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2010年10月

2010年10月29日 (金)

レーベンス・ラウム・・・安倍氏が中国覇権主義に警笛

安倍晋三元首相が10月15日にワシントンで演説し、的確な表現で中国の軍事戦略に警笛を鳴らしました。

喩えが喩えだけに、マスコミが騒ぎ出すかと思っていたら、それほど騒がない。

一方中国政府は敏感に反応している。

あまり話題になっていないようなので、遅ればせながらここで取り上げておきます。

サーチナより
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=1020&f=politics_1020_007.shtml
引用開始---------------------------------
安倍元首相発言「ナチスのようだ」に中国反発「わが国は平和発展」
2010/10/20(水) 10:44   

  安倍晋三元首相が15日、米ワシントンで演説し、中国の軍事戦略について、ナチス・ドイツにたとえて批判したことに対し、中国政府・外交部の馬朝旭報道局長は19日の定例記者会見で「荒唐無稽(こうとうむけい)」などと反発した。

  安倍元首相は、中国の軍事戦略について「国力が国境や排他的経済水域を決めるという立場」、「経済成長にともない、活動可能な地理的範囲が広がるとの、危険な考え方」と主張。「かつてのドイツにおけるレーベンス・ラウム(生存空間)との考え方を想起する人がいるかもしれない」などと述べた。

  馬局長は「わが国は、平和発展の道を歩むことを堅持している」などと述べ、安倍元首相の発言に対して「荒唐無稽の極み」などと反発した。

**********

◆解説◆
  「レーベンス・ラウム」は生存空間の意。「生存圏」と訳されることも多い。ドイツの地政学者、カール・ハウスホーファーの造語とされる。カール・ハウスホーファーは戦前、ドイツ大使館駐在武官として日本に滞在したこともある。「ドイツは英米に対抗して東欧に政治的、経済的な影響力を使えるようにすべき」と論じた。ヒトラーは膨張主義をさらに強め、スラブ系諸民族を排除・抹殺して新たにドイツ人の領土にすべきと主張した。(編集担当:如月隼人)
引用終了---------------------------------

中国が領土拡大を狙い、制海の範囲を広めようとしている事は、多くの方がご存知だと思いますし、今回の尖閣問題で、中国に警戒感を持った方も多いと思います。

そんな状況で間違いなく中国が最も警戒している政治家の一人である安倍氏がこのような発言を行った事は非常に大きな意味があると思います。

日本のマスコミはその的確さ、中国に与える影響を知っていて敢えて無視したのか、それとも大して重要だとは思わなかったのか。

中国の覇権主義を警戒する発言は安倍氏に限らず、これまで多くの方が発して来たが、今回の演説内容で大事なのは「レーベンス・ラウム」という言葉を使いナチスになぞらえた所にあると思います。

戦後・左翼思想に支配されてきた日本では「ナチスと同等に日本は世界に迷惑を掛けた」と考えるように仕向けてこられました。これは安倍氏が戦後レジームからの脱却をいくら唱えても簡単に払拭されるものではないようです。

ならば、矛先を変え、今現在、かつてのナチスに近いのはどこかという事です。

その視点に立てば中国共産党の危険性は一目瞭然です。

軍備を拡大し続け、尖閣などの領土拡大を狙い、党に都合の悪い思想を排除し、漢民族以外の民族を弾圧する。

そんな中国共産党はかつてのナチス以上です。

このまま行けば、第二次世界大戦時のナチスの役割を第三次世界大戦で中国共産党が演じるという事です。

それを米国の首都であるワシントンで英語で演説した。

つまり欧米人に対して「今の中国はナチスに支配されていた当時のドイツと同じだ」と発したのです。

中国が日本の過去について謝罪と弁償を求め、架空の危険な日本を宣伝し続けるのならば、日本は逆に、中国の近未来につい自嘲を求め、現実の危険な中国を世界に知らしめすべきだという事です。

元首相のちょっとした演説に対して、中国が反応したのは、中国がその内容の重さを感じたからではないかと思います。

「レーベンス・ラウム」という表現はこれから、中国に対しての大きな攻撃力になるのではないかと思います。
(というか、大きな攻撃力があるものに仕立て上げるべきだと思います)

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2010年10月28日 (木)

無編集の尖閣事件ビデオの公開を望む

尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件で、政府が横路孝弘衆院議長に提出したビデオ映像の尺が問題となっている。

海上保安庁が撮影した映像として渡されたDVDに納められた映像がたったの6分。

これを知った自民党議員たちは「そんな馬鹿な話はない」と反発した。

たまたま近くに居た民間漁船が偶然撮影した映像なら6分というのも有り得ようが、海上保安庁が撮影し、本来ならば裁判の重要な証拠になるはずの映像が6分であるはずがない。

だから、野党も国民も、都合の悪い部分をカットし、編集したのだろう、と思うのは当然。

このような追求を受け、仙谷官房長官はこんな言い分けをしている。

産経ニュースより
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/101028/plc1010281151009-n1.htm
引用開始------------------------------------------
【尖閣ビデオ】仙谷氏、映像「数種類あり…」と部分公開示唆 改竄の指摘には「一切ない」
2010.10.28 11:49

 仙谷由人官房長官は28日午前の参院内閣委員会で、国会に提出された沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件のビデオ映像に関し、「(海上保安庁から)那覇地検に送られたビデオは数種類あるのだろう。(公開が)相当だという範囲を那覇地検が判断して出された」と語り、映像が全面的に公開されたわけではないとの認識を示した。

 仙谷氏はその理由について、横路孝弘衆院議長からの記録提出要求がすべての映像を対象としていなかったからだと指摘。自民党から映像を編集したとの声が上がっていることに対しては「改竄(かいざん)などは一切ない」と否定した。自民党の西田昌司氏への答弁。
引用終了------------------------------------------

またもや、責任を他人に押し付けようとしている。

「記録提出要求がすべての映像を対象としていなかったからだ」なんて発言はまるで詐欺師の手口ではなないか。

仮にも政府の要職にある者が6分程度のダイジェスト版かあるいは予告編程度の映像を受け取って内容を確認し、これで十分と判断を下したというのか。

なんと無責任な。

仙谷長官は、「(公開が)相当だという範囲を那覇地検が判断して出された」と地検のせいにしようとしているが、わずか6分程度の映像を公開したならば、それにたとえ中国の悪行が映っていたとしても、「日本は悪意を持って自国に都合の良い部分だけを選んだ」と逆に抗議されることが目に見えている。

公開に乗り気かどうかは別として、仙谷長官自身が6分の映像を突き返し、事件の一部始終が映された出来るだけ無編集の物を提出するように地検に迫るべきではないのか。

それをしなかった仙谷長官には非常に大きな責任がある。

そもそも何故「6分」なのか。

中国の悪行の部分を切り取っていったところ、わずか6分しか残らなかったということではないのだろうか。

ならば、中国人船長が酔っ払っていただの、中指を立てて挑発してきただの、海に落ちた保安庁の乗組員が漁船に追われ殺されかけただの、銛で突かれただのという信じがたい噂話は、強ち嘘ではないのかもしれない。

随分前に衝突ビデオ(今回の6分ものではない)を見たある議員が「あれは公開しちゃいけない。日本人があれを見たら、『中国人ふざけるな』と国民感情が燃え上がっちゃう」といったそうですが、穏やかな日本国民の感情が燃え上がってしまうというのは、相当に酷い内容なのだと思います。

政府は何故ビデオを公開しないのか。

日本国民のためか
現政権のためか
中国政府のためか

少なくとも「日本国民のため」ではなさそうです。

国民が逆上してしまうから公開しないなどというのは間違っている。

「編集の無い事件をありのままに映した映像を見て、国民がどう思うか」は国民の自由です。

ビデオを見て「仕方が無い」と思うか、「中国許し難し」と思うか、中国に寛容な対応を行った日本政府に対して批判の声があるのか。

国民には知る権利があるし、逆上する自由もある。

国民が激昂し、中国との間に感情的摩擦が発生し、究極国交断絶になっても、構わないと思います。

逆に、経済などを重視し中国に平伏す道を国民が選ぶのならそれはそれで仕方が無いことだと思います。(私は嫌ですが)

ともかく「国民には知らせない方が良い」などと、国民を愚民扱いする馬鹿な政治家は決して許してはならない。

今回の事件の無編集映像は絶対に公にしなければならない。

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2010年10月26日 (火)

東京国際映画祭での中国の横暴

東京国際映画祭で政治の絡んだ大きな出来事があった。

http://www.j-cast.com/2010/10/25079074.html?p=1
引用開始----------------------------------------
ビビアン映画祭イベント欠席 原因は中国側からのクレーム
2010/10/25 18:55
    
   今年で23回目を迎える東京国際映画祭の開幕イベント「グリーンカーペット」の出演を中国と台湾の代表団が「ドタキャン」した問題で、中国側がイベント直前に、主催者側に「『台湾』の呼称は認められない」などとクレームを入れたことが、双方の不参加につながっていたことが明らかになった。

   中国・台湾間での折衷案を模索するなか、「時間切れ」で、結果として出演が見送られた。主催者側は「これまでも『台湾』の名称は使ってきた。それでも何のトラブルもなかったのに…。中台両方とも(カーペットを)歩いて欲しかった」と無念さを隠さない。

◆イベント直前に、「台湾」の名前変更を主催者に要求

    六本木ヒルズの「けやき坂」に約200メートルにわたって設けられた「グリーンカーペット」を映画出演者などが歩く開幕イベントは、2008年に「レッドカーペット」をリニューアルする形で始まった。グリーンカーペットとしては3回目になる2010年10月23日のイベントは、約2時間にわたって行われた。

   報道陣に配られた資料では、中国から37人、台湾からもビビアン・スーさん(35)ら7人が参加することになっていたが、終盤になって、中国・台湾ともに参加しないことが報道陣に告げられた。だが、不参加の理由は明らかにされなかった。

   翌10月24日に行われた台湾勢の記者会見では、グリーンカーペット不参加について、ビビアンさんが「私たちでは解決できない」などと悔し涙を見せる一方、ニウ・チェンザー監督は

「そういうことは、これまでも一度ならず起こっている。大局的な合意がなされていないと、色々と小さなトラブルが起こる」
などと説明。「感想」めいたことは語られたものの、やはり参加見送りの背景に具体的に何があったのかは口にしなかった。

   映画祭の事務局によると、イベント直前に、中国側からクレームが入った。イベントは15時から16時30分にかけて行われる予定で、参加者の集合時刻は14時30分。開始までの30分で段取りを説明する予定だが、このタイミングでクレームが寄せられた。「ボイコットに近いことも言われた」(事務局)という。

   台湾の日刊紙「中国時報」が、台湾代表団団長の陳志寛・新聞局映画処長の話として伝えたところによると、中国代表団の江平団長が、台湾代表団の名前を変えるように主催者に要求。具体的には、「台湾」ではなく、「中国台湾」または「チャイニーズ・タイペイ」の名称を使用するように求めたが、台湾側は「主権と尊厳の問題を含むので受け入れられない」と要求を拒否したという。

◆「こんな理不尽な要求をされたことはなかった」
   中台問題の板挟みになった形なのが映画祭の事務局だが、「落としどころ」を上手く見つけきれなかった様子で、

「中国側の役者さんや監督も『歩きません』という気持ちではなかったと思います。主催者としては、(中台)両方に歩いて欲しいという立場なので、両方が納得できるような折衷案を模索してきました。例えば、『台湾の名前ではなく、作品名を掲げて歩く』といったことです。でも、片方が納得したとしても、もう片方が納得しない。そうやってもめている間に、17時の時点で『時間切れ』になってしまいました」
と、無念そうだ。

 
   トラブルの発端になった中国の江団長は、環球時報に対して、

「主催者が『ひとつの中国』の原則を守らなかったため、中国代表団が映画祭の関連イベントからの撤退を決定したのは遺憾。この問題は、台湾の同胞とは関係ない。東京の事務局の落ち度だ」
などと主張。自らのクレームを正当化した。だが、事務局側は、

「これまでも『台湾』の名称は使ってきたが、何の問題もなかった」
と反論している。クレームがイベント開始の直前だったことにも困惑している様子だ。

   また、中国時報によると、台湾の陳団長は、

「これまでも多くの国際映画祭に参加したが、こんな理不尽な要求をされたことはなかった。我々の映画は、ASEAN諸国、欧州、米国といった中国語圏をターゲットにしている訳であって、中国大陸だけがターゲットなのではない」
などと憤っていたという。

   事務局によると、映画祭2日目以降は、予定通りプログラムは進んでいるという。
引用終了----------------------------------------

中国の代表団はわざわざ開幕式の直前を狙ってクレームを付けて来たのでしょう。
中国側としては、台湾が『中華台北』として紹介されることを最善として、台湾が反発して欠席しても良し、中国が欠席することになっても『台湾』呼称回避に全力を尽くした事を示せれば良かったのでしょう。

結局中国も台湾も欠席することになったので、一見すれば痛みわけのように見えるが、そうではない。

中国としてはしてやったりであるし、台湾としては最悪の結果です。

ビビアン・スーさんは、台湾・日本両国で活躍する女優として、映画祭の晴れ舞台を楽しみにしていたのだと思います。

開幕式に出るために数千万のドレスを用意してあったようです。

会見での涙は、言葉に出来ない悲しさや悔しさがいっぱい詰まったものだったのだと思います。

このような政治・外交とは関係が無い晴れの舞台に政治を持ち込み、混乱させる中国は許せない。

ですが、今回の件については、それ以上に主催者に腹が立つ。

記事では「中台問題の板挟みになった形なのが映画祭の事務局」と表現して事務局を庇っていますが、私は毅然とした態度で中国のクレームを突っぱねなかった主催者にこそ、大きな問題があると思います。

台湾の代表団には「台湾」として開幕式に出席させる予定であったのだから、何が何でも開幕式に出席させるべきであった。

主催者が中国と台湾の間に入り落としどころ探るのは結構だが、時間切れで台湾も出席できないなんて結末は愚の骨頂。

主催者は
「開幕式の直前のそのような抗議は受け入れられない。前年と同様に『台湾』として紹介する」
と突っぱねればよかったのです。

中国がボイコットするなら、させればよかったのです。

この問題は「中台問題」ではなく「日中問題」「日台問題」です。

中国の横暴に従って日本が台湾を不当に扱うのか、あるいは中国の理不尽な要求に屈せず台湾を正当に扱うのか。

そういう話です。

日本の団体が日本国内で行う催しで、台湾代表団を出席させる事ができなかった事は、日本の団体の責任です。

このエントリを見られた方の中には「主催者にそこまで求めるのは酷だ」という意見もあるかと思います。

確かに自分がこの問題の担当者ならば毅然とした態度は取れなかっただろうし、今回と同じ結果になっていた可能性が高いと思います。

だからこそ問題として取り上げる必要があります。

一党独裁国家である中国の圧政下で民間団体・企業は平気でこのような理不尽な要求をしてくる。

日本の団体・企業は中国に対して、十二分に注意しなければならない。

レアアースの輸出停止にしても、万博への招待取りやめにしても、フジタの社員拘束にしても、すべて同じで、中国と係わりを持つ企業団体は常に、中国は理不尽な事をしてくると心しておくべきでしょう。

中国と対峙する部署の担当者には、突発的な事柄に適切に対応できる人物を配置し、決定権を与えるべきで、そのような人物を配置できないのであれば、中国と係わり合いになってはいけない。

そんな企業が中国と係わりあうのは国益に反する。

それでも中国と係わり合いたいのなら、本社を中国に移し、社長以下重役連中は中国に帰化すればよかろう。

今回の件は、例の如くマスコミは大きく取り上げない。

日本でも有名なビビアンさんの涙を取り上げないのは、明らかにマスコミが中国を恐れている証拠。

中国を恐れているのなら逆に、中国の恐ろしさを日本国民に知らせて、国ぐるみで警戒すべきなのだが、マスコミは本当に役立たずで、恐らく中国によって自分達マスコミが潰されるか、日本自体が潰されるかするまで、体質を変えられないのだと思います。

記事には載っていないが、会見の中でビビアンさんはこう述べたそうです。

「台湾代表団は私たち芸能人を中国やメディアから干されないようにするため、表に出るなと言っているが、私なら平気だ。以前すでに江平氏(中国代表団の代表)には干されたことがある」

かつて日本のバラエティで活躍していた可愛く面白い女の子は、外見内面ともに美しく、芯の強い魅力的な女性になっているようです。

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2010年10月15日 (金)

“タワラ”引退

民主党の谷亮子氏が柔道を引退するそうです。

参院選へ立候補を表明したときから世間では「無理だ」の声が大きかった。

二足の草鞋どころか、国会議員、柔道選手、妻、母の4つをこなせるという甘い考えに対して、女性の中にも批判が多かった。

その中を突き進んで、見事当選してから、3ヶ月程しか経っていない。

なのに「柔道を引退します」とは呆れ果てます。

今夕の会見では涙もなく笑顔でファンに感謝の言葉を述べたそうです。

私は神妙な面持ちで「柔道と国会議員の両立は出来なかった。期待させた皆様に申し訳なかった」ぐらい言うべきではないかと思うがいかがだろうか。

五輪選手と国会議員の二足の草鞋にチャレンジしたのは谷氏が始めてではない。

橋本聖子氏という前例がある。

橋本氏は、国会議員になっても五輪に出場すると公言して国会議員になり、見事に五輪に出場し、その後選手を引退している。

橋本氏のホームページには五輪と引退についてこんな事が書かれている。

引用開始-----------------------------
「両立することに意義がある」

 出馬に当たっては、アトランタ五輪を断念しないことを条件にさせていただきました。オリンピックはそれまで私の人生そのものです。途中でやめるなんて考えられませんでした。もちろん国民を代表する責任ある立場になったからには、議員活動を疎かにするつもりは毛頭ありません。
 国会議員とオリンピック選手の二足のわらじを履くことについては、多くの意見が聞こえてきました。でも私は、現役の選手でなければ見えてこないこともあるし、それを国政に反映していくことこそ、自分の使命であると感
じていたのです。
 ところで、出馬要請をいただいた頃、会期中以外は充分にトレーニングの時間をとれるというお話でしたが、実際に仕事を始めてみたら、まるっきり違いました。朝8時から夜遅くまでいろいろな会合や勉強会がありますし、新米議員の私には勉強しなければいけないことが山積みです。中途半端は嫌いなので、議員としての活動を完璧にこなした上で、アトランタを目指そうと決意しました。

「現役引退と葛藤」

 アトランタ五輪は議員になってちょうど1年後でした。練習は議員活動に支障が無いように、睡眠時間を削って行いました。午前3時に起きて自転車に乗り、8時には登院して、一日国会の仕事をし、夜に2時間のウェイトトレーニング。地方の講演会が多い土日は、移動に自転車を使って、トレーニングに当てるといった生活を繰り返しました。
 しかし、現役の国会議員として出場したアトランタ五輪が、結局、私の最後のオリンピックになりました。選手としての限界を感じたというわけではありません。自分としては長野もシドニーも目指したいと思っていましたし、体力も情熱も十分にありました。
 でも、政界からは「練習もしていない人が勝てるほど自転車界はレベルが低いのか」と言われ、スポーツ界からは「これだけの記録を出せるなんて、政界は仕事をしなくていいところなのか」と言われました。二足のわらじは両方の力になると信じていたのに、どちらの世界も傷つけていたのかと思うと、私自身も傷ついて、何かに負けたのです。
引用終了-----------------------------

谷氏はまさか国会議員と五輪出場を両立させた偉大なる先輩について知らなかったはずはあるまい。
立候補する時点で橋本氏がどのように両立を果たし、その後何故引退したのかを知るべきであったと思う。

知っていてそれでも立候補したのならば、人間としてどうかと思う。

両立出来なければ世間の期待を裏切る事になるし、両立出来たならば、橋本氏の際の自転車界と同様な状況に柔道界を追い込む事になるというのは容易に想像が付く。

谷氏が立候補した際に、もう実力的に五輪には出場できそうにない事を本人が分かった居て、当選後には引退するつもりで居るのだろうと、推測する方々が居られたが、私もそうなのではないかと思う。

恐らく、この3ヶ月の谷氏の新人議員としての努力も、選手としての努力も、橋本氏の足元にも及ばないのではないか。

わずか3ヶ月で崩れる谷氏の決意は一体なんだったのか。

果たして、過労でぶっ倒れるくらい3ヶ月の間、一所懸命両立に打ち込んだのだろうか。

こんなわずか3ヶ月先の自分の事も分からない者に、国民の将来を見通せる力があるとは思えない。

こう言っては大変失礼だと思うが、敢えて申し上げる。

こんな筋肉馬鹿は政治に係わらないで欲しい。

国民の生活を背負っている国会議員に対しては厳しい事を言わなければならない。

谷亮子さん、あなたは国会議員たる器ではない。

それと谷氏に対して「ヤワラ」という愛称も二度と使って欲しくない。

漫画のヤワラちゃんは、山口選手をモデルに生み出されたものだ。

ネットでは「ヤワラ」ではなく「タワラ」と言われている。

確かに「タワラ」で十分である。

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2010年10月 5日 (火)

小沢は議員辞職すべき、除名できない民主も与党の資格無し

民主党の小沢氏が起訴されることになりました。

既に皆さんご存知の事と思います。

検察が再三に渡り不起訴の決定を下しましたが、東京第5検察審査会は「起訴すべきである」と議決をしました。

前回の審査会では11名の審査員が全員一致で検察の不起訴処分にNOを突きつけ、今回の審査会でも少なくとも11名中8名が不起訴処分にNOを突きつけた事になります。(今回の内訳が公表されていないので、今回も全員一致だった可能性もある)

前回の審査会からメンバーが総入れ替えになっているので、正味22名中19名以上がNOといったということです。

この意味は大きいです。

ただし審査会は有罪か無罪かの判断を下したのではありません。

あくまでも「これだけ事件への関与が疑われる人物を、起訴もせずに放免する検察の決定が可笑しい」としているにすぎない。

つまり審査会の議決は、事件を検察の中で留めず、裁判所に持ち込んで、裁判という公の場で事件の内容を明らかにさせようという事です。

裁判の結果、小沢氏が無罪となるかもしれないし、逆に検察が不起訴とするくらいだから、無罪になる可能性が高いのだろうと思います。

それでも裁判を通じて、事件に対して小沢氏が係わったのか係わらなかったのか、係わったのならばどれぐらい係わったのか、を国民に知らしめるべきだ、というのが今回の強制起訴の意味ではないかと思います。

日本では刑事裁判で無罪になる率は1%に満たないそうです。

つまり有罪になる確率が99%。

この中には冤罪というものも含まれているのでしょうが、逆に有罪になる可能性があるのに、起訴されずに終わっている案件も少なくないという事を意味しています。

罪を償わなければならない者を見過ごしているという事です。

小沢氏は「裁判で無実を証明する」と語っているようですが、小沢氏がたとえ裁判で「無罪」となっても、国民は「無実」だとは思わないのではないかと思います。裁判で小沢氏や小沢氏の事務所の言行が明らかにされれば、国民の多くは「やっぱ不自然だよね」となると思います。

無実であっても有罪とされる方も居ます。(つまり冤罪)
無実ではなくとも無罪となる方も居ます。(要は法や警察、検察を知り尽くし、有罪に出来ないように持って行く方)

「無罪=無実」ではない。無実ではない方を有罪に出来ない法の不備はいくらでもあります。

政治に関しては法の抜け穴が多すぎるのだと思います。

政治家は自分達を縛る法律は厳しくしたがりませので、政治資金規正法などは自然に穴だらけです。

小沢氏の裁判は国民に注目されるでしょう。

その注目される裁判で法の不備がどんどん明るみになることは、非常に良い事だと思います。

小沢氏はよく「政治資金規正法に則って正しく処理している」と言います。

確かに現行の法律はそうなのでしょうが、国民感覚からしてその法が可笑しいという事になるのだと思います。

「だったらその法律は改正すべきだ」という話になるのだと思います。

法を遡って適用することはできないですから、法の穴をついた小沢氏は無罪となるでしょう。

ただし無罪になるとしても、そんな法の抜け穴を突いて必死に蓄財してきた小沢氏の振る舞いは国会議員として正しいのかという事になります。

我々国民は政治家に、国や国民の為になる政治をしてもらう事を期待して、投票します。

政治家個人の蓄財や権力闘争の軍資金集めに明け暮れる国会議員を選ぶなんて事は馬鹿げています。

これまで、不祥事を起こした議員は起訴された段階で、議員辞職してきました。(全員かどうかわかりませんが)

それは自分の行いが合法違法に係わらず世間から見て容認できない事だと分かったからなのだと思います。

小沢氏の蓄財行為に対し、多くの国民が不適切だと思い、説明が全く不十分だと思っています。

国会等で説明する事を避け続けるならば、国民の「不適切」の思いをぬぐえないのならば、有罪になろうと無罪で済もうとやはり小沢氏は議員辞職すべきであると思います。

そして、起訴されることが確定した小沢氏に離党勧告すらできない民主党に与党である資格はありません。

さっさと解散して民意を問うべきだと思います。

そして、岩手の有権者は、次の衆院選では正しい行動をとるべきだと思います。

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