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2009年4月14日 (火)

北朝鮮が6者協議離脱

日本政府が強気の姿勢で臨んだことによって、ようやく安保理で北朝鮮非難の議長声明が採択された。

この議長声明を受け北朝鮮は、6者協議からの離脱を明言した。

MSN産経ニュースより
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/090414/kor0904141252004-n1.htm
引用開始-----------------------
北、6カ国協議に「2度と絶対に参加しない」

 【ソウル=水沼啓子】国連安全保障理事会が北朝鮮のミサイル発射を非難する議長声明を採択したことを受け、北朝鮮外務省は14日、北朝鮮の核をめぐる6カ国協議に「2度と絶対に参加しない」とする声明を発表した。朝鮮中央通信が伝えた。同省はまた、「軽水炉発電所建設を積極的に検討する」と警告した。議長声明採択に強く反発したものだ。

 北朝鮮は今後、6カ国協議に基づいて寧辺の核施設の無能力化措置として行っている実験用黒鉛減速炉からの核燃料棒の抜き取り作業を中断する。北朝鮮外務省は核施設を復旧させるとともに、使用済み核燃料棒を「完全に再処理」すると表明、「われわれの自衛的核抑止力をさまざまな方法で強化していく」と強調した。

 北朝鮮は打ち上げ前の3月24日と26日に、外務省報道官の談話などを通じ、議長声明であれ、安保理での対応を「敵対行為」と批判。「6カ国協議は存在意義がなくなる」とした上で、「非核化プロセスが振り出しに戻ることになり、必要な強い諸措置がとられることになる」と警告していた。

 北朝鮮は昨年9月にも、米国がテロ支援国指定解除を一時延期した際に反発し、核施設の復旧作業に着手する動きをみせたことがある。

 北朝鮮がこうした強硬姿勢をとる狙いは、オバマ米政権を2国間協議のテーブルに着かせることにあるとみられる。このため、3月に拘束した米国人記者2人の釈放問題などを取引材料として利用し、米国との対話に応じる余地も残っていそうだ。

 逆に米国との直接交渉の見通しが得られなければ、2006年10月に続く核実験やさらなるミサイル発射、軽水炉発電所建設に踏みきり、緊張を一段とエスカレートさせる懸念もある。
引用終了-----------------------

北朝鮮は、6者協議で核廃棄をちらつかせ、少しでも支援を取り付けながら、核開発・ミサイル開発を続けてきた。他の国はそれにずるずる引きずられながらここまで来てしまった。北朝鮮は6者協議を離脱して米国との2者協議に持っていくつもりなのでしょう。

日本にとって役に立たない6者協議などは北朝鮮に時間を与えるだけで邪魔なだけ、それでも勝手に北朝鮮への支援をされてはいけないので参加していたが、北朝鮮が離脱するのなら望むところで、日本はこの際、6者協議で解決するという幻想は捨て去ることだ。

これから日本は何をしなければならないのか。

まずは出来るだけ多くの国に北朝鮮の非道を伝え、日本の考えに賛意を得ることだ。

そして中国、ロシア、米国など北朝鮮に圧力を掛け得る国にあらゆる方面での圧力を要請すること。

そして、何よりも日本が率先して厳しい態度で臨まなければならない。

北朝鮮は話が通じない。
北朝鮮は国民の餓死など気にも留めない。
北朝鮮は着々とミサイル開発のプロセスを進めている。
北朝鮮は着々と核開発のプロセスを進めている。

北朝鮮の核の脅威にさらされる日本が悠長に構えている場合ではない。

経済制裁で北朝鮮がなかなか音を上げないのなら、軍事オプションをそろそろ真剣に考えるべきでしょう。

もはや「非核三原則」などという建前の看板を下ろすべきところまで来ているのだと思います。

北朝鮮に話が通じないのだから、北朝鮮に比較的近い国に対し、日本も軍備を増強し核兵器の開発を真剣に考える姿勢を見せるべきでしょう。それが嫌ならば北朝鮮を何とかしようとするだろうし。そうしないのならば日本は断固自力解決に向かうできでしょう。

日本国民は、まず、既に非常事態に近い状態にあることを認識すべきだ。

北朝鮮と休戦状態にあり、まだ戦時中である韓国以上に、危うい状況にあることを認識すべきだ。

国民が強い意志を示さないと、麻生内閣も踏み込んだ政策を打ち出せない。

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2008年3月24日 (月)

国連安保理の存在価値

チベット問題に関して

NIKKEIより
引用開始------------------------
チベット騒乱、中ロが安保理での議論拒否

 国連は17日、中国チベット自治区で発生した大規模騒乱をめぐり、関係国と協議を進めたが、亡命政府から要望が出ている国際調査団の派遣など具体的行動の検討には踏み出さず、慎重な対応に終始した。中国とロシアは安全保障理事会などで同問題を議論することを拒否しており、進展は期待薄との見方が広がっている。

 潘基文(バン・キムン)事務総長は、中国の王光亜国連大使と同日午前に会談し、多数の死傷者が出た事態への「懸念」を伝達したことを明らかにした。

 事務総長は国連本部で記者団に対し「さらなる対立と暴力を回避するよう、すべての関係当事者に求める」と強調。ただ国際調査団の派遣については「今後も事態の推移を注視する」とだけ語り、明言を避けた。
引用終了------------------------

現常任理事国5国に拒否権なんて認めている以上、安保理なんてまともに機能するはずがない。

世界一の軍事力を持つジャイアンアメリカ。
人権を無視し、平気で弾圧を繰り返す、軍事費を驚異的に増やす中国。
中国と同様、あるいはそれ以上に凶暴な国ロシア。
かつて多くの国で植民地政策を行ってきた、イギリスとフランス。

この国々の考えが世界の事を考えたものだとは思えない。

拒否権なんてなくすべきだと思いますが、拒否権があるために拒否権の廃止すら声にできない状況。

私は、中国、ロシアが拒否権を持っているから、それに対抗するために、日本も常任理事国入りし、さらに拒否権を求めていくべきだと思っています。

本当は、安保理を潰して作り直す、あるいは国連自体を作り直すべきではないかと思います。

できれば、こういう問題を通じて、「拒否権っておかしいんじゃないの」という声が上がってくれればいいのですが。

そもそも、旧ソ連の権利を、現ロシアがそのまま継承しているというのもおかしな話であるし、
中華民国の権利を、中華人民共和国が継承しているのはもっと違うと思うし、
EUとして行動するなら、イギリスとフランスで一つでいいのではないでしょうか。

戦後60年、国連自体作り直すべきだと思います。

アメリカ、日本、ドイツが「お金、出さないよ」と言えば済む話だと思うのですが。

チベット問題をてこに、五輪、国連、その他いろいろ世界規模で喧々諤々議論が巻き起こってほしい。


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2006年10月 4日 (水)

消極的外交のツケ

最近ようやく、物が言えるようになった日本。
しかし、これまでの消極的外交のツケの最たるものが現実問題となった。

国連事務総長の選出である。

アナン事務総長の後任に、韓国の潘基文外交通商相が当確となった。

事務総長といえば国連の顔である。
実際の権限は別として、事務総長の意見はそれなりに世界各国で尊重される。

その事務総長に韓国人が選ばれたのである。

今後、従軍慰安婦問題を誇張して、人権蹂躙の例として世界に発せられるかもしれない。
国連を、北朝鮮擁護に向かわせようとするかもしれない。
少なくとも、日本の常任理事国入りを阻止しようとするはずだ。

色々な点で、日本に不利な行動を起こす可能性が大いにある。

一番なってもらっては困る人が事務総長になってしまう。

おそらく、安保理の理事国は、自国に害の無い国を選んでいった結果が韓国だったのでしょう。

常任理事国は拒否権があるので、事務総長が誰になろうとも、別に構わないのだろう。

常任理事国の内、中露は積極的に賛成だったとしても、英仏米は拒否に動かせたかもしれない。


今となっては、仕方のないことである。

こういうニュースを見ると、常任理事国という重みを感じます。

日本が常任理事国であれば、単独で拒否権を発動できるし、少なくとも韓国は日本に賛成してもらうために何ら見返りを用意しただろう。

賛成の見返りに、靖国不問、首脳の相互訪問というものがあったかもしれない。

タラレバを言っていても仕方のないことなので、前向きに今後の日本のとるべき道を考えてみたい。

まずは、常任理事国入りへの行動をしっかりしていくことだ。
常任理事国入りに関しては、事務総長よりも現常任理事国という壁のほうが大きい。
日本の常任理事国入りを望んでいる米国の力を利用して、他の常任理事国、特に中国の支持を得られるようにすることだ。
米中が賛成なら潘氏も賛成せざるを得ないだろう。

それと潘氏が自国に偏った意見を述べれば、積極的に是正を求めていくべきだ。
事務総長を介して、韓国の主張の不合理さを、韓国と世界に分からせるように努力するべきだ。

日本は国別で第2位の分担金を支払っているし、最近は人的貢献も行なっている。
国連が日本の理想とするものでないなら、分担金の支払い保留や引き下げ要求、人的貢献の拒否などを行なっても良いと思います。

「日本に国連への貢献を望むなら、貢献することができるポストを用意せよ」と主張し、潘氏が事務総長になっても怯むことはない、どんどんぶち当たっていくべきである。

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2006年2月16日 (木)

韓国外相の立候補への対応

韓国の潘基文外交通商相が次期国連事務総長に立候補を表明。
14日に韓国政府も正式に潘外交通商相を推薦すると発表したらしい。

少し前から話は出ていたが、現実のものとなった。

事務総長のポストはこれまで各地域輪番の慣習だったようで、次はアジアの番なのだとか。

それでアジアの何カ国かが立候補を表明している。

ただ、地域輪番の慣習をなくしたいと思っている国々もあるようで、どこの国から事務総長がでるのかはまだまだわからない。


宗主国中国様は何と仰っているかというと、王光亜国連大使が14日に「アジアの候補は誰であれ、わが国の支持を得られる」と指摘、地域持ち回りの慣例に基づいて「次はアジアの番」との立場をあらためて記者団に強調した。
産経記事:「アジアの候補なら支持」 国連事務総長後任で中国

まあ、どこの国の人が立候補しても構わないのですが、それが中国・韓国となると日本的にはちょっと対応に苦慮する。

幸い中国は立候補する意思は無さそうなのですが、果たして日本政府は潘外交通商相を支持するのだろうか。

政府(特に安倍官房長官、麻生外相あたり)は勿論、潘外交通商相が次期国連事務総長になれば、日本にとって好ましくない状況になるとわかっているだろう。

しかし、潘外交通商相は日本記者クラブ訪韓団一行と会見し「麻生太郎外相らとも事前に調整している。長期的、未来志向的観点から対応してくれることを期待している」と日本の支持に期待する発言をしている。
産経記事:日本の支持期待


一般的に考えて「日本の安保理常任理事国入りに猛反発して今さら何を言ってるんだ」というのが当たり前の反応だろう。

「日本の安保理常任理事国入り」と「次期国連事務総長の選出」は別の問題なのですが、日本人の心情としては到底支持できそうもない。

外務省の幹部も「自分たちに都合のいいときだけ支持してほしいと言われても難しい」と言い切っている。
産経記事:国連事務総長候補に韓国外相、日本は安保理改革に支持迫る


安保理のことがなくても、日本に比べてはるかに安い国連分担金を平気で滞納するような国から、国連の顔を選出することはナンセンスでしょう。
貧しくて分担金なんて払えない国ならともかく、韓国はそれなりに発展しているのだから、事務総長に立候補する前に、滞納している分担金を払うべきでしょう。

かといって、不支持を表明しても、韓国が難癖付けて来るのは目に見えている。

日本の不支持は当然であっても、そんなことで難癖付けられるのがうっとうしいだろうし、政府も苦慮するところでしょう。



そこで、不肖私がいい案を、提案しましょう。


簡単です。



日本人が立候補すればいいのです



日本人が立候補すれば、その人を日本が支持するのは当然でしょう。

その人が選出されるのが望ましいが、たとえ選出されなくても、韓国を支持しない大義名分ができ、
韓国の票を減らせ、他の国の候補が選ばれればそれで良い。

韓国から選出されるくらいなら、アジア以外から選出される方が、よほどましです。


まあほっておいても、韓国を支持する国がそんなに多いとは思われませんが。



日本人を立候補させるといっても、間違った人権擁護派や親中派なんかが立候補して当選してしまっては見も蓋もないですから、それなりにしっかりした人選が必要でしょうが。


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2005年6月15日 (水)

森前首相 また失言ですか?

ロシアを訪問中の森前首相がまた不用意な発言をしたようです。

YomiuriOnlineより
引用開始-------------------------------------------
靖国参拝は国連枠組み決議採択後に…森前首相

 【サンクトペテルブルク=林博英】ロシア訪問中の自民党の森前首相は14日深夜(日本時間15日未明)、サンクトペテルブルク市内のホテルで同行記者団と懇談し、小泉首相の靖国神社参拝について、日本がドイツなどと共同で提出をめざす国連安全保障理事会拡大のための枠組み決議案が採択されるまでは、控えることが望ましいとの考えを示した。

 森氏は、「首相として二度と戦争しないと英霊に誓うことは立派なことだと思う」と強調したうえで、「しかし、(参拝の)タイミングは政治状況や国際情勢を判断すべきだ。いま目の前に、国連安保理の枠組み決議を出そうとしている。そういう時期だったら(参拝は)避ければいいのではないか」と述べた。

 枠組み決議案について、日本政府は各国に「提出、採択を夏までに行う」と説明し、支持や共同提案を要請している。

(以下略)
引用終了-------------------------------------------


そんな発言が公表されれば、中国としては、
「小泉首相が絶対に参拝しないと明言するまでは、枠組み決議案の採択を阻止する」
というに決まっているじゃないですか。

森前首相がいうまでもなく首相や秘書官なんかもそんなことはすでに検討していると思いますし、
一般の国民でも「決まってから行けば」と思っているでしょうし、
私ですら「親中議長が媚中元首相を呼ぶ」という記事の中で書いていますよ。

公の人間が、注目される場で言ってはいかんでしょう。

どうしても伝えたいなら、記者に言わずに、総理にこっそり言うべきでしょう。

浅はかというか、口が軽いというか、悪い人ではないのでしょうが、ほんと勘弁してください。

失言・失態により自分が失脚したことに懲りず、小泉首相まで失脚させるのですか。

ロシアを訪問するという記事を見たときから、「いらぬ事をしないように」と案じていたのですが、やっちゃいましたね。
日本に帰ってくるまで、まだまだ予断を許しません。
どうか、ロシアを反対派にしないようにお願いします。


今日の一言:「言わぬが仏」


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2005年6月 8日 (水)

国際社会は日本に恩を感じていないのか?

まずは産経から気になる記事
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日本の常任理「絶対阻止」 中国、途上国に圧力 枠組み決議案提出 来月以降に

 町村信孝外相は七日午後、ベトナム、カンボジア、ブルネイの三カ国歴訪に出発した。町村外相は首脳らとの会談で、国連安全保障理事会の常任理事国入りに向けて提出する予定の安保理拡大を求める枠組み決議案の共同提案国となるように求める考えだ。ただ、共同提案国に同意してくれる国が思いのほか集まらず、頼みの米国からも先送りを求められ、決議案の提出時期を目標としてきた今月中から七月以降に遅らせることになった。その陰には、日本の常任理事国入りを絶対に阻止しようとする中国のなりふり構わぬ“攻勢”がある。

 当初、町村外相は八日からアフリカのナイジェリアを訪問し、日本が共闘しているドイツ、インド、ブラジル(G4)の外相とともに九日のアフリカ連合(AU)の会合に出席し、枠組み決議案への支持を求める予定だった。アフリカは五十三カ国の大票田地域とあって、外相も成果を期待していたが、五日未明にナイジェリアから外務省に「G4の外相の出席を見合わせてほしい」と連絡が入り、やむなく東南アジア三カ国歴訪に切り替えた。

以下略
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戦後の日本は、
自虐的歴史を刷り込まれ、
開発援助と称して多くの国から金をせがまれ、
第2位の国連分担金を延滞なく毎年納めつづけ、
自国の領土を不法占拠されても、強硬な姿勢を見せず、
軍隊を持つことも許されず、
ひたすら平和主義を貫き、
紛争を起こさずに
ここまでやってきた

そして、ようやく目の前にした「常任理事国入り」を、

非民主的で、
一党独裁で、
自国の民を平気で殺害し、
命を懸けて脱出してきた亡命希望者を、非人道的国家に追い返し、
「謝罪しろ、行動で示せ」と言って、日本からの多額の資金を引き出し、
日本からの援助を国民には隠し、
自分たちに都合の良いように歪曲させた歴史を国民に教え、
ひたすら反日感情を煽る、
平和国家とはほど遠い一つの「常任理事国」によって、
踏みにじられようとしています。


こんな横暴がまかり通る世界最大の国際組織「国連」
そして日本の援助を感謝しながら、日本の常任理事国入りを支援できない発展途上国

一体何のために、日本は国際社会に貢献してきたのだろうか。

日本が赤字財政を続けながらも、他国への援助を続けている事実を世界の国々は知っているのだろうか。

国連改革というけれど、国連が一番に改めなければならないのは、このような横暴な国を「常任理事国」からはずすことではないのだろうか。


常任理事国入りが無理なら、国際援助も再考するべきではないでしょうか。

「国際援助を再考」なんてことを外相が口にすれば、たちまち国際社会は混乱するでしょう。
「日本は金で世界を動かすのか」
「戦争責任を果たしきっていないではないか」
などバッシングされるでしょうから、実際に政府が口にすることは無理だと思います。

ただそういうこともありえると、日本国内にそんなムードがあると、世界に警告を発する必要はあるのではないでしょうか。
「常任理事国入り」のため、マスコミやインターネットを通じて、非公式に世界各国に揺さぶりをかけることも一つの手であるかと思います。


kazuki2005さんの「五分後の世界 (3)」にトラックバックさせていただいています。


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2005年6月 6日 (月)

攻めましょう「常任理事国入り」問題

常任理事国入り、私は賛成です。

理由は・・・中国が常任理事国だから。

国際社会で中国と対等に話せる立場になる。それだけでも常任理事国入りする価値が十分にあります。
常任理事国に入らない限り国連内では完全に中国の格下のままです。

事あるごとに理不尽な「謝罪」「反省」を求めてくる国「中国」。
文字通り日本を親の敵とする国「中国」。
その中国が常任理事国(大国)として拒否権を持っている以上日本は拒否権を持たなければなりません。
そうしないと今の平和は維持できません。

現に、中国は常任理事国という立場で日本の常任理事国入りに反対を表明しています。
反対を表明してきたからには、こちらも積極的に手を打つべきでしょう。

でないと、これからも、きっと日本の利益になることにことごとく反対してくるでしょう。

どうしますか?日本国政府。

常任理事国入りをあきらめますか?
今回あきらめたら、永遠に常任理事国入りなんてできないかもしれませんよ。というか恐らくそうなるでしょう。

そろそろ攻めに出るべきではないではないでしょうか。
日本も怒りを態度に表すべきではないでしょうか。

正攻法がダメなら、ちょっとぐらい策略を練ってもいいのではないでしょうか。

例えば、
中国と同じように反日教育を行い、常任理事国入りを阻止しようとする韓国に国交断絶などの断固たる態度で臨み、日本の本気を示す。
「常任理事国入りできなければ、拠出金や各国へのODAを減額する」などの情報をリークし、各国に「これ以上日本を刺激しないでくれ」との声をあげさせる。
など。

「常任理事国入りと拠出金やODAを絡ませるべきではない」と考える人もいるかもしれませんが、これぐらいの駆け引きはどこの国でもやっていることではないですか?

それぐらいの駆け引きをためらうくらいなら・・・常任理事国入りなんかあきらめましょう。
そして中国にこびへつらう国になりましょう。

まずは常任理事国入りは全ての政策に絡んでくる、もっとも重要な課題であることを、全国民(非国民を除く)が理解しなければならないと思います。

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