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2011年2月

2011年2月17日 (木)

「維新」という「擬態」

民主党政権が行き詰まり、某刑事被告人も党内で窮地に立っている中、民主党内には「擬態」を始めた者たちがいる。

佐賀新聞より
http://www.saga-s.co.jp/news/saga.0.1827805.article.html
引用開始----------------------------
維新の会結成、原口前総務相「党派超え地域主権を」 

◆政党でなく政治集団 民主離党の考えない

 原口一博前総務相が地域主権を推進する「日本維新の会」「佐賀維新の会」を結成する考えを明らかにし、「民主党との関係は」「政界再編をにらんだ動きか」など、さまざまな憶測を呼んでいる。原口氏に会を立ち上げる狙いや具体的な活動、各地の地域政党との関係などを聞いた。

 -日本維新の会の結成の狙いは。

 地域主権改革を推進する政治集団で地域政党ではない。民主党もまだ中央集権的な弊害を脱し切れていない。改革実現のためには党派を超えたテーブルが必要。全国の団体と連携し、地域主権改革推進のプラットホームになれればと思っている。具体的には、一括交付金や出先機関改革、議会改革など地域主権改革の目標を共有し、実現に向け、政府への提言などを行う。

 -今回の動きを、民主党離党を含め、原口氏自身の将来的な政界再編を狙った動きとみる人もいるが。

 地域主権改革は民主党が言ってきた政策で、推進しなければいけない。私が別の党をつくる必要はない。(大阪などの)地域政党との連携はあっても、私自身が地域政党をつくるつもりはない。最後まで民主党を抜けるつもりはなく、今月中にも民主党衆院議員を中心に日本維新連合という政策集団を立ちあげたいと思っている。

 -地元でつくる佐賀維新の会も政治集団か。

 もちろん政治団体で地域政党ではない。名古屋は「減税」、大阪は「都構想」を掲げた地域政党だが、佐賀はソーラー発電先進地としての「緑の分権改革」やフューチャースクールなどの学びを中心とした分権を進めたい。目的が一致すれば党派は問わない。私が代表となる政治団体だが、仮に地域政党結成の動きが盛り上がるなら私は代表はできないし、別の人が立ちあげればいい。

 -今後の具体的なスケジュールは。

 2月中に佐賀維新の会、3月上旬には日本維新の会を立ちあげたい。佐賀維新の会は首長や議員、NPOなどに幹事に入ってもらいたい。結成大会も考えているが、統一地方選もあるので、大会は選挙後になるだろう。
引用終了----------------------------

光の戦士原口氏のやることは、どうも胡散臭く思える。

国民の中に「政権交代」の失敗が実感されてだしたら、今度は「維新」なんていう国民受けしそうなフレーズを持ち出している。

政権交代すれば「地域主権」が実現に進むのではなかったのか?

そもそも原口氏は総務相という地域主権への道筋をつけれる絶好の立場に居ながら、進めれなかったのに、維新の会なんていう会を作れば実現に進めれるのか?

言葉だけ、フレーズだけでは、世の中良くならない。

第一私は「地域主権」なんていう変な用語は認めない。
主権は国民にあり、国民が選んだ国家にあるのであって、主権を地方に持っていけば国は分裂する。

例えば、絶大な人気を誇る橋下知事が「地域主権」なんていうから、良い物のように思う人も多いが、とんでもない知事の元に主権が渡ればその地域はどうなるのか、考えればわかる事。「地方主権」なんて用語を使っている時点で信頼に値しない。

先の名古屋市長選、愛知県知事選では、河村氏、大村氏が勝利を収めた。

その後彼らが上京して、どこに挨拶に行ったのか。

「維新」やら「改革」やらの表看板に騙されず、裏で誰と繋がっているのかを考えなければならない。

名古屋市民、愛知県民は河村氏、大村氏が真っ先に被告人の元に馳せ参じ、額づく事を望んで投票したのか?

私には、刑事被告人に期待する方の考えが理解できない。

マスコミや民主党はまるで、あの刑事被告人が有罪になれば責任を取らねばならないが、無罪になったら、責任が無いかのような扱いをするがそれは全く違う。

推定無罪なんていう一般論に当てはめる方々が居るが、政治家として適任かどうかは、有罪か無罪かという次元よりももっと高い次元で判断されるべきだと思う。

たとえ法的にはクリアしていても、倫理的には不適切な場合もある。

あの刑事被告人の事務所が扱っている金の流れは明らかに有罪無罪云々の前に、国民の感覚として納得いかない。

一般国民は法に従って罰せられるべきであり、法を超えて罰せられるべきではないと思う。

政治家も個人としてはそうだと思う。

でも法を作る立場の政治家は法を守っているだけでは不十分。

法でカバー仕切れて居ない部分でも適切でなければならないと思う。

政治資金規正法なんて大甘な法律だと思う。

そもそも自分達を規制する法律を厳しくするはずが無い。

人間なんて他人に厳しく自分に甘いのだから、政治資金規正法が大甘なのは仕方がないのかもしれない。

だからこそ、政治家は国民の声に耳を傾け、国民に理解されないならば自らの職を辞しなければならない。

本人が辞することが出来ないのなら、その所属する党が本人に強要するべきである。

過去の政権ではそれが行われてきた。
疑惑が大きくなった時点で離党したり除名されたり、あるいは議員辞職したり、議員辞職を促されたりしてきた。

これほどまで国民に不信感を抱かれ、強制起訴を国民が妥当だと思っているのに、逆に強制起訴という制度に疑問を投げかけるという暴挙に出る。

そんな自ら辞することのできない政治家は信頼できないし、

そんな政治家をリーダーに担ぐ政治家も信頼できないし、

そんな政治家に引導を渡す事のできない政党も信頼できないし、

そんな政治家に期待する方々が居るのは不思議でならない。

小沢刑事被告人を政界から追放しない限り、この国の政治は変われない。

「維新」やら「改革」は戯言である。

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