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少子化 Feed

2014年6月10日 (火)

少子化対策への最善策は首都機能の移転

先月、増田寛也元総務相が座長を務める日本創成会議が行なった「消滅可能性都市」の試算公表は衝撃的でした。
そこで注目されたのが、2013年の転入・転出の差がプラス7万人でありながら、出生率が1.06の東京。

私の感想としては「東京=人口を減らし続けるブラックホール」でした。

その東京に対して、増田寛也元総務相はこんな事を言っています。

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140609/lcl14060917440001-n1.htm
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「消滅可能性都市」で注目の日本創成会議、増田氏が「東京の高齢者は地方へ」医療、介護対応できず
2014.6.9 17:44

 増田寛也元総務相は9日、人口減少問題をテーマに日本記者クラブで講演した。東京圏は高齢者の急増で、将来的に医療や介護に対応できなくなるとした上で「出身県に戻ったり、なじみの場所へ移ったり、人を外に出す対策を考えないといけない」と地方へ誘導する仕組みが必要と訴えた。

 増田氏は、若年層は地方から大都市への流出が続くとして、大学の地方分散や、国家公務員を地方に手厚く配置したりすることを検討するべきだと指摘。「(地方の住民の)東京に行かなくてはいけないという意識を変えられるかどうかも課題だ」と述べた。

 増田氏が座長を務める「日本創成会議」は5月、自治体の半数は2040年に若年女性が半減し「将来消滅する可能性がある」との試算を公表している。
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増田氏も誤魔化していますし、政治家も、マスコミもはっきり言わない(言えない)。

国民の多くも既に気付いていることは、少子化対策の最善策は東京集中を減らす事。

物も金も人も東京に集中し過ぎた結果、東京は過密化で疲弊し、首都圏以外は過疎化や金不足で疲弊している。

東京の人・物・金を全国にうまく振り分ければ、すべてが好転する可能性が大いにある。

東京にとっても、その他の地方にとっても、平準化する事は良いことではないかと思う。

東京の人・物・金を減らすために最も効果的なのは首都機能の移転。

首都機能が移転すれば、人が流れ、物が流れ、金が流れる。

ではそれを拒んでるのは誰か、東京を離れたくない中央官僚であり、それを容認している東京都民である。

東京の繁栄・維持だけを考えていては、日本全体が先の試算のようになってしまう。

今こそ首都機能の移転を真剣に考える時ではなかろうか。


2009年12月25日 (金)

日教組の要望に応えて教職員定数増加

事業仕分けで無駄を省くと言っていた民主党政権は教師の無駄は増やすそうです。

47newsより
http://www.47news.jp/CN/200912/CN2009122401000915.html
引用開始-------------------------------
教職員定数7年ぶり純増へ 公立小中学校で300人

 政府は24日、2010年度の公立小中学校などの教職員定数を300人純増させることを決めた。定数純増は03年度以来7年ぶり。教育重視を掲げる民主党の方針を反映させる。教員が多忙で子どもと向き合う時間が減っていると指摘されている教育現場に朗報となりそうだ。

 教職員定数は児童・生徒数などを基に算出されるため、10年度は09年度より3900人減少するはずだったが、定数改善で4200人を上積みし、差し引きで300人純増を実現する。

 政府は定数と平均給与から、全国約70万人の教職員の給与原資となる義務教育費国庫負担金を算定。純増を加味した約1兆6千億円を来年度予算案に計上する。

 教職員定数をめぐっては、自公政権下の「骨太の方針2006」で5年間に約1万人の純減が定められた。純増は03年度の480人が最後で、09年度は1100人の純減だった。

 民主党はマニフェスト(政権公約)に教員の増員を明記。行政刷新会議の事業仕分けでは、財務省が教員数削減による義務教育費国庫負担金の圧縮を求めたが、判定は教員の事務負担を軽減すべきだなどとして、予算削減は求めなかった。
引用終了-------------------------------

こういうものこそ実態をしっかり調査してから臨むべきものだと思います。

子供の数がどんどん減ってきているのだから、それに合わせて教職員の数を減らすのが当たり前です。

無駄に教職員を増やしてしまえば、後から減らすのは大変になるので、定年退職などで減った分必要以上に新規採用しないという対応を取るのが当然です。

教師の質の向上を目指して導入した教員免許更新制も民主党政権で廃止する方向のようですし、ますます役立たずの教職員が残ってしまいます。

よく現場の教師は忙しく人手が足りないなどと言う人がいますが、人を増やす前に、教師が本来するべき仕事をせずに別の事に現を抜かしている輩を処分すべきだと思います。

数日前の産経にこんな記事が載りました。

MSN産経ニュースより
http://sankei.jp.msn.com/politics/local/091220/lcl0912200131000-n1.htm
引用開始------------------------------
東京教組が“病休指南” 手当減額一覧
2009.12.20 01:30

 東京都公立学校教職員組合(東京教組)が発行する機関紙に「かしこく病休をとる方法」と題した病休取得の“指南書”とも取れる内容の特集記事が掲載されていたことが19日、分かった。教員の待遇などで組合側と交渉を行う東京都教育委員会はこれを問題視。「教員の不必要な病休を増長しかねない」として訂正記事の掲載を求めたうえで、同教組との労使協議にしばらく応じない方針を決めた。

 東京教組には都の公立小中学校の教員ら約1300人が加盟。問題の特集記事は、同教組が隔週火曜日に発行する機関紙「WEEKLY 東京教組」の12日8日付の紙面に掲載された。

 勤勉手当や期末手当などが休日数に応じて何割減額されるかについての一覧表のほか、昇級には「(休日が)48日未満なら影響なし」などと記載。「長期勤続旅行助成」の受給などで組合員が不利にならない病休の“かしこい”取り方についても指南していた。

 関係者によると、都教委が同教組に問い合わせたところ、同教組側は「見出しはスポーツ新聞と同じで過激なものになった」などと釈明したという。

 都教委幹部は「教員の病休が深刻な問題となっている中、ふざけている。記事は労使間の信頼を揺るがすもので断じて許されない」として厳正に対処する姿勢を示している。

 都教委は同教組に対し、年明けの紙面で訂正記事の掲載を求めたうえで、その間、都側との労使協議や共同行事などへ参加を認めない方針。

 都教委によると、都の公立学校教員のうち平成20年度の休職者は788人。休職率は19年度で0・72%と全国平均を上回っており、団塊世代の退職とともに都内の教員不足の一因となっている。

 休職理由の約7割を占める精神系疾患のため病休中の教員へ支払う給与だけで年間約50億円に上り、全体では70億円を超えるとみられている。
 また、文科省が10月に公表した調査では、教員採用試験に合格しながら、1年間の試用期間後に正式採用にならなかった教員は平成20年度は315人。約3割の88人が精神疾患による依頼退職だったことも判明したばかりで、都教委では今後、メンタルヘルスチェックを健康診断に組み込むなど、早期発見・治療が可能なシステム構築に乗り出したばかりだった。

 東京教組幹部は産経新聞の取材に対し、「組合員の関心を引くため記事の真意と離れたインパクトのある見出しを付け配慮が足らず反省している。真意は組合員に病休制度を十分に理解させることにあり、病休を勧めるものではない」と話している。
引用終了------------------------------

こういう例は日本国中にあるのだと思います。

現場が本当に人手不足で困っているのならば、まず休職している教職員の中で現場に復帰できる方に戻ってもらうことなのだと思います。

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2009年8月24日 (月)

金がないなら結婚は急がない方が良い

マスコミがまたもや麻生首相の発言を問題発言だとして歪曲しだした。

23日夜、都内で行われた学生主催のイベントでの出来事だそうです。

まずは47NEWより
http://www.47news.jp/CN/200908/CN2009082301000685.html
引用開始------------------------
首相「金ないのに結婚するな」  学生イベントで

 麻生太郎首相は23日夜、都内で行われた学生主催のイベントで、若年層の結婚について「金がないのに結婚はしない方がいい。稼ぎが全然なくて(結婚相手として)尊敬の対象になるかというと、なかなか難しい感じがする」と述べた。

 「結婚資金が確保できない若者が多く、結婚の遅れが少子化につながっているのではないか」との学生の指摘に対する回答。一定の生活力が必要との趣旨とみられるが、不況の影響で就職先がなかったりワーキングプア状態にある若者たちに対する配慮を欠いた発言との批判も呼びそうだ。

 首相は「自分は金がないわけではなかったが、結婚は遅かった。あるからする、ないからしないというものでもない。人それぞれだと思うから、うかつには言えないところだと思う」とも述べた。
引用終了------------------------

恐らく、麻生首相のことだから、質問した学生に対してもっと砕けた感じの口調で話しかけたのだろうと思います。
実際にどのような雰囲気の発言だったのかは、イベントで撮影された動画がなければなんとも言えませんが、少なくとも「~方がいい」というのと「~するな」では全然内容が異なる。

ほとんどのマスコミが上記とほぼ同じ内容なのですが、もう少し詳しいものを。

スポニチより
http://www.sponichi.co.jp/society/news/2009/08/24/01.html
引用開始-------------------------
麻生首相「金がないなら結婚するな」発言

 衆院選(30日投開票)の「ラストサンデー」となった23日、各党党首は候補者の応援で全国を奔走した。東京2区(中央区、文京区、台東区)に入った麻生太郎首相(68)は、学生主催のイベントに出席。少子化問題の質問に「金がないなら結婚しない方がいい」などと発言した。

 東京・花川戸の台東区民会館で開かれた、学生主催の「ちょっと聞いていい会」。約60人の学生を前に、麻生首相が質問に答える形で進められていたが、ビックリ発言はいきなり飛び出した。

 男子学生からの「結婚資金が確保できない若者が多く、結婚の遅れが少子化につながっているのではないか」との指摘に対し、首相は「金がないのに結婚はしない方がいい。オレは金がない方ではなかったが、43(歳)で結婚した。稼ぎが全然なくて(結婚相手として)尊敬の対象になるかというと、なかなか難しい感じがする」と答えた。

 さらに「(結婚は)金があるからする、ないからしないというものでもない。人それぞれだと思うから、うかつには言えないところだと思う」と続けた。

 首相の発言は一定の生活力が必要との趣旨ともとれるが、学生からは賛同の拍手などは一切起こらず、それどころか、会場全体が一瞬、凍りついたような雰囲気。不況の影響で就職先がなかったり、ワーキングプア状態にある若者たちに対する配慮を欠いた発言との批判を呼びそうだ。

 選挙戦中も相変わらず失言を繰り返す麻生首相。解散後の先月25日には、横浜市内での会合で「高齢者は働くことしか才能がない」などと話したため、河村建夫官房長官からは「首相にはオウンゴールだけは避けてもらいたい」とイエローカードを突き付けられたばかり。さらに、前日の22日には、豪雨災害に見舞われた兵庫県佐用町の現場を視察した際、2人の行方不明者について「遺体が見つかるように」などと心ない発言をしていた。
引用終了-------------------------

毎日新聞系なので、麻生首相に対してかなり批判的で、反応が冷たかったように書いていますが、選挙演説ではなく学生との真剣な対話なのだから、一つ一つの発言に拍手や掛け声がなくて当たり前です。そして他の場面での発言をわざわざ取り上げているところが反麻生のマスコミらしいです。

さて、麻生首相は、男子学生の「結婚資金が確保できない若者が多く、結婚の遅れが少子化につながっているのではないか」との質問に答えたようです。

だから男子学生向けの回答になっています。もしこれが女子学生なら回答も当然違ってきたのだろうと思います。

そして麻生首相の発言はこのようになる。

「金がないのに結婚はしない方がいい。オレは金がない方ではなかったが、43(歳)で結婚した。稼ぎが全然なくて(結婚相手として)尊敬の対象になるかというと、なかなか難しい感じがする。金があるからする、ないからしないというものでもない。人それぞれだと思うから、うかつには言えないところだと思う」

これが何故不況の影響で就職先がなかったり、ワーキングプア状態にある若者たちに対する配慮を欠いた発言となるのでしょうか。

相手は、これから就職活動をする、あるいは現在就職活動をしている学生です。

職安での講演でもなければ、ニートに対する説教でもない。

私がその会場にいた学生ならば麻生首相の言葉を次のように受け止めていたと思う。

-----
結婚はあせらずとも、頑張っていい仕事を見つけて、しっかりお金を貯めて、嫁さんに尊敬されるようになってからすれば良い。
もっとも、金があるからする、ないからしないというものでないから、金のあるなしで結婚すべきかどうか決まるわけではない。
-----

何の問題もないし、寧ろ適切なアドバイスだと思います。

そもそも、結婚資金が確保できないのは男性であり、子供を産むのは女性なのだから、本来は資金がないことが少子化に結びつくのがおかしなことなのだと思います。

逆に、それが結びついてしまっていることが少子化につながっているのだと思います。

厚生労働省に一つの統計データがあります。

「平均結婚年齢」というデータです。
一年間に結婚した人の年齢の平均を取ったものなのですが、「初婚」に限定した数値と、「再婚」を含めた数値があります。

去年の数値とおよそ100年前(1910年)の初婚の数値を比較してみます。

1910年:男性27.0歳、女性23.0歳
2008年:男性30.2歳、女性28.5歳

※この数値に含まれる対象は各年に婚姻届を出した人で50歳までの人ですので、生涯結婚しない人と50歳を過ぎて結婚した人は含まれません。

これを見ると、男女ともに晩婚化が進んでいるのですが、その夫婦間の年齢差が縮まっています。

1910年には夫婦間の年齢差が4歳もあったのが2008年には1.7歳に縮まっています。

男性でも3.2歳晩婚化が進んでいるのですが、女性は5.5歳も晩婚化したということです。

1910年ならば中卒、高卒が中心だったでしょうが、今や大卒が主流になっています。

それを加味すると、女性は100年前よりも社会人としての経験を長く積んでから結婚するようになったのかもしれませんが、男性は寧ろ社会人となってから結婚するまでの期間はむしろ短くなったのではないでしょうか。

ひょっとしたら、男性が十分な貯蓄をする前に無理に結婚してしまっていることが少子化につながっているのかもしれません。

少子化の問題を見てみると、現在は一人っ子の世帯が多いという特徴があります。

晩婚化が進んだがため、年齢的に2人目を諦める夫婦が多い。

十分な経済力がないまま結婚し、何とか一人は産み育てたが、二人目まで踏み込めず、そのうちに二人目を産むのをあきらめる。

そういう状況になってしまっているのではないでしょうか。

現にうちの夫婦もそうです。

そうすると麻生首相の回答は実に理に適っている。

「結婚資金が確保できない若者が多く、結婚の遅れが少子化につながっているのではないか」という考えは少しずれている。

「資金力がない夫が多く、妻の出産の遅れが少子化につながっているのではないか」と考えるのが適切だと思います。

ならば、夫婦間の年齢差が100年前と同じぐらいなればいいのではないでしょうか。

女性の平均結婚年齢が現状維持の28.5歳で、男性の平均結婚年齢が32.5歳ぐらい(現在よりも2.3歳遅く)になり、結婚時の男性の蓄財が増え、給与も高ければ、各世帯に2人目の子供が生まれるようになるのではないでしょうか。

麻生首相の回答は何ら間違いはないし、寧ろ少子化対策に生かされるべきだと思います。

2009/8/28 追記
==================
ニコニコ動画にこのイベントの動画が掲載されました。前編、後編それぞれ15分前後ですが、学生相手にじっくりと話された良いイベントだと思います。この動画をみればマスコミの報道が恣意的なものだとわかるかと思います。

麻生太郎総裁 若者と語らうPART1 2009.8.23
http://www.nicovideo.jp/watch/1251420783

麻生太郎総裁 若者と語らうPART2 2009.8.23
http://www.nicovideo.jp/watch/1251420665
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2009年5月15日 (金)

男の子牧場は男性差別か?

サイバーエージェントが開始した女性向けの携帯サイト「男の子牧場」が物議を醸しているそうだ。

J-CASTニュースより
http://www.j-cast.com/2009/05/14041144.html
引用開始----------------------
「男性を家畜扱い」「個人情報どうなる」 婚活サイト「男の子牧場」に批判殺到
2009/5/14
   
   サイバーエージェントが2009年5月13日に開始した婚活女性向けの携帯サイト「男の子牧場」が物議を醸している。女性ユーザーが身近な男性のプロフィール情報をサイトに登録して、お互いに紹介しあうサービスなのだが、草食系の男性を馬や牛にたとえてアイコン化していることなどから、「男性は家畜なのか」といった批判が殺到している。

■男性を「馬」「羊」の家畜アイコンで表示

 男性は縦軸と横軸で分類される    男の子牧場は、会員登録した女性が、自分の身近にいる知人男性の顔写真やプロフィールを仮想の「牧場」に登録し、紹介しあう携帯コミュニティサイト。婚活中の友人に「いいひと」を紹介するような感覚で、女性同士の情報交換を促進し、「婚活」を応援するのが目的だという。

   男性情報の投稿は簡単だ。携帯メールに男性の写真を添付し、「長所・短所」「結婚相手に求める条件」といった簡単なプロフィール情報を入れてサイトに送信する。すると、バーチャルの「牧場」内に、男性が馬や牛、羊などのアイコンで表示される。青々とした牧場に、家畜で表された人間が置かれるという、少し異様な雰囲気だ。

   さらに牧場の画面には、縦軸と横軸で区切られたマトリックスが表示され、ユーザーは自由に男性を分類することができる。たとえば、縦軸に「お金持ち←→貧乏」をとり、横軸に「イケメン←→ブサイク」をとって、4つのタイプに区分けするといった感じだ。「貧乏&ブサイク」で登録された男性は本当に気の毒だが……

■広報ブログにコメント殺到し、「炎上」

   いままでにない画期的な婚活支援サービスといえないこともないが、「男の子牧場」がスタートすると、ネットでは非難の声が巻き起こった。サイトを運営するサイバーエージェントの広報ブログには多くのコメントが殺到し、「炎上」状態になった。

「男性を牛や馬や羊のアイコンで登録って倫理的に大丈夫ですか…」
「配慮が足りないのでは? 下品だと思います」
と、男性を牛や馬などの家畜にたとえることが「男性差別」にあたるという批判のほか、「個人情報保護」の観点からも問題があるという指摘もあった。

   というのも、利用規約の上では、男性情報を登録するために本人の同意を要求しているものの、実際には同意がなくてもいくらでも登録できるようになっているためだ。登録された男性のプロフィール情報は、「友達登録」した会員であれば誰でも自由に閲覧できる。

■「ネーミング変更も視野に入れる」

   広報ブログのコメント欄に批判が寄せられたのを受けて、サイバーエージェントは5月14日、釈明文をブログに掲載した。「男の子牧場」というネーミングに関しては、

「昨今話題になっている『草食男子』というキーワードから連想し、女性がイメージしやすいようにという意図でつけられました」
と説明。社内の男性にリサーチを行い、「問題ない」と判断したという。だが、批判が多かったことから、「ネーミングの変更」も視野にいれて再検討する、としている。

   また、個人情報保護に関しては

「明らかに承諾を得ていないと判断できる写真や誹謗中傷等のコメントなどについてはサイト内監視を行い削除対応を行ってまいります」
と説明している。しかし、批判はおさまっておらず、釈明文をのせたブログにも200件以上のコメントが殺到している状態だ。

   サイバーエージェント広報部はJ-CASTニュースの取材に対し、

「問題がある情報に対しては、ユーザ同士で『通報』ボタンで報告できるようになっているほか、運営元の監視員がサイトを巡回しています。削除の対象となるのは、利用規約で禁止している、本名や住所などの男性本人を特定できる情報などです。また、登録前に、本人の許可を得ているがどうか、確認するページを設けて対応する予定です。ネーミングに関しては、男性差別であるという意図は全くなかったのですが、ご指摘を真摯に受け止め、変更を検討しています」
と話している。
引用終了----------------------

まず言えることは、男女が逆転していれば、女性差別にうるさい団体からの抗議で、この手のサイトは即刻閉鎖に追い込まれているでしょう。

このサイトが構築された背景には、「婚活」「草食系男子」などという言葉の流行があるのでしょう。

草食系男子を馬、牛、羊などに喩えて、楽しく婚活してもらおうということなのか。

「男性を家畜に喩えるとは無礼だ!男性差別だ!」などというつもりはない。

確かに差別的なイメージがあるが、こういうサイトを利用して若者がどんどん結婚して、家庭を持ってくれるならば、日本全体としては良いことではないかと思う。

「男の子牧場」というネーミングも別にそのままでいいのではないかと思う。

しかしながら、細かいところでは色々問題を含んでいるのではないかと思う。

他人のプロフィールや顔写真を登録するというのは、男性女性の区別なく問題ではないかと思う。

掲載される男性の承諾を得て登録するというルールであっても、厳格に守られるとは思えない。

かなりの練り直しは必要ではないかと思います。

ところで、「婚活」「草食系男子」などという言葉が流行しているかのように書いたが、本当に流行しているのだろうか。

「草食系男子」をWikipediaで調べると、
---------------------------------------
草食系男子(そうしょくけいだんし)(または草食男子)とは2008年ごろよりメディアで取り上げられるようになった用語。一般的には「協調性が高く、家庭的で優しいが、恋愛に積極的でないタイプ」の主に20、30代の若い男性を指す。
---------------------------------------

これが「草食系男子」???。
ごく普通の若者男子でしょう。わざわざ特別なカテゴリであるかのようにネーミングするまでもない。

そして「婚活」という言葉は本当に流行しているのだろうか。

同名のドラマは、フジテレビ月9枠でありながら、2週連続で視聴率10%を切っているそうだ。

マスメディアが流行を創作するのは、もう限界に来ているのではないか。

「婚活」と言ったところで、今までの「結婚相手探し」となんら変わりはない。

無理やり単語を創設して、ブームになっているかのように装っているだけのように思える。

「男の子牧場」が男性差別だという前に、「草食系男子」という言葉を積極的に使っているマスメディアの方がよほど男性差別ではないかと思う。

もし、マスメディア、サイト運営者その他が、結婚の高齢化、既婚率の低下、少子化などを憂いて、日本の将来のためにこれらの言葉を積極的に使用して盛り上げようとしているのなら歓迎し、そのために多少男性差別的な表現があってもいいと思う。

しかし、そういった大きな視野もなく、ただブームを作って儲けにつなげようということならば、やめてもらいたい。

私にはどうしても後者であるように思える。

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2009年5月 8日 (金)

子ども2人は義務もしくは努力目標です

マスコミはまたもや言葉狩りを始めました。

徳島新聞Webより
http://www.topics.or.jp/worldNews/worldPolitics/2009/05/2009050701000889.html
引用開始----------------------
首相、子ども2人で義務果たした 「不適切」と発言撤回
2009/5/7 20:15
 
 麻生太郎首相は7日の衆院予算委員会で、少子化問題に関する見解を述べた際「43で結婚してちゃんと子どもは2人産んだから義務は果たしたことになる」と答弁し、その後「義務」との表現は「不適切」と発言を撤回した。
 首相は民主党の西村智奈美氏との論戦で「子どもを産んだらいい、楽しいという話をあまりこの国は聞かない。『大変だ』ばかりだ」と指摘。首相自身については「娘が20になったし、上のも23になったから今は見ていて楽しい」と親としての喜びを語っていた。
 ただ、その後「産みたいと思っても産めない、肉体的な理由で産めないとかいろいろな理由がある。義務という言葉は不適切だと思うので撤回します」と述べた。
引用終了----------------------

麻生首相に何ら問題はない。

そもそも発言自体に問題はないし、マスコミに曲解されないように撤回したことにも何ら問題はない。

実際問題として、今の国民の意識では到底出生率は2.0以上に上がらない。もっと積極的に子を産んでもらうように働きかけていかなければならない。
そういう意味では「義務」とまで言う必要があるかもしれないし、そこまで言わなくとも「努力目標」ではないだろうか。

「2人が義務」と言ったところで、肉体的に子供ができない方々、子宝に恵まれない方々、にまでそれを求めているのではないというのは、自明の事であって、首相がわざわざ弁解することもないと思う。

「2人が義務」という言葉に脊髄反射のように抗議する方がよほどおかしい。

例えば、特定の夫婦を捕まえて「2人が義務」などと面と向かって言ったのなら問題かもしれないが、一般的な話として言ったのなら何の問題もない。

かく言う我が家も一人っ子である。
今から思えば、せめてもう一人子供を作っておけば良かったと思うが、家計や仕事の将来性などを考えているうちに、家内の年齢を考えるともう「もう一人」などと言えない年代になった。
義務を果たせないで申し訳ないが、やはり家内の体の方が大事なのでしょうがない。

だからこそ思うのだが、子供を産める若い御夫婦にはせめて2人の子供を持っていただきたい。

首相の「子どもを産んだらいい、楽しいという話をあまりこの国は聞かない。『大変だ』ばかりだ」という言葉はなるほどと思う。

子供が居れば確かに苦労も心配もあるが、他では代用できない楽しさや喜びがある。

「独身貴族」「DINKS」などという古びた言葉は捨てて、家族を持つ楽しさや喜びをもっと広めるべきだろうと思います。

麻生首相の家族と言えば、先日こんなエピソードがあった。

MSN産経ニュースより
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090426/plc0904260017000-n1.htm
引用開始---------------------------------
麻生首相が長女の誕生会 2人でショッピングも
2009.4.26 00:15

 麻生太郎首相は25日夜、22歳の誕生日を迎える長女の誕生会を千賀子夫人とともに東京・日本橋本町のステーキハウスで開いた。

 首相は同日午後も、長女とともに外出。東京・恵比寿南の若者向けの洋服店を訪れ、約30分間、ショッピングを楽しんだ。同店によると、シャツ2枚とズボン3本を購入したといい、プレゼントとみられる。

 誕生会に先立ち、都内のホテルで開かれた産油国の閣僚らとの夕食会で首相は「皆さんとの夕食を楽しみたいが、今日は何よりも大事な娘の誕生会がある」と英語で中座をわび、参加者は拍手で送り出した。
引用終了---------------------------------

我が家もこの様にありたいと思う。

こういうニュースはどんどん流されていいものだと思う。

産経はさすがに、拍手で送られた事を書いていますが、他のマスコミなどは「産油国の閣僚らとの夕食会を中座して娘の誕生会を優先するなんてけしからん」と言いたいような記事ばかりです。

この会合の議長役は二階経産相とカタールの代表だったようです。
産油国から産油関係の閣僚が来て会合を開くのだから日本側は二階経産相が担当するのが当然です。

その夕食会に経産相より格上の首相が最初から最後まで同席するのはおかしな話です。

そんなことをすれば、二階経産相とカタール代表の顔が立ちません。

こんな場合は、冒頭に挨拶だけして、もっともらしい理由をつけて中座するのがエチケットでしょう。

その中座の理由として「皆さんとの夕食を楽しみたいが、今日は何よりも大事な娘の誕生会がある」と英語で語るというのは参加閣僚を気遣った実にうまい対応だと思います。

日本人が最も不得意とするところなのでしょうが、こういうことができるところが麻生外交の強みなのだと思います。

何とか麻生首相に味噌を付けたいというマスコミの心情がありありとしています。
もし本当に「けしからん」と思っている記者がいるとしたらそいつは世間知らずの大バカ者です。

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2008年11月19日 (水)

血統主義崩壊、国籍法改正の狙いは

昨日国籍法改正案が衆議院で可決された。
このブログでも先日問題点を指摘したが、大変危険な改正である。

原案どおり国籍法が改正されてしまえば、反日外国人の大量国籍取得、人身売買の増加、などアンダーグランドへの影響は計り知れない。

ネットでは、この法案の危険性を危惧する声が高まり、その声は衆議院法務委員会の委員へも伝わったが、防ぐことができなかった。

内閣にも、衆議院法務委員会にもしっかりとした保守派がいる。

なのに混乱することもなく通ってしまった。

閣議で、中身も確認されず、流れ作業で署名されたというのは実にお粗末だが、どうもこれまでの習慣でそのようになっているようで、残念ながらそんなものなのだろう。

本会議にしても、最初から自民・民主両党が賛成することが決まっており、全くと言っていいほど審議されずに可決されている。

閣議、委員会、本会議ですんなり可決する道をつけておいて、日数をかけず、多くの議員が熟考する時間を与えず一気に可決させている。

よく練られた作戦であると思う。

国籍法改正を企んだ輩からすれば、ネットがここまで騒いだのは想定外だったのかもしれないが、もしネットがここまで普及していなければ、国民も国会議員もほとんどその改正内容に気付かず、「いつの間にそんな改正がされていたの?」となっていたでしょう。ネットをしない方々は未だ、国籍法がそんな風に改正されたようとしているとは知らないのでしょう。

この法案の首謀者は誰か?

河野太郎氏がやり玉に挙げられ、ブログが炎上した。
確かに二重国籍についてのPTの座長ではあったが、今回の国籍法改正とは直接は関係ないらしい。
本人が日頃から売国的政策を唱えており、親が親だけに疑われたのも仕方がないが、これほどの事を首謀する器ではない。
うまく隠れ蓑に利用されたのではないかと思う。

では首謀者は、

まずは、民主党、公明党、法務省あたりが連携して仕組んだのではないかと考えられる。

だが本当にそれだけなのだろうか。

民主党、公明党、法務省に自民党リベラル派が加わったとしても、あまりにもすんなり行き過ぎている。

そう考えた時にある議連が頭に浮かんだ。
「外国人材交流推進議員連盟」

50年かけて、移民を1000万人まで増やし、人口の一割を移民で賄おうというあの議連だ。

人口の一割を移民で頼るとするならば、いろいろ制度を変えなければならない。

今は日本に住む外国人が少ないので「永住外国人」という扱いで済む。
「日本人として扱われたいなら帰化すれば良い」で片付けられる。

だが外国人が1割になればどうか。

きっと外国人にも戸籍を与え、住民票を発行し、選挙権を与えるべきかどうかとなる。
つまり外国人を「日本人と全く同等に扱え」あるいは「日本人として扱え」ということである。

移民1000万人を目論んでいる議員の頭にあるのは「移民国家日本」である。
アメリカのクローンを目指している。

しかし、アメリカと日本とでは、決定的な違いがある。

「国籍法」である。

アメリカは出生地主義。
親がどこの国の国民であろうと、アメリカで生まれた子はアメリカ人。

一方、日本は血統主義。
日本人の血が流れているものは日本人として認めるということ。
日本人の血が流れていないものは一部の例外を除いて、帰化するしか日本人になる道はない。

50年後にアメリカになることを目指している輩は、50年の間に国籍法を血統主義から出生地主義に切り替えようとしているのではないだろうか。

混血を促進し、日本人なりすましを黙認し、日本を多民族国家にする。

日本人なり済ましを既成事実にしてしまい、最終的に国籍法を出生地主義にしてしまう。

現状では日本への移民はハードルが高い。

日本に働きに来たくても働きに来れない。

結果不法就労が横行している。

ところが、今回の改正案が施行されれば、日本で働くことが簡単になる。

日本人が、海外に旅行し、はめを外し、買春をする。

ある日突然、自分とは似ても似つかない子供をつれた外国人がやって来て、「認知だけしてくれればいい」と言い、それ以上は求めない。

これで一見合法的な移民が2人誕生する。

移民1000万人なんていう大きな目標を掲げる輩からすれば、この一見合法的な移民は大事なのかもしれない。

そう考えれば、国籍法改正がスムーズに進んでいることに納得がいく。

今回の黒幕は実は自民党の中に居る。

私にはそう思えてならない。

さて、国籍法改正はどうなるのか。

衆議院は通過してしまった。
野党が過半数を占める参議院では、もはや法案自体を止めることは難しい。

衆議院法務委員会では、父子関係の科学的な確認方法を導入することの要否について検討する付帯決議がなされたが、「検討する」ということだけなので、今後は「科学的な確認方法」を義務付ける方向に持っていかなければならない。

科学的な確認方法さえ義務付けてしまえば、少なくとも日本人なり済ましだけ防ぐことができる。

しかし、科学的な確認方法であるDNA鑑定はどうやら法務省が否定的なようだ。

「外国人差別」とされるのを警戒しているらしい。

これもおかしな話で、子供の親を確定させるための鑑定であり、外国人を差別する鑑定ではない。

それでも外国人差別というのなら、すべての子供のDNA鑑定をすれば良い。

ただ日本では認められていない代理母出産や体外受精でもない限り、日本人の母親から生まれた子が母親のDNAを受け継いでいることは100%間違いないので鑑定するまでもなく日本人である。

それでも鑑定する必要があるのかどうか、単純な話である。

母親が日本人であれば日本人の血統であるのは間違いないので、父親のDNA鑑定するまでもない。

母親が日本人でなければ日本人の血統であるかどうか調べるために父親のDNA鑑定をする。

それだけのこと。

ともかく後は参議院議員の判断にゆだねるしかない。

国籍法の改正は大きな問題である。

「どこまでを国民と認めるか」

国の根底を揺るがすこんな大事な問題をこんなに拙速に騙し打ちのように決めて良いはずがない。

国民を無視した国会議員の横暴を許してはいけない。

国民を完全に無視した行為。
これこそ売国行為である。

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2008年6月 9日 (月)

移民大量受入れ反対

中川秀直氏を会長とする自民党の議連「外国人材交流推進議員連盟」が、「日本の総人口の10%(約1000万人)を移民が占める『多民族共生国家』を今後50年間で目指す」という提言を福田首相にするらしい。

YOMIURI ONLINE
引用開始--------------------------
移民、1000万人受け入れ提言…自民議連案

 自民党の「外国人材交流推進議員連盟」(会長=中川秀直・元幹事長)がまとめた日本の移民政策に関する提言案が7日、明らかになった。

 人口減少社会において国力を伸ばすには、移民を大幅に受け入れる必要があるとし、「日本の総人口の10%(約1000万人)を移民が占める『多民族共生国家』を今後50年間で目指す」と明記した。

 週明けの会合で正式に取りまとめ、福田首相に提案する。

 1000万人規模の移民は、現在、永住資格を持つ一般・特別永住者(87万人)の約12倍にあたる。

 案では、これら移民と共生する「移民国家」の理念などを定めた「移民法」の制定や「移民庁」の設置を提言。地方自治体に外国人住民基本台帳制度を導入し、在日外国人に行政サービスを提供しやすい態勢を整えることなども盛り込んだ。

 入国後10年以上としている永住許可を「7年」に緩和するよう求めたほか、年齢や素行など様々な要件を課している帰化制度も、「原則として入国後10年」で日本国籍を取得できるように改めるべきだとした。
引用終了--------------------------

将来の人口減少の対策を色々検討するのは結構。
その一つとして移民を受入れるという案ぐらいはあってもいい。

しかし、移民政策というのは、様々なことを考えなければならない。
簡単なものではない。

人口比1割の移民を受け入れれば、国の有り様が根本的に変わってしまうでしょう。

今とは全く違った日本ができると考えた方がいい。

移民政策によって、日本がどのように変わっていくかということを、十分過ぎるほど検討したうえで、慎重に進めるべき事だと思います。

まず考えなければならないのは、日本への帰属意識をどのように持たせるかということ。
「先祖代々日本人だから私は日本人」という帰属意識は移民には当てはまらない。
移民に帰属意識を芽生えさせるにはどうするのか。

多民族国家になってしまえば、民族意識で団結できない。
民族意識を超えて帰属意識を持たせるには愛国心を待たせなければならない。

しかし、日本では愛国心という言葉を法律に入れることすらできない。

現在は日の丸の掲揚や君が代の斉唱は左翼に邪魔されている。

例えば、極東アジア(特定アジア)系の移民は、左翼以上に日の丸の掲揚や君が代の斉唱に反発するでしょう。

国旗を変えますか。
国歌を変えますか。

移民たちは天皇制にも異を唱えるでしょう。

靖国にも反発するかもしれません。

民族間の衝突も起こるでしょう。

中川秀直氏の考えは、50年後には日本人が9000万人以下に減るだろうから、減った分移民を受け入れて、現在の日本のシステムを維持しようということなのでしょう。

しかし、1割も移民を受け入れた段階で、おそらく日本のシステムは全く異なったものになっているでしょう。

50年後以降も(純粋な)日本人の人口はどんどん減っていくでしょう。

50年後に1割ならを70年後あたりには2割ぐらいになっているかもしれない。

100年後には半分は移民かもしれない。

50年間で1割の移民を受け入れようということは、そこまで考えていなければいない。

中川秀直氏にそこまでの考えがあるのか。

「人が足らなければ外国から補えばいい」
工場の運営はそれでいいかもしれない。

しかし国家の運営はそうはいかない。

中川秀直氏が日本の行く末を真剣に考えているのなら、
「日本の総人口の10%(約1000万人)を移民が占める『多民族共生国家』を今後50年間で目指す」
なんて簡単に発言できないはず。

人口さえキープすれば、国家が存続するわけではない。

最近、中川秀直氏が首相の座を狙っているという噂がある。

何もしない首相というのも問題だが、
このような国家を壊滅しかねない考えを持った者が首相になるというのはもっと問題です。

中川秀直氏に首相の座を渡してはならない。


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2008年5月 9日 (金)

移民庁反対

日本人は民族という感覚に疎いのだと思います。

日本人はもともとほとんどは大和民族。
歴史的に見れば、東北や北海道や九州には他の民族があった。
当初は武力で制圧したでしょうが、その後は自然に融和し、長年かけて現在では、一部強烈に民族意識を持っている方は居られるでしょうが、大多数の日本人は特に民族を意識していない。
(ただし、沖縄県はまだ琉球民族という意識が強いかもしれない。)

見た目でほとんど区別できないこともあり、日本全体でいわば一つの日本民族のようになっている。

民族意識を持っている人も、日本政府は大和民族の政権なので打倒しなければならないなどと思っていないだろうし、
また政府も民族を意識して政策を行っているわけではない。

ところが他国はどうだろうか。

中国はほとんどが漢民族だが、内在する少数民族への弾圧を行っている。
断じて許される行為ではないが、中国政府の立場からすればチベット人(ペマ・ギャルポ氏曰く、チベット民族とするべきではなくチベット人がさらに複数の民族から成り立っているらしい)やウィグル人などが独立運動を起こすのを恐れているのでしょう。

アメリカは移民で成り立っている国なので、民族団結よりもその上に愛国心を掲げ、常に愛国心を意識させることによって、民族の壁を超えている。

逆に韓国は朝鮮民族というものを意識しすぎて、北朝鮮に対して甘い対応となっている。

「民族意識」と「宗教」というのは強力です。
この二つを甘く見ていると政府は転覆する。

仮に日本が積極的に移民を受け入れるのなら、その前に準備をしなければならない事は山ほどある。

まずは、アメリカのように愛国心教育を徹底しなければならない。
そうしないと、民族を超えた団結ができず、日本がバラバラとなる。

そして、各民族が団結することを抑制しなければならない。
これは日本民族の団結に関しても同じです。

日本に他民族が大挙し、民族団結すれば、その反作用として日本民族も団結し、国としてのまとまりがなくなる。

移民を大量に受け入れるということは、そういうことまで考えていないといけない。

そういう準備もせず、移民庁を設立し、移民の受け入れを推進するなどということは、国を崩壊させる行為です。

先日の長野のトーチリレーでの大量の中国旗
胡錦濤国家主席を迎える大量の中国旗

いずれも場違いの中国旗であるが、あれも中国政府=漢民族の民族意識と見ることができる。
移民が増えるということはああいった連中も増えるということ。
日本人の感情を無視して中国政府の考えに従って行動する人たちが大量に増えるということ。


何故そこまで危険を冒して移民を受け入れなければならないのか。

NIKKEI.NETより
引用開始-------------------------------------
自民、外国人定住へ基本法・「移民庁」設置など検討

 自民党は外国人の定住を推し進めるための基本法制定の検討に入った。日本で一定期間働く外国人の受け入れや管理政策を担う「移民庁」を設置するほか、不当な低賃金労働などが問題となっている外国人研修・技能実習制度を抜本的に見直す。少子高齢化による人口減少の流れを踏まえ、海外からの人材確保体制を強化する。来年の次期通常国会への提出・成立を目指す。

 自民党の国会議員約80人で構成する外国人材交流推進議員連盟(会長・中川秀直元幹事長)が今月中旬に提言をまとめる。ただ、政府・与党内には治安や国内労働問題から慎重・反対論もある。
引用終了-------------------------------------

推進する理由として
「少子高齢化による人口減少の流れを踏まえ、海外からの人材確保体制を強化する」
というのを挙げているが、移民に頼って人口を維持しようとするのは間違いではないだろうか。

政府がなぜ人口を維持したいのか。
それは社会保険制度を維持したり、税収を確保したり。
つまり天下りを含め、今の制度を維持したいからにすぎない。


日本の人口はどれくらいがいいかと考えた時に、今の半分ぐらいでも構わないのではないかと考る人もいる。

国土の面積や人口密集度などを考えれば、そうなのかもしれない。


しかし私はやはり現在の人口をできれば維持すべきだと思っている。

日本の周りには、中国、北朝鮮、ロシア、韓国など日本に友好的でない国がたくさんある。
そういう国と対峙して行く(単純に武力というわけではない)ためには、ある程度の国力は必要で、国力を維持するには人口が必要。

だが、その人口を他国に頼っていては話にならない。

先進国は人口減少傾向にあるが、中国やインドは今だ増加傾向。

日本が移民を推進すれば、間違いなく中国系移民がどんどん増加する。

今でも中国にものが言えないのに、中国系移民が増えればますます、言えなくなる。

長野や早稲田大学で見た真っ赤に染まる情景が、日本国中で見られることになる。

そうなれば日本はもはや国ではなくなる。

日本はアメリカの51番目の州とよく言われるが、
移民を推進すれば、日本は国ではなく中国の日本自治区となり、今のチベットの光景は日本で見られることとなる。

それでもいいのか?

私は、まっぴら御免だ。

愛国心教育を導入し、自主憲法を制定し、在日特権を廃止し、中国に反日教育をやめさせる。
移民庁はその後でいい。

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2007年2月 8日 (木)

野党は少子化対策する気があるのか

柳澤大臣の発言がまた、問題となっています。

「若い人たちは結婚したい、子どもを二人以上持ちたいという(希望を持つ)極めて健全な状況にいる」
という発言です。

野党が追及してくるだろうと思っていたが案の定です。

昨日の審議で高井氏は「子どもを二人持たないと不健全ということか」と追及した。
高井氏だけでなく、他の議員も同じように批判していたり、マスコミも同調していたりする。

おかしい、絶対におかしい。
柳澤大臣の発言からなぜ「子どもを二人持たないと不健全」という考え方が出てくるのか。

柳澤大臣はあくまでも、結婚する前の若い人たちの気持ちについて述べただけである。

現実には、年齢、収入等々の理由で、子供の数が0人、1人という家庭はいっぱいある。
結婚してから、性機能の障碍が判明する場合もあるし、日々の生活から二人目を産めない場合もある。

だが、結婚する前から「子供はいらないとか、子供は1人でいい」と思う若い人たちが増えれば、少子化対策なんて何をしても無駄である。

まずは「子どもを二人以上持ちたい」と思ってもらうことが重要。
そして、子どもを二人以上持ちたいと思っているカップルに結婚してからもその気持ちを持ち続けてもらうのが少子化対策である。

言葉はまずかったが、柳澤大臣の言うことは正論である。

中には子供はいらないと考える若者もいるでしょうが、一般的には「二人以上持ちたい」と思ってもらはないといけない。
「一人っ子が理想」なんて考え方が支配的になったら、たちまち出生率は1を切るでしょう。

昔のように、産めよ、増やせよ、というのは行き過ぎだと思いますが、
ある程度、産みたいと思ってもらうように促すことも必要であると思います。


さて、柳澤大臣の処遇ですが、「健全」という言葉自体は不適切であったものの、辞任すべきではないと思います。
辞任してしまえば「子どもを二人以上持ちたいと思わなくていいですよ」というメッセージを送ることになる。

この発言に関しては堂々としておくべきであると思います。

それにしても、野党の対応は酷い。
批判ばっかりするのなら、審議拒否しておいたほうがましです。

今日からは少子化対策の内容で議論してもらいたい。


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2007年2月 2日 (金)

産む機械の意味

柳澤厚労相の「産む機械」発言。
野党は徹底的に政争の道具にしたいらしい。

産む機械発言は確かに失言であるし、前にも書いたとおり柳澤厚労相はなんらかの責任をとるべきだとは思います。

しかし今回の失言は、マスコミや野党の徹底的な批判に比べて、実は一般の人たちはそれほど強く批判していないように思えてきました。

確かに、マスコミによって報道され、最初は強く批判している人も多いようだった。
しかし、徐々に「辞任を求めるほどでもない」と思う人が増えて来たのではないのでしょうか。

何故なのだろうか?
マスコミや野党の腹を見透かしているということもあるだろうし、柳澤厚労相の発言を改めて深く考えた結果、それほどでも・・・と考える人が増えたからでもあるでしょう。

私が最初から不思議に思っていたのは、普段同じような意見を書いているブログであっても、辞任を強く求める派と、辞任まで求めない派に分かれたことだ。

私は前者の方だったのですが、後者の方のブログを見ていると「女性を産む機械と言ったのではない」という主張が多い。

そこでよくよく柳澤厚労相の発言を見てみると確かに、女性=産む機械といっているわけではないことがわかる。

スポーツ報知に載っていた柳澤厚労相の発言の要旨は下記のとおり
-------------------------------------
なかなか今の女性は一生の間にたくさん子どもを産んでくれない。人口統計学では、女性は15〜50歳が出産する年齢で、その数を勘定すると大体分かる。ほかからは生まれようがない。産む機械と言ってはなんだが、装置の数が決まったとなると、機械と言っては申し訳ないが、機械と言ってごめんなさいね、あとは産む役目の人が1人頭で頑張ってもらうしかない。(女性)1人当たりどのぐらい産んでくれるかという合計特殊出生率が今、日本では1.26。2055年まで推計したら、くしくも同じ1.26だった。それを上げなければいけない。
-------------------------------------

柳澤厚労相は女性を産む機械と表現したわけではない。
女性の体の一部分を直接的な言葉を使わず、湾曲表現しようとして、とっさに上手くない表現をしてしまったのだと思います。

他のブログでもこの「産む機械」が何であるのかを説明するのを避けている。
柳澤厚労相と同様に直接的な表現を避けている。

これが、この騒動をややこしくしているのです。

柳澤厚労相はおそらく「子宮」という言葉の言い換えを間違ったのです。

柳澤厚労相は「器官」というような意味で機械や装置という表現を使ったのでしょう。

そして、他に適当な単語が見つからず、機械や装置という表現を用いたが、本人にも違和感があったのでしょう。だから間髪をいれず「機械と言ってごめんなさいね。」と断りを入れている。

柳澤厚労相には、おそらく、女性=産む機械という考えはない。
そして、彼が厚労相でなければ、決してこのような発言はするはずがない。

柳澤厚労相がもともと医者なんかだったら、あるいは厚労相になってから日数が経っていれば、あるいはもっと若ければ、こんな誤解を招く言い換えなどせず、そのものずばりの表現をしたかもしれない。

「産む機械とは子宮の事を言っていたのです」などと弁明できないがために、マスコミや野党のカモになっているのでしょう。

「機械」「装置」を「子宮」とストレートに表現していればどうなっていただろうか。

私は問題になっていなかったと思う。

他の議員なら問題があったかも知れないが、人口統計学、医学の見地から、少子化を考えることは厚労相の役目である。

ストレートに「子宮」といえなかった年配の人を、あんまりいじめすぎるのもどうかと思います。


ところで、マスコミや野党の対応についてです。

マスコミや野党は本当に、この発言を「女性=産む機械」という差別発言だと思っているのだろうか。
柳澤厚労相の真意を判った上で、あえてわからないふりをして、追求しているのではないだろうか。

もし、マスコミや野党が誰も真意を理解していないのだとしたら、マスコミ、政治家としての理解力に欠けていると思う。

いつまでも、国会を空転させるのではなく、「柳澤厚労相には今後の働きで償ってもらう」という解決法もありではないかと思います。

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