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2014年6月10日 (火)

少子化対策への最善策は首都機能の移転

先月、増田寛也元総務相が座長を務める日本創成会議が行なった「消滅可能性都市」の試算公表は衝撃的でした。
そこで注目されたのが、2013年の転入・転出の差がプラス7万人でありながら、出生率が1.06の東京。

私の感想としては「東京=人口を減らし続けるブラックホール」でした。

その東京に対して、増田寛也元総務相はこんな事を言っています。

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140609/lcl14060917440001-n1.htm
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「消滅可能性都市」で注目の日本創成会議、増田氏が「東京の高齢者は地方へ」医療、介護対応できず
2014.6.9 17:44

 増田寛也元総務相は9日、人口減少問題をテーマに日本記者クラブで講演した。東京圏は高齢者の急増で、将来的に医療や介護に対応できなくなるとした上で「出身県に戻ったり、なじみの場所へ移ったり、人を外に出す対策を考えないといけない」と地方へ誘導する仕組みが必要と訴えた。

 増田氏は、若年層は地方から大都市への流出が続くとして、大学の地方分散や、国家公務員を地方に手厚く配置したりすることを検討するべきだと指摘。「(地方の住民の)東京に行かなくてはいけないという意識を変えられるかどうかも課題だ」と述べた。

 増田氏が座長を務める「日本創成会議」は5月、自治体の半数は2040年に若年女性が半減し「将来消滅する可能性がある」との試算を公表している。
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増田氏も誤魔化していますし、政治家も、マスコミもはっきり言わない(言えない)。

国民の多くも既に気付いていることは、少子化対策の最善策は東京集中を減らす事。

物も金も人も東京に集中し過ぎた結果、東京は過密化で疲弊し、首都圏以外は過疎化や金不足で疲弊している。

東京の人・物・金を全国にうまく振り分ければ、すべてが好転する可能性が大いにある。

東京にとっても、その他の地方にとっても、平準化する事は良いことではないかと思う。

東京の人・物・金を減らすために最も効果的なのは首都機能の移転。

首都機能が移転すれば、人が流れ、物が流れ、金が流れる。

ではそれを拒んでるのは誰か、東京を離れたくない中央官僚であり、それを容認している東京都民である。

東京の繁栄・維持だけを考えていては、日本全体が先の試算のようになってしまう。

今こそ首都機能の移転を真剣に考える時ではなかろうか。


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