険な状況を迎えているという認識を持つべきだと思います。

※このエントリを書いている間に二階堂ドットコムに弟さんの件が載ったようです。

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2010年8月17日 (火)

参院から始まる自民の再生

もう一週間ほど前になるが、自民党参院会長に中曽根弘文氏が選ばれました。
このニュースが流れたときには、派閥の締め付けはここまで緩くなったのか、安倍元首相は中曽根氏を支援していたのかぐらいしか思わなかった。

このブログで政治の事を書いていながら、参院については衆院の付録のようなイメージであまり注目していなかった。

ところが、サイトを色々見てまわると、こんなコラムに出くわした。

現代ビジネス 田崎史郎「ニュースの深層」より
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/1024
引用開始--------------------------
参院会長「くじ引き当選」で見えてきた自民党「変化の兆し」
安倍晋三が森喜朗に反旗を翻し
2010年08月16日(月)

 長年、政治取材を続けているが、くじ引きで当選が決まる場面に初めて遭遇した。

 8月11日、国会内の一室で行われた自民党参院議員会長選挙でのことだ。この選挙は、自民党が変わるさきがけと、のちのち位置づけられるようになるかもしれない。

 前外相・中曽根弘文と参院幹事長・谷川秀善が争ったこの選挙の選挙人は同党の参院議員83人(副議長に就任した尾辻秀久を除く)。海外出張のため1人欠席し、2人が白票を投じた。つまり、有効投票数は80票だ。

「谷川秀善君40票、中曽根弘文君40票。両候補の得票数は同数のため、これよりくじ引きを行います」

「おぉっ」「えっ」―。選挙管理委員長・岩城光英が開票結果を告げると、どよめきが起きた。

 くじ引きはめったにないが、公職選挙法では、国政選、地方選を問わず、得票が同数だった場合、くじで当選が決まる規定になっている。自民党総裁選や、民主党の参院議員会長選でも同様の規定がある。

 投開票会場の中央の机に、手際よく、白い筒に入った「くじ棒」が持ち込まれた。1から6までの数字が書かれた棒を引き、少ない数字の棒を引き当てた人が「当選」という説明があった。

 固唾をのんで見守る中、両者が引いた棒の数字は中曽根が「1」、谷川が「5」。いまや、自民党参院議員で注目度ナンバーワンの三原じゅん子らが立ち上がって、ともに戦った同僚議員と握手し、喜びを分かち合った。

 多くの人たちにとってこの選挙結果は意外に映った。というのは、参院自民党は衆院以上に派閥の力が強い。この選挙でも谷川を支援する町村、額賀、古賀の3派所属の参院議員は計55人で、党所属の参院議員の約3分の2を占め、「谷川優位」との見方が多かった。

 私の見立ては違った。1971年7月の参院議長選挙で、野党の全面支持を受けた自民党参院議員・河野謙三が当選した記憶が残り、何が起きるか分からないと思っていた。また、衆院側で元首相・安倍晋三、政調会長・石破茂、元総務相・菅義偉らがひそかに「中曽根支持」で動いていたのを察知していたので、参院だけの力関係では決まらないとも思っていた。

 安倍は、弟の参院議員・岸信夫が中曽根支持を打ち出したことに、元首相・森喜朗が強くいさめると、「谷川さんではダメです。派閥で決められる時代ではない」と反逆した。安倍、石破、菅に共通していたのは、派閥で物事を決める時代は終わった、自民党が変わらなければ政権を奪還できないという危機感だった。

 参院側では、世耕弘成や山本一太、小坂憲次らが激しく動いた。7月の参院選で初当選した議員の多くも中曽根支持に回った。最後はくじという「天の配剤」に頼ったとはいえ、この変化は決して小さくない。

 まず、派閥による談合が奏功しなかったことだ。参院自民党は1970年代から元首相・田中角栄の主導によって急速に派閥化が進み、その流れは竹下派、小渕派、橋本派と引き継がれた。田中派が最大派閥となったのは、参院で他派を大きく上回ったのが原因だった。

 最近では先の参院選を機に引退した青木幹雄と、森との話し合いで主要なことは決まっていた。にもかかわらず、敗北したのは派閥政治が名実ともに終焉したことを意味する。

 派閥が影響力を持っていたことに、驚かれるかもしれない。それが終わったからといって、「いまさら」と思う人もいるだろう。しかし、この議員会長選は自民党の構造が変化したということであり、今後の党運営に大きな影響を与える。9月に行われる党役員人事、総裁・谷垣禎一の後継レースなどで派閥の影響力は急速に弱まっていくだろう。次期総選挙で、森ら実力者クラスの引退につながるかもしれない。

 当選1回組の多くが中曽根支持に回ったことも大きい。3年前に当選した丸山和也、丸川珠代、義家弘介や、今回当選した片山さつき、上野通子、三原ら業界団体出身者ではない人たちが推薦人に名を連ねた。

■うかうかできない民主党
 より重要なのは、「衆参ねじれ」の下で参院自民党が、輿石東が率いる民主党と安易な妥協をしなくなるだろうということだ。中曽根は民主党とのパイプが細いが、困るのはむしろ民主党だ。

 自民党は政権を奪還するために、変わらなければならないと必死の形相である。
来年度末に予算関連法案処理で反対し、政権を追い詰め、早期の衆院解散・総選挙に追い込むことを狙っている。そのために、衆院候補者の公募も大規模に行う方針だ。

 自民党が変わったとはまだまだみられていない。しかし、民主党がうかうかしていると、自民党に変化を先取りされるかもしれない。(敬称略)
引用終了--------------------------

このコラムを読めば、自民党内で脱派閥政治の大きな動きの一つが中曽根氏の当選であったということが良くわかる。

それとここには書かれていないが、派閥を超えた保守派の結束が参院で出来つつあるのではないかと思います。

安倍氏が何故、中曽根氏支持に動いたのか、安倍氏の実弟である岸信夫氏が何故、中曽根氏支持を打ち出したのか。

そして何故、中曽根氏は当初の予想を覆し会長になれたのか。

答えは超党派の保守グループ、創生「日本」にあります。

創生「日本」の安倍氏は会長、中曽根氏は会長代行、岸氏もメンバーです。

その他、中曽根氏の推薦人になった21人の中には、同会の副会長である世耕氏、鴻池氏や幹事長の衛藤晟一氏などか名を連ねています。

もっとも谷川氏の推薦人のほうにも創生「日本」のメンバー何人かが名を連ねているので、会の総意の決定事項として中曽根氏を押すということではないのでしょうが、少なくとも会長以下主要メンバーが中曽根氏支持に動いた為、会のメンバーがそれに追随していったのは明らかでしょう。

その他、ここに出てきた名前で丸川氏、義家氏は会のメンバーかつ安倍氏に近い議員。

山本一太氏も安倍氏に近い。

安倍氏が中曽根氏に回ったことが結果に大きな影響を与えたことは間違いないと思います。

そして、田崎氏がサブタイトルに掲げた「安倍晋三が森喜朗に反旗を翻し」というものが非常に大きな意味を持っています。

派閥のオーナー風を吹かせて森氏が安倍氏を諌めようとし、それを安倍氏が跳ね除けたことは、結果として森氏と派閥政治をがけっぷちに追いやる事となりました。

この事で、自民党中堅若手の中で実質的な派閥離れは一気に加速すると思います。

このような形で会長に選出された中曽根氏が人事や方針決定で派閥の論理を排除すれば、自民参院は純粋に保守政策で勝負する集団と化すと思います。

その象徴の一つが三原じゅん子氏の靖国参拝ではないかと思います。
何も臆する事無く靖国に参拝し堂々と取材に応えたのは、自民参院の風を察知し、自身が保守政党の一員であるという事を強くアピールする意味がこめられていたのではないかと思います。

自民党が参院から再生を始めたということなのだと思います。

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2010年8月16日 (月)

反日左翼が、日中韓の友好を妨げている

やっと終戦記念日が過ぎた。

8月、特に終戦記念日までは、新聞記事やテレビ欄を見る度に溜息が出そうになる。

また自虐史観か、また反日左翼の宣伝か、と。

終戦記念日のTV欄には目を覆いたくなるほど、一見して反日自虐だと分かりそうな番組タイトルがずらり。

そんな中、NHKで14日に放送された討論番組「日本の、これから ともに語ろう 日韓の未来」は番組タイトルから予想されるとおりの内容だったようだ。当然ですがこんな反日番組、私は見ていません。そもそも私はNHKとの受信契約解除しましたから見れません。

サーチナより
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=0815&f=entertainment_0815_012.shtml
引用開始-----------------------
NHK日韓討論番組、崔洋一監督の「歴史を語る資格はない!」が視聴者に波紋
2010/08/15(日) 11:42 

  NHKで14日、討論番組「日本の、これから ともに語ろう 日韓の未来」が放映された。番組中で、一般参加者の日本人ウェブデザイナーの男性が発言した内容に、映画監督の崔洋一氏が反発。この時の「歴史を語る資格はない」との発言が、ネット上を中心に波紋を広げた。

  同番組では「ともに語ろう 日韓の未来」をテーマに、スタジオに日本と韓国の若者や一般市民、有識者などを招き、韓国併合から100年の節目にあたる今年、新しい日韓関係はどうあるべきかについて討論を行った。

  歴史問題のテーマで、日本人ウェブデザイナーの男性、古屋さんは、当時の日本人は韓国人が憎くて併合したわけではない。当時、世界は帝国主義列強の時代であり、植民地支配はあたり前だった。日本が韓国を併合したことはやむを得なかったとの趣旨の発言を行った。

  スタジオ内の韓国人の参加者は、古屋さんの発言中、困惑の表情を浮かべていた。また、労働組合に所属する日本人の男性は「それは、アメリカが原爆を落としたことに対して仕方ないと言えるかという話。それは言えない」と反論。

  この古屋さんの発言に対し、崔監督は「当時の日本のイデオロギーは、そういう方向に流れていた。国そのものがそうなっていた。だけど、36年間にわたる植民地支配がそれによって肯定されるという考え方(を持つ人)は、基本的に歴史を語る資格がない」と強い口調で発言。

  この後、番組では一時緊迫した雰囲気に包まれた。このやり取りに、司会を務める三宅民夫キャスターも動揺したのか、「歴史を語る難しさ、おそらくテレビでここまで両国の多くの市民の方が話しあったことはないと思う」と語り、どう感じたかを有識者に感想を求めた。

  これに対し、京都大学准教授の小倉紀蔵氏は、「歴史というのは、どんな考え方もあり得る。どんな考え方を持ってもいい。それが間違った事実にもとづいて、自分の歴史観を構築したら、それは正していかなければならないけれども『歴史を語る資格はない』という言い方は、間違っていると思う」「歴史問題というのは、権力者があなたの考えは完全に間違い、と言詮封鎖してはいけない」と崔監督の発言を正す場面が見られた。

  放送中からインターネット上では、このやりとりに対して、視聴者から続々とコメントが寄せられ「当時世界は弱肉強食の帝国主義の時代で、植民地が正当化されていたことも客観的な事実」「討論番組で一般の参加者に『歴史を語る資格がない』はない」「古屋さんは、あの番組の雰囲気でよく言ってくれた」といった崔監督へ批判や、古屋さんの意見に同調する声が多い中、一方で「日本人は、崔監督の意見も受け入れる寛容さが必要」といった意見も見られた。

  現代の政治や経済にも影響を及ぼしている日韓の歴史観は、両国間でまだ大きな溝がありそうだ。(編集担当:李信恵・山口幸治)
引用終了-----------------------

こんな敵だらけの反日討論番組の中で、古屋とい日本人の方は良くぞ崔監督の横暴ぶりをお茶の間にさらけ出させたと思います。

この記事や、「ぼやききっくり」でのテキスト起こし(大いに感謝)を見る限り。「歴史を語る資格がない」のは明らかに崔監督の方です。

これこれだからと自分なりの説明をしている古屋さんに対して、「歴史を語る資格がない」と断言する崔監督の発言が全く説明になっていない。

テキスト起こしアドレス
http://kukkuri.jpn.org/boyakikukkuri2/log/eid868.html

そもそも日本人と韓国人の間で歴史認識を共有する事など不可能な話。

韓国では自国に都合が良く日本を一方的に悪と捉える歴史教育を行って来た。

日本は自虐史観教育を行ってきた。

それでも両国間の歴史認識に溝があった。

昨今ではネットのお陰で日本人が自虐史観から解き放たれつつあります。

これから日韓の歴史認識は離れて行く一方であると思います。

私は、日韓の友好関係の妨げになるのは、反日左翼ではないかと思います。

左翼には困ったもので、関係悪化を招く術は知っているが、解決する術は知らない。

左翼マスコミは、ネタのために反日を煽り、左翼政治家は政治家であり続けるために反日を煽る。

たとえばいわゆる従軍慰安婦問題。
日本のマスコミが当時なかった「従軍」慰安婦などという言葉を作り出し、もともと問題なかったところに問題を起こさせた。

たとえば靖国参拝問題。
日本のマスコミがいわゆるA級戦犯合祀やら、首相の「私的参拝」「公式参拝」やらと騒ぎだし、中国を炊きつけ、問題化させた。

たとえば普天間問題。
左翼は沖縄県民の心をかき乱し、移転を難しいものとし、結局は普天間基地は移転の目処が立たない。

左翼が首を突っ込むほど、物事は複雑化し、解決不可能なものとなっていく。

それによって左翼マスコミはネタができ、左翼政治家は政治家として存在し続けることができる。

たとえば日韓友好の答えは簡単。

日本は自虐史観を捨て日本および韓国の歴史を正確に把握し、日本の主張を確固たるものにする。

その上で韓国と付き合う。

韓国が歴史と現在・未来を切り離して考えることができるのならば日韓の友好関係はありえるし、それでも韓国が歴史にこだわるのであれば、韓国と無理に友好関係を結ぶ必要などない。

左翼がちょろちょろして、日本が妥協するかもなどと淡い期待を持たせるから韓国が現実的な対応ができなくなるのである。

中国との関係も同じだろうと思います。

現実的な解決策を持たない反日左翼が、問題を掘り起こす事に血眼になっている間は、日中関係は良くならない。

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2010年8月10日 (火)

神戸市だけで105人の所在不明高齢者

このような好ましからぬニュースで出てくるのは市民として非常に残念です。

しかし、105人というのは今までの数から見てずば抜けて多い。

神戸市の人口は140万人程なので、もし神戸市の水準が全国平均だったとしたら全国で1万人の百歳以上の所在不明者がいることになる。

まあ、都市は隣近所と付き合いの無いところが多いし、独居も多いので、自然こうなってしまうのでしょう。

農村部など隣近所との付き合いが何十年というのがざらに有る所ならこんな事には成らないのでしょうが。

果たして、神戸市のみが突出しているのかどうか。

政令指定都市などで、多くの所在不明高齢者を抱えていて、発表を躊躇しているところも結構あるのではないかと思います。

神戸市の発表を受けて、50人、70人などという都市がどんどんでてくるのではないでしょうか。

亡くなったら、身内などが届けをするのは常識であり、たとえば年金を受給したいが為に、亡くなった事実を隠し弔いをしていないとしたら、これ程亡き方に無礼なことはありません。

しかしそういう不届きな件ではなくとも、身内が失踪したり連絡が取れなくなったりした場合に、失踪などの事実を受け入れられなくてどこかで元気に暮らしていると自らに思い込ませ何ら届けをせずに歳月のみが経ってしまったというケースも往々にしてあるのではないかと思います。

全国の自治体で所在不明者が続々出てくるのは、自治体の怠慢で片付けることが出来ないのではないかと思います、

多くの自治体では恐らく「所在が確認出来てない」という確認だけはしっかり出来ていたのではないでしょうか。

そして「所在が確認出来てないが、対応の仕様がない」という事だったのではないかと思います。

こういう事態が次々に明るみに出て、各自治体は一時的に非難されるでしょうか、高齢者の所在を確認する方針や方法が確立すれば結果的に見て良い方向に向かうのではないかと思います。

実態が明るみになったことで、菅内閣も一応動き出すみたいです。

数日前の記事ですが、

MSN産経ニュースより
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/100806/crm1008061326011-n1.htm
引用開始-----------------------------------
【所在不明高齢者】「尊厳守る仕組みを」仙谷官房長官
2010.8.6 13:25

 仙谷由人官房長官は6日午前の記者会見で、高齢者所在不明問題に関し「人間の尊厳を守る行政サービスが行き渡る仕組みをつくるとの観点で、総合的に検討しないといけない」と述べ、安否確認を含めた高齢者施策の見直しに乗り出す考えを重ねて表明した。

 同時に「自治体と厚生労働省が中心になる。関係省庁の知恵も集めたい」と強調。「プライバシーの問題はあるが、過剰介入にならない形で検討したい」とも述べた。
引用終了-----------------------------------

「プライバシーの問題はあるが、過剰介入にならない形で検討したい」

とはいかにも左翼政治家らしい。

何も高齢者の生活ぶりを事細かく調べよという話ではない。

家族ではなく本人に直接ご存命であることを確認できる仕組みを作れれば良いという事に過ぎない。

それが何で「プライバシーの問題」になるのか。

そもそも左翼が殊更に「プライバシー」や「人権」を煽ってきた結果、民生委員が家族の抵抗に合い本人と対面できなくなってしまっているのである。

職務上、その家の家族構成を知っている自治体職員や自治体から委託されている民生委員が所在確認のため本人に面会することの何がプライバシーの侵害になるのか。

所在不明高齢者の一連のニュースでは、盛んに「介護保険の利用記録」というキーワードが出て来ます。

面会されるより、介護保険の利用記録を調べられるほうが、よっぽどプライバシーを侵害されているように思いますが、それが許されるのならば介護保険を利用していない高齢者に限って、公立病院や公立養老施設の職員が巡回するようにしてもいいのではないかと思います。

自宅に上がられるのが嫌ならば本人に玄関先に来させれば良い。
玄関まで出て来れないならば、おそらく介護を利用しているのではないか。

与党民主党も6日に「高齢者所在不明孤立防止対策チーム」なるものを立ち上げたそうです。

このチームの呼びかけ人として、参院選前に委員会で転倒し仰々しく車椅子や松葉杖で国会登院していた“あの”三宅雪子衆院議員がテレビ番組に出演していたそうです。

はっきり言って私は三宅氏を信用していないので、このチームの活動には期待していない。

かつての日本は親と息子夫婦と同居するのは当たり前だった。それが戦後の高度経済成長に付随した都市部への人口大流入、核家族化、大家族解体によって親の面倒を見ない子供が増えてしまった。

このような社会になったのは左翼による家族の絆より個人という思想の影響も大きいのだろうと思います。

そういう意味では、外国人が多く住み、日本的な「家」についての考え方が希薄になった、左翼の強い、良く言えば「国際的な」、悪く言えば「日本的良さのなくなった」神戸で所在不明高齢者が多いというのは必然ではないかと思います。

神戸を良く知る保守派はこのニュースを見てもさして驚かないだろうし、私自身「やっぱりな」という印象が強い。

これは高齢者に限ったことではなく住民登録はもっと厳密にしてもいいのではないかと思います。

登録住所に訪問して、たとえば住居自体がなくなっている何ていうケースは「不明」ではなく住民登録から抹消でいいのではないか。

住民登録から抹消するというのは、その人がそこに居住している事を否定するだけであり、その人の日本人としての存在を否定する戸籍抹消とは違うのですから。

「居住が確認できないから住民登録に残して置く」ではなく「居住が確認できないなら一旦住民登録を抹消する」で構わないと思います。

住民は能動的に居住を証明するように努力するべきだと思います。

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2010年8月 6日 (金)

菅談話を阻止できるか、創生日本の注目すべき一言

今保守支持派がもっとも警戒しているものの一つが「菅談話」。

河野談話や村山談話のように、今後の外交に大きな影響を与えるような自虐的談話が出される危険性が極めて高い。

その談話を阻止するべき保守派議員や保守系政党がようやく動き出した。

東京新聞より
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2010080602000031.html
引用開始----------------------------------------
首相談話 与野党が反発 日韓併合100年

 政府は五日、日韓併合百年を二十九日に迎えることを受け、植民地支配への反省を盛り込んだ菅首相の談話を発表する方向で検討に入った。韓国側は歓迎しそうだが、与野党には「談話を出すべきでない」との慎重論も強い。低空飛行を続ける菅政権に新たな火種になる可能性がありそうだ。

 首相談話を主導しているのは仙谷由人官房長官。七月中旬の記者会見で首相談話を検討していることを明かし、その後も「(日本は)言葉を奪い、文化を奪い、韓国の方々に言わせれば土地を奪うという実態もあった。直視して考えなければならない」と談話の意義を強調してきた。

 仙谷氏はもともと、在日韓国人の権利保障などを手掛けてきたリベラル派弁護士。今回の動きは、そうした個人的な信念がにじむ。

 談話は、侵略と植民地支配を謝罪した一九九五年の村山談話を踏襲し、未来志向の日韓関係を目指す内容になるとみられる。政府は閣議決定した上で、終戦記念日の十五日に発表する見通し。

 ただ、与野党からは「謝罪外交が繰り返される」と反発が上がっている。政府は、新たな戦後補償には応じない姿勢で、今回の談話も補償問題と切り離す方針だが、談話をきっかけに韓国側から、新たな補償要求が出ないとも限らないからだ。

 民主党の松原仁衆院議員は五日、記者団に「(戦後補償は)法律的に解決済みなので、談話を出す必要はない」と指摘。「(韓国という)国名を出せば、ほかの国からも個別に『談話を出せ』と言われ、国益に反する」とも主張した。

 自民党の谷垣禎一総裁も会見で「今、談話を出す必要があるのか大きな疑問だ。不用意に蒸し返すのは、極めて間違っている」と批判した。

 民主党内には、首相や仙谷氏らがこうした反対を押し切る形で首相談話を出せば、「九月の党代表選に影響する」(中堅)との声も。

 問題がこじれた場合、首相の再選阻止へ動き始めたグループに格好の攻撃材料を与えることにもなりそうだ。 (城島建治)
引用終了----------------------------------------

民主党保守派の代表格と言っても良い松原仁衆院議員が最近漸く保守派らしい行動を見せ始めたのですが、はっきり言って松原氏の言行は信用が置けません。松原氏は小沢一郎の派閥である一心会のメンバーです。
「小沢氏への忠誠>保守政策」ですから、今回の動きも9月の代表選を睨んでの行動であると思います。

もし菅首相と小沢氏の関係が良好だったら、このような首相を攻撃するような発言は絶対にできなかったはずです。

とはいうものの、今は談話を阻止することが大事ですから、とりあえずは松原氏などせいぜい頑張ってもらうしかありません。

谷垣自民党総裁も談話を発表することを批判していますが、「出す必要があるのかどうか、大きな疑問だ」という発言だけでは、到底阻止に向けた大きな力にはなりそうもない。

そんな中、保守系議員のグループである「創生日本」が反対の声明を出しました。

時事ドットコムより
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010080500920
引用開始----------------------------------------
首相談話、容認できぬ=安倍氏グループ

 自民党の安倍晋三元首相が会長を務める保守系議員のグループ「創生日本」は5日、日韓併合100年に当たり、政府が首相談話を検討していることについて声明を発表し、「国民や歴史に対する重大な背信であり、断じて容認できない。断固として阻止されるべきだ」と訴えた。
 声明は、政府が「新たな個人補償」を検討する可能性を指摘し、「戦後処理の根幹を否定することであり、わが国民が放棄した請求権を含め、解決した問題を再び蒸し返すことにつながりかねない」と懸念を示した。 (2010/08/05-20:17)
引用終了----------------------------------------

声明は談話自体ではなく、その先に起こるであろう動きを見据えたものだと思います。

仙谷官房長官は7月7日の記者会見で「法律的に正当性があると言って、それだけで物事は済むのか。当時の韓国は軍政下だった」と述べ、韓国・韓国民へのさらなる補償を検討する発言をしていました。

菅談話の後に来るのは韓国政府あるいは韓国民からの補償要求です。
「言葉だけではなく、態度を示せ」です。

過去の河野談話にしても、村山談話にしても同じような流れで談話が問題解決ではなく新たな災いの引き金になっています。

「創生日本」の声明はそれを見越したものなのでしょう。

重要なのは「わが国民が放棄した請求権を含め」という表現だと思います。

戦後、日本は韓国(朝鮮)人にそれぞれ個人賠償するつもりでいました。
それを韓国(朝鮮)政府の要望にしたがって国家へ一括賠償とし、当時の韓国(朝鮮)政府が個人に分配せずに国の政策に使ったのです。

それなのに今さら個別賠償をするというのならば、韓国への一括賠償を返還してもらわなければなりません。

戦後処理の際には、日本(日本人)が韓国(朝鮮)に残した資産の権利を放棄しました。

その資産は当時莫大なものでした。

創生日本の声明は、その日本が放棄した資産を請求する権利を示したものです。

声明の中にわざわざこのような表現を含んだのは、現日本政府と韓国へのメッセージではないでしょうか。

私には「韓国と現日本政府が組んで、そのような個人補償に繋げる動きをするなら、我々も資産を奪い返す。」という強いメッセージに思えます。(そうであって欲しいとの願望ですが)

これこそ本来は政府がするべき外交ではないかと思います。

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2010年8月 4日 (水)

昨日はキレ菅、今日はキレ官

最近朝の番組で政治を取り上げる時間が極端に短くなったように思うのは私だけでしょうか。

現政権の国会対応が酷すぎて、誤魔化しきれないので、放送できないのかもしれません。

昨日(3日)、菅首相が、衆院予算委員会でキレました。

それも二連発で。

一つは首相が平成14年に出演したラジオの番組内で国歌斉唱を拒否したと自民党の平沢勝栄氏から指摘され時。

必死に「違う、違う」と首相自らやじを飛ばし、「小中学校の時代から、国歌を斉唱しなかったとかそういう態度をとったことはない。そんな行動を取るはずがない」と弁明した。

首相は「こういう場でそこまで言うなら、きちんと証拠を挙げていただきたい」と述べたが、フジテレビは同日のニュース番組で、当のラジオ局に問い合わせ「歌わなかった」との証言を得た事を伝えている。

そしてもう一つはみんなの党の江田憲司氏が議員歳費を日割り支給に改める法案について「民主党はマニフェストに明示したのに、われわれが音頭をとらないとできないのか」となじった時。

首相は「自分たちで法案を出せばいい。与党が出さないと進まないというのは逆だ」と反論し、江田氏の「盗人猛々しいとはこのことだ。約束したのに出さない消極姿勢が支持率急落の原因だ」との挑発に、「何が盗人猛々しいだ!」と怒りを爆発させた。

菅首相が2回もキレた翌日の今日(4日)

今度は官房長官がキレた。

同じ衆院(正しくは参院でした)予算委員会で自民党の西田氏は、仙谷官房長官が7月7日の記者会見で「法律的に正当性があると言って、それだけで物事は済むのか。当時の韓国は軍政下だった」と述べた問題を取り上げ、「基本条約が有効ではないかのような発言だ」と指摘。それを聞いた仙谷官房長官は激昂し、「耳をかっぽじって刮目してお聞きいただきたい。有効でないような発言はいつしたんですか」と発言。

政府のスポークスマンである官房長官が「耳をかっぽじって」とは驚きです。

また、仙谷官房長官が「罵詈雑言を投げつける質問をした参院の人がいた。国会でなければ名誉棄損の告訴状が3本も4本も出ざるを得ない」と述べたことについては、「私の記者会見などの正式な発言ではなく、そういう非公式な雑談が書かれたとすれば、西田さんに迷惑をかけた」と弁明。

これについては、産経の阿比留記者が自身のブログでこう書いています。

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 これはひどいと、率直にそう思いました。紛れもなく自身が記者会見で述べたことなのに、「正式な発言ではない」と誤魔化し、さらに報道の在り方の問題へとすり替えています。まあ、本当に非公式発言だったと勘違いしていた可能性もありますが、そうであっても無責任だし、そうでなかったら卑怯極まりない。
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菅首相にしても、仙谷官房長官にしても、左翼の方は人間的に全くなっていない。

自分達が攻撃する側の時は饒舌で調子が良いが、一旦自分達が責められる立場になると、簡単にキレて、そして平気でその場しのぎの嘘を付く。

政権交代して政策的には全く良い事がありませんが、強いて政権交代のメリットを挙げるとすれば、左翼のいい加減・自分勝手・その場凌ぎ・支離滅裂・出鱈目が次々露見しているところでしょうか。

鳩山前首相、菅首相、仙石官房長官、千葉法相など、左翼がどんどん壊れて行きます。

左翼の化けの皮が剥がれて行くことは結構なのですが、その間にも経済はますます悪化し、海外の子どもに支払われる全く無駄な子ども手当てが10億円にもなり(自民調べ)、朝鮮学校への授業料補助が始まりそうで、その他にも悪法が盛りだくさん。

左翼が苦しむのは結構ですが、肉を切っている間に、骨を絶たれそうな危険な状況ですので、一刻も早く民主政権をぶち壊さなければなりません。

いっその事、菅首相がキレまくって、「バカヤロウ!」とでも口走ってくれれば良いのですが・・・・

まあ、そうなっても「そういう意味で言ったのではない」などとわけのわからない弁明をし、民主党も「何の問題もない」でまとめてしまうのでしょう。

民主党には他党に言われたら猛烈に抗議するというフレーズはあっても、自分達もそのフレーズを使ってはいけないというモラルはないのでしょう。

菅首相の発言を契機に民主党内の保守派が政界再編のクーデターを起こすという事があれば良いのですが・・・・・民主党には保守モドキやエセ保守(たとえば松○仁とか)しかいないので、残念ながら無いとは思います。

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2010年8月 3日 (火)

新人参院議員への返納強要は不適切

MSN産経ニュースより
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/100802/stt1008022237008-n1.htm
引用開始-----------------------------------
新人参院議員は返納、計1億円超 民主、自民が合意
2010.8.2 22:35

 自民、民主両党は2日、国会議員歳費を日割り支給に変更する経費削減案に関連し、7月の参院選で新たに当選した参院議員に限って7月分歳費の自主返納を求める暫定措置を取ることで合意した。これを受け、6日に歳費返納を寄付行為に当たるとして禁止している公職選挙法改正案が成立することになった。返納される歳費は1億円超になる見通し。
引用終了-----------------------------------

この騒動はもとは、マスコミが焚きつけたものではないかと思います。
確かに無駄と言えば無駄だが、国民がこの事にひどく怒りを覚えているという事でもないと思います。

今回の参院選で当選した新人議員の任期が7/26から始まったので、6日しか在任していないのに7月の歳費をまるまるもらうのは貰い過ぎだという論理のようです。

参議院、衆議院を含めて、歳費を日割りにすること自体に猛反対というわけではありません。
国会で十分に検討して日割りに変更するならばすれば良いと思います。
ですが、今わざわざ「6日しか在任しないのに貰い過ぎ」という感情論を前面に出して、無理やり議員の歳費を返納させようというマスコミの論調には違和感を感じます。

参議院は解散がありません。
任期は6年ありますので、途中で辞職したり、お亡くなりになったりしない限り、まるまる6年勤めることになります。

今回当選した方の任期は2010/7/26から2016/7/25までです。

選挙前の議員の任期は2004/7/26から2010/7/25まででした。

前任の任期が切れた後に選挙が行われれば、任期はずれます。

ですが任期満了前に選挙すれば、必ず前任の期間が満了した翌日からの任期になります。

前任の任期が月の末日、後任の任期が1日にならない限り、前任者も月の途中の解任になるし、後任者も途中からの就任になる。

そして参議院においてこれまでに月末に任期が満了し1日に任期が始まったケースは1回もない。

つまり、これまで1期しか勤めなかった参議院議員は、すべて73ヶ月の歳費を受け取ったことになる。

マスコミは初月の6日と言う日数を殊更に強調して、今回の新人が貰い過ぎることになるので、早急に対応が必要だと思わせた。

その結果、今回の民主・自民の新人は半ば強制的に歳費を返納させられることになった。

飛んだ茶番です。

それを問題にするならば、7/25に任期が満了した議員の26日から31日の歳費も何らかの形で返納させるべきです。

そもそも、任期が26日からだから日割りで6日だけ支給すれば良いというのが本当に妥当な考えなのかどうか。

今回の参院選は7/11にありましたので、当選したまじめな議員は翌12日から支援者への挨拶、党への挨拶などとともに議員としての準備・勉強を始めたと思います。(まあ国会審議を軽視する党に属する方はしていないでしょうが)

片や落選した議員は支援者への挨拶、党への挨拶の他は国会の準備がないので事務所の整理など残務整理だと思います。

厳しい事を言うならば、歳費として支払って価値のあるのは、落選者に払う歳費よりも当選者に払う歳費だと思います。

有権者が期待を込めて選出した新人が国会準備を行う期間の歳費は払ってあげても良いだろうし、7/11に落選した議員の歳費は任期満了の25日までの分で十分だと思います。

返納させるほうが逆だと私は思います。

法律の壁があり落選議員の歳費を返納させれないのならば、新人の歳費も返納させるべきではない。

(落選議員の傷口に塩を塗るようなことは日本的ではないですし)

本当に歳費を日割りにすべきかどうか、しっかり審議した上で可決させ、次の選挙から適応すれば良いのではないかと思い。

最近、安易に議員定数の削減やら歳費の削減やらに流されそうな気配ですが、真に「政治主導」を目指すのなら寧ろ議員定数を増やすべきではないかと思います。

人口比で言えば日本の国会議員の数は決して多すぎるものではありません。

党所属の国会議員に議論をさせず、単なる投票要員として扱う党があるから、国会議員を減らせという話になってしまうのだと思います。

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