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慰安婦問題 Feed

2013年5月15日 (水)

他国の軍の買春・強姦こそ問題にすべき

橋下日本維新の会共同代表の発言が波紋を広めています。

私は基本的に橋下氏の発言に賛成です。

予想できた事ですがやはりマスコミや女性人権擁護派に橋下氏の思いとは違うところに論点が持っていかれそうな気配です。

橋下氏が13日の会見で言った事(朝日新聞より)
http://www.asahi.com/politics/update/0514/OSK201305130144.html

午前
1 多大な苦痛と損害を周辺諸国に与えたことも間違いない。
2 事実と違うことで日本国が不当に侮辱を受けていることにはしっかりと主張しなければいけない。
3 日本の慰安婦問題だけが世界的に取り上げられているのはおかしい。。
4 日本は「レイプ国家」でもなければ、国をあげて強制的に慰安婦を拉致し、職業に就かせのでもない。
5 本人の意に反して慰安婦になってしまった方には戦争の責任は日本国にもある。
6 当時は日本だけじゃなくいろんな軍で慰安婦制度を活用していた。
7 休息をさせてあげようと思ったら慰安婦制度は必要。
8 日本国が、韓国とかいろんなところの宣伝の効果があって、レイプ国家だと見られてしまっている。

午後
1 慰安婦制度じゃなくても、風俗業っていうものは必要だと思う。
2 沖縄の海兵隊司令官に「もっと風俗業を活用してほしい」と言った。
3 「性的なエネルギーを合法的に解消できる場所は日本にあるわけだから、もっと真正面からそういう所を活用してもらわないと、海兵隊の猛者の性的なエネルギーをきちんとコントロールできない。」と司令官に言った。
4 (慰安婦制度は)朝鮮戦争の時もあった。
5 沖縄占領時代だって、日本人の女性が米軍基地の周辺でそういうところに携わっていた。
6 戦争責任の一環としてそういう女性たちに配慮しなければいけないが、そういう仕事があったことまでは否定できない。
7 歴史をひもといたら、いろんな戦争で、勝った側が負けた側をレイプするだのなんだのっていうのは、山ほどある。
8 そういうのを抑えていくためには、一定の慰安婦みたいな制度が必要だったのも厳然たる事実だ。
9 そんな中で、なぜ日本が世界から非難されているのかを、日本国民は知っておかないといけない。

一つ意見が異なるのは午前の4(訂正:午前の5)。韓国の慰安婦への賠償は韓国国家への賠償で解決済みなのでいまさら必要ない。こんなリップサービスをするから韓国人がつけあがる。

買春なんて無いほうが良いに決まっている。
だから買春を否定するのだったら、橋下氏を批判するのではなく、全世界に対して売買春を禁止する活動をすれば良い。
貧しくて娘を無理やり売春婦にさせているような国に対して禁止を訴えていくべきだ。
「いわゆる従軍慰安婦」は実際は軍に随行した高収入娼婦であり、人権の問題ではない。
「いわゆる従軍慰安婦」が問題だというのなら、戦後GHQが無理やり日本に設置させた売春宿のほうがはるかに問題。
もっと問題なのはベトナム戦争時のレイプとその結果の多人数の混血児。

このあたりを問題にせず、なぜは橋下氏の発言のみを問題視するのか。

韓国が「いわゆる従軍慰安婦(実際は軍に随行した高収入娼婦)」を騒ぐのなら、米国が「セックススレイブ」という間違った見解を広めるのなら、日本はもっと他国の「軍と性」に対して問題化すべきだと思う。

女性の人権などと騒ぐ方々は意図的に日本の問題のみに極小化する。

それこそが問題だと思う。

日ごろ「国際社会」「地球市民」などと偉そうな事を言う人に限ってこの手の問題では日本のみを批判する。
真の国際人なら日本国内よりもっと大きく深刻な世界の不都合を追求せよ。

橋下氏のような発言は政権与党としてはなかなか発し難い。野党だからこそできる事だと思います。

この件で日本維新の会の果たすべき役割が見えて来たようです。

自民党よりももっと右翼に位置し、これまでタブー視されてきた事に言及し問題提起する。
いうならば「問題提起型保守」

自民党はその提起された問題の議論を熟成させ解決策・落としどころを見出す「問題解決型保守」

両党このスタンスで良いのではないでしょうか。

2007年3月12日 (月)

国会でも人権問題追及を

下院での慰安婦問題についての非難決議はどうやら、可決しそうな勢いです。

それにしても米国というのは厄介で傲慢な国である。

このような非難決議を可決させて、日本に謝罪を求める権利が、米国下院にあるのか。

これがもし、現在進行形の問題なら、わからなくもないが。

だが、
60年前の戦争という非日常の中で起こったこと。
証言があいまいで、全く証拠能力がないこと。

そんなことの非難決議を当事国でもない米国議会が可決するのは全くおかしな話である。

日本は敗戦国だから、戦時中に起こったことは、事実か虚偽かにかかわらず、永久的に非難され償い続けなければならないのか?

冗談じゃない。


最初は米国下院の親韓議員のパフォーマンスだった。

CNNのアンケートでも、「日本があらためて謝罪する必要はない」という意見が多数を絞めていた。


しかし、米マスコミが煽り、可決されるとなると、話はかわってくる。


遠い過去の出来事について、片方の意見を鵜呑みにして、勝手に非難決議を可決させる。

こんな横暴を許しておくわけにはいかない。


日本国内でも、米国下院のこの傲慢を問題にするべきではないか。

今回の決議案に対する日本人の怒りを米国にぶつけるべきではないか。

米国マスコミは、天皇陛下の謝罪まで求めている。
日本人として到底、承服できない。腹立たしい限りである。


そして、もっとひどい人権問題が世界にはいっぱいあるのだから、
それらをひとつひとつ、国会で非難決議していったらどうか。

といっても、関係ない国を巻き添えにするのは、日本らしくないし、
そんなことをすれば、米国下院並になってしまう。

とりあえず、
ベトナム戦争時の韓国軍の性的蛮行
米国軍による虐殺
などから初めてみたらどうだ。

そんなことをすれば「日米関係に溝ができる」と心配する声もでてくると思う。

しかしこんな理不尽な下院の決議は、そもそも親密な同盟国に対して行うものではないし、
今回の決議案と同盟関係は別であると米国が主張するのなら、
日本が韓国・米国に対する非難決議を可決しても、同盟関係と別である。


日本としては、

1 慰安婦問題において、教義の強制性はなかったことを主張する。
2 広義の強制性についてこれまでも謝罪してきているし、謝罪の気持ちにこれからも変わりがないことを主張する。
3 当事者でない国が遠い過去の事柄について、非難決議することの、理不尽さを指摘する。
4 日本も米国下院を見習い、世界視野で、人権問題を取り上げていくことを宣言する。

という一連の行動をすべきである。
 
まずは、日本国民の多くが米国下院での決議案に、疑問をもっていることを米国に向けて発信するべきである。


米国では日本以外に対してもこのような議案が提出されているらしい。
相手はトルコ。

SankeiWebより
引用開始---------------------------------
トルコ猛反発 米のアルメニア人虐殺非難決議案 「穏健な日本」と対極

 米国議会の下院に90年前のアルメニア人虐殺でいまのトルコを非難する非拘束の決議案が出され、採択される見通しも生まれてきた。現在のトルコ政府は同決議案に猛烈に反対し、もし可決の場合にはトルコ国内の米軍による基地使用をも制限すると言明し、両国関係の危機までが語られ始めた。米議会民主党が日本の慰安婦問題糾弾の決議案を審議する状況と酷似しているが、トルコの対応は日本のそれとはまったく異なっている。

 同下院には1月末、1915年から数年間に起きた「アルメニア人虐殺」を非難し、その非難を米国の今後の対トルコなどへの外交政策に反映させるという趣旨の非拘束の決議案が民主党アダム・シフ議員(カリフォルニア州選出)らによって提出された。虐殺開始の記念日とされる4月24日までに本会議で採決される見通しだ。

 アルメニア人虐殺とはオスマン帝国時代のトルコにより帝国領内少数民族のアルメニア人約150万人が虐殺されたとされる事件。欧米の歴史学者の間でも「トルコによるジェノサイド(事前に計画された集団虐殺)」とされ、今回の決議案でもその用語が使われている。

 しかしトルコの歴代政府も国民多数派も集団虐殺とは認めず、現政権はアブドラ・ギュル外相をこの2月、ワシントンに送って米側の政府や議会に対し同決議案が採択された場合、トルコ国内の反米感情が燃え上がり、政府としても自国内のインジルリク基地などの米軍による使用を禁止あるいは制限すると警告した。

 米国議会が外国、とくに同盟国の歴史的な行動をいま取り上げて非難するという動きは、日本の慰安婦非難決議案のケースとまったく同じだ。しかし、トルコが対米安保関係を変更してまで国家をあげて猛反対するという点は日本の対応とはまるで異なっている。
引用終了---------------------------------

トルコは事実を認めていないが、日本はこれまで間違った謝罪をしてきた。
事実であっても極力認めないのが外交である。
事実でないことならなおさら、認める素振りすら見せてはいけない。

そして自国を貶めるような議決については、たとえ同盟国であっても断固抗議する。

これが外交の常識である。


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2007年3月 9日 (金)

慰安婦決議と外国人参政権

米国議会の慰安婦決議騒動。

かなりの騒動になってきました。
安部首相は踏ん張りどころであると思います。

これまで日本が十分過ぎるほど謝罪してきていることを認めさせ、その上で事実誤認があることを主張しなければなりません。
米国は、反日に凝り固まっているわけではないし、丁寧に対応すれば、かえって慰安婦問題の真実を伝える良い機会であるかもしれません。

そんな騒動の中、自民、民主両党に、河野談話の見直しを求める議員連盟ができたことは、うれしい限りです。
自民党からこのような動きが出て来るのは当然ですが、民主党の中にもまだまだまともな議員がいるということです。

そして、首相も河野談話の見直しを進めようとしている。

SankeiWebより
引用開始-------------------------------
首相「党に資料提供」 慰安婦問題

 安倍晋三首相は8日、慰安婦問題で謝罪と反省を表明した平成5年の河野官房長官談話について、「自民党が今後、調査、研究をしていくので、資料の提出、提供で協力していく」と述べた。首相官邸で記者団の質問に答えた。首相はこれまで国会などで「官憲による強制的連行があったと証明する証言はない」と答弁しており、関係資料・文書を公開し、自民党側で事実上の再調査を進めることで、「強制連行」の裏付けがないことを改めて明らかにしたい考えとみられる。


 自民、河野談話再調査へ

 首相は、記者団に「私の発言自体がねじ曲げられて海外で報道され、それがさらに誤解を拡散させていく極めて非生産的な状況になっている」と指摘した。しかし、政府としての再調査については、言明を避けた。

 首相の本心は「河野談話を見直す気持ちに変わりはない。彼はそうした問題に取り組むために首相になった」(政府筋)とされる。ただ、米下院で慰安婦問題をめぐる対日非難決議案が審議中であることや、米国、中国、韓国などで対日包囲網を築く動きがあることから、「政府として再調査に踏み出すにはタイミングが悪い」(周辺)と判断したとみられる。

 資料には、河野談話が官憲による慰安婦募集の強制性を認めた最大の根拠である韓国での元慰安婦16人への聞き取り調査結果(現在は非公開)もあるが、首相は提供するかについて「まだ詳しく分からない」と答えた。

 これに先立ち、自民党の「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」(中山成彬会長)は8日、慰安婦問題について(1)実態の再調査と結果の公開(2)米下院の対日非難決議案の採択防止を含め、正確な理解を広める外交努力−を政府に求める提言を取りまとめ、首相に手渡した。

 提言は、決議案を「客観的史実に基づかない一方的な認識」と批判した上で、「(決議案などの)誤った認識は、河野談話が根拠となっている」と間接的に河野談話の修正を求めている。

 米下院の決議案は「女性を強制的に性奴隷化」などと軍による強制連行を前提に、日本政府に謝罪を要求。首相は5日の参院予算委員会で、「官憲が家に押し入って人さらいのごとく連れて行くという強制性はなかった。米下院の決議案は事実誤認がある」と反論している。

引用終了-------------------------------

保守の中には、安部首相が先頭に立って調査することを望む方もおられると思います。

しかし自民党で調査させることで、外国からの批判をかわしつつ、議員や国民の意見の熟成を待つ。
そして、機が熟したところで、河野談話の見直しを行う。

安部首相らしい適切な判断だと思います。


今回の騒動を見て思うことがあります。

外国人参政権の危険性です。

今回の騒動の背景には、先の中間選挙により民主党(米)人権派の力が強くなったこともありますが、
韓国系アメリカ人の存在が大きいです。

マイク某もそうですが、韓国系アメリカ人の支持を受ける議員が中心となって騒動を起こしている。

そもそも、米国にとっては日本の60年以上も前の行為なんてどうでもいいこと。
韓国系アメリカ人の存在がなければ、議案すら上がらないでしょう。


日本にも在日朝鮮人がいます。
在日朝鮮人の息のかかった企業(組織)からの支持を得る売国政治家がいます。

このような日本で、外国人参政権を許したらいったいどうなってしまうのか。

しかも日本にいる外国人は反日精神が旺盛な中国人・韓国人・北朝鮮人である。

彼らが参政権を得れば、その票を目当てとする売国政治家により、日本の非を問う議案が頻発するのではないか。

それが、共産党や社民党などならまだいいが、民主党やあるいは自民党などから出されたらどうなるのか。

国政においては、そうやすやすと売国議案が通過するとは思いませんが、これが地方議会ならわかりません。

在日朝鮮人が居住する地域は日本にいくつもあります。

そういう地域を抱える議会では、売国議案が通過してしまうのではないでしょうか。

これを機会に、外国人参政権の危険性を真剣に考えてみてください。


こういうことを書けば、在日外国人は弱者であり、虐げられている。
そのような弱者の声を聞くために、外国人参政権は必要だという意見が出されるかもしれない。


しかし、日本では在日外国人、特に在日朝鮮人を必要以上に優遇している。
そしてこの先も、外国人参政権など与えなくとも、在日外国人を故意に虐げるようなことは決してない。

今回の慰安婦決議騒動は、色々な事を考えるいい機会を与えてくれていると思います。

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2007年3月 5日 (月)

やってないものはやってない

やってないことを、認めたら後から取り返しがつかないことになる。

痴漢の冤罪などがいい例ですが、国際社会、外交においては、なおさらのこと、やっていないものを決して認めてはいけない。

慰安婦問題について米国はどう見ているのか。


SankeiWebより
引用開始-----------------------
米議会、慰安婦決議案 米メディア「安倍首相 全否定」報道

「慰安婦」問題で日本に謝罪を求める決議案が出ている米国議会で、最近の安倍晋三首相の言明の報道が、同決議案への反対派を混乱させるという屈折した現象が起きている。反対派は河野談話などを基に「日本がすでに非を認めて十分に謝罪した」という立場をとり、決議案推進派の動きを「日本の民主主義を無視している」と批判してきたが、安倍首相が慰安婦問題への日本の責任を全否定するかのように報じられたからだ。



反対派の議員が困惑

 下院本会議に出された「慰安婦」非難決議案に対し、議会内に反対勢力が厳存することは日本側ではあまり伝えられていない。だが2月15日の下院外交委員会アジア太平洋小委員会が開いた公聴会でも共和党のデーナ・ローラバッカー議員は(1)日本の首相や閣僚は慰安婦問題について1993年以来、何度も謝罪してきた(2)現在の日本国民を二世代前の先人がした行為を理由に懲罰することは不当だ(3)世界のどの国も過去には罪を犯してきたが、米国を含めてそれほど謝罪はしていない(4)決議案はいまの日本が米国の同盟国として人道主義を推進し、世界的にも重要な民主主義の旗手であることを無視するに等しい−などと述べて、決議案への反対を明言した。

 共和党のスティーブ・チャボット議員も「第二次大戦で苦痛を経た日本、韓国、フィリピンなどはみな今、米国の同盟国であり、戦後の困難な状況でも米国を支援してきた」と述べて、決議案を批判した。

 公聴会では議員側の出席は議長を除いて冒頭でも4人だけで、そのうち発言した3人のうちの2人が決議案への反対や難色を表明したことになる。賛成論の発言は議長以外では決議案提出者の民主党マイク・ホンダ議員だけだった。

 しかし、日本側の立場を結果として擁護する反対派の議員たちも2日、ニューヨーク・タイムズやワシントン・ポストにより安倍首相の言明が「首相が性的奴隷への日本軍の役割を否定」とか「首相は女性が戦時の売春宿に強制徴用されたことを否定」という表現で報道されたことで、動揺を示した。

 共和党のある議員補佐官は「わが議員も決議案に反対だが、もし日本当局の慰安婦へのかかわりや従来の謝罪がすべて否定されるとなると、賛成に回らざるをえない」と述べた。だが、現実には安倍首相は1日、記者団の質問に「当初、定義されていた強制性を裏づける証拠はなかった」と述べ、日本軍による女性の組織的な強制連行はなかったことを強調しただけだとされている。

 日本側は今回、米国議会に対し「日本政府はいわゆる従軍慰安婦問題に関する責任を明確に認め、政府最高レベルで正式なおわびを表明してきた」(加藤良三駐米大使の声明)という見解を同公聴会の開催前に積極的に伝達してきた。この声明は、河野談話を踏まえた形になっており、米側とすれば、日本政府がすでに慰安婦問題への軍の関与を認め、そのうえですでに謝罪をしたという認識だといえる。

 ところが首相の新たな言明が、河野談話や従来の責任自認、謝罪などの一切を否定するような印象で米紙で報じられるとなると、決議案反対の米側議員も反対の根拠を否定されたような受け止め方になる。この点でも日本側の対応には緻密(ちみつ)な配慮が求められることとなる。
引用終了-----------------------

「従軍慰安婦」についての各国の見方を端的に表すと、

韓国:日本国家が強制連行した。そして日本は十分に謝っていない。
米議会の決議案賛成派:日本国家が強制連行した。そして日本は十分に謝っていない。
米議会の決議案反対派:日本国家が強制連行した。しかし日本は十分に謝っている。
日本人の常識:日本国家による強制はなかった。

米国でも、日本国家による強制が事実として浸透してしまっている。

何故なら、日本が謝ったからである。

世界の常識では「謝罪」=「非を認める」ということである。

日本のように、とりあえず謝って、その場を収める、という考え方は他国にはない。

河野談話がいかに愚かなものだったか。
米議会の反応が、物語っている。


さて、日本はどうすべきか。
河野談話を否定しながらも、継承するしかない。

「広義の意味での強制として、これまで日本は謝罪して来た。
その謝罪の気持ちには変わりはない。
しかし、詳しい研究によっても、狭義の強制の事実は出てこなかった。
だから、国家としての強制はなかったというしかない。」

とぐらいしかいえない。

逆に、安部首相が前言撤回するということもあってはならない。

中国も、安部首相の発言に抗議してきた。
中国の場合、慰安婦問題自体は、どうでもいいのである。

中国が見ているのは、各国の抗議に対し、安部首相がどのように対応するのかということである。

これまでの首相と同様に、発言撤回し、抗議に従う、腰抜けなのか。
抗議に対抗し、真っ向から立ち向かう、中国にとって危険な人物なのか。
妥協点を探り、事を収める、狡猾な人物なのか。

これからの日中関係の参考にするつもりなのだろう。

私は、安部首相の対応が現時点では日本にとってベストの方策なのだとおもう。

それぐらい、河野氏が犯してしまった過ちが、大きかったということです。

謝りはするものの、国による強制はあくまで否定していくべきである。

それでも、韓国が「国家による強制を認めよ」と主張してくるなら、徹底的に対抗するしかない。

国交断絶するくらいの心意気で対応していくべきである。

その姿勢が中国への牽制ともなる。

どうせなら、もっともめてもらったほうが良い。
そうしたほうが、外国にも真実を調べようという方々がでてくる。
ついでに、韓国軍の慰安婦や、ベトナム戦争時に韓国兵士がベトナムで行ったことなども、クローズアップされればいいのではないか。



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2007年3月 2日 (金)

ついに河野談話を覆すときが来た

izaより
引用開始------------------------
首相、河野談話の見直し示唆「強制性裏付けなし」

 安倍晋三首相は1日、慰安婦への旧日本軍関与の強制性を認めた平成5年の河野洋平官房長官談話について、「強制性を証明する証言や裏付けるものはなかった。だからその定義については大きく変わったということを前提に考えなければならない」と述べ、談話見直しに着手する考えを示唆した。首相官邸で記者団の質問に答えた。

 首相は昨年10月の衆院予算委員会で、旧日本軍による直接の連行などいわゆる「狭義の強制性」について「いろいろな疑問点があるのではないか」などと答弁し、否定する立場を表明してきた。ただ、「政府の基本的立場として受け継いでいる」とするなど河野談話の見直しには慎重な意向も示していた。

 しかし、米下院が慰安婦問題をめぐる対日非難決議案の採択に向けた動きを示すなど、河野談話が対日キャンペーンの口実に使われていることを憂慮。見直しに着手すべきだとの姿勢を示したものとみられる。

 河野談話をめぐっては、当時官房副長官だった石原信雄氏が「日本政府の指揮命令で強制したことを認めたわけではない」と証言。慰安婦募集の強制性を盛り込むように執拗(しつよう)に働きかけてきた韓国に配慮した結果だったことが明らかになりつつある。

 一方、自民党の有志議員で作る「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」の慰安婦問題小委員会は1日の会合で、中山泰秀小委員長が河野談話の修正を求める提言案と、新たな官房長官談話案を提示した。

 しかし、出席者からは「政府が出した談話は、政府自らが修正しないと意味がない」などと異論が相次いだ。このため、提言を(1)河野談話の修正(2)慰安婦問題の再調査(3)諸外国での河野談話への誤解を解く努力−の3項目を政府に求める内容に一本化することとし、とりまとめを来週に先送りした。
引用終了------------------------

保守の皆さんが心待ちにしていた河野談話の破棄。
もうすぐのようです。

ここ数日の自民党と政府の動きをみると、裏で綿密に連携しているのではないかと思えるほど、一方向にすばやく事が進んでいるように思う。

稲田議員の委員会での質問、それに対する麻生外相の答弁、自民党の有志議員の動き、官邸関係者の発言、世耕補佐官の渡米。

安倍首相も河野談話を破棄する絶好のチャンスとみているのではないだろうか。
あるいは、実は安倍首相が仕掛けたものなのかもしれない。

今回の盛り上がりは、河野派が消滅し麻生派が誕生したことも影響しているのではないだろうか。

河野派が続いていたなら、麻生外相も乗ってこなかったかもしれない。

麻生派が誕生したことによって、もはや河野氏を庇おうとする議員は息子だけになったのではないのだろうか。

河野談話をこのまま放置し続けていては、戦地で亡くなった方々に申し訳ない。

河野議長は永年の議員生活の締めくくりとして、自らが犯した大罪を償うときが来ました。

「私の談話は事実に基づかないものであった。韓国政府に対する私の配慮がかえって両国に誤解と混乱を生じさせた」

などと声明を発表し、議長および議員の座を退いてもらいたい。

それと、朝日新聞にも責任を取ってもらいたいのだが。


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2007年2月19日 (月)

従軍慰安婦でっち上げ打破

麻生外相が、米下院の慰安婦決議案に遺憾の意を示した。

SankeiWebより
引用開始------------------------
外相、米下院の慰安婦決議案に「事実でない」

 麻生太郎外相は19日午前の衆院予算委員会で、米下院に提出された慰安婦問題をめぐる対日非難決議案にある「日本軍による強制的な性奴隷化」といった記述について、「客観的な事実にまったく基づいていない。はなはだ遺憾だ」と述べ、決議案の事実誤認を指摘した。一方、塩崎恭久官房長官は、慰安婦募集で日本の官憲の強制性を認めた平成5年の河野洋平官房長官談話については「政府としては受け継ぐ」と述べた。自民党の稲田朋美氏の質問に答えた。

 米下院小委員会の決議案は、中国・韓国系米国人の支持を受ける日系のマイク・ホンダ下院議員らが提出。15日の公聴会では韓国人元慰安婦らが証言した。

 この日の予算委では、稲田氏が「決議案の根本には河野談話がある」などと指摘したのに対し、麻生氏は「(決議案は)法的拘束力はない。日本政府の立場の理解を得る努力をしていく」と述べ、決議案採択の阻止に努める考えを示した。

 慰安婦問題については、安倍晋三首相が昨年10月の国会答弁で、河野談話の踏襲を表明したものの、「狭義の強制性を裏付けるものは出てきていない」と述べ、慰安婦募集の強制性は否定している。

 一方、稲田氏は、慰安婦問題に関する損害賠償請求訴訟で慰安婦ら原告側が主張する日本軍の強制性について、被告である国側が「事実を争わない」としていることで、勝訴した場合でも判決理由では強制性が事実認定されていることについても問題視。長勢甚遠法相は「(原告の主張は)主文で棄却されているが、訴訟(の問題)だけではないとの見地から、まだまだ検討する余地がある」と述べ、強制性の否定に向けた訴訟方針の変更も視野に、再検討する考えを示唆した。
引用終了------------------------


この発言、きっともめるでしょうね。
野党は内閣不一致とか言い出すでしょう。


大いにもめて結構。もめればもめるほど、世間の注目を集める。
そしてそもそも慰安婦問題は事実なのかという議論も活発になる。

稲田氏は安倍首相の出身派閥である町村派所属。

バリバリのタカ派であることは有名。

稲田氏の質問は、麻生外相の回答を十分に把握した上での質問でしょう。

稲田氏はマッチ棒役である。


米下院の慰安婦決議案をターゲットにしているところが良い。

第三国の議会の決議案に意義を申し立てることによって、その第三国で議論がまき起こる。

韓国、中国などなら期待できないが、米国ならまともな議論を期待できる。

そして冷静に判断すれば、日本の主張が正しいことは、理解できるはずだ。

慰安婦問題は、これを機に米国での、でっち上げ打破に乗り出すべきだ。

日本人は、性的な事柄についてあまりしゃべりたがらない。
相手の主張がでたらめとわかっていても、否定せずに収めてしまうきらいがある。

当時戦地へ赴いた兵士の名誉のために、その汚名を晴らすべき時が近づいているのではないか。


まずは、日本国内で、従軍慰安婦がでっち上げであるという認識を広めるべきである。
そして、米国やその他の国に、従軍慰安婦がでっち上げであるとわかってもらう努力をするべきだ。


韓国を相手にしていても、従軍慰安婦を否定することはできない。
彼らにそもそも歴史を正しく見ることを期待するほうが無駄です。

韓国など相手にせず外堀から埋めましょう。

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2006年8月15日 (火)

拉致問題と慰安婦問題を一緒にするな

お隣の国は首相までおかしくなったようです。

朝鮮日報より
引用開始----------------------------------
韓首相「日本は拉致問題より先に慰安婦問題の解決を」

 韓首相はナヌムの家に併設された歴史観を見学し、「強制動員や拉致は北朝鮮であれ他の国であれあってはならない。日本は(横田)めぐみさんの話で堂々としていたいのであれば、韓国にいる数多くのめぐみさんのような方々の問題を先に解決しなければならないだろう」と述べ、従軍慰安婦問題の解決に消極的な日本政府を批判した。

引用終了----------------------------------

この首相は何を仰っているのか。

拉致問題は日本と北朝鮮の問題。
慰安婦問題は日本と韓国の問題。

それを一緒にするとはどうかしている。

それとも、韓首相の頭の中では既に南北統一が完了しているのか?

日本政府に代って私が(勝手に)コメントしましょう。
「韓国は慰安婦問題で堂々としたいのであれば、ベトナム戦争での大量レイプについて謝罪と補償を行なわなければならない」

そもそも韓国の主張する「強制的に連れてこられた従軍慰安婦」というもの自体が誤りである。
軍が組織に慰安婦を組み入れたこともないし、軍が強制的に連れてきたのでもない。
正しくは、「現地の商売人によって募集され、日本軍について行った、高給取りの娼婦」である。
詳しくはウィキペディア(Wikipedia)などを御覧ください。

韓国は大統領が変な発言をすることで有名ですが、首相も変なようです。

大丈夫か?韓国



今日はよそ様でも靖国を取り上げるだろうから、ここではパスしようと思っていましたが、産経が面白い記事を書いていたので、軽く紹介しておきます。

SankeiWebより
引用開始----------------------------------
首相靖国参拝は日中関係の構造改革

 小泉純一郎首相の6年連続の靖国神社参拝、中でも今回の8月15日の参拝は、「歴史カード」を手に譲歩を迫る中国と、歴史上の負い目からそれに従い続ける日本という、20年来固定化していた日中関係のあり方に「構造改革」をもたらした。
 平成13年の流行語大賞にも選ばれた「聖域なき構造改革」を掲げて登場した首相は、小泉劇場の幕を閉じるに当たり、最後の改革を成し遂げたといえる。

 (略)

 持続的な経済成長のために日本との協力が不可欠な中国側に、「思うような成果は上げられないのに、これ以上、靖国問題でもめ続けるのはもう辟易(へきえき)」(外務省幹部)といった受け止めも広まっている。

 首相が、中国が最も嫌がった15日にあえて参拝することで「次期首相がたとえ春秋の例大祭に参拝しても、中国側は『小泉氏よりましだ』と対応を控えることができる」(政府関係者)のも事実だろう。次期首相への就任が有力視される安倍晋三官房長官への「置き土産」だったのかもしれない。

 (略)

 首相の靖国参拝は、敗戦国に対して優位に立ち続ける中国と、その言いなりになる日本という不正常な両国関係を、対等で普通の関係へと一歩近づけたのは間違いない。
引用終了----------------------------------

そのとおり!!
産経らしい記事です。

小泉首相がここまですれば、安倍さんがどんな参拝をしようとも確かに控えめに見えるでしょう。

安倍さんはマスコミに知らせることなく、静かな環境で毎年参拝すればいいのです。
参拝したことが分かっても、「行ったか行かなかったか」言わないで良いし、国民も当然のこととして注目しなければ良いだけです。

中川昭一農水相、沓掛哲男防災担当相、小池百合子環境相の参拝のニュースはまだ入ってこないのだろうか。

もし、安倍官房長官が今日参拝したら、日本、中国、韓国揃って大騒動になるでしょうが、それははぼ100%ないでしょうね。

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2006年6月28日 (水)

慰安婦「従軍」でない

埼玉県の上田知事が頼もしい、尤もな発言をされました。

YOMIURI ONLINE(埼玉)より
引用開始--------------------------
慰安婦「従軍」でない 知事 平和資料館、表記見直しも

 上田知事は27日、県議会本会議の一般質問で、県平和資料館(東松山市)で展示されている昭和史年表の「従軍慰安婦」という表記について、「東西古今、慰安婦はいても従軍慰安婦はいない。間違った記述は修正しなければならない」と述べた。知事発言を受け、同館は表記の見直しを検討する。

 同資料館の年表には、昭和史に加えて平成に入ってからの社会の動きなどが記載されており、1991年の項で「従軍慰安婦問題など日本の戦争責任論議多発」と記されている。

 小島信昭氏(自民)が「展示内容が偏ってる」と指摘したのに対し、知事は「県民に自虐的な感情を抱かせることなく学べるようにするのが大事」としたうえで、「(慰安婦は)兵のいるところに集まってきたり、兵を追っかけて業者が連れていったりするのであって、軍そのものが連れていったりするわけは絶対にない」と述べた。知事は議会終了後、記者団に「軍は衛生管理を行っただけで、慰安婦を連れて行ったわけではない」と持論を繰り返した。

 同資料館は、学識経験者ら14人による運営協議会が展示内容などを決めており、原田美岐子館長は「内容が適切かどうか、運営協議会に諮ることになるかもしれない」と話している。
引用終了--------------------------

まず、知事が言うように「従軍」という言葉はつけるべきではない。

慰安婦は軍の組織に組み込まれたのではないし、商売になるので業者がついてきただけである。
とはいうものの、慰安婦が居なければ、兵士の性的欲求が暴発する可能性もあるので、軍としても禁止は出来なかったのだろう。
これは、日本に限ったことではなく、世界中で行なわれていること。

軍としては、慰安所を野放しにすれば、慰安婦を介して感染する性病や、衛生の行き届いていない布団を介しての感染病などによる兵力の低下をおそれ、衛生管理をすることにしたのだろう。

軍が民間の業者を強制的に帯同させたのではなく、業者が自発的に帯同したのだから、その業者に雇われている慰安婦が軍に強制連行されたという論理はおかしいでしょう。
仮に、業者が韓国女性を連行して慰安婦にしたのだとしても、それは業者と慰安婦の問題であり軍にはかかわりはない。

つまり「従軍」であるのか、「従軍」でないのかは非常に重要な問題です。

いままで、上田知事のような発言はできなかった。

このような発言は即刻押さえつけられた。
だから、私も含め多くの日本人が「従軍慰安婦」という言葉を使ってしまう。
しかし、言葉が与えるイメージを考えるならば、「従軍慰安婦」という言葉は避けるべきだ。

上田知事のような、まともな発言をしてくれる、政治家が一人でも増えていくことを期待します。

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2005年6月14日 (火)

レイプ大国に言われる筋合いはない(慰安婦問題)

SankeiWebより
引用開始-----------------------------------------------
「実態あったが、用語はなかった」 中山文科相、慰安婦発言で
 中山成彬文部科学相は13日、「従軍慰安婦という言葉はなかった」との自らの発言に中国や韓国から反発が出ていることに関して従軍慰安婦の事実認識を記者団から問われ、「朝鮮半島出身の方もいっぱいいた。それこそ筆舌に尽くし難い苦労をされたことも良く知っている」と述べ、従軍慰安婦問題でおわびと反省を示してきた政府見解と相違ないことを強調した。

 その上で中山文科相は「用語と実態の問題で、そういう実態があったことは知っている。ただ(その当時)そういう用語はなかった」と述べ、11日の静岡市のタウンミーティングでの発言の趣旨を説明した。
引用終了-----------------------------------------------

中山文部科学相は、11日の発言内で、慰安婦の存在自体を否定したわけではなかった。
あくまで「従軍慰安婦」という恣意的に日本のイメージを落とそうとして使われる造語が使われなくてよかった。
というような感想を述べただけです。

従軍慰安婦問題は靖国問題よりも複雑ですので、政府としても対応が難しいでしょう。

靖国の場合は
「反日国家+売国奴」VS「愛国者」の対決ですが、
慰安婦問題の場合は
上記の対決に「女性問題」がからんでくるので、対立の構図が鮮明ではありません。

なのでややこしいです。

まず、戦時下に、軍が管理する慰安所と称するところで、売春行為が行われことは事実のようです。
このような施設は別に日本に限ったことではなく、外国の軍隊にもあります。

問題はそこから先です。
売春行為をする女性は、どれぐらいの人が募集により集まり、どれぐらいの人が強制的に連行されてきたのかということと、
強制連行されてきた場合に、軍令により連行されてきたものであるのか、いなか。
という2点を明確にする必要があります。

軍令による強制連行については、
従軍慰安婦問題のきっかけとなった吉田清治とかいう元軍人の著書や証言を、後に本人が「フィクションであった」と認めたこと。
最初に元従軍慰安婦だと名乗り出た女性の証言がその場その場でコロコロ変わり、矛盾を含んでおり、強制連行されたとすることが大いに疑わしいこと。
など、韓国や朝日新聞が事実と主張することに多くの嘘が含まれているということが最近では分かっています。

つまり、どれぐらいの人が「軍令により連行」されてきたかという正しい証拠がないのです。

そういうことを踏まえた上で、「従軍慰安婦問題」を教科書に載せるべきかどうかですが。
結論から言うと、敢えて載せる必要はないでしょう。

慰安所の売春行為が、他国の同様な行為に比べて、その数と比率が突出して多いという事実があれば、教科書に載せても構わないが、
そうでなければ何故わざわざ載せる必要があるのでしょうか。

従軍慰安婦問題で話がややこしいのは、この時点で、女性問題とリンクする人間が出てくることです。

仮に軍令により連行されてきた女性がいたとして、その女性に対していかに謝罪し保障していくかという問題と
慰安婦問題を教科書に載せるかどうかという問題は別次元の問題です。

それをごちゃ混ぜにしてくる輩がおり、中韓がそれをうまく使って日本攻撃をしてくるから厄介なのです。

もし戦地で性行為自体が、問題というのなら、日本軍以外の慰安施設についても教科書に記載するべきであるし、
韓国の教科書でも「韓国兵がベトナム戦争下で多数のレイプを起こしている」ことを大々的に記載するべきだし、

「現在レイプ大国である韓国」が教育現場で過去の自国兵によるレイプを非難し、レイプがいかに卑劣な行為であるかということを若者に教えるべきであると思います。

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