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2010年7月14日 (水)

国民新党は存在価値がなくなった

今回の参院選でもっとも痛手を負ったのは間違いなく国民新党ではないかと思う。

今回の選挙では議席を獲得できなかったが、参議院では非改選の3議席もあるし、衆議院でも3議席あるので、政党としては存在要件を満たしているが、その存在価値は全く無くなったといって良い。

選挙前に社民党が連立を離脱した。
その結果、衆議院では既に国民新党が連立に居ようが居まいが、民主党にとってはどちらでも良い状態になっている。

国民新党の議席を加えても、2/3に満たない。
逆に国民新党の議席が無くとも、過半数は優に超えている。

民主党が国民新党と連立を続けるのは参院選が迫っていたからだろう。

その参院選で国民新党は議席を獲得できなかった。
民主党単独でも、国民新党を加えてもどちらにしろ、過半数を超えない状態となった。

民主党にとって、もはや国民新党などどうでもよいという事。

では野党として、連携する価値はあるか。

残念ながらこれも「NO」である。

野党各党にとって、国民新党が事ある毎に「郵政」を持ち出すのは鬱陶しいだろう。

郵政選挙によって国民は民営化を支持した。

全国特定郵便局長会の支持を得る国民新党やJP労組の支持を得る議員を抱える民主党以外、郵政に深入りしても何ら得にならない。

自民党などは「郵政」と口うるさい国民新党と組んで今更党内の対立を生みたくは無いだろうし、他党も似たようなもの。

一方有権者から見て国民新党とは何なのだろうか。

大部分の有権者は正直言って、国民新党が大騒ぎする郵政には既に殆ど関心はないのだろうと思います。

では郵政以外に国民新党には何があるのか。

国民新党は「外国人参政権反対」「夫婦別姓反対」など保守政策を唱え、与党に留まり身を挺して民主の暴走を止めると言ってきたが、今回の選挙結果を見ると、保守派の有権者は、民主党と連立を組んでいてそのような対応は出来ないと見做し、他の保守系の政党に投票したのでしょう。

国民新党は議席を獲得できなかったが、みんなの党は10議席も獲得し、新党改革やたちあがれ日本も議席を獲得している。

保守派の有権者は民主党のコバンザメである国民新党に保守政策など期待できないと判断を下したのだ。

ここまで書けばもはや国民新党が既に死に体であることは明確であるが、支持母体である局長会はどのように捉えているのだろうか。

国民新党は今回の参院比例区で長谷川憲正氏を擁立した。
長谷川氏は局長会が支持する候補である。

長谷川氏は前回の選挙(2004年)では自民党の候補として当選を果たしている。

そして今回国民新党の候補として落選した。

40万票という個人得票としては8番目の得票数を得ても落選してしまった。
これは当選した福島社民党党首や民主党の谷亮子氏よりも多い。

長谷川氏が落選した原因は、長谷川氏の集票不足ではなく、明らかに国民新党の集票能力が他党より劣っていたという事である。

つまり、長谷川氏は40万票も持っていれば、民主、自民、みんな、社民、公明、改革、たちあがれ日本のいずれから出馬していても当選できたということである。

さて、今後国民新党はどうなるのか。

早速、民主との統一会派を解消したらしい。

民主党は、おそらく郵政法案に暫く手をつけないのではないかと思います。

局長会が国民新党を支持している状況でわざわざ郵政法案の為に労を取ってやる必要がない。

局長会が民主党を支持してくれれば、郵政法案を取り上げるというスタンスを取るのではないだろうか。

一方野党側で局長会の票を狙える政党はたちあがれ日本である。

国民新党のメンバー同様に郵政解散の際に自民党を飛び出した平沼氏が代表を勤めるたちあがれ日本ならば、局長会も乗り換えることができる。

今回比例で1議席獲得できたので、3年後の参院選に局長会が支持する候補を立てることも可能ということである。
(この場合中山恭子氏をどうするかという問題がある)

いずれにしても国民新党に未来はない。

保守政策をばっさりと捨てて、民主党に吸収されるのが一つの末路。

保守政策と局長会の支持を持ったまま、たちあがれ日本と合流するのがもう一つの道である。

今回の参院選の結果、国民新党、たちあがれ日本ともに衆議院3議席+参議院3議席となっている。

今なら対等に合併できるが、日が経ち、たちあがれ日本に若手が合流した後だと、吸収されるより仕方がなくなる。

私としては亀井静香氏を好きでないので、亀井氏が虚勢を張ったまま国民新党が廃れていくのもまた一興であるとは思います。

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2010年7月 5日 (月)

最悪事態のゆうパック

7月1日から郵便局のゆうパックに大量の遅配が発生しているそうです。

asahi.comより
http://www.asahi.com/business/topics/economy/TKY201007040377.html
引用開始---------------------------
ゆうパック遅配「一過性だと」 混乱拡大、やっと会見
2010年7月5日2時23分

 
 郵便事業会社(JP日本郵便)の宅配便「ゆうパック」で、大規模な配達の遅れが起きている問題で、鍋倉真一・日本郵便社長が4日に記者会見し、配達が遅れた荷物は1日から4日までに約26万個にのぼることを明らかにした。公表が遅れたことについて、会見した鍋倉社長は「一過性の問題のため」と繰り返した。

 混乱は、ゆうパックが日本通運の「ペリカン便」を吸収して再出発した1日の夜から起きていた。一部で荷物を輸送するトラック便の遅れが報告された。鍋倉社長は「いくつかの支店だったので、大丈夫だと思った」というが、利用者からは「荷物が届かない」との苦情が寄せられた。

 本格的な対策に乗り出したのは翌2日だ。早朝から国内最大の新東京支店(東京都江東区)などの集配拠点に向かうトラック便の到着が遅れるなどの混乱が目立ち始めた。2日夕、同社はトラック便の定時運行の徹底と臨時便を出すことを決めた。

 関係者によると、2日夜の時点で遅配の事実を公表するべきだという意見もあった。ただ、混乱は「従業員の不慣れが原因で、土日で回復できる」(鍋倉社長)と判断。一般への周知はせず、大口の法人顧客にだけ、遅配の事実を知らせたという。

 だが、一部で混乱が収まらず、遅配が週明け以降も続く見通しとなったため、急きょ4日に事実を公表することにしたという。

 日本郵便は「ペリカン便」との統合にあたり、4月から実地研修を積み重ねて万全の準備をしてきたと説明する。だが、システム統合は先送りし、お中元で荷物量が増える繁忙期の統合に突き進んだ。

 集配の現場ではこうした対応に批判が出ている。神奈川県内の郵便局で仕分け業務を担当する50歳代の男性職員は「事前にわずかな説明しかないまま突然、普段の3倍もの荷物が届いた。さばけるわけがない」と憤る。

 男性職員によると、統合後の業務の説明があったのは6月20日ごろ。A4判で数十ページのマニュアル2冊を渡され、端末の操作やペリカン便の伝票の説明を受けたが、時間は1時間で、端末の使い方を試す機会もなかった。6月28日に新たに4人のアルバイトが雇われたが、十分説明する間もなく当日を迎えた。

    ◇

 原口一博総務相は4日夜、佐賀市内で朝日新聞の取材に、「私からも日本郵政にしっかり指導をするようにお願いしたい」と述べた。
引用終了---------------------------

今回の混乱には、不測の事態というのが一部にあるかも知れませんが、大部分は郵便事業会社の体質が招いたことではないかと思います。

「ペリカン便」を吸収して再出発する準備があまりにもお粗末だったということでしょう。

まず第一に、何故7月1日という日を選んだのか。
7月1日というのは四半期の初日、6月決算の会社なら期首日で、お中元が始まる時期しかも7月1日配送開始の商品も多いそうです。
その7月1日に業務統合なんて正気の沙汰とは思えません。

危機管理がしっかりできている企業ならば、1年の中で比較的配送量の少ない時期を選んだり、段階的に業務統合したりという方法を取るでしょう。

記事にある男性職員の話が事実ならば、わずか10日前に説明をしてマニュアルを渡しただけで統合当日を迎えたのであるから、明らかに準備不足でしょう。

上層部が、現場のことを知らず、ずさんな計画を推進したがため、起こるべくして起こった混乱ではないかと思います。

そして、混乱が社長へ伝わってからの対応はもっと酷い。

1日に業務統合してその日の夜に社長にトラック便の遅れが報告されている。
1台2台の遅れぐらいでは社長に報告するほどではないから、かなりの便が遅れているという報告が社長に伝えられたでしょう。

社長は「いくつかの支店だったので、大丈夫だと思った」そうだか、1支店ではなく、複数の支店で起こったという事にもっと危機意識を持つべきではなかったのかと思います。

翌日には遅配が悪化しているのに、原因を「不慣れ」で片付けて、土日で回復できると甘い予測を立てているのも危機意識の欠落の表れ。

そして日曜日になっても遅配が解消されそうもないので漸く公表に到った。

果たして社長や重役連中は2日(金)の夜から4日(日)まで何をしていたのか。

彼らは宅配業務をなめきっているのではないか。

彼らにとっては多くの荷物の一つかも知れないが、その荷物を待っている人にとっては非常に重要な荷物かもしれない。

仮に金曜の段階では本当に土日で収束できる状況だったとしても「一過性だ」で済ませる問題ではない。

金曜の段階で総務省に連絡し、HPに遅配が発生していることを掲載し、全国の郵便局で集荷受付を一時的に中止するべきだったのではなかいと思います。

ネットでは、冷凍倉庫が不足して冷凍(チルド)の荷物は解けてしまっているのではないか、食べ物は腐っているのではないかなどと言われていますが、おそらくそのような状況の荷物は多いでしょう。

あるいはコンサートチケットなど代替のきかないものもあるでしょうし、多くの遅配が発生していることが分かった時点で遅配状況を一刻も早く解消するように努めるのが企業としての誠意ではないのでしょうか。

それを怠った責任は重大だと思います。

鍋倉真一・日本郵便社長は総務省出身だそうです。

民営化しても郵便局はまだまだ公務員気質が抜けないようです。

こんな郵便局を民主党と国民新党は半国営に戻そうとしています。

とんでも無い話だと思います。

こんな郵便事業会社なんか、さっさと完全民営化して、社長や役員も民間人にして、ヤマトや佐川と競わせれば良い。

それでもサービス面で対抗できないのなら、さっさと宅配業務から退場してもらえば良い。

郵便事業会社を少し弁護するならば、ペリカン便の統合については、鳩山邦夫元総務相、原口総務相、亀井前郵政担当相に翻弄されたという気の毒な面もあります。

郵政事業は民営化して、政治家や政党の人気取りや票集めの道具から解き放つべきだと思います。

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2009年6月17日 (水)

郵政社長交代を潰したのは鳩山氏自身

総務相辞任後も自身にこそ正義があると言わんばかりの言行を繰り返している鳩山邦夫氏。

自身の言行が党にどれほど悪影響を及ぼしているか気付かないのだろうか。

鳩山氏が自己弁護を繰り返すことは、自民党を不利にするばかりであって、西川社長の続投に賛成の者、反対の者双方にとって何のメリットもないばかりか、デメリットばかりである。

そこまでして西川社長交代を主張しなければならないものなのか。

鳩山氏の発言やマスコミの取材を通して、どうやら今回の騒動の経緯が浮き彫りになって来た。

恐らく麻生首相は、鳩山氏が言うように西川社長を交代させるつもりでいたと思われる。

そして、鳩山氏が西川社長をうまく交代させることを期待していたと思われる。

しかし、鳩山氏が愚かだったため交代が実現しなかったというのが真実だろう。

鳩山氏は「最後に承認するのは私だ」「首相も西川社長の交代を望んでいる」との思いだけで、西川社長を交代させることができる、という甘い認識だったのではなかろうか。

まず関連するいくつかの記事を挙げます。

5/18
毎日.JPより

http://mainichi.jp/photo/archive/news/2009/05/18/20090518k0000m020100000c.html
引用開始---------------------------------
日本郵政:西川社長の続投がほぼ内定 指名委が支持

 日本郵政グループの持ち株会社、日本郵政が週内に開く取締役会で、西川善文社長(70)の続投が内定する見通しとなった。同社は「かんぽの宿」の売却問題で批判を浴び、4月に鳩山邦夫総務相から業務改善命令を受けた。だが、西川氏に辞任の意向はなく、取締役の人事案を決める指名委員会も、郵政民営化に道筋を付けるまで続投支持で固まった。

 関係者が17日、明らかにした。指名委は、社外取締役3人を含めた5人の委員で構成。委員の大勢は、郵便、保険など4分社化した事業に精通し、経営のかじ取りをしてきた西川社長続投を支持しており、18日の非公式会合で続投方針を確認、22日の指名委と取締役会で内定する見通し。

 ただ、同社の取締役選任には6月末の株主総会の承認と総務相の認可が必要となる。西川社長の経営責任を再三指摘してきた鳩山総務相は17日も「認可権は私にある」と強調、今後も紆余(うよ)曲折する可能性がある。

毎日新聞 2009年5月18日 2時30分(最終更新 5月18日 4時22分)
引用終了---------------------------------

6/15
asahi.comより

http://www.asahi.com/politics/update/0615/TKY200906150264.html
引用開始---------------------------------
「首相から西川社長の後継候補リスト」 鳩山前総務相
2009年6月15日19時34分

 日本郵政社長の人事をめぐり辞任した鳩山邦夫前総務相は15日、総務省での離任記者会見で、麻生首相から西川善文社長の後任候補リストを受け取っていたことを明らかにした。そのうえで「総理も『社長交代は既定路線』とお考えだと、私が安心しきっていたのが馬鹿だった。総理もその時点ではそういう(交代の)気持ちだったのは間違いない」との見方を示した。

 鳩山氏がリストとともに受け取った手紙には「西川後継人事でお悩みではないか。自分(首相)なりの考えで後継にふさわしい人が何人かいるから、リストを同封する」などと書かれていたという。時期は「3月、4月、いつだったか」としたが、リストの人名は「記憶にない」と明らかにしなかった。首相は15日、この件について記者団に問われ、「コメントはありません」とのみ答えた。

 鳩山氏は、政界再編に動く可能性については「今、自民党を離党するとか、新党を作るとかは頭に全くない。ただ未来永劫(みらいえいごう)ないかと言われれば、あるべき姿が別にあればそうした行動をとらせていただきたい。私自身もう還暦。残された時間はそんなに多くはない」と含みを残した。
引用終了---------------------------------

6/16
asahi.comより

http://www.asahi.com/politics/update/0616/TKY200906160147.html
引用開始---------------------------------
鳩山氏「後任リスト、官僚に渡した」 郵政社長人事2009年6月16日19時18分

 日本郵政社長人事をめぐり辞任した鳩山邦夫前総務相は16日、東京都内で記者団に、麻生首相から受け取ったと自ら明かした西川善文社長の後任候補リストについて「そのまま鈴木康雄総務審議官に渡して『検討してくれ』という風にした」と語った。

 発言は、後任人事の検討を首相リストをもとに自ら行わず、旧郵政省出身で総務省事務方ナンバー2の鈴木氏に委ねたことを示唆したものだ。

 鳩山氏は15日、首相からリストと手紙を受け取ったと明かし、首相も西川社長を交代させる気持ちだったと主張。鳩山氏は16日、リストの名前については「『いのうえ……』かなあ。ほとんど覚えていない」と語った。後任候補には井上秀一NTT東日本シニアアドバイザーらの名前が取りざたされていた。
引用終了---------------------------------

6/16
MSN産経ニュースより

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090616/plc0906161949011-n1.htm
引用開始---------------------------------
「外に出すほうがおかしい」“手紙”問題で首相が鳩山氏を批判
2009.6.16 19:48

 麻生太郎首相は16日夕、日本郵政の西川善文社長の進退について「日本郵政の指名委員会や取締役会で決まった話を、後から株主権や許認可権を使って介入するのは慎重な上にも慎重になるべきだ。決まった後からいろいろ言うのは政府の不当介入という誤解を招きかねない」と述べ、退任を求めない考えを示した。首相官邸で記者団の質問に答えた。

 自民党内から鳩山邦夫前総務相の更迭に対する説明責任を求める声が上がっていることには「説明するのは聞こえはよいが、全部見せるのが正しいことか。個人の間で出された手紙や文書を安易に外に出すほうがおかしい」と述べ、首相から手紙で西川氏の後継候補者リストを示されたと明かした鳩山氏の対応を批判した。
引用終了---------------------------------

麻生首相も西川社長の交代を望んでいた。
だから鳩山氏曰く3月か4月に、鳩山氏に対して後任候補のリストを手紙で送ったのだろう。

そのリストを受け取った鳩山氏は、そのまま総務省の鈴木康雄氏に渡して人選させる。

あまりにも無責任な対応である。

そしてその後の事の進め方があまりにもお粗末。

毎日の記事にあるとおり、日本郵政の社長は、日本郵政の取締役会の中にある指名委員会が指名し、株主総会で決定されるという運びとなっている。株主は100%財務相なので、指名委員会が政府が納得のいく者を指名すればすんなり決まる。

要は指名委員会に、西川氏以外を指名させていれば何の問題もなかったのである。

つまり、指名委員会へ西川氏以外を指名させる根回しがうまくいかなかったということ。

麻生首相が何故3月、4月という段階で個人的にリストを鳩山氏に送ったのか。

それはそのリストに載っている人物が指名委員会で指名されるように根回しをせよということだったのでしょう。

では指名委員会とはいったいどんなメンバーなのか。

指名委員会
委員長:牛尾治朗(ウシオ電機株式会社代表取締役会長)
委員:西川善文(日本郵政社長)
委員:高木祥吉(日本郵政副社長)
委員:奥田碩(トヨタ自動車株式会社取締役相談)
委員:丹羽宇一郎(伊藤忠商事株式会社取締役会長)

このメンバーが西川氏の続投を了承したのですが、西川氏以外の妥当な候補が出て来ていれば入れ替わっていたのだろう。

5人のうち、西川氏本人と高木氏は西川氏続行で揺るがないでしょう。
ですがその他の3人は動かせたはず。

現に奥田氏は、首相と鳩山氏の意向を受けて後任選びに動いていたらしい。

牛尾氏について言えば、牛尾氏は安倍元首相の縁戚にあたる。

麻生首相を支持する安倍元首相を通して牛尾氏にも働きかければうまくいったかもしれない。

ならばなぜ交代できなかったのか。

鳩山氏が奥田氏に接触していることが、小泉元首相の耳に入り、潰されたという噂がながれています。

社長人事は本来民営化か民営化見直しかという問題ではありません。
民営化見直し派を社長に据えるための交代ではなく、「かんぽの宿」で悪いイメージがある西川氏を外そうというだけのこと。

だから、今回の社長交代は、民営化を見直すという流れではないということを前提として、慎重にすればよかったのである。

それを、自身が民営化に反対であるがため問題を歪めてしまった鳩山氏に責任があるのだと思います。

まして、西川氏と対立する自身を正義だとパフォーマンスを繰り返す。

そして、辞任してから「実はリストを受け取っていた」などと漏らして、まるで首相に裏切られたように話し、自身の身を守ろうとする。
鳩山氏の言動には怒りすら感じます。

まあ、首相に就任するまで鳩山氏に協力をしてもらったがため、鳩山氏に好き勝手させてきた麻生首相にも責任はあるのでしょうが。

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2009年2月19日 (木)

小泉VS麻生 小泉の狙いは郵政民営化推進なのか?

小泉元首相が麻生首相に牙をむいている。

この対立は2月5日に行われた衆議院予算委員会での民主党の筒井信隆氏の質問に対する麻生首相の答弁に端を発している。

この答弁をマスコミが一斉に「郵政民営化見直し」と報道したがため、それに小泉元首相が参戦することになった。

私は以前に「郵政民営化見直し」というのは麻生首相を攻撃するがためのマスコミの恣意的な表現であると書き、麻生首相の発言は、
-----------------------------------------------
既に民営化されている郵政事業を元の国営化に戻そうというのとは全然違う。
郵政民営化を進めていく中で、年数を経れば、徐々に不都合な部分が見えてくる。それを修正して、軌道に乗せようというだけにすぎない。
-----------------------------------------------
と書いた。

詳しくは『「郵政民営化見直し」という恣意的な表現』をご覧ください。
http://argument.blog.eonet.jp/blog/2009/02/post-a308.html

郵政民営化を大まかにしか知らない我々一般国民や、郵政民営化の中身にはそれほど関心がない国会議員ならいざ知らず、郵政民営化に相当な思い入れがある小泉元首相がこの違いを知らないはずがない。
それにも関わらず麻生首相に牙をむくということは、小泉元首相が唱えた「郵政民営化」というものが、実は郵政事業を民営化するのが目的なのではなく、4分社化することが目的であったというこである。

郵政民営化に反対してきた方々のブログを見てみると、
米国の「対日年次規制改革要望書」に基づき郵政会社を4社化し、そのうちの「貯金」「簡保」に米国資本の侵入を許す売国的政策という意見にたどり着く。(もうひとつ郵政利権というシナリオがあるようなのですがここでは省きます)

郵政民営化に賛成の方のブログでは、4分社化が郵政民営化の根幹であるという。

私はもとから郵政民営化に賛成です。
しかしながら、正直言うと、現行のプランどおり4社にするのがいいのか、あるいはプランを変更し3社にするのが良いのか、あるいは2社でいいのか、どれがいいのか自分自身は結論がでていない。

だが、既に郵政は民営化されたのだから、これから先は民営化された後の各会社が存続できるよう議論すれば良いことであって、その議論をすることすら、「郵政民営化に逆行する」と捉えて批判することは論点のすり替えであると思います。

まして、このゴタゴタが政権交代を加速させるとしたら、それこそ「郵政民営化の見直し」を望む野党の思うつぼである。

さらに、小泉元首相は、定額給付金を衆議院で再可決することに意義をとなえ、再可決になれば欠席するという。

ならば衆参で意見が異なる議案はどうせよというのか。

麻生首相の答弁に対して、全く異なる懸案でもって、報復するというのは、餓鬼のすることだ。

小泉元首相が再可決の際に欠席したならば、自民党は小泉元首相を処分すべきだ。

ただ、もう少し深く考えれば、
小泉元首相が再可決に異論を唱えたことによって、野党が小泉元首相の帰国を待って踏み絵を踏ませようとした。
それがわかっているので、反対票ではなく欠席という結論を先に出して、野党の思惑を外した。
ということかもしれない。

さて、先日のエントリでは、マスコミの批判の要点を
--------------------------------
1 小泉元首相が行った郵政民営化を逆行させるような「郵政民営化見直し」発言を行ったという批判。
2 今の衆議院の議席は郵政民営化を訴えて得たものだから、郵政民営化見直しをするのなら、まずは解散せよという批判。
3 郵政解散当時、民営化に「賛成ではなかった」との発言は無責任であるという批判。
--------------------------------
の3点に分け、1と2については触れたが、3については「数日後には衆議院のHPに2/5の会議録がアップされるので、それを見てみることにします。」としておいていた。

昨日衆議院のHPの会議録が出たので一部を下記に掲載します。(もう少し早く会議録が公開されるべきだと思うのですが)
色をつけたところは私が重要と思うところです。青字は質問者の筒井氏、赤字は麻生首相。

これを読んで頂ければ、マスコミがいかに恣意的に「郵政民営化見直し」だと騒いだかということがわかるかと思います。

麻生首相は最初は反対だったが閣僚であったので、最終的に賛成し、花押を押したと説明しているし、今現在も民営化の作業を鳩山総務相にやらせているとも説明しています。そして責任があるからこそ、民営化がうまくいくように、手直しが必要なのかどうか検討させていることを述べている。

「担当ではなかった」というのは、野党が担当者を混同して質問してくるので、しっかり「担当者を頭の中で整理して質問してくれ」という意味であり、責任がなかったと強調する発言ではない。郵政事業は本来、総務相の仕事であったが民営化に関しては郵政民営化担当相というものがあり、自分は総務相であり、民営化担当相ではなかったと説明しているに過ぎない。

マスコミは、後から麻生首相が言いわけをしたみたいに続報を入れていましたが、そのほとんどはちゃんと答弁の中で話しており、マスコミが取り上げていなかっただけです。

これだけ長い質疑があれば、マスコミによって、発言を如何様にも問題化できるということが、よくわかります。

衆議院会議録より
引用開始------------------------
○筒井委員

 民主党の筒井信隆です。

 先日の本会議場における総理の施政方針演説の中で、ただ一つだけ評価し、賛成した部分があります。小泉・竹中路線との決別を宣言した部分です。

 あのアメリカの新大統領オバマさんも、大統領になる前からブッシュ大統領の路線、新自由主義に基づく市場万能主義との決別を宣言して登場をいたしました。あのサブプライムローン、何でもかんでもごちゃまぜにして、破綻することが確実なローンであっても、市場の自由だといって証券化をして、それを広範囲に広げていった、あれがついに破綻をして、まさに総理がいつも強調する百年に一度の世界的な経済危機に陥ったわけです。日本においても、小泉・竹中路線の結果、まさに、地方と都会の格差、国民の中での格差、これらが物すごく広がって、日本の状況は非常に厳しくなってしまった。

 そういう中で、小泉・竹中さんの新自由主義に基づく市場原理主義、市場万能主義、これとの決別を宣言した。それに注目したわけでございます。

 その施政方針演説で、総理はこう言っています。「官から民へといったスローガンや、大きな政府か小さな政府かといった発想だけではあるべき姿は見えない」「市場にゆだねればすべてがよくなるというものではありません。」「国民の安心を考えた場合、政府は小さければよいというわけではありません。」まさにこう言ったわけでございまして、これを総理に確認したいですが、小泉・竹中路線との決別を宣言した部分ですね。

○麻生内閣総理大臣

 何をもって別れたか別れないかというのがなかなか難しい話はよくあるんですが、これまで取り組んできた改革というものが、今言われた小泉・竹中路線という筒井先生の表現なんだと思うんですが、この日本の経済と社会というものも、あの西暦二〇〇一年早々のころは、かなり重苦しい時代だった。御記憶のとおりだと思っております。それに対して、ある程度、一定の活性化をさせたという点は、僕はこれは認めないかぬところだと思っております。

 しかし、結果として、いわゆる格差の拡大とか社会のひずみとかよく言われますように、改革によるひずみが指摘をされている部分がある、私は、これは認めないかぬところなんだと思っております。

 また、予想外に、中川先生が予想しておられたと言う方もいらっしゃいますし、多くの経済学者も、予想した方もいらっしゃいますが、少なくとも、金融危機というものが、ファニーメイだ、フレディ・マックに始まって、そしてリーマンが一番多分大きなショックだったと思いますが、その前もいろいろありましたので、そういったのがどんと来たということによって新しい課題も生まれた。

 こういった状態が今あるんだと思いますが、私は、こういったような状況になってきたのであれば、少なくとも弱者というものは新たに別な形で生まれてきておりますので、そういったひずみへの対応とか、改革による新しい課題に向けて、私は改革を一切やらないなんというつもりは全くありませんよ。今後とも改革していかなければならないところは幾らでもあるんだと思っておりますので、そういった意味では、官から民とか、国から地方へとかいう話がえらく、グローバライゼーションとか何か、いろいろな言葉でいろいろ言われていましたけれども、それだけでいいのかという話でいくと、ある程度きめ細かな対応が要るのではないか。

 小さくてもいい政府をということを申し上げているのであって、したがって、私が申し上げたいのは、改革を一切しないということを言っているわけでもありませんが、少なくとも、ひずみに対するためには改革をさらに進化させる必要があるというのが正しく理解していただけることになるのではないかと思っております。

○筒井委員

 麻生総理に対する大きな批判の一つは、最後、玉虫色になるんですよ。消費税に関してだって、三年後に上げると言いながら、自民党の中でああいう議論になると、いつの間にか、何が何だかわからないような、そういう決着をつける。玉虫色なんですよ。今の答え方も、先ほど私が読み上げた部分を玉虫色にしているんですよ。だから国民にわかりにくいんです。

 オバマ大統領は、明確に決別宣言をして、大転換をして、具体的な政策も、新しく今度全然違うものを出す。あのグリーン・ニューディール構想なんてまさにそうですよ。だから国民にわかりやすいんです。

 だけれども、今の麻生総理の答弁は、いや、そういう改革もいいところはあったけれども、それだけじゃだめなんだと。要するに両方の面で、そうすると、決別、小泉・竹中という固有名詞を挙げると言いにくいのかもしれませんが、新自由主義に基づく市場万能主義と言われていた路線、こういう路線との決別宣言ではないんですか。

○麻生内閣総理大臣

 市場経済原理主義との決別なら、そのとおりです。

○筒井委員

 そうすると、その市場原理主義……(麻生内閣総理大臣「市場経済」と呼ぶ)市場経済原理主義と市場原理主義とは違うんだという認識だと思うんですが、まあ、そこはいいでしょう。

 その市場経済原理主義に基づいてなされたいろいろな具体的な政策、これは総検証して大幅に見直さなければいけないですね。

○麻生内閣総理大臣

 よく皆さんいろいろなところをやっておられますので、先生のようにお詳しい方ばかりじゃないと思いますが、例えば、わかりやすい例で、今、郵政の話が出ました。

 郵便局、国有化を民営化、これは今、目下進行中であります。民営化されました。民営化されましたけれども、今、その中でいろいろ問題が指摘されているというのは御存じのとおりでありますので、そういった意味では、全部やっちゃえばいいんじゃないかというのは間違いだったんじゃないの、もうちょっとここはというので、改善が、いろいろ案が出てきているというのは、私は、進化させるという表現を使わせていただいているということであります。

○筒井委員

 今、郵政民営化、郵政の分割・民営化のことについて言われましたが、これがまさに小泉・竹中路線の典型的な、象徴的な政策ですが、今の答弁ですと、この分割・民営化は見直すという答弁ですか。

○麻生内閣総理大臣

 もう一回国有化すべきというようなことを聞いているわけじゃないでしょう。

 今の中で、私は、民営化された以上、もうからないシステムはだめだと思います。どうも、商売からこの世界に来たのでそう思うんですが、私は、このシステムがきちんと、今のシステムでもうかりますか、三年後、五年後と。きちんと運営して黒字になってもらわなければいかぬ。私はすごく大事なところだと思いますよ。だって民営化したんだから。きちんと……(発言する者あり)いえいえ、ちょっと待ってくださいよ。その程度のレベルじゃ困っちゃうんだな、本当。この程度に行ってもらわなければいかぬ。だから、そこのところで見直すといえば、私は改善するというのが正しいと思っております。

○筒井委員

 今、分割・民営化で弊害が言われているのは、窓口会社と郵便事業会社と分離して、局長が郵便事業の仕事について関与できないとか、あるいは、地方の事業はいずれも赤字だから、集配局が物すごくいっぱい廃止になったり、あるいは簡易郵便局が休業状態に陥ったり、そういうことをしている。だから、やはりこの窓口会社と郵便事業会社との一体化をもう一度やらなきゃいかぬ、あるいは、三事業の連携をもっと強化しなければいけない、こういう方向で議論がなされているんですが、そういう方向での見直しはするということですか。

○麻生内閣総理大臣

 これは、私の担当ではなくて、むしろ……(筒井委員「いやいや、総理の考え」と呼ぶ)いえいえ、担当じゃないという話ぐらいさせてくださいよ、担当じゃないんだから。(発言する者あり)ちょっと待ってくださいよ。担当じゃないということぐらい事実ですから言わせてください。(筒井委員「総理の考えは」と呼ぶ)私の考え、担当じゃないから、私はこれを言うには、総務大臣がきちんとやってもらわないかぬ、これは所管ですから。これがまず大事なところです。

 ちょっと、いつも混線されて、何でもかんでも総理……(筒井委員「逃げないでくださいよ」と呼ぶ)逃げるような話をしているんじゃないでしょうが。(筒井委員「総理の考えを聞いているんです」と呼ぶ)だから、聞いてください。前段の話ぐらいさせてくださいよ、筒井さん。それぐらい、時間があるんだから、一時間持っておられるんだから。基本として、まずそういったものをきちんとしておかないと話が込み入りますので、所管の話はまずきちんとさせていただきます。

 その上で、私とすれば、どういった形にすれば一番いいのかというのは、私は今その中にいませんので、正直、今の段階で、それを詳しく今の現場を知りません。ただし、特定郵便局はどんどん閉鎖されてどんどん減っているじゃないかというのは、最近は違いますね、またふえてきていますから。そういった事情は幾つかありますでしょうが……(発言する者あり)いやいや、減ってまたふえてきていますから。最近の数字を見てください、そういった数字になっているはずです。

 だから、いろいろな意味で、あちらこちらで今修正がなされたりいろいろされているんだと思いますが、私は、基本的に、今四つに分断した形が本当に効率としていいのかどうかというのはもう一回見直すべきときに来ているのではないか。三年で見直すとか五年で見直すとか言っているから、そういったものは十分に見直しておかしくないんじゃないかということを申し上げております。

○筒井委員

 今の最後の答弁の方向を聞きたかったんです。四つに分割したのを、やはり見直しを検討しなきゃいかぬというふうに総理自身が考えておられる。その方向でやっていかなきゃいかぬと思います。

 ただ、そのときに、総理自身の責任もはっきりしておいてほしいと思うのは、この分割・民営化の際の総務大臣は総理ではなかったですか。自分自身が担当としてやったことを、それをすぐ、まだ民営化が始まったばかりで見直さなきゃいかぬ。四つに分割したことというのは物すごい柱ですよ、その柱を見直さなきゃいかぬ。こういう状況のものをつくった責任について、やはり総理も反省してもらわなきゃいかぬと思いますが、どうですか。

○麻生内閣総理大臣

 ごもっともな意見だと思いますよ。郵政民営化というのは、筒井さん、そのころどういう御関係だったか、内容にどれくらい詳しいか知りませんけれども、小泉総理のもとに賛成じゃありませんでしたので、私の場合は。解散の詔書にもサインしないとかいってえらい騒ぎになった立場にありましたので、そういった意味では、私も自分なりの意見は申し上げてきました。しかし、私は内閣の一員ですから、内閣の一員として、郵政民営化ということになったので、最終的には賛成しましたが。

 お断りしておきますが、たった一つだけ言わせてください。みんな勘違いしておりますが、郵政民営化担当大臣ではなかったんです。忘れないでくださいよ、これだけは。みんな一緒にしたがっている、意図的にかどうか知りませんよ。総務大臣だったんだけれども、郵政民営化担当から、私は反対だとわかっていたので、私だけ外されていましたから。郵政民営化担当大臣は竹中さんだったということだけは、筒井先生、これだけはぜひ記憶をして、妙にぬれぎぬをかぶせられると、おれも甚だおもしろくないから。

 ただ、国会の中においていろいろ議論はありましたよ。国会の中でいろいろ議論はあった。賛成もいろいろあった。だけれども、民営化は決定をされたんだ、民営化は決定されていましたから。したがって、今後は……(発言する者あり)

○衛藤委員長

 諸君、静粛にお願いします。

○麻生内閣総理大臣

 では、もう一回言わせてください。聞こえていないかもしれないと思いますので。聞こえたくない方も含めて。

 国会においては、議論の末、最終的に民営化は決定されたんですから。したがって、今後は国民へのサービスの向上とかそういったものを考えていった場合、やはり健全な企業になるというようにさせていくのが当然でしょう。そういった意味が重要なのであって、民営化後、今後改善すべきところはあると、筒井さんの御意見もいろいろあるんだと思いますので、そういった意味でぜひやっていただくというのが大事なことだと思います。

○筒井委員

 今明確に、総務大臣の時代に総務大臣としても反対だったということを述べられました。これは……(麻生内閣総理大臣「事実ですよ」と呼ぶ)事実ですね。それで、それは閣議の際に、もちろんその法案が案件が提出されて、賛成の人は花押のサインをしますね。もし本当に信念のある政治家ならば、あれだけの大問題になった郵政分割・民営化について、これは反対だと明確に自分の意思を通すべきであって、花押のサインなんかするべきじゃないと思いますが、サインはしたんですか。

○麻生内閣総理大臣

 細目この内容を詳しく申し上げるのはいかがなものかと思いますが、最後までサインをしなかったためにもめました。私だけサインしなかったから。えらいもめましたけれども、内閣の一員としてという話が出ましたので、私としては最終的にサインをした、花押を書いたのは最後です。(発言する者あり)事実を申し上げているだけだから。

○筒井委員

 麻生総理が反対であることがはっきりしているのに、最後は、説得されてやったのかどうか知らぬけれども、賛成を表明した。このこと自体はやはり、もうきょうはほかのことを聞きたいものですからこれで終わりにしますが、明確に自分自身で反省をしていただきたい、このことを申し上げて、そして、これ以外にも、小泉・竹中路線でいろいろなことがされたんですよ。

 郵政だけではなくて、労働者派遣法についての規制緩和、タクシー業務についての規制緩和、それから社会保障関連では、医療、年金、介護、それから障害者自立支援、これらについての国民の負担を上げて、保険料や窓口負担を上げて、それで国民に対するサービスを切り捨てていく、こういう改革もした。三位一体改革をして、地方自治体への金も削減をした。それで、私の担当の農林漁業に関しても、大規模効率化路線で、品目横断的経営安定対策をやった。四町歩以下は農家ではない、二十町歩以下の集落営農は、こんなのは支援の対象じゃないという原則を打ち立てた。

 この市場経済原理に基づくこれらの路線は、総点検して総見直しをしなくちゃいかぬ。それは今、そのつもりですか、決意ですか。

○麻生内閣総理大臣

 いろいろな意味で、先ほどから申し上げておりますように、いろいろなところで市場経済原理主義ではなかなか問題があるとはっきりしたところについては、いろいろな形で改善がなされていくのは当然なのであって、私どもとしては、よりよい方向に改善をされていくべきだと思っております。
引用終了------------------------

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2006年10月27日 (金)

造反組の復党

郵政民営化法案に反対し自民党を追い出されたいわゆる造反組について、
私は自民党への復党は基本的に賛成です。

党の方針に反し、反対票を投じた罪は重く、自民党を追い出されたのは仕方ないことだと思います。

しかし、総選挙が終わり、郵政民営化法案が可決されたのだから、この問題は解決していると思います。

小泉前首相が、造反組を追放し、対立候補を立てたことは、今までの自民党になかったこと。
造反組もまさか追い出されるとは思っていなかったでしょう。
造反=追放という先例が出来たのだから、今後は安易な造反はなくなるでしょう。

「今後、他の法案で同じように、反対したならば、誰であろうと、復党は認めない」とすれば良いのではないかとおもいます。


さて造反組の復党について、自民党内では意見が分かれています。
いわゆる小泉チルドレンは復党に反対しているようです。
造反組が復党すれば、自分たちの立場が危ないので、反対するという気持ちはわかります。

私が思うに、造反組の復党は認める、ただし次回の選挙での公認については先の総選挙の結果に従うとすれば良いのではないかと思います。

つまり「現職優先」の規則を徹底するのです。

先の選挙の結果は以下のパターンになります。

1 公認が勝ち、造反組が負けたケース
  例:片山さつきVS城内実
 この場合は城内実氏が復党したとしても、片山さつき氏が公認候補として小選挙区に出馬する。
 城内実氏は他の選挙区に移るか、参議院に鞍替えしてもらう。

2 造反組が勝ち、公認が負けたケース
  例:思い浮かびません
 この場合は造反組を公認候補とすることに何の問題もないと思います。

3 造反組が勝ち、公認が負け、比例区で復活当選した場合
  例:野田聖子VS佐藤ゆかり
 この場合は野田聖子氏が公認候補として小選挙区に出馬する。
 佐藤ゆかり氏は比例単独かあるいは他の選挙区に移る。

郵政民営化の追い風の中、自民党公認を受けながら、造反組に勝てなかった候補が、次回の選挙で造反組以上の票を得るとは到底考えられない。

選挙は悪く言えば「弱肉強食」ですが、良く言えば「民意」ということです。
民意が得られる方を候補とするのが当然だと思います。

郵政民営化の追い風を受けて辛うじて当選した議員にとって、次回の選挙は厳しいものだと思います。
逆風に耐え当選した造反組の底力を分析し、勉強すべきだと思います。

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2006年8月18日 (金)

郵政民営化反対派の復帰間近か

郵政解散から間もなく1年です。
というかまだ1年しか経っていないのですね。

小泉自民党が大勝したわけですが、結果として多くの反対派議員が落選したり、自民党から離れることとなった。

このとき自民党を離れた、あるいは追い出された議員の中には保守派が多い。

真面目であるが故に、自分の信条を曲げることが出来なかった人達。

例えば、平沼赳夫さん、古川禎久さん、古屋圭司さん、藤井孝男さん、森岡正宏さん、衛藤晟一さん、城内実さんなど。

この人達は、安倍官房長官に考え方が近い人達で、本来ならば安倍政権を支えて行くべき人達。

安倍政権という保守タカ派政権が誕生するに際し自民党に居れなかった。
しかもその安倍政権が自分たちを追い出した小泉首相の改革を継承するとは何と皮肉なことか。


私は今でも、郵政民営化に反対した彼らの決断は間違いだったと思っているが、
しかし、安倍政権が誕生すれば、強い日本のために復党するべきだとも思います。

では、何時、自民党に戻れるのか。

私はその日は近いと考えています。

おそらく安倍さんは総裁の座についたら、タイミングを見計らって、早期に復帰させるのではないだろうか。


7月18日の新聞では、安倍さんの発言が乗っている

SankeiWebより
引用開始-------------------------------------------------
安倍氏「郵政以外は同じ方針」 造反組の復党に含み

 安倍晋三官房長官は18日午後の記者会見で、郵政民営化関連法案に反対し自民党を離党した衆院「造反組」の復党論について「党で判断することだが、郵政以外は自民党の方針と同じであり、党とともに協力してもらってはどうかという意見もあると思う」と述べ、復党容認へ含みを持たせた。
 造反組を復党させるかどうかについては、小泉純一郎首相も柔軟な対応があり得るとの見方を示している。
引用終了-------------------------------------------------

安倍さんが、こんな発言をするという事は、小泉首相も納得済みなのだろう。

自分が総裁の内は認められないが、その後は安倍さんの好きなようにということだろう。


小泉政権の間に。

女系天皇を認める皇室典範改正法案。
人権擁護法案。
外国人参政権付与法案。

などが成立しないで、本当によかったと思います。

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2005年8月 5日 (金)

解散>参拝>再編>成立

ここ数日の国会の右往左往ぶりは、正直言って面白い。

小泉首相はどうやら腹をくくったようなので、森さんはじめ周囲の人びとの踊りようと対比していて見ものです。
政界はどうなっていくなのだろうか。

参院否決>衆院解散の可能性が高い言われているが、衆院で反対した議員が裏でこっそり参院の反対派を説得するなんてことがあるかもしれません。

なんせ、衆院で反対した議員は自民党から放りだされ、しかも郵便局員の支持をそのまま得られるかどうかわからないのだから。
郵便局員の票はそっくり民主党に行ってしまうかもしれませんし、今解散されてはまずいでしょう。

逆に小泉さんは、成立すればいいし、廃案になっても、政党内の反対勢力をたたき出すことができる。と考えているのではないでしょうか。


ここからは、私の想像ですが、

1 郵政民営化案が参院で否決される
2 衆院を解散する
3 8/15に公約どおり靖国を参拝する
4 自民党内の郵政民営化反対議員を追い出す
5 靖国と郵政の両刀で民主党に揺さぶりをかけ、若手を引っこ抜く
6 郵政民営化賛成勢力で連立政権を作る
7 規約・慣習を変更し自身の任期を延長する
8 今より筋の通った郵政民営化案を成立させる

なんてならないだろうか。
それができたら小泉さんはたいしたものだが。

その後
9 小泉首相任期満了で勇退、安倍晋三首相誕生
10安倍内閣、中朝韓と全面対決

なんて、ことにならないだろうか。

終戦記念日の直前に解散となることが、偶然ではないような気がしてなりません。
想像というか、私の願望ですね。

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2005年8月 2日 (火)

郵政民営化と政界再編

私は、郵政民営化に賛成です。

採算が取れない郵便局は、採算が取れるような形態に変更すべきであるし、それでも採算が取れないなら吸収合併して、潰すべきだと考えています。

郵便局には幾つかの種類があります。簡単に言うと、

普通郵便局・・・一般公務員が働く郵便局
特定郵便局・・・局長が「特定郵便局長」という特別な国家公務員である郵便局
簡易郵便局・・・窓口業務のみを民間に委託している郵便局

となりますが、ややこしいのが特定郵便局という存在。

特定郵便局がなぜ存在するかというと、昔、郵便事業を普及させるために、地元の有力者に特定郵便局になってもらった。
その子孫が特定郵便局を引き継いでいるというわけです。

辛坊アナのコラムから引用すると、特定郵便局は
1)郵便局の土地、建物は、郵便局長の所有物であり、国が、局長に家賃を払っている。自宅=郵便局の場合でも、この家賃は支払われる
2)局長には給料は勿論、公務員としての待遇が保証される。
3)公務員としての定年はあるが、妻、子に世襲制的にその地位が受け継がれる。
4)給料とは別に、年数百万円の経費(渡切経費・わたしきりけいひ)が支給される。
5)局の営業成績が悪いと、局長会などで肩身が狭い思いをするが、公務員なので収入が減ることはない
ということらしい。

明らかに優遇されすぎだと思います。
優遇するためのお金は税金なのだから、優遇された特定郵便局を減らし、普通郵便局や簡易郵便局にすべきだと思います。

そのためには民営化が必要です。
利権に凝り固まった、郵政族、郵政関係者を打倒するためには、民営化し、競争社会に放り出すしかないのです。

郵政民営化に反対する意見として、大別すると2つあると思います。

まず1つ目は、
僻地でのサービス低下を招くという主張です。

郵便局の仕事は主に4つあります。1集配、2郵便窓口、3郵貯、4簡保です。
私は今まで1の集配が一番のネックなのだと勝手に考えていたのですが、事実はそうでないらしい。

sign022002年度末の2万4752の郵便局の内、集配普通郵便局は1260局、集配特定郵便局は3563局。
それに対し無集配特定郵便局は1万5378超局を数える。

つまり大多数の特定郵便局は集配には関係ないのです。

2郵便窓口、3郵貯、4簡保については、簡易郵便局でこと足りると思います。


仮に、僻地での多少のサービス低下が起こっても、私個人としては、仕方ないと思います。

都会は物価も高く、家賃(地価)も高く、環境もよくありません。
僻地は恐らく、物価も安く、家も買いやすいし、空気は綺麗でしょう。
そういうことを無視して、全国一律に同じサービスを提供することが平等なのでしょうか


もう一つは、
郵政民営化法案の内容が不十分であるという主張です。

確かに、最初から比べれば、反対派にかなり譲歩しているが、どんな法案であれ、まずは可決するべきだと思います。
仮に、郵政民営化一点に絞って強気でやってきた小泉内閣が法案を通せないとしたら誰が民営化できるのでしょうか。

すくなくとも、自民党の内閣では、未来永劫不可能です。
民主党ならできますか?公明党?社民党?共産党?

恐らく、現在の各党の配分では無理だと思います。

そういう観点から、小泉首相は、「通らなければ衆院解散」といっているのかもしれません。

この際、既存の政党をぶっ潰して、郵政民営化を望む政党だけで連立し、郵政民営化を行なうのが、ベストなのかもしれません。
※本当は、外交政策を軸に再編して欲しいのですが・・・・・


特定郵便局からの票を守りたいがための郵政民営化反対には反対です。


sign0221世紀政策研究所 田中直毅氏論文より


※特定郵便局が僻地に多いように書いてきましたが、上記論文によると、実は都会に特定郵便局は多いそうです。

特定郵便局の比率が多い順に、東京都(91%)、神奈川(90%)、大阪(90%)、千葉(88%)、埼玉(87%)、京都(86%)となっているらしいです。

理由は、難しいので上記リンクをみてください。


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