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2014年6月

2014年6月28日 (土)

河野談話検証

6月20日に政府は河野談話の検証結果の報告を発表しました。

この検証についてマスコミはあまり深く報道していません。
重大な発表であると認識していないというよりも敢えて避けているというような感じすら受けます。

セクハラやじのニュースを延々とやるよりも、この報告の内容と意図を伝える方がよほど重要だと思いますが、マスコミは重要だからこそ伝えたくないのでしょうね。

「河野談話の検証を行うが河野談話の見直しは行わない」という事前の政府のコメントを不思議に感じた方も多かった思います。私も第1段階として検証し、国民に周知させ「見直しが必要」との世論を待ってから第2段階で見直すと思っていたのですが、安倍政権の狙いはもっと深いところにあったようです。

その意図を 関西テレビの「アンカー」で青山繁晴氏が解説し、くっくりさんが文字お越しをしてくださっていますので、是非ともご覧いただきたい。
http://kukkuri.jpn.org/boyakikukkuri2/log/eid1579.html

安倍政権の狙いは、談話の内容が出鱈目という事は一旦おいておいて、実は談話の形成過程自体が大きな問題であり、韓国と日本の当時の政府間の談合でできたものだと指摘し、そのうえでその談合で今後いわゆる慰安婦問題を荒立てないという政府間の約束を韓国政府が一方的に反故にしたという事実を明らかにする事だった。

いわゆる「河野談話」ではなく「河野談合」だったと。

今回の安倍政権は戦後の日本の政権の中でずば抜けて優秀な政権ではないかと思います。

2014年6月10日 (火)

少子化対策への最善策は首都機能の移転

先月、増田寛也元総務相が座長を務める日本創成会議が行なった「消滅可能性都市」の試算公表は衝撃的でした。
そこで注目されたのが、2013年の転入・転出の差がプラス7万人でありながら、出生率が1.06の東京。

私の感想としては「東京=人口を減らし続けるブラックホール」でした。

その東京に対して、増田寛也元総務相はこんな事を言っています。

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140609/lcl14060917440001-n1.htm
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「消滅可能性都市」で注目の日本創成会議、増田氏が「東京の高齢者は地方へ」医療、介護対応できず
2014.6.9 17:44

 増田寛也元総務相は9日、人口減少問題をテーマに日本記者クラブで講演した。東京圏は高齢者の急増で、将来的に医療や介護に対応できなくなるとした上で「出身県に戻ったり、なじみの場所へ移ったり、人を外に出す対策を考えないといけない」と地方へ誘導する仕組みが必要と訴えた。

 増田氏は、若年層は地方から大都市への流出が続くとして、大学の地方分散や、国家公務員を地方に手厚く配置したりすることを検討するべきだと指摘。「(地方の住民の)東京に行かなくてはいけないという意識を変えられるかどうかも課題だ」と述べた。

 増田氏が座長を務める「日本創成会議」は5月、自治体の半数は2040年に若年女性が半減し「将来消滅する可能性がある」との試算を公表している。
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増田氏も誤魔化していますし、政治家も、マスコミもはっきり言わない(言えない)。

国民の多くも既に気付いていることは、少子化対策の最善策は東京集中を減らす事。

物も金も人も東京に集中し過ぎた結果、東京は過密化で疲弊し、首都圏以外は過疎化や金不足で疲弊している。

東京の人・物・金を全国にうまく振り分ければ、すべてが好転する可能性が大いにある。

東京にとっても、その他の地方にとっても、平準化する事は良いことではないかと思う。

東京の人・物・金を減らすために最も効果的なのは首都機能の移転。

首都機能が移転すれば、人が流れ、物が流れ、金が流れる。

ではそれを拒んでるのは誰か、東京を離れたくない中央官僚であり、それを容認している東京都民である。

東京の繁栄・維持だけを考えていては、日本全体が先の試算のようになってしまう。

今こそ首都機能の移転を真剣に考える時ではなかろうか。


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