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2008年4月13日 (日)

街宣右翼と在日

世間では「右翼」という言葉にどんなイメージを持っているだろうか。

街宣車で騒々しい、国粋主義の日本人。

正直私は以前はそういうイメージをもっていた。

街宣車に日の丸を書き、軍歌を流していて、軍国主義をイメージさせる。

本来、戦後生まれの日本人には日の丸=戦争というイメージはないはずである。

それをイメージさせる大きな要因が街宣車にあるのではないだろうか。

正直、街宣右翼は好きではない。

さて、その街宣右翼について、ここ1、2年前にある書物で知って、驚いたことがあった。

「街宣右翼に在日朝鮮人が多い」という事実。

色々なサイトを見てまわってみると、どうもその比率が結構高いということがかかれている。

何故在日がそんなに多いのか。

色々歴史的経緯があるようですが、在日が国粋主義というのはおかしな話だと思います。
(まあそういう変わった方もおられるでしょうが)

彼らの目的は何なのか。

「右翼のイメージを悪くするためだ」と解釈しているサイトが結構多い。

確かに、結果的にそうなっていますが、それだけではないでしょうし、中には日本の為だと思って活動している方もいるかもしれません。

ともかく、いえることは、「右翼=国粋主義=日本人」は間違いだということ。

そして、街宣右翼にひとこと言いたい。

「日本のためと思っているのなら、街宣活動はそろそろやめにしませんか。抗議行動は結構ですが、大音声は一般人には悪いイメージしか与えません。」

できれば、ネット等の論戦で左翼を打破していただきたい。


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2007年8月29日 (水)

横峯氏の弁護人と年金

民主党の横峯氏が、「不倫」「賭けゴルフ」についての記者会見を行った。
週刊新潮の記事について「記事はほとんど事実ではありません」と答え、愛人女性らを相手取り損害賠償を求める訴訟を起こしたと説明し、週刊新潮を引用したマスコミへも批判を展開した。

かなり長いですが、LiveDoorニュースより
引用開始-----------------------------
さくらパパ反撃 「週刊誌も恐喝に加担」だって!!

「さくらパパ」こと横峯良郎参院議員の「不倫」「賭けゴルフ」が週刊新潮に報じられたことを受け、しばらく「音なし」の構えだった横峯氏は2007年8月28日夜、東京都内のホテルで会見を開き、「記事はほとんど事実ではありません」とほぼ完全否定した。週刊新潮と記事に登場する「愛人」女性らを相手取り損害賠償を求める訴訟を起こしたことも報告し、週刊新潮を引用したマスコミへも批判を展開した。

■週刊新潮や記事に登場する女性に対する批判を繰り広げる

会見は28日18時半から東京プリンスホテルの一室で予定されていた。会見開始前、会場入り口付近で横峯氏と同席予定の谷澤忠彦弁護士と週刊新潮記者とが激しい口論をする一幕があり、会場入りしていた報道陣が移動、人だかりができた。弁護士が「会見に出るならこちらの質問にも答えてもらう」などと声を張り上げていた。

ほぼ定時に会場入りした横峯氏は、先に着席していた谷澤弁護士と会話を交わし笑顔を見せる余裕を見せながら席に座った。黒のスーツに左えりには「議員バッチ」がついている。両ほほは紅潮しているように見えた。司会が会見開始を促すと、横峯氏が席を立ち、左手でもった資料を見ながら、淡々と読み上げた。週刊新潮の記事でお騒がせしたことと、自身が民主党公認で立候補し初当選した07年7月の参院選で投票してくれた人たちに対して「心からお詫び申し上げる」と数回ぺこりと頭を下げた。話の内容は簡潔で、記事に登場する女性とは数カ月「友人として」つきあいがあり、後に女性から借金の申し入れがあり、保証人などを巡って借金が成立しなくなると「出るところに出る」といわれたという経緯を説明した。約5分で説明を終えた。
横峯氏とは約4年間のつきあいがあるという、谷澤弁護士が次に席を立ち、まずは損害賠償と弁護士費用で5,500万円などの支払いを求める訴訟を28日に起こしたことを説明した。その後、週刊新潮や記事に登場する女性に対する批判などを30分以上にわたって繰り広げた。谷澤弁護士は、記事に登場する女性の行為は恐喝未遂に当たり、週刊新潮はその行為に「加担した」と激しく批判した。訴訟自体は損害賠償請求だが、実質は恐喝未遂事件だ、と断じた。
谷澤弁護士によると、横峯氏の賭けゴルフについては、10年から20年前に友人と5,000円の賭けゴルフをしたが、その後はしておらず、数十万円などと週刊誌が報じた高額賭けゴルフは「していない」と説明した。関係者の聞き取り調査など「証拠をそろえるのに時間がかかった」とし、証拠がそろうまで横峯氏には対外的に説明するのを止めていたことも明らかにした。横峯氏が冒頭「友人」と表現した女性については、「男女の関係にあったと私は見ている」と本人との温度差を示したが、女性への暴力行為などは「いいがかりだ」と否定した。

■10年以上前の5,000円の賭けゴルフを認めただけだと説明

質疑に移ると、質問したテレビのワイドショーの記者に対し、横峯氏は「番組見てましたよ」「週刊誌の記事の事実を確認せずにテレビで話すんですか」と記者を指さし声を荒げる場面もあった。谷澤弁護士は「けんかする場所やないから」と横峯氏の左うでをおさえ、たしなめる場面も何度もあった。
横峯氏が記事の一部を認めたようなコメントをしたことについては、横峯氏は、10年以上前の5,000円の賭けゴルフを認めただけだと説明した。女性との関係については「裁判で明らかにする」と谷澤弁護士とは違った対応をした。
会見の大半は、週刊誌報道を引用する形で報道したテレビワイドショーなどへの批判も含めたマスコミ批判に割かれた。
恐喝をされた、という主張なら警察に対して告訴したり被害届を出すことはないのか、という記者の質問には、谷澤弁護士が「政治的に利用されないよう様子を見ながら」検討していると明らかにした。
もっとも、横峯氏らが強調した証拠は、主に賭けゴルフに関して、知人ら20人に聞き取り調査をした、とするものだった。どういう選択で20人が選ばれたのか、などの説明はなかった。

横峯氏を巡っては、週刊新潮(07年8月30日号)が、07年1月まで「半ば同棲状態」の愛人がいて、国会議員になれば秘書の給与を国が出してくれる、としてこの女性に秘書になることを持ちかけていた、などと報じた。週刊新潮はまた、「愛人」本人の証言を引用し、1打1万円などの「賭けゴルフ」で多額の掛け金を「巻き上げて」いたことや愛人に暴力をふるったことも指摘していた。会見は、これをほぼ全面的に否定する内容となった。
引用終了-----------------------------


今の時点ではどちらの話が正しいとは言えないが、少し疑問に思うところがある。

マスコミを批判していますが、正直言ってマスコミの取り上げ方は、これまでかなり少なかった。
これが自民党議員なら今頃、赤城元農水相並の騒ぎになっているのではないかと思う。

横峯氏は、マスコミ宛に事実を一部認めるFAXを送ったので、マスコミが少しだけ報道した。

仮に「記事はほとんど事実ではありません」というのなら、その時になぜ事実ではない部分を指摘しなかったのか。

愛人問題はさておき、賭けゴルフについては「10年以上前に5,000円程度の賭けを行ったことはある」とFAXに記載しておけば、マスコミもその主張を報道したはずである。高額掛けゴルフの常習とは雲泥の差がある。

それを何日も経って今さら、マスコミ批判をするなんてのは、ピントがずれているというか、要はこれから裁判するのだから、マスコミ各社はこれについてこれ以上報道するなといいたいのでしょうか。今まであまり報道されなかったが、報道され出したので、これ以上報道が増えないように抑えておきたいということではないのか。

弁護士は、関係者の聞き取り調査など「証拠をそろえるのに時間がかかった」とし、証拠がそろうまで横峯氏には対外的に説明するのを止めていたことも明らかにした。

しかし、事実であるという証拠なら見つけられるが、事実でないという証拠とは何なのか、知人ら20人に聞いただけでは事実でない証拠にはならないことは弁護士自身がわかっていることではないのか。

新潮社側に事実であるという証拠を要求していて、その返答を待って時間がかかったというのならわかるが、事実でない証拠を集めるのに時間がかかったというのはおかしな話だ。

「事実を知っている知人が証言しないように口止めするのに時間がかかった」と捉えられてもしかたがないのではないか。

単なるタレントならこれで幕引きとしていいかもしれないが、国会議員である以上それでは済まない。

マスコミは喧嘩を売られたわけだから、後追い取材をして、ことの成り行きしっかり報道していただきたい。

さて、この会見に同席した弁護士。

どこかで見たなと思っていたら、消えた年金問題で派手に騒ぎ、選挙前にさんざん政府を批判し、政府案ではダメだと主張し続けていた人物ではないか。

その年金問題追及者が今回民主党横峯氏の弁護人となっている。

この弁護士は、支給漏れとなって困っている方々にアドバイスをする正義の味方のように扱われている。

一方横峯氏は、以前書いたように、選挙期間中に高知で「年金なんかみんな言えばいいんですよ。みんな65歳以上の人が言って、はい私納めてましたと、納めてなくても言ってもいいと思います。言ってもいい」と演説している

要は、年金の虚偽申請を奨励していたわけです。

その横峯氏を年金の不正を正す弁護士が弁護をする。

谷澤弁護士と横峯氏とは約4年間のつきあいがあるそうだ。

どれぐらいのつきあいだったかわからないし、年金と今回の弁護は直接関係がない。

しかし、谷澤弁護士は自身のライフワークとも言える年金問題について訴えかけている知人である横峯氏が、虚偽申請を奨励の発言をしていることを知らなかったのか?

まさか谷澤弁護士も不正受給を奨励するということはないですよね?

横峯氏の進退よりも、不正受給が蔓延しないかどうかの方が心配です。

舛添厚労相には、そのあたりをしっかり守っていただきたい。

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2007年8月21日 (火)

稀星ちゃん

富山県立山町の夫婦が自分たちの三女に「稀星」という名前をつけ、立山町に出生届を提出しようとした。

ところが、受理されず再考を促されたらしい。

両親は、富山市に出生届を提出することも可能と聞いて、提出したところすんなり受理された。

今年2月の話だそうだ。

立山町は何故受理しなかったのか?

稀星という名前自体、戸籍に載せる名前として問題がない。

しかしその読み方が問題となったらしい。

稀星と書いて「きらら」と読ませようとしたらしい。

立山町は「星」は「らら」とは読まないと再考を促したらしい。

富山市は「両親の思いを尊重する」と受理したという。

戸籍法は「子の名には、常用平易な文字を用いなければならない」としているが、読み方については制限をつけていない。

というか戸籍には読みは記載されていない。

ところが住民票には読みが必要となる。そして自治体によって判断がまちまちになるのはおかしいのではないか、という話だそうです。


母親によると、「稀星」という名前は姓名判断が良い。「きらら」という響きが良い。

それぞれは問題ないが、くっつけるとおかしくなる。

「稀星」は「きらら」と読めない。
しかし「きららと読みます」と言われれば何となく納得する。

ところが、「きらら」とは漢字では「雲母」と書き、鉱物の一種だそうだ。

輝く星を連想するが、「きらら」という言葉は星とは全く関係ないようだ。

昔問題となった「悪魔」ちゃんなどという名前と違って、両親は子供のためを思ってつけた名前である。

しかし、読みも意味も微妙に間違っている。

子供のためを思えば、正しく読める名前にすべきという意見がある。

せっかく親が良かれと思ってつけた名前なので、その思いを尊重すべきという意見もある。

2つの自治体で対応が違ってしまったのも、わかる気がする。


私は、今回の件は受理してよかったと思う。

読めないからそくNGというものではないと思う。

しかし、さすがに「太郎」と書いて「マイケル」、「花子」とかいて「ジャネット」なんて言われれば、それはダメでしょうが。


何処までが良くて、何処からいけないのか。

漢字辞典に載っていない読みは一切認めない方がいいのか。

あるいは、「花子」=「ジャネット」もOKにするべきなのか。

重要なことでありながら、実はルールが曖昧。


最近は、個人情報保護とか言って、病院でも名前が呼ばれなかったりする。

いっそのこと、住民票からも読みを無くすというのはどうだろうか。

そうすれば、「花子」=「ジャネット」みたいな名前が増えるだろうか。

どんな名前にせよ、本人が気に入れば良いと思いますし、どうしても嫌なら成人してから変えれば良い。

しかし、子供のころに名前で嫌な思いをするのはかわいそうなので、最低小中学生に笑われない名前をつけてあげるべきだと思う。

最近、これが日本人の名前か?と思う名前が増えすぎていることは、少し憂慮しなければならないかもしれません。

asahi.comより
引用開始-------------------------------
「稀星」は「きらら」か? 出生届受理で2市町対応に差

 「稀星」は「きらら」と読める? 今年2月に生まれた赤ちゃんの名前の読み仮名をめぐり、富山市と富山県立山町が出生届受理で異なる対応をしたことが17日、わかった。富山市は受理し、立山町は再考を促した。名前の読み仮名は戸籍法には定めがなく、法務省は「漢字からおよそ連想できない読み仮名は再考を促すよう各市町村にお願いしている」という。

 「稀星」と書いて「きらら」と読む出生届を提出したのは、立山町在住の夫妻。妻が2月に富山市内で女児を出産し、夫が立山町に提出した。立山町は「星で『らら』とは読めないが、いいか」といった趣旨を説明し、夫に再考を促した。夫は一度病院に戻り、看護師から富山市でも届け出ができることを教えてもらい、その日のうちに富山市へ提出。富山市は「親が名前に込めた思いは大きい。読み方は法に定めがなく、特異でない限り意向を尊重する」と受理したという。

 妻によると、「きらら」という名前は、夫が希望し、漢字は市販されている名付け辞典にあったもので、画数がよいため、決めたという。妻は「すぐに受け付けられなかったのはショックだった。自治体によって対応が違うのは腑(ふ)に落ちない」と首をかしげる。

 法務省によると、戸籍法は使える文字を同法施行規則で常用漢字、人名用漢字、カタカナ、ひらがなとしているが、読み方には言及していない。同省は「読み仮名が不適切というだけで不受理にするのは法的根拠に乏しく、できないのではないか」としている。

 戸籍には読み仮名は記載されないものの、住民票を作成する際に必要なので、届け出書に書いてもらっているという。
引用終了-------------------------------

>妻は「すぐに受け付けられなかったのはショックだった。自治体によって対応が違うのは腑(ふ)に落ちない」と首をかしげる。

この意見は賛同しかねる。

受理すべきかどうか、微妙な名前を申請しようとしたのは、両親なのだし、立山町も一度再考を促しただけで、強く拒否したわけではない。

立山町は子供のためを思って、再考を促したわけだから、恨みごとを言うべきではないと思う。

「富山市に受理してもらって良かった」と思えば良いだけである。

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2007年8月20日 (月)

塩崎ネガティブキャンペーン(日経・読売)

塩崎官房長官の事務所で経理トラブルがあったそうだ。

まずは各紙のニュースサイトより記事タイトルを挙げてみる。


領収書二重添付、塩崎官房長官の事務所でも(日経)
塩崎長官事務所も二重計上、女性職員が私的流用隠す(読売)
塩崎氏の事務所職員が政治資金流用(産経)
塩崎官房長官の事務所職員、選挙区支部の政治資金横領(朝日)
政治資金:塩崎事務所の女性職員が流用「海外旅行などに」(毎日)


まずは読売、日経のニュースのタイトルを見て、第一印象。
「塩崎お前もか。これでお役御免確定か」

またマスコミがネタを掘りあてて浮かれているのかと思い記事の内容は見なかった。
そして他紙のタイトルが目に入ってきた。
「???」

ちょっと気になって記事を読んでみた。
asahi.comより
引用開始--------------------------------------
塩崎官房長官の事務所職員、選挙区支部の政治資金横領

 塩崎官房長官の事務所の女性職員が自民党愛媛県第1選挙区支部の政治資金626万8890円を横領し、その隠蔽(いんぺい)工作のために05年の選挙運動費用収支報告書に添付していた領収書を、同支部の05年政治資金収支報告書にも重複して添付していたことが分かった。

 塩崎事務所が20日明らかにした。同事務所は19日付で職員を懲戒解雇とした。また、20日付で同支部の政治資金収支報告書を訂正した。

 同事務所によると、この職員は松山市の事務所に勤務。流用した政治資金は海外旅行や車、洋服の購入などにあてていたという。自民党は所属国会議員に政治資金を点検するよう指示しており、これを受けて、塩崎事務所が調べ、発覚したという。

 塩崎官房長官は「今回のようなことが起きたことは私自身大変ショックであり、残念である。自身の管理・監督責任につき深く反省するとともに、徹底した実態解明と再発防止に全力を挙げたいと思う」とのコメントを発表した。

 松山市の事務所の男性秘書は「大変に驚いており、同じ仲間として残念だ。事務方の不手際で長官や後援会に大変な迷惑をかけた。原因究明を徹底して再発防止策に努めたい」と話した。
引用終了--------------------------------------

記事を読んでいただいたらわかると思いますが、このニュースは松岡元農水相、赤城前農水相の騒動とまったく異なる。

日経、読売のように「二重」「も」と書いていれば、さも赤城事務所と同じ様な経理を想像してしまう。

ところが事実は、

不届きな職員が一人居て、事務所費をネコババしていて、それが発覚しないように別の領収書でごまかしていた。
それを今回見直しをして塩崎事務所自体が不正を発見して公表

したということ。

これまでの、事務所問題と全然違う。

その違いに気づくのは、記事を読んでこそ。

例えば、日経、読売の購読者が、タイトルだけの流し読みをしていたら、「塩崎お前もか」と悪いイメージを植え付けられて終わりです。

新聞社によっていろいろ考え方もあると思う。
しかし、本来事実を報道すべき新聞社が敢えて、購読者に誤解させるようなタイトルをつけるのはいかがなものかと思う。

普段は朝日・毎日の記事を批判していますが、このニュースについて言えば「朝日」「毎日」のタイトルが適切でしょう。

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2007年7月19日 (木)

エコバッグ騒動は日本の恥

アニヤ・ハインドマーチ社の「I'm not a plastic bag」というものが大変な騒動になっている。

要はレジ袋を減らす目的のマイバッグ、エコバッグの一種。
高級バッグメーカー製でデザインが良く、そのメーカーの物としては考えられないほど安い。

外国で人気があったがこの度日本でも発売され、ニュース等で見られたと思うがあの騒動である。

誤解なきように最初に言っておきますが、アニヤ・ハインドマーチ社を批判したり、「I'm not a plastic bag」を批判する気は毛頭ない。

そして「I'm not a plastic bag」を買い物に使用する目的で購入された方には、実際にどんどん買い物に使用して欲しいと思う。

あのバッグはエコバッグとして製作されたものであり、エコバッグとして利用してこそ価値がある。スーパーの買い物用ではなくとも、ちょっとしたお出かけ用に使っても良いと思う。
いずれにしても、長く使ってこそ価値がある。
底に穴が空いたり、取っ手が擦り切れたりするぐらいまで使うことが、あのバッグの理想だと思う。


しかしあの騒動は何だ。

あのバッグに群がっている人達にそういう思いはあるのか。
ニュース映像やインタビューを見る限り「高級ブランドで安いのでとりあえず買っとけ」とか転売目的とかで買っている人が多いのではないかと思う。

メーカーは高級であっても、あくまでもエコバッグであって、同社の他のバッグと同列ではない。
それに全国的に\2,100という値段が既に知れ渡っている。

異常なブームはいつかは終わる。
半年後、一年後あのバッグはどうなるのか。

数回使われただけで、押入れに眠る。あるいは一度も使われず押入れに入れられたまま。

という状態になることが懸念される。

そういう状況はあのバッグの目指すべきところではない。

レジ袋削減への取り組みについては以前「レジ袋とレンタルバッグ」と題して述べたのですが、
レジ袋削減への取り組みは、それぞれが自分のできる形でやるべきだと思う。

レジ袋の代わりに「I'm not a plastic bag」を使う人があのバッグを買うべきだ。
決して部屋に飾るために買うべきではない。

そういう考えも無しに安易にブームに乗ってしまうのが日本の悪いところだと思う。
真にエコバッグとして使うつもりの人に対しても迷惑な事だと思う。

あのバッグを買った人は、ブームが去ってもどうかボロボロになるまで使ってほしい。

ブームに乗って、それを持続すればいいのだが、大多数はそれをすぐに放棄する。

ファッションや趣味などではそれも良い。
しかし、社会的活動でも、同じことをやってしまうことは日本の恥だと思う。

少し前に、アフリカの飢餓について考える「ホワイトバンド」なるものがあった。

私は当時からこの運動には批判的であった。(詳しくは「ホワイトバンドの意味」「白バンド寄付の疑問」と題して書いているのでそちらをご覧ください)


今「ホワイトバンド」はどうなっているのか。
ホワイトバンドを買った人は今でもつけているのか。
アフリカの飢えが解消されたわけではない。
1年やそこらではずしてしまって何が「ほっとけない」だ。
私は「ほってけない・・・」の主旨には全く賛同しないが、ホワイトバンドを購入した人は着け続けるべきだと思う。
一生とは言わないまでも、少なくともバンドが擦り切れるまでは着けるべきではないか。

日本は裕福で自由な国です。
物ごとを深く考えなくても、何も困らない。
だから考えも無く、容易にブームに追随する。

裕福で自由だからこそ、物ごとを深く考える余裕があるし、深く考えるべきだと思う。

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2007年7月18日 (水)

震災対応それぞれ

新潟県・長野県で大地震が発生した。
阪神大震災を経験したものとしては、被災された方々のご苦労は痛いほどわかる。

ニュースを見る限り、対応も迅速に行われているようで、阪神大震災以降の各地の震災の経験が活かされているようで、よいことだと思う。

亡くなられた方が少なかったのがなりよりだが、それでも9名がお亡くなりになり、なお1名が不明とのことで、ご家族を思うと胸が痛い。

さて今回の震災では、東電などの報告遅れ・対策不備もあったが、それぞれの立場の方が、概ねそれ相応の対応をされていたと思う。

阪神大震災については、当時の村山首相の対応の遅さが批判されている。
当時の自治体の長が自衛隊の出動に否定的な立場であったので、自衛隊が出動したくても出動できなかったという苦い経験がある。

今回の震災では、新潟県知事の出動要請も迅速だったようだ。

その自衛隊を束ねる小池防衛相の対応も素晴らしい。
正直言って、久間前防衛相から小池現防衛相へ交代していて良かったと痛感する。

7/17の大臣会見の概要を少し長いですが引用しておきます。

防衛省・自衛隊のHPより
引用開始-------------------------------
小池大臣会見概要
平成19年7月17日 (10時05分〜10時14分)

1 発表事項
 昨日発生しました新潟県中越沖地震ですが、亡くなられた方のご冥福をお祈りすると共に、被災者、避難をされている方々、負傷された方々に心からお見舞いを申し上げたいと思います。今日の閣議でも、関係閣僚からそれぞれの現在の対応状況、今後の見通し等々についての報告があり、総理からも、被災地の迅速な復旧、復興に向けて政府一体となって対応に万全を期すようにというご指示がありました。台風第4号が爪痕を残して、まだ被災地も九州を中心として残っている中において、今回の中越沖地震という事でございます。私の方から、現在の自衛隊の活動状況についても閣議でご報告させて頂きました。あらためて活動状況をまとめたものをお伝えしておきます。陸上自衛隊は、第12旅団、この部隊は群馬の相馬原にございますが、ここから人員が450名、車両が120両で新潟県柏崎市と上越市、刈羽村に出動しております。業務内容は、給水と給食支援活動です。海上自衛隊は、護衛艦が6隻、業務内容は糧食を輸送するという事で、到着した艦船から順番に陸揚げを開始致しております。輸送艦1隻については、非常用の糧食などを積載しまして、本日夕方には柏崎港へ入港する予定となっております。航空自衛隊は、ヘリコプターで負傷者、医師の輸送を行っているところでございまして、これからも臨機応変に対応出来るような態勢をとっているところでございます。一つ付け加えさせて頂きますと、私自身1995年の阪神淡路大震災の真っ直中におりまして、こういった場合の被災者側のニーズといいましょうか、どの段階で何を必要とするかというのを肌で存じておりますので、その時に得た私なりの知見、それからどこのボタンを押せばどうなるかということを、防衛大臣として防衛省・自衛隊の長である私は、これまでの知見をフルに活用して、そして今回の被災者の方々にまずは安心していただく、そして必要なニーズに的確に迅速に応えるという態勢をとっていきたいと思っております。その中の一つとして現在早速進めていることが、こういう場合は衣食住と言いますけれども、まずは食の確保で、先ほど申しあげましたように、糧食等を積んで運びつつあり、また各地で既に給食支援を行っているところでございます。それから、今避難所にいらっしゃる方々、小学校等に雑魚寝状態にはなっていると思いますけれども、気がつかないかも知れませんが、そこでの問題点はトイレの確保なんです。水が流れない中においてのトイレというのは、こればかりは我慢しきれないわけですから、トイレの確保というのが非常に重要であるというのを痛感いたしております。そこで、大規模にと言うか数多く仮設トイレを持っているところというのはいくつかあるのですけれども、東京電力の方にお願いをいたしまして、東京に約200個準備があるということで、それを自衛隊が運び必要な箇所に設置をするというオペレーションをやっていきたいと、先ほど事務方に指示を出したところでございます。それからもう一つ、当時あまり進んではおりませんでしたけれども、携帯電話ですね。こういう時こそ携帯電話というのは有効に連絡を取り合い、安否等を確認するために必要なのですが、電力が停止しておりますと、充電が出来なくなるということがございます。そんなことから充電できるいろいろな機械があります。例えば、とても簡単な機械ではあるのですけれども、手回しで充電させるという機械がございます。それを今何とか2000個程度確保出来そうでございますので、これを陸路で運べないような所があるかも知れませんが、それこそ自衛隊の能力でもって、被災地に輸送させようと思います。どこに運ぶ等、もともと持っている自衛隊の能力と、被災者が必要とするであろう、まさにニーズを組み合わせて、防衛省・自衛隊として、また政府一体として、必要な対策を講じていきたいと思っております。

2 質疑応答
Q: 週末、台風と地震で大臣の遊説日程も大幅に狂って、党幹部、閣僚なんかの遊説日程も大幅に狂ったと思いますけれども、参院選に与える影響はどうでしょうか。

A: 私の応援日程は大幅に見直しをせまられておりますけれども、私は防衛大臣であり、まさに災害が起こっている中において、これを優先するのは当然のことであります。今、私に求められている、また先程も申し上げましたように、これまでの経験を生かした形でしっかりとした対応をしていくことが、国民の皆様に信頼をして頂けるということに結果的につながるのではないかと思っています。何よりも、今はこの事態への対応を最優先にしたいと考えております。

Q: 当面遊説は取りやめるということでしょうか。

A: 事態の対応と情報収集に努めて、何が必要なのかということでやっていきたいと思っています。こういう災害にいたしましても、ある程度の見通しということ、余震が続く中で何をすべきかというのも刻一刻と変わってくるわけでありますけれども、それらを総合的に判断した上で、今後活動したいと思っております。
引用終了-------------------------------

被災者に必要なもの。

1 食糧
2 トイレ
3 連絡手段

震災を体験した方にはおわかりだと思いますが、まさにこれです。
阪神大震災は真冬だったので、防寒用の毛布と防寒着が必要でしたが、今回はそれは必要ない。

阪神大震災当時は携帯が普及していなかったので、連絡が不便だった。
自分が携帯を持つようになり「震災の時に携帯があれば・・・」と思ったものです。
その携帯の手動充電機械というのは被災者側に立った良く考えられた支援物資だと思います。


首相と各党要人の対応についてですが・・・・

安倍首相は震災当日に現地に急行した。
正しい判断だったと思います。

大震災が起こって、首相としては選挙どころではない。
これでもし予定通り演説をしていたならば、それこそマスコミに叩かれていたでしょう。

首相は即決し、ヘリで官邸へ戻り、さらに自衛隊のヘリに乗って現地に向かった。

これだけの規模の地震ならば首相が数日中に現地を視察するのは当然で、行くならば少しでも早い方が良いと判断したのでしょう。

これについてマスコミはほとんど穿った見方を掲載した。
「参院選対策に危機管理体制をアピールしたかったのだ」と。

マスコミというのは、首相の言行に対して必ず批判的な文章を書かなければいけないという決まりでもあるのかと思ってしまう。

私はこのような穿った見方を紹介したマスコミの対応は間違いだと思う。

安倍首相の真意はわからない。
ただ純粋に「被災者のために早急に対応しなければ」と思ったのかもしれないし、「ここでアピールしよう」という思いが少しでもあったかもしれない。

しかし、マスコミが穿った見方をすれば、首相の迅速な決断を阻害してしまう恐れがある。

首相たるものは、各方面に的確に指示するために、早い段階で状況を把握しておく必要がある。

それに今回の場合は、原子力発電所の状況を直接確認したいという思いもあったのでしょう。

マスコミが穿った見方をし、それが首相の決断を鈍らせれば、更なる被害につながるかもしれない。

マスコミが穿った見方を書かなくとも、穿った見方をする者はいるし、好意的に受け止める者もいる。

マスコミは首相が現地視察した事実だけを報道すればいい。
あとは国民がそれぞれ判断する。


安倍首相以外の各党要人の動きについて、SankeiWebの記事を引用します。
引用開始---------------------------------------------
与野党、被災地支援で票取り合戦? 中越沖地震

 新潟県中越沖地震の発生が、29日に投開票される参院選に微妙な影を落とし始めている。各党は「与野党を超えて、やれることは全力でやる姿勢で臨んでいる」(菅直人民主党代表代行)との声に代表されるように、表向き選挙戦略と災害対策に一線を画す姿勢を示している。だが、「天災があったときの選挙は与党が強い」(自民党幹部)ともいわれる。野党側も、追い風だった年金記録紛失問題が脇に追いやられ、選挙戦の風向きが変わることを警戒している。


■与党、対策前面に 野党は「風」の変化警戒

 地震から一夜明けた17日、安倍晋三首相は、予定していた沖縄県での選挙応援を取りやめ、地震対策に集中した。首相は16日も、長崎市内での選挙遊説を途中で切り上げて首相官邸に戻り、その足で新潟に飛んだ。地震発生当日の首相の被災地入りは異例だ。

 大災害への対応は、一歩間違えば、選挙どころか政権そのものの屋台骨を揺るがす。平成7年の阪神・淡路大震災で、当時の村山富市政権の対応の遅れが厳しく批判されたのは、記憶に新しい。

 首相に歩調を合わせるように、自民、公明両党も17日、与党新潟県中越沖地震対策本部を立ち上げた。政府・与党が連携して被災地救済に取り組む姿勢をアピールする狙いだ。「財政出動を伴う被災地支援策は、政権を持つ与党だけが実現できる」(政府筋)という強みもある。

 ただ、震災対応によって選挙遊説の日程の変更を余儀なくされたことも事実。特に首相が遊説を取りやめた九州・沖縄地方は、台風4号の直撃で大きな被害を受けた地域で、参院選全体の勝敗の行方を握る改選1人区が多い。党内からは「このタイミングで応援日程がずれるのは厳しい」との声も漏れている。

 「出すべき指示は出した。態勢はできているので、明日からは遊説に戻りたい」

 首相は17日午後、首相官邸で記者団に強調し、地震対応を一時中断し、18日から選挙遊説に戻る考えを示した。

 一方、野党側も、民主党の鳩山由紀夫幹事長が「新潟も参院選をやっているが選挙戦は一時中断だ。(民主党も)ボランティア的な活動で支援をしたい」と述べるなど、選挙戦とは切り離して被災地支援に力を入れた。

 鳩山氏は前日から現地に泊まり込んで被害状況を視察し、この日は柏崎市内の避難所で被災者を激励。放射性物質を含んだ水が漏れた柏崎刈羽原発も視察した。

 共産党も機関紙「しんぶん赤旗」で被災者救援の募金を呼びかけ、志位和夫委員長が17日夕、JR新宿駅西口で募金活動を行った。社民党の福島瑞穂党首も17日、現地入りし、避難所などの視察を行った。

 しかし、ある民主党幹部は「(震災によって)内閣支持率が5ポイントぐらい上がるかもしれない」と警戒。「民主党の人気はすごいので、野党優勢の情勢を動かすには至らない」とはみているものの、震災による選挙戦への影響に神経をとがらせている。
引用終了---------------------------------------------

はっきり言えば、政府以外の者が、現地に急行する必要はまったくない。

現地に必要なのは、食糧などの救援物資、風呂、トイレなどである。
それらは政府・自衛隊・自治体・支援団体が用意する。

物資の提供が規制されている政党が現地でできることはほとんどない。

安倍氏が現地に急行したのは、自民党総裁だからではなく、内閣総理大臣だからだ。

その違いは大きい。

何もできない政党の代表者が震災直後に現地に来ても邪魔なだけです。

現地が少し落ち着いてから行けばいいのです。

野党は、今は自分たちにできることをすればいいのです。

自分たちにできることをする野党というのは国民の支持を得られるはずだ。

引用している記事の中で、感心した野党が一党ある。共産党です。

>機関紙「しんぶん赤旗」で被災者救援の募金を呼びかけ、志位和夫委員長が17日夕、JR新宿駅西口で募金活動を行った。

自ら「たしかな野党」というだけのことはある。
野党という立場をよくわかっている。

と思ってHPを見てみたら・・・・・「緒方副委員長・吉川参院議員団長、現地入り」

そうですか・・・・・やはり共産党もですか。

ですが、まず募金呼びかけに向かった姿勢は評価したい。かといって共産党を支持するつもりはないですが。


あと民間の対応も色々出てきたのですが、ちょっと腑に落ちないものがあった。

izaに載っていたのですが、

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■生保「免責」せず

 生命保険協会もこの日、契約者への特別措置を決めた。被災した契約者には地震による免責条項は適用せず、災害関係保険金・給付金を全額支払うほか、災害救助法適用地域に居住する契約者については申し出があれば、保険料の払い込み期間を最長6カ月猶予する。

 また、日本郵政公社も同日、印鑑がなくても本人確認ができれば、貯金を20万円まで払い戻すと発表。日銀新潟支店と関東財務局も銀行など金融機関に対し、通帳を紛失した場合でも預金者と確認した上で払い戻しに応じるように要請した。
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[被災した契約者には地震による免責条項は適用せず]

はダメでしょう。

被災者には申し訳ないが、地震免責で契約している以上、契約は遵守するべきです。

今回は人的な被害が少なかった、だから免責をはずすのか?

もっと大都市でもっと人的被害が大きくても、免責をはずすのか?

被災者の人数によって、免責を検討するのなら、不公平ではないか。

被災者の人数は関係ないというのなら、この際地震による免責条項自体を撤廃するべきではないか。

それができないなら、[免責条項は適用せず]という対応ではなく、別の形で支援すべきだと思う。

民間企業が支援すること自体は結構ですし、大いにしていただきたいと思います。

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2007年7月 5日 (木)

米国の原爆投下正当化は危険

米国のロバート・ジョゼフ核不拡散問題担当特使がとんでもない発言をした。
これが米国民大多数の考えだとしたら、米国の核保有には警笛を鳴らさなければならない。

中国新聞より
引用開始--------------------------------
「何百万もの命救った」 原爆投下で米特使

米国のロバート・ジョゼフ核不拡散問題担当特使(前国務次官)は三日のワシントンでの記者会見で、第二次大戦末期の広島と長崎への原爆投下について「文字通り何百万もの日本人の命がさらに犠牲になるかもしれなかった戦争を終わらせたということに、ほとんどの歴史家は同意すると思う」と、原爆投下を正当化する米国側の認識をあらためて示した。

これに対し塩崎恭久官房長官は四日の会見で、政府として真意を確認する意向を示し、首相官邸を訪れた広島市の秋葉忠利市長は記者団に「歴史学者の定説と大きく違っている。米政府首脳も広島、長崎(の悲惨さ)を深く理解すべきだ。ブッシュ大統領に広島に来てもらうことが重要だ」と不快感を示した。

塩崎氏は会見で「それぞれ、いろいろな考え方がある。どういう発言をしたか外務省を通じて情報を取ってみたい」と表明。安倍晋三首相は同日夜、記者団に「まずは発言をよく、私自身見なければいけない」と指摘した。

同時に首相は「長崎、広島に原子爆弾が投下され、多くの命が奪われた。たくさんの被爆者が戦後ずっと、後遺症に苦しんできた。原爆投下は許すことはできないとの気持ちに変わりない」と強調した。

ただ米大統領の広島訪問を要請するかどうかについて「外交はさまざまな観点から進めなければならない」と述べるにとどめた。

坂場三男外務報道官は会見で米特使発言に対し「被害がいかに悲惨だったか思いをはせてほしい。二度とそうした事がないよう努力しなければいけない点に発言がなかったのは残念だ」と語った。
引用終了--------------------------------

先日の久間氏の発言よりもはるかに性質が悪い。

まず「日本のため」というような言い方だが、全くの詭弁で自国の勝利のタイミングを早めるための手段だったにすぎない。
真に「日本のため」を思っていたのなら、降伏の素振りを見せていた日本に、譲歩して戦争を終わらせることもできたはず。

被害者の気持ちを思えば到底許されない発言であると同時に、核使用の可能性を高める危険な考え方でもあります。

戦後60年。日本に原爆が落とされて以来、核兵器は使用されていない。

それは影響が大きすぎるということと同時に、核使用が世界を敵にまわすことになり、核兵器は抑止力以外に使ってはならないという考えが世界にあるからだ。

ロバート・ジョゼフの論を許せば、米国以外でも悪用される可能性がある。

例えば北朝鮮と日本が戦争になったとして、

「日本の強大な軍事力で我国に侵入されれば我国は壊滅的な被害を受ける、そして勇猛な北朝鮮軍は決死の覚悟で日本本土を攻撃し日本にも多大な被害を及ぼすだろう、だからそうなるまえに核兵器で戦争を終わらせる。核兵器の使用は両国を救う唯一の方法である」

と金正日に宣言されたらどうする。
実際に使用されてもされなくても日本は敗北せざるを得ない。

米国の核不拡散問題担当特使がこんな発言ができてしまうこと自体、戦争に勝利すれば何事も許される、核兵器の使用も許されるということを示している。

ロバート・ジョゼフの論はそれほど危険なものである。

別に原爆投下を謝罪させて、補償を引き出そうというのではない。

過去の原爆投下を完全に否定し非難することが、核兵器を単なる抑止力に留まらせ、二度と使用されないことに繋がる。

今回の発言が野放しにされるようなら、核拡散防止条約も見直さなければならなくなる。

核保有国が抑止力として持っている核兵器が、単なる抑止力でなく使用する兵器なら、その他の国も自衛のために核保有をしなければならない。

ロバート・ジョゼフの発言にはそれほど大きな意味がある。

過去に核兵器を使われ、現在核兵器を持たない国の要人が「しょうがない」と発言することと、
過去に核兵器を使い、現在も大量の核兵器を持つ国の要人が、その使用を肯定することでは、
どちらが問題かは一目瞭然である。

米国を批判するということではなく、世界の核兵器使用を抑止するために、ロバート・ジョゼフに発言撤回を求めるべきだと思う。
そして日本だけでなく、反米親米にかかわらず、核兵器を保有しないすべての国がロバート・ジョゼフを批判して然るべきだと思う。

この発言は人類全体の問題です。

与党、野党、保守系、改革系、親米、反米にかかわらず、すべての人はロバート・ジョゼフを批判だと思います。

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2007年6月14日 (木)

自衛できない中国の害

最近、中国の食品に含まれる害や、中国の環境汚染が日本に与える影響などが、日本でも報道されるようになってきた。

それと著作権や知的財産権が未だ曖昧な点についても、報道され一般的日本人の知るところとなってきた。

日本も経済大国に伸し上るまでには、外国製品をコピーし、公害をまき散らし、不衛生な商品を作ってきた。

今の日本は、公害が少なくなり、食品は世界一と言っていいほど安全になった。

日本も歩んだ道であるので、中国に対しては、改善するように警告を発しながらも、ある程度は理解を示してもいいのではないかと思い、
食品の安全性を指摘されれば、その食品を避ければ良い話だと思ってきた。
しかしその考えは改めなければならないようだ。

日本の場合は国が一丸となって貧乏から這い上がり、低所得層であってもそれなりの生活ができる状況で経済発展してきた。

ところが中国の場合は、貧乏人は貧乏のまま、金持ちだけがさらに金持ちになるという形で発展を続けている。

その影響で「何をしてでも、人を蹴落としてでも、儲けてやる」という意識が強いのではないか。
「自分さえよければいい」という考えが強すぎるのではないかと思う。

だから、川に垂れ流される廃油を食べ物に使うというようなとんでもない発想が出てくるのではないだろうか。(民族性というものもあるかもしれないが、ここではスルーする)

ネットで毎日ニュースやブログを見ていると、こういうニュースに慣れてしまっている自分が怖い。

しかし、今の中国はそんなレベルではないようです。はっきり言って生ぬるい警告では済まない状況になっている。
これは流石にまずいというニュースを見かけた。

YOMIURI ONLINEより
引用開始-------------------------------
回収紙をナプキンに、ようじ再使用も…中国紙報道

 食品の安全性に対する信頼が揺らいでいる中国で、レストランの紙ナプキン、つまようじなどに潜む様々な病原菌が健康を脅かしていることが分かった。

 中国の有力紙「南方週末」が、中国調理協会が2006年に行った調査結果などをもとに伝えた。

 同紙によると、規定では、紙ナプキンにはいかなる回収紙も使ってはならないが、実際には、低品質のナプキンに回収したゴミを漂白したものが流用されていた。製紙工場に10年勤めた男性は、「原料の中には、使用済みの生理用ナプキンや病院が廃棄したガーゼもある」と証言。恐ろしいのは色つきの紙ナプキンで、漂白剤すら使わず、ゴミを着色してごまかしただけのものがあり、大腸菌や結核菌、肝炎ウイルスなどが検出されたという。

 低価格のつまようじも、状況は同じ。海南省海口市で昨年、広東省から購入した大量の「回収ようじ」が見つかった。レストランやゴミ捨て場から回収したようじを水につけてよごれを落とし、包装し直しただけで、この種のようじからは大腸菌や結核菌以外にエイズウイルスまで検出されたという。これらの紙ナプキン、ようじが輸出されていたかどうかは不明。また、使い捨てのプラスチックのはしやスプーンなどの食器を、不十分な消毒を施しただけで繰り返し使うレストランもあるという。
引用終了-------------------------------

中国の食品にだけ注意していれば済むという状況ではなくなった。

まず、割り箸についてはもともと、漂白剤・防カビ剤・防腐剤などの使用が懸念されるが、

日本国内生産ならば、人体に影響の無い範囲での使用が期待できるだろうが、中国産となると漂白剤・防カビ剤・防腐剤がどれだけ残留しているかわからない。

割り箸の90%以上が中国産であることを考えると、「中国産ではない」と確証を持てるもの以外は割りばしを使用しない方が無難ではないかと思う。

環境保護のため、マイ箸を持つ人がいるようですが、自身の健康のため、国内産の割りばしかマイ箸を使った方がよさそうだ。

それと、先日は鍋の表面から金属が浮き出してきたというものもあった。

色つきのレジ袋の問題もあった。

そして今回のニュース。
紙ナプキンやつまようじにおける中国のシェアがどれぐらいかはわからない。
しかし、割りばしのシェアから考えて、つまようじのほとんどが中国製であってもおかしくない。

これらの「回収ようじ」が日本に輸入されている可能性は十分にある、というか日本に輸入されているとみておいた方がいいのではないか。

一番気になるのは、ようじからエイズウイルスが検出されているということ。
ようじは歯茎に直接当たるし、使っているうちに無意識に血が出ていることもある。
もしそのようじにエイズウイルスがあれば、感染してしまうかもしれない。

家庭では中国食品を買わず、食器やナプキン、妻ようじも中国製でないことを確認する、中国製の調理器具を使わない。
とすればほとんどは防げるかもしれない。

しかし外食では、もはや防御は不可能ではないだろうか。

それこそ、マイ箸・マイナプキン・マイ妻ようじ、マイ食器を持ち歩かなくてはならないのではないか。

そろそろ政府には、食にかかわる中国製品の規制を強化してもらわなければならない。

すくなくとも、中国製妻ようじは即刻輸入禁止にしてもらいたい。

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2007年6月 4日 (月)

追い詰めるべきは社保庁と国費評議会

世間ではいわゆる“消えた”年金問題で大騒ぎとなり、安倍内閣の支持率は下落している。
実際多くは“消えた”のではなく“宙に浮いている”状態なので、紐付けさえ出来れば、問題はないのだが、
その紐付けがどれだけできるかという話でしょう。

その宙に浮いた年金が5000万件。
5000万件といえば確かに凄い数です。

かつて年金記録は手書きであり、転職をすれば、一人に対して複数の年金記録が発生していた。
それを基礎年金番号で統合しコンピュータ化する際に、ミスが発生したということなのだが。
コンピュータ化のときミスだけでなく、手書きの時からもともとミスがあり、コンピュータ化したときにミスが発覚したものも含まれているのでしょう。

まあ原因は兎も角、可能な限り、正しい額の支給ができるように、政府には対応を願いたい。

「証拠のあるなしに関わらず、申し出たもの全てに支給を保証すべきだ」と主張する方もいるが、それは間違いだと思う。

虚偽に申し出をする者が必ず出てくるので、そういう輩にまで支給してしまうと、納入する我々の負担がさらに増えることになる。

それと、貰い損ねや記録の不備の可能性がある人には、申し出てもらうという方針に対し、ミスしたのは社保庁なのだから、社保庁が調べろと言う主張をする人が多い。

確かに正論なのだが、現実問題として、自分の年金手帳を見て直ぐにミスと分かったなら、本人から申し出てもらったほうが、処理がスムーズに進むのではないか。

全体的にみれば、国民が協力したほうが、調査費等が節約できる。
その方が、国の負担も少なくて済む、ということは、国民の負担も少なくて済む。

既に受給年齢に達している方の分から調査して行き、その間に協力できる人に協力してもらい(自分から申し出る)、残りを政府が調査すれば一番効率的なのではないだろうか。


こんな状況に対する怒りは何処にぶつけたらいいのか。

まずは社保庁。
そしてそれを管轄する厚生労働省。
厚生労働大臣。
内閣総理大臣。
与党自民党。

というところに怒っておられる方が多いでしょうが、結局与党以外にはぶつける方法がないので、参院選となるのでしょう。

マスコミの発表している支持率低下が正しいとすると、参院選は自民党の歴史的大敗になるかもしれない。


前回の参院選でも、自民党は大敗した。
その選挙の少し前に社会保険をめぐる不祥事が発覚した。
いわゆる、閣僚の未納問題が発覚し、小泉首相の「人生いろいろ」発言などが響いて、自民党が大敗している。
未納問題は、自民党だけでなく、野党にも飛び火していったのですが、結局自民党の大敗。

その閣僚の未納問題が発覚したのは、社保庁職員のリークのようです。
業務と関係が無い私的な閲覧を行なって、それをマスコミにリークした。
それを、野党がつついた。

今回騒動となっている宙に浮いた年金の問題は、前々から分かっていることだった。
しかし、何故今の時期に問題になっているのだろうか。


さて、夏の参院選で自民党が大敗し、民主党が躍進したとして、社会保険の問題は解決するのだろうか。

民主党が躍進したら、年金に対する不安はひょっとすれば解消するかもしれません。
民主党のごり押しで領収書がなくてもOK、申告すれば納入していたと推定し、納入期間に組み入れるとなるかもしれない。
実際には納入していなくても、納入期間に組み入れることが安易にできるかもしれない。

そうするとどうなるか。
消費税は大幅アップしなければならないでしょう。
受給開始年齢も引き上げられるでしょう。
受給金額が下げられるかもしれない。

あるいは、そういうことをしないなら、国債いわば国の借金を大幅に増やさなければならない。

いずれにしても、国民に広くのしかかってくる。

あるいは、民主党には、国民の負担を増やさず、国の借金を増やさず、八方丸く収める方法を考えついたのか。

そうであるなら、私も民主党支持に回るが、党首が党首討論で「私はしろうとなので」と答えている政党にそんな秘策があるとは到底思えない。

今回の騒動については、一度冷静になり、こんなことが続かないように、社会保険庁がどのように改善されるべきかということを考えるべきだと思う。

もちろん、現在すでに受給開始となっていたり、間もなく受給開始となる世代は、自分の年金だけを考えて、支持政党を選んでも良いと思う。

しかし、それより下の世代は、将来の社会保険のためにどの政党を選んだらいいかを考えるべきだと思う。

今回の年金騒動の根本原因は、社会保険庁の業務の杜撰さにある。
社会保険政策云々ではなく、単純に現場が民間では到底考えられない、いい加減な仕事をしてきたことにある。
だから、現場を変えなければ、改善されない。

ここでは詳しく書かないが、社会保険庁の職員の待遇について、調べてみるといい。
信じられない実態がわかると思う。

例えば、コンピュータの操作をする職員に対して、
「45分仕事をすれば、必ず15分休憩する」
「ノルマは課さない」
「データを誰が入力したか特定できないようにする」
などという条件がついていたりする。

この待遇は2004年まで続いていた。

2004年までは社会保険庁長官は公務員だった。
そしてその方々は天下りを続けている。
最近過去の社会保険庁長官についていろいろニュースとなっている。

そして社保庁改革の一環として、小泉首相は社会保険庁長官に民間人を登用した。
それが現長官の村瀬氏。

村瀬氏が長官となりこの低レベル業務を喚起させる労働条件は見直された。


社会保険庁の職員には、仕事は適当にするという意識が染みついている。
別に個々人の能力が低いわけではない。
全体として仕事をさせないようになっているのだ。

それを推進しているのが、自治労・国費評議会です。
社会保険庁の職員が加入する労働組合です。

先のとんでもない労働条件も国費評議会の要望により決められた。

自治労・国費評議会の言い分としては、「労働強化」の排除ということらしい。
確かに、過酷な労働条件を改善することは必要ですが、先にあげた条件などが必要だったのか。

この自治労・国費評議会は民主党の支持団体です。

はたして、民主党に社会保険庁を改革し、社会保険の改善を見込めるのでしょうか。

安倍首相は先日、年金時効撤廃特例法案とともに社会保険庁改革関連法案を可決させた。

これこそが重要なのです。

おそらく、民主党政権なら、社会保険庁改革関連法案など可決されません。
民主党は、社会保険庁職員の労働条件を守らなければならないからです。

社会保険庁改革関連法で、社会保険庁の現場職員は、非公務員となります。

つまり自治労・国費評議会から離れるわけです。

これこそが現場を活性化するために重要であり、民主党にはできないことなのです。

大手マスコミや新聞社は、今回、自治労・国費評議会や現場職員の仕事振りについては、全くと言っていいほど報道していません。

何でも根ほり葉ほり追及するマスコミが、ネットでこれだけ騒がれている自治労・国費評議会について、何故報道しないのか。

自治労・国費評議会や社会保険庁職員の実態を報道すれば、根本的問題が明るみに出てしまうからでしょう。


社会会保険庁職員を根本原因とする今回の騒動ですが、確かにその監督者としての厚生労働大臣、内閣総理大臣の責任はあるでしょう。

はっきり言って、ネットをしない方々の票は大きく野党に流れるでしょう。

しかしネットをされる皆さんには、参院選には冷静に先を見越して投票されることを期待します。

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2007年5月28日 (月)

社会保険庁

数ある省庁の中でも最低といってもいいほど杜撰ではないか。
預けたお金を不適切に運用し無駄遣いしていただけでなく、誰から預かっているのかという根本的なことすらしっかり管理できていなかった。

現在民主党など野党が追及しています。
私も、もっと追及すれば良いと思います。
この際徹底的に追及し、政府に対策を促してもらいたい。

安倍首相も、色々対応策を検討しているようです。

民主党も自民党もこの問題が参議院選に影響を与えるので、必死となっている。

年金記録の消失問題はこの調子で攻防を繰り広げ、早期に対応策が法律として成立することを望みます。

逆に民主党としては、あまり早期に法案を通したくないというのが本音ではないか。
参院選まで引っ張って、与党の議席を減らしたいのではないか。

野党は柳沢厚労相の不信任決議案を提出するようです。

しかし可決しない不信任決議案を提出するよりも、もっと具体的な追及を続ける方がいいのではないか。
それとも安倍首相がどんどん対応していくので、追及する内容がなくなってきたのか。

それならば、対応策の法律成立に協力すればどうか。
「追及+協力」という姿勢を示せば、民主党の支持率も上がると思うが。

追及だけを行って、協力をしない今までと同じ姿勢を貫けば、結局民主党支持にはつながらないのではないかと思います。


さて、この最低な省庁である社会保険庁はどうすればいいのか。

与党は「社会保険庁改革関連法案」の本国会成立を目指しています。

しかし、年金記録消失問題が明るみに出て、このまま改革してしまえば、救済が十分にできないのではないかと危惧されているし、野党はそこをついて来る。

改革が必要なのは明らかだが、いつ改革すべきかという判断しにくい状況になってしまった。

では、社会保険庁改革関連法案の成立を、年金記録の消失問題が解決するまで待てばいいのだろうか。

社会保険庁自身は社会保険庁改革関連法案を快く思っていないでしょう。
何せ自分たちにテコ入れされるわけだから、良く思うはずがない。

一方、年金記録を復元していく作業を行うのは、社会保険庁の職員。

作業を早めると、社会保険庁改革も早くなる。
作業を引き延ばせば、社会保険庁改革も引き延ばせる。

社会保険庁の職員の立場からは、消極的対応に動機付けされやすい困った状態となっています。

しかも、社会保険庁の職員が参加する自治労は民主党の支持。

社会保険庁は本来の業務を行う能力は低いのに、どうやら政治には強いらしい。

困ったものだ。

そんな中、こんなニュースを目にした。
SankeiWebより
引用開始---------------------------------
歴代社会保険庁長官の責任明らかに 安倍首相、行革相に

 安倍晋三首相は28日午前、首相官邸で渡辺喜美行革担当相と会談し、社会保険庁の年金記録の紛失などに伴う年金支給漏れ問題に関し、「歴代社保庁長官の責任を、明らかにする必要がある」と指摘し、責任の所在を明確化する考えを示した。

 渡辺氏は会談後、具体的な対応について記者団に「私の思いつくのは、退職金の返還や渡り斡旋(あっせん)の全面禁止などだ」と語った。
引用終了---------------------------------

歴代社会保険庁長官がどこまで実情を把握していたかはわからない。
しかし、社会保険庁内部に責任を求めなければ、社会保険庁のあまあま体質は治らない。

社会保険庁内部に責任を持たせて、緊張感を持たせしっかり役割を果たさせなければならない。

ただ、現在の長官である村瀬氏は改革のため民間から登用された人物。
長官だけでなく、社会保険庁内の公務員生え抜きのトップクラスにも責任を取らさなければならないような気はします。

社会保険は、小手先だけの改革ではなく、抜本的に制度自体を見直すべき時期にきているのではないかと思います。

どうせ、私が受給する頃にはほとんどもらえないでしょうから、いっそのこと廃止にすればとも思います。


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