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2013年5月 8日 (水)

人気ブログランキングの迷惑な表示

人気ブログランキングの政治ランキング(新着表示)をよく見ます。

政治に関するブログをいろいろ見たいので。

ランキング上位には保守的な考えの方が多いのですが、たまに「???」と思ってしまう方や、お花畑の方も居ます。

最近不快です。

Amaki_4


なぜこんな表示が出るのでしょうか?

私この方嫌いなんですが。

嫌いな方を毎回薦められても・・・

この嫌な広告?を表示させない方法を知っている方、教えてください。

2008年11月14日 (金)

非常事態!国籍法改悪の危機

今国会、麻生首相のバー通い云々、田母神氏の論文云々で、マスコミや野党が麻生攻撃に必死になり、国民の関心が定額給付金に向かっている間にとんでもない法案が通ってしまおうとしている。

国籍法改正案である。

今日14日にも衆議院法務委員会で採決される危機だったが、延期された。
しかしながら、最新の情報では18日の午後に委員会採決され、可決されれば衆議院本会議に送られるという。

どういう改正案か簡単に説明します。

現在の国籍法では、日本国籍を取得する条件は、

1 母親が日本人である
2 出生時に母親が婚姻関係を保っている男性(つまり父親)が日本人である
3 日本人男性が出生前に「自分の子に間違いない」と認知している

のいずれか。

改正案では3についての出生“後”(20歳まで?)に認知された子供にまで国籍を認めようという話である。

この改正案の背景には、数か月前に最高裁が下した裁判がある。

ニュースで大きく取り上げられたので、ご記憶の方も多いと思います。
『父母の婚姻を国籍取得の要件とする国籍法の規定は、憲法14条が保障する「法の下の平等」に反する』とし10人の原告全員の日本国籍を認めたという裁判である。

確かにこの裁判の原告には同情する部分があったが、一般化して出生後であっても認知さえされればDNA検査など無しに日本国籍を与えるというのは、あまりにも無防備過ぎる。

子供の国籍を求める者の中には必ず悪意を持った者が出てくる。

そういう者に対しての防御策を施さないまま、国籍を乱発するのは国家としては無責任すぎる。

この改正法案を懸念する方々のブログでよく言われている、懸念すべきケースはこんなのである。

外国人女性が外国人男性の子供を出産し、子供を連れて来日する。
日本人男性と一緒に役所に行き日本人男性が「この子は俺の子だ」と認知し、子供の国籍を求める。
外国人女性は日本国籍の子供の保護者として日本に滞在し、いずれ永住権を取得する。

子供の真の両親がアジア人であれば、父親は日本人と言われれば納得してしまうだろうし、どう見たって父親は日本人でないだろうと思えても、「嘘つくな」とは言えない。

不法滞在している者が子供を産み、子供が国籍を得たことによって日本にとどまるということもあるだろう。
認知する日本人男性は、自分の子だと信じて騙されていることもあるだろうし、金で雇われた者であるということもあり得る。

外国から日本への出稼ぎのための道具にされることもあるだろうし、中国の一人っ子政策逃れに使われることもあるかもしれない。

もっと言えばこんなことも考えられる。

貧しい家から買ってきたりさらって来た娘を、無理やり妊娠させ出産させ、日本に連れてきて子供に日本国籍を取らせ、娘を風俗で働かせる。あるいは子供の方を風俗で働かせるのが目的かもしれない。

子供を日本で働かせるために、一時的に日本にやって来る母親もいるだろう。

悪用しようと思えばいくらでもできる。

最高裁の判決は、おそらく子供の人権を考えたものでしょう。
ですがそれを一般化しようとすれば、救われる人の何倍あるいは何十倍、何百倍の人の人権を蹂躙することになりかねない。

もうひとつの問題は、国籍の血縁主義を崩壊させ、日本民族を崩壊させるかもしれないということ。

認知する日本人は日本国籍を持っていればいいので、帰化した者でも良いし、この改正案によって出生後認知された者でもいい。

つまり、日本の国籍法は血縁主義を取りながら、全く日本民族の血が含まれていない日本人がどんどん増えてしまうかもしれない。

中国など一人っ子政策を取りながら、どんどん人口が増えている。
中国で貧しく暮らすよりは、日本で暮らしたいと思う人が少なからずいる。

中国の人口は今でさえ日本の10倍ある。
その一部が日本に来たとしてもかなりの数になる。
中国人が日本にやってきて簡単に日本国籍を取り始めれば、日本国籍を持っているが日本人の血が含まれているのかわからない中国系日本人がどんどん増えれ、日本全体が中国色に変わり、ゆくゆくは中国日本自治区になる。

法案の成立を目指している者は、成立をかなり急いでいる。

今日14日の委員会採決は延びたものの、18日には採決され、衆議院本会議に送られるらしい。

国籍法改正案の存在は知っていたが、首相が福田氏ではなく麻生氏なので、こんなに早く事が進むとは思わなかった。
しかも国民の目に触れないようにこっそり進められている。
まるで国民が経済やその他の問題に目を奪われている隙を突いたような進み方である。

国籍法改正という重大な問題なのに、マスコミはほとんど取り上げようとしない。

今はかなり危機的状況にある。

ただ、委員会の中にもこの法案に強く反対してくれる議員が居られる。

本日は、自民党の赤池誠章議員が質問に立った。

そして採決が行われる予定の18日には、自民党の稲田朋美議員が質問に立たれる。

稲田朋美議員の活躍には頭が下がります。

苦しい状況かも知れませんが、稲田朋美議員の奮闘に期待するしかありません。

残り時間は少ないですが、多くの人が関心を持つことが大事です。

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2008年7月 7日 (月)

ビラ配りは住居侵入罪か?「ビラ禁止」ならどうか?

先週、国分寺市議がマンションの集合ポストにビラを配っているところを、住民に注意され、警察で取り調べられ書類送検されたとのニュースがあった。

東京新聞より
引用開始------------------------------
ビラ投函し書類送検 共産市議、住居侵入容疑で 国分寺
2008年7月3日 夕刊

 マンションの集合ポストに市議会活動を伝えるビラを投函(とうかん)した東京都国分寺市の幸野統(こうのおさむ)・共産党市議(27)が、住居侵入容疑で東京地検八王子支部に書類送検されていたことが分かった。幸野氏は「民主主義社会で主張を知らせるのは当然の行為。市民の知る権利の侵害にもつながる重要な事態だ」として不起訴処分を求めている。

 警視庁小金井署によると、幸野氏は五月十八日午後五時ごろ、国分寺市本多一のマンション一階の玄関にある集合ポストに、同党市議団発行の「市議会報告」を配るため敷地内に侵入した疑い。ポストはオートロック扉の外側にあった。玄関には関係者以外は立ち入りを禁じるとの表示があった。

 幸野氏によると、住民の男性から注意され投函を中断したが、男性が納得しなかったため一緒に近くの交番に行ったという。同署はマンションの管理組合から被害届を受け、六月九日に幸野氏を書類送検した。

 ビラ配布では、立川市の防衛庁(当時)宿舎に自衛隊のイラク派遣に反対するビラを配ったとして、市民団体のメンバー三人が住居侵入罪に問われ、今年四月に最高裁で有罪が確定。葛飾区でもマンションで共産党のビラを配った僧侶が同罪に問われ、昨年十二月に東京高裁で有罪判決を受け、最高裁に上告している。
引用終了------------------------------

このニュースを見た最初の感想は「住居侵入は大袈裟」であった。

この記事に書いてある防衛庁(当時)官舎への住居侵入での有罪は、妥当な判決だったと思う。
東京都立川市の防衛庁官舎に無断で立ち入り、自衛隊の活動を批判するビラを、集合ポストではなく個別のポストに投函してまわり、住民が止めるよう再三注意したにも関わらずビラ配りを続けていた。
自衛隊や防衛庁(当時)に抗議するのならいざ知らず、隊員の住居に抗議のビラを配り、しかも個々の玄関前にまでやってきて投函する行為は住民に著しい不快感を与える。
有罪は当然だと思う。


では、今回の国分寺市議の場合はどうか。

集合ポストへのポスティングが住居侵入罪となるのなら、たとえばピザの宅配のチラシも配れないし、そば屋の出前のメニューも配れない。
ビザ屋のチラシや出前のメニューはOKで、市議会報告は駄目というのならば、その線引きはどこにあるのか。
線引きをするのなら、住居侵入罪ではなく、別の法律が必要であるような気がする。

「関係者以外はマンションの敷地に入ってはいけない」
それはもちろんですが、急に雨が降ってきたときに、少し雨やどりをさせてもらうのもいけないのだろうか。
このニュースを見る限り、「関係者以外立ち入り禁止」の張り紙だけで、集合ポストへのポスティングまでできないというのはやり過ぎだろうと思っていた。

そのような内容で、ブログに書こうと思っていた。

しかし、たまたま、外務省のことを先に書きたかったので、この件について書くのが遅くなってしまった。

その間に別の記事が出てきた。

東京新聞より
引用開始------------------------------
「禁止」守って 国分寺ビラ投函届け出の住民
2008年7月6日

 国分寺市本多のマンションの集合ポストに市議会活動のビラを投函(とうかん)した幸野統(こうのおさむ)・共産党市議(27)が住居侵入容疑で書類送検された問題で、幸野氏のビラ投函を見つけ、小金井署に届け出たマンション住民の男性が五日、取材に応じ、「ビラ禁止と書いてある以上、やめるべきだ」と求めた。

 同マンションは二〇〇五年に管理組合の総会でビラ投函の規制を決議。集合ポスト横に投函禁止の張り紙が掲示されている。

 男性は「毎日すごい量のビラがポストに入り困っている。禁止と分かっていて入れるのはおかしい」と主張。「(市議が)主張を知らせるのは街頭演説やインターネットでもできる。生活を脅かす権利はない」と述べた。

 この問題でマンションの管理組合は、いったん小金井署に提出した被害届を取り下げている。

 一方、幸野氏の支持者らは同日、市内で「知る権利・知らせる権利を守ろう7・5決起集会」を開いた。

 集会では「ビラ配布のために平穏に立ち入ることが『住居侵入罪』となるなど到底考えられない。住民の知る権利をも侵害する」として幸野氏の不起訴処分を東京地検八王子支部に求めるアピールを採択。集会後はJR国分寺駅前で街頭活動を実施した。
引用終了------------------------------

住民は、大量のビラが投函されるのを不快に思い、管理組合の総会でビラ投函の規制を決議し、ビラ投函の禁止の張り紙をしている。
最初の記事では「立ち入り禁止」であったので、集合ポストへの投函ぐらいで警察沙汰はやり過ぎだと思ったが、「ビラ禁止」の張り紙があるところでの、ビラ配りは警察沙汰にされてもしかたがない。

住民が「イヤ」との意思表示をしている以上、ビラを配るのなら、事前に管理組合に届け出る、あるいは、管理組合に渡して希望者にのみ配布してもらうなりが必要で、その内容が「市議会報告」であろうと何であろうと、関係がない。
この共産党市議を擁護する人たちは、知る権利・知らせる権利などと主張していますが、「ビラ禁止」の住民の意思を無視しておいて、知る権利も知らせる権利もないと思います。

第一、政党が作った市議会報告などは、自党に都合のいいようにしか書いていないので、それを「知る権利」と主張するのは無理があります。

幸野氏の支持者らは「知る権利・知らせる権利を守ろう7・5決起集会」において、「ビラ禁止」の張り紙がしてあったことをちゃんと説明したのだろうか。
知る権利、知らせる権利を主張する前に、幸野氏が張り紙を無視していたことを説明し、幸野氏の行き過ぎを注意すべきだろう。

そして、「ビラ禁止」の住民の意思は尊重したうえで、自分たちが主張する知る権利、知らせる権利を実現させるにはどうすればいいか考えるべきだ。

最初の引用は7/3の記事です。
二つ目の引用は7/6の記事です。

意図的であるのか、偶然か、あるいは引用した新聞社がたまたまそのような報道をしたのかわからないが、最初の記事では「ビラ禁止」はでていない。
他の新聞社も7/2〜3の記事では「ビラ禁止」については言及していない。ところが7/6の記事にあるとおり、実際には「ビラ禁止」されていた。

各社に記事が出たのがどうやら7/2から7/3に掛けてで、7/3に住民からの被害届の取り下げを警察が受理している。

実際の事件の経過と報道の経過に少し疑問符がつく。

ビラの投函が行われ、警察に連れていかれたのが5/18で、既に書類送検まで進んでいた。

ところが7/2あたりから突然新聞に出だして、7/3に被害届の取り下げ。
新聞に出たことで取り下げたのなら、「ビラ禁止」を書かなかったマスコミの影響が大きかったと思われる。
新聞に出る前に被害届の取り下げが決まっていたのなら、取り下げられる前に急いで報道した新聞社の思惑は何か。

今回の一連の報道は何かしっくりこない。

私も7/4の段階では、共産党を擁護し、マンション住民と警察を批判するブログを書こうとしていた。
ニュースを速報することは大事ですが、速報することによって、主張を誤ってしまう危険性を感じる。

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2008年6月30日 (月)

喫煙可能年齢の漸次引き揚げ

最近たばこの自動販売機のニュースをよく見かけます。

タスポカードがあまり普及していないだとか、自動販売機にタスポを括りつけていて未成年者も買えてしまうだとか。
あるいは、顔認証の自販機が雑誌の顔でも購入OKにしてしまうだととか。
たばこの税金を増やして1000円にする案があるだとか。
未成年者が購入できなくなったら、自販機は24時間購入できるようにするだとか。

私は吸わないので正直どうでもいいのですが、たばこを吸う人にとっては興味あるニュースなのかもしれません。

喫煙される方の多くはきちっとマナーを守っておられ、携帯灰皿を持っていたり、禁煙場所では吸わなかったりしていて、そういう方には、酷な世の中になったものだと思います。

要は分煙がきっちりなされて、喫煙される皆さんが、マナーを守ってくださって、禁煙場所での喫煙や歩きながらの喫煙をやめてくださったら、何も問題はないのでしょうが、一部ではあってもマナーを守らない方がいるので、嫌煙派VS喫煙家などという対立がエスカレートしてしまう。

たばこを吸っている人全員にやめろというのも無理だし、嫌煙派に、多少の受動喫煙は我慢しろといっても納得できないでしょう。

正直、吸わない私にとって、たばこの匂いが衣服に付くのも勘弁してほしい。


これから、たばこはどうあるべきなのか、ちょっと考えてみた。

今吸っている人に「たばこをやめなさい」と言ってもやめないだろうし、中毒でやめれない人も多いでしょう。
かと言って法律で強引に禁煙にしてしまうのも、反発が大きいでしょう。

ならば、新たな喫煙者を増やさなければいいのではないでしょうか。

今、20歳未満の喫煙が禁止されています。

ということは現在20歳未満の喫煙者はいない(はず)。

ならば、現在20歳未満の方にはこのまま吸わずに年を取ってもらったらいいのではないでしょうか。

法律上喫煙可能な年齢を毎年1歳ずつ上げていく。
来年は21歳以上、再来年は22歳以上・・・というように。

100年後には、日本は完全禁煙国となる。
そこまで待たずとも、50年ほどで、町中でたばこを吸う人はごく少数になるのではないだろうか。

これであれば、今吸っている人に、無理にたばこをやめてもらう必要はない。

なんて、超長期の取り組みがあってもいいのではないでしょうか。
まあ50年後には、煙の出ない、匂いのつかない、健康に害のないたばこが主流になっていて、そんな法律は必要なくなっている可能性もありますが、たばこが進化しないばあいの保険として。


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2008年6月 6日 (金)

婚外子国籍訴訟 安易な法改正は危険

現在の国籍制度では、
1 父または母が日本国籍を持っていて、婚姻関係であれば、その子供は日本国籍を取得できる。
2 母が日本国籍を持っていれば、その子供は日本国籍を取得できる。
3 父が日本国籍で母が外国籍の場合、出生前に父親が認知すれば、その子供は日本国籍を取得できる。

今回の訴訟は、
父が日本国籍で母が外国籍の場合で、出生後に父親が認知した、その子供に日本国籍を認めよということだった。

最高裁はこの主張を認めた。

マスコミは一斉に、最高裁の判決に賛同する記事や社説を掲載している。
鳩山法相が、この判決を重く受け止め、法改正が行われる方向のようです。


MSN産経ニュース
引用開始-----------------------
婚外子 国籍法規定は違憲 国に法改正迫る 最高裁大法廷判決

 未婚の日本人父とフィリピン人母との間に生まれ、出生後に父から認知を受けた計10人の子供が、「生後認知に加え、父母の結婚がなければ日本国籍が取得できないと定めた国籍法は憲法違反」として、日本国籍の確認を求めた2件の訴訟の上告審判決が4日、最高裁大法廷(裁判長・島田仁郎(にろう)長官)であった。大法廷は「父母の結婚」を国籍取得要件とした国籍法の規定を違憲とする初判断を示した。その上で、原告敗訴の2審東京高裁判決を取り消し、認知だけで国籍を認める判決を言い渡した。原告の逆転勝訴が確定した。

 15人の裁判官のうち9人の多数意見。ほかに3人が違憲状態にあるとの意見を示し、合憲と判断したのは3人だった。最高裁が法令を違憲と判断したのは、現憲法が施行されてから8例目。国会は早急な法改正を迫られることになった。

 昭和59年に改正された現在の国籍法が定める国籍取得条件には、いくつかのパターンがある。このうち、原告のように出生前に認知されなかった未婚の日本人父と外国人母の間に生まれた子供の場合は、「生後認知」に加え「父母の結婚」が必要と定められている。

 原告は、父に認知を受けて平成15〜17年に法務局に国籍取得を届け出たが、父母が結婚していないため受理されなかった。

 父母の結婚の有無によって国籍取得が左右されることが、立法の裁量の範囲内にある合理的な区別か、法の下の平等を定めた憲法に違反する差別かが最大の争点だった。

 国は「父母の結婚で父子が一緒に生活することになり、それによって子供と日本との間に強い結び付きが生まれる」などとして「国籍法の規定は合理的」と主張していた。

 大法廷は「59年の法改正当時、父母の結婚を要件にしたことに一定の合理性はあった」と判断。一方、「その後の家族関係の意識の変化などを考慮すれば、父母の結婚で子供と日本との結び付きを判断することは、家族生活の実態に適合しない」と指摘。「遅くとも原告が国籍取得届を提出した時点で、『父母の結婚』の要件は合理的理由のない差別になっており、違憲だった」と結論付けた。

 その上で、生後認知を受けただけで国籍を取得できるとして、原告全員の国籍を認めた。

(以下略)

引用終了-----------------------

この最高裁の判決をニュースで見て、私としてはまず「なんで?」と思いました。

婚姻関係があれば、その子供は日本国籍を取得できる。
あるいは出生前に父親に認知してもらえば、日本国籍を取得できる。

日本の国籍法は血統主義をとっている。
つまり日本国籍を持つ者の子供は日本国籍を取得できるということ。
日本国籍を持つものは父でも母でもいい。
そして、出生時に国籍を確定させておくべきだと考え方をとっている。
だから出生時に日本国籍を取得するには、婚姻か認知しかない。

自分が外国人で、相手が認知してくれていなければ、子供が日本国籍を取れないかもと、母親は思うでしょう。
アメリカのような出生地主義を取る国の人ならいざ知らず同じ血統主義のフィリピン人が、子供の国籍が確定していない状況で出産してしまうのは無責任ではないか。
外国で出産するからには、子供の国籍がどうなるのかを出産前に意識しておくべきではないだろうか。

というのが最初の感想です。

それに、婚姻届を提出せず、出生前に認知してもらえなかったということは、おそらく父母は一緒に暮らしていないでしょう。フィリピン国籍の母と日本国籍の子供という母子家庭は逆に不自然ではないだろうか。

フィリピンと日本が戦争することはないでしょうが、
仮にフィリピンと日本が戦争したとして、
母は国外退去を迫られる、一方、子供は日本に留まる。

これはおかしなことではないでしょうか。

子供のことを考えて、日本国籍を与える、それが日本の責任?
ならば、国籍が確定しないまま出産する、親の責任はどうなるのか。

別に母親だけの責任ではない。
日本人の父親の責任もある。
結婚もせず、出生前認知もせず、子供を産ませる日本人父の無責任はもっと追及されるべきでしょう。

今回の10人については、日本国籍を認めるとして、これを一般化することには、疑問を感じます。

なぜならば、悪用される可能性があるからです。

外国人が日本にやってくる。
「絶対妊娠しない」と言って日本人男性とSEXする。
妊娠中は会わずに、ひそかに出産する。
出産後に認知を求める。
男性が認知し子供の日本国籍が認められる。

もっといえば、日本人の血統が全くない外国人の子供を連れて来て、
金で雇った日本人に認知だけさせれば、日本国籍が取得できる。
近隣の日本人と顔が似ている国では十分に可能となる。


今後起こってくる問題。

日本国籍を持つ子供の母親の国外退去をどうするのか。

子供は日本人なので国外退去を命じられない。
子供には母親が必要。
その状況で、母親を国外退去にすることを世論はどう見るか。

日本国籍を持つ子供の母親は国外退去されないという状況になるのではないか。

今後、不法滞在を目的とし、子供を出産し、日本国籍を取らせる母親が多く出て来るのではないか。

そのようにして生まれてくる子供は幸せなのか?

法改正はそこまで考えてやるべきだろうと思います。


今回の裁判の原告はそういう方々ではないと思う。
今回の10人に国籍を認めてあげてもいいかもしれない。

しかし、この判決を受けて、無防備に行き過ぎた法改正に進むのは非常に危険です。


とここまで考えて、マスコミの記事を見直した。


原告の中にマサミ・タピルちゃんがいる。

マサミちゃんの母は彼女が生まれ、市役所で「正美」と名付けた出生届と、父親の認知届を出した。
すると「お子さんはフィリピン人だから、名前に漢字は使えない」と言われたそうだ。

マサミちゃんには「佐藤 直美」という妹がいる。

直美ちゃんは胎児の時に認知され日本国籍を取得し、漢字が使え佐藤直美(佐藤は父親の姓)となった。

マサミちゃんも、認知届が出生届の段階では遅いということを、母親が知っていれば、胎児認知され、日本国籍を取得し、「佐藤 正美」となれていたでしょう。

詳しくはこちら(中日新聞)


こういう手違いや勘違いやアナウンス不足により、日本国籍を取得できないケースについては、見直しが必要ではないかと思います。

外国籍の妊婦に対しては、たとえば母子手帳を渡す時点で、父親が日本人の場合は胎児認知が必要である旨十分説明し、その時点から認知の手続きに入らせるとか。

場合によっては、出生届提出後、1週間以内に提出された認知届は、出生前の届け出と同等に扱うとか。


不届きな者に悪用されるように法律を安易に改正するのではなく、運用の不備を正したり、現実に即した配慮などによって、マサミ・タピルちゃんのような子供たちを救えるように、役所の対応も含めシステムを見直すべきだろうと思います。

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2008年6月 4日 (水)

脱石油

ガソリンの値段がどんどん上がっています。
私は週末ドライバーなので、それほど困りませんが、毎日運転している人にとっては大きな問題でしょう。

しかし、最近もっと深刻な問題がでてきています。
原油価格高騰による食料品の値上がりです。

これまでは、若干原油価格の上下があっても食料品の価格には影響はなかった。
個人的には原油価格は食料品の価格にほとんど影響しないと思っていた。
ところが、違っていた。
原油価格の上下はある程度は供給者が吸収するが、その範囲を超えると如実に影響が出る。
食料品の価格は原油価格に大きく影響されるのです。

農業にしても、漁業にしても、加工業にしても現代では機械を使う。
それには燃料がいる。
まして日本はほとんどの食料品を海外に依存している。
海外から輸入するには輸送のために燃料がいる。

日本で生活しているものにとっては、石油というのは、とんでもなく大事な物であるということを思い知らされた。
オイルショックの際に経験したのでしょうが、すっかり忘れてしまったのでは。

日本ではほとんど石油が取れない。
海外の石油にも限りがある。
50年ほどで枯渇すると言われている。

原油価格は50年間、同じ水準で推移して、50年後に突然無くなるというわけではない。
石油を産出しない日本には原油価格をコントロールできない。
少しずつ上がって行く原油価格にいつまで耐えられるのか。
30年か、20年か、あるいは10年ももたないのか。

石油の枯渇危機は、50年先の問題ではなく、日本にとっては実は直近に迫った危機だったのだ。

日本はそろそろ真剣に、脱石油を考えなければならない。

では、脱石油にはどうすればいいのか。

ここ数年は特にバイオ燃料に注目が集まっています。
というか、アメリカによって無理やり注目させられていると言った方がいいかもしれません。

その中で、2つの注目すべき動きがありました。

まず電気について、
毎日jpより
引用開始--------------------
全車両、電気自動車に 燃料高と環境考慮−−2万1000台

 日本郵政グループの郵便事業会社は2日、所有するすべての自動車約2万1000台を、08年度から順次、電気自動車に切り替えていく方針を明らかにした。ガソリン価格の高騰に対応し、燃料費が安価な電気自動車でランニングコストの低減と環境保全の両立を図る。電気自動車は1回の充電で走行できる距離が100〜200キロ程度と短い欠点があるが、郵便物の集配は1回につき20〜30キロ程度の走行で済むため、同社は電気自動車に切り替えても業務に支障はないと判断した。

 同社は電気自動車用の急速充電装置を全国の主な郵便局約1000拠点の駐車場に設置する方針で、一般の利用も検討している。全国の郵便局に一般が利用できる充電装置の整備が進めば、電気自動車の開発と普及につながる可能性もある。

 同社は集配用の軽貨物自動車約2万台と、業務用の乗用車約1000台を保有。電気自動車は富士重工業と三菱自動車が09年から、日産自動車が10年度中の市販を表明している。軽貨物電気自動車の発売はめどが立っていないが、郵便事業会社は開発を要請しており、量産化すれば8年程度をかけて切り替えていく。電気自動車の価格はガソリン車に比べ1台当たり100万円以上高く初期投資がかさむが、燃料費は年間数十億円の削減となり、採算がとれる見通しだ。
引用終了--------------------

郵便事業会社の経費削減云々はどうでもいいが、郵便事業会社が全車両を電気自動車にすることによって、電気自動車の低価格化が進むことが期待できる。
それに一般人も利用できる急速充電装置を全国の主な郵便局約1000拠点に設置するというのは素晴らしいことだと思います。
町中に急速充電装置があれば、町乗り用の小型自動車が普及するのではないだろうか。
ある程度普及すれば、郵便局だけでなく、コンビニなどにも充電装置が設置されるようになるだろうし、ガソリンスタンドにも設置されるようになるでしょう。

郵便事業会社のこの方針が電気自動車の普及に大きく貢献することを期待します。
今回のガソリンの高騰は、「禍転じて福」を生むかもしれません。

それともう一つ、
バイオ燃料についての動き。

izaより
引用開始--------------------------
食料使わないバイオ燃料 生産拡大 穀物高騰で農水省が推進

 世界的な穀物高騰と食糧不足を受けて、農水省が食料を使わない日本型バイオ燃料の生産拡大に乗り出した。稲わらや間伐材を有効利用する技術開発のほか、耕作放棄地を活用して食料にも転用できる燃料用作物を生産する。食料供給と競合しない形で地球温暖化防止に取り組み、非常時の食料確保という食糧安全保障にも備える狙いがある。

 日本型バイオ燃料の柱になるのが、コメ生産国の特性を生かしたソフトセルロースといわれる稲わらの利用。農水省は6月以降、稲わらの効率的な収集と、バイオ燃料の製造技術の実証に入る。具体的には、稲わらの刈り取りから集草、積み込み、運搬までを効率的に行うシステムのほか、酵素法などによるバイオ燃料の製造技術と、発酵の残りかすを農地に還元するシステムを実証する。

 農水省は、6月中にも事業主体と実施地区を選定し、32億円を投じて実用化を急ぐ考え。地域に密着した事業のため、地域活性化にもつながると期待している。

 政府は、地球温暖化防止に向けて、2030(平成42)年ごろには、現在30キロリットルのバイオ生産可能量を、600万キロリットル(原油換算で約360万キロリットル)まで拡大する方針。農水省の計画ではこのうち、稲わら麦わらなどで180万〜200万キロリットル、間伐材などの木材と、耕作放棄地の活用などによる資源作物で、それぞれ200万〜220万キロを生産する。

 このため、総額80億円をかけて、稲わらを効率よく集めたり、山から木を安く下ろす機械の開発▽稲わらや間伐材などから燃料を大量に製造する技術開発▽燃料を大量生産できる作物の開発−などを進める。

 食料を使わないバイオ燃料に関しては、穀物価格の高騰を背景に米国も昨年12月に成立したエネルギー法で、2022(平成34)年には、使用量全体の6割を麦わらや木材を中心にした次世代バイオ燃料にすることを規定。実現までの工程表を公表して研究開発や商業化支援を行い、脱トウモロコシに取り組んでいる。
引用終了--------------------------

これまでアメリカでつくられてきたとうもろこしや穀物などを使ったバイオ燃料については私は賛成ではありません。
これから世界は食料不足へと向かっていきます。
アメリカは食料自給率が100%を超えているので、少しぐらい食料を燃料に回しても構わないでしょう。
しかし、世界全体でみれば、食料不足を加速する行為です。

一方、農水省のこの方針には賛成です。
稲わらや間伐材というもともといらないものをそのまま捨てるのではなく、そこから燃料を取りだすというのは良い考えだと思います。

食料と燃料をトレードオフの関係にしない、この取り組みが成果を上げることを期待します。

今回のガソリン価格の高騰は、日本人を脱石油に向かわせる良い機会になるのではないでしょうか。

脱石油が車だけでなく、船舶、工業機械、農業機械、などにも普及していくことを望みます。

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2008年5月30日 (金)

裁判官の暴走?傍聴人不当拘束?

東京地裁において、公判の終了後、傍聴人を拘束し、一人を48時間留置するということが起こったらしい。

拘束されたのは、維新政党・新風のメンバーである渡邊昇氏。

維新政党・新風の副代表である�戸弘幸氏のブログにその様子が載っている

せと弘幸Blog『日本よ何処へ』より
引用開始--------------------------------------------
不当拘束(48時間留置)!

凶悪シナ人お茶の水警察官突き落とし事件!
不当拘束(48時間留置)の暴挙!

 我々と今回のこの裁判を傍聴した渡邊昇氏が531号法廷で、山口雅高裁判長によって不当な拘束命令を受けた。
 今日は裁判の中身についてより、先ずこの不当な行為に対して報告致します。

 裁判は検察官の懲役5年の論告求刑と、容疑者・李志側弁護人の無罪主張、そして李志本人の「自分はやっていない」という本人陳述などが終わって終了した。

その直後に事件は起きた。

 山口雅高裁判長が次のように語りました。

「これで閉廷します。被告人は先に退廷しなさい。傍聴人はこのまま残って下さい」
 
<どういうことだー!?>

 傍聴人の誰もがそう思ったのでしょう。裁判所の中がざわつきました。

 その裁判長の言葉が終わると一人の人間が立ち上がりました。裁判官が「座りなさい」と声を上げましたが、この男性は「用がありますので私は帰ります」と出口に向かった。

 「トイレに行きたいので出ます」と言って立ち上がる人もいました。

 そうするとこの裁判官は「黙りなさい! 今しゃべった人を特定しなさい!」と裁判所の警備職員に命令した。

 その後、裁判官は「このまま残って下さい。話があります」

 「第一回の公判で被告人を取り囲むことがあった。そういうことを裁判所は許さない」と話をし始めました。

 そこで、傍聴人から声が挙がりました。一体どういう意味だということで騒ぎになったわけです。その中でも一番声が大きかった『維新政党・新風』埼玉県本部幹事長の渡邊昇氏が拘束されてしまいました。

 これはまったく馬鹿げたことです。この山口雅高裁判長は嘘をついています。これは常識で考えれば分かる簡単なことです。なぜならば、この第一回公判は私も傍聴しましたが、そのような事実はありません。

 李志は裁判が終わった時には、再び手錠をかけられて刑務官によって被告人が出入りするドアから出ていったのであって、我々が取り囲むなどは、やろうとしても出来なかった。

 つまり、この山口雅高裁判長は我々に嘘の説教を垂れるために裁判所の法廷に傍聴人全員の足止めを食らわしたのです。それにこの山口雅高裁判長はこの第一回法廷には姿を現していません。

 現場にいなかった人間が伝聞で聞いたことを以って、我々全員を一時的に拘束し、しかも、そのことを抗議した人に拘束命令を下すとは一体どういうことなのでしょう?

 これは裁判所における逮捕・監禁であり、この裁判の異常性を浮かび上がらせるものです。

 李志本人は無実を堂々と主張するのみならず、仲裁に入った善良な日本の若者に罪をなすりつけています。そして、その被告が保釈されるなど考えられない形で進展していました。

 そして今回、裁判が閉廷したことを告げた後に、まったく虚偽の事実を口にして我々を足止めした後で、その間違いを指摘した人を強引に話を聞こうともせずに拘束してしまうという暴挙に出たのです。

 私は最後、一人だけ裁判所の地下にある拘束室で面会をして来ましたが、本人もこの余りにも理不尽な行為に怒りをあらわにしていました。この後、東京拘置所の監置場に留置されることになります。

 これを権力の暴挙と言わずして、何と表現すべきか、その言葉が見あたりません!

 我々は明日午後3時に東京拘置所前において、この不当拘束に対する抗議の行動を行なうことを決めました。
 誤った事実に反することで善良なる市民を罪に陥れた、この山口雅高裁判長を我々は絶対に許すわけにはいきません!

 これは裁判官の越権行為であり、我々は徹底的に戦っていきます!

 本当に日本にはもう正義という二文字は消滅してしまったようです。
引用終了--------------------------------------------

拘束された方の関係者のブログなので、ひょとしたら真実でない部分があるかもしれない。
しかし、マスコミ他に報道がないので、ブログを取り上げます。

これが事実かどうかを判明させるためにも、多くの方が興味を持ち、その声をキャッチしたマスコミや国会が事の真偽を追及してくれることを期待します。

事実ならば、司法の重大な問題ですので、大筋この内容で事が起こったと受け止めて、以下私の意見を述べます。


開廷中なら、裁判を円滑に進めるために、騒ぐ傍聴人に退室を命じたり、過激な行動を起こした場合には拘束ということもあり得るかもしれません。

ですが、この事件が閉廷後に行われている。
閉廷後に傍聴人を拘束する必要は全くない。
裁判を取り仕切るのが裁判官の仕事であり、閉廷後に傍聴人の行動を抑制したり、傍聴人を威圧したり、命令したり、説教を垂れる権利はない。
この裁判官は一体何様のつもりなのか。

この裁判官は「第一回の公判で被告人を取り囲むことがあった。そういうことを裁判所は許さない」と言ったそうですが、果たして裁判所内でそのようなことが起こり得るだろうか。被告人が勝手に動きまわることはなく、常に誰かがそばに居るでしょうし、関係者以外が取り囲むという事態が起こるはずがない。

百歩譲って(いや百万歩譲って)、そのようなことがあったとしても、今回の傍聴人が第一回の公判で被告人を取り囲んだという確たる証拠もないのだから、今回の傍聴人にそのようにえらそうな発言をすることは全く見当違い。
それをするなら、マスコミなどを通じて世間一般にすべきだろう。

仮に被告人の安全のために、被告人の退廷を優先させたとしたのなら、被告人の退廷が終わって以降も傍聴人を足止めする必要はない。

もっとも、被告人の入退廷と傍聴人の入退廷は別のドアだし、被告人と傍聴人が簡単に接触できるほど、日本の裁判所は間抜けな構造になっていないでしょうから、その必要もないでしょう。

この裁判官は同じようなことを繰り返しているのかどうか?
あるいは今回初めてこのような奇行を行ったのか?
今回が初めてならば、このような奇行を行った理由は何か?

このあたりはマスコミや国会を通して明らかになるべきでしょう。

こんな司法の横暴が許されて良いはずがありません。

事実が解明され、大筋で�戸氏の書かれている通りならば、山口雅高氏は罷免されるべきだと思います。

裁判所の横暴を許してはならない。


桜井誠という方が、この裁判官の罷免請求を行っているようです。こちら

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2008年5月26日 (月)

「もみじマーク」自民と警察の愚考

高齢ドライバーであることを表す「もみじマーク」。

これまでもたまに見かけたが、6月1日の法改正により75歳以上に義務付けられ、違反者には罰則がある。

ところがこれに関して、与党内でにわかに騒動が起こっているらしい。

産経MSNニュースより

引用開始-----------------------------
「もみじマーク」義務化に与党からも異論 6月から改正道交法施行

もみじマーク 6月1日から施行される改正道路交通法により75歳以上のドライバーに高齢者マーク(もみじマーク)の表示が義務化されることに対して与党内から異論が噴出している。「高齢者の線引き」と批判が強い後期高齢者医療制度(長寿医療制度)の「第2弾」となりかねないだけに警察庁は慌てて今後1年間は違反者摘発を見送る方針を決めたが、批判はますます強まる公算が大きい。

 改正道交法は安倍前政権の平成19年6月の通常国会で社民党を除く与野党の賛成多数で成立した。6月からは75歳以上のドライバーに「もみじマーク」の表示を義務付け、違反者反則金4000円、1点減点を科される。

 高齢者ドライバーの事故増加を受けての措置だが、昨年の国会審議ではほとんど議論にならなかった。 改正道交法には、飲酒運転やひき逃げの罰則強化▽児童・幼児の自転車乗用時のヘルメット着用努力義務▽後部座席シートベルトの着用義務化−なども含まれており、当時はこれらの方が注目されたからだ。

 ところが、20日の自民党総務会で突如批判が吹き出した。口火を切ったのは市川一朗参院議員だった。

 「後期高齢者医療問題で紛糾しているときに高齢者マークの義務化をすれば大変な問題になる。そもそも高齢者に『枯れ葉マーク』とは失礼ではないか」

 これを受けて他の総務も「そもそも『高齢者問題をどう考えるか』という哲学がないから、こんな話が次々に出てくるのではないか」などと同調。「もみじマーク」が初心者用の「若葉マーク」と葉っぱの形状が逆さまで、オレンジ色と黄色の“渋い色調”となっていることにも批判が上がったほか、「マークの縁取りが黒いのもいかにも暗示的でけしからん」との声も上がった。

 総務会では最終的に伊吹文明幹事長が議論を引き取ったが、批判は収まりそうもない。

 こうした自民党内の動きを受けて警察庁は慌てて今後1年間は違反者を摘発せず、指導にとどめる方針を全国都道府県警に通達した。1年後の対応は「表示率の状況を勘案して決める」(担当者)という。ある警察庁幹部は「もみじマークの普及率は現在4割。運転に問題があるドライバーほどマークを張りたがらない傾向もあり、義務化はやむを得なかった」と説明する。

 しかし、民主党は終盤国会で後期高齢者医療制度を徹底的に追及する構えを見せており、「もみじマーク」にも批判が飛び火する可能性は高い。福田康夫首相も後期高齢者医療制度への反発を受けて「心ならずも高齢者に冷たい印象を与えてしまった」(19日の自民党役員会)として自民党に高齢者対策の抜本見直しを指示しており、「高齢者にレッテルを張る政策」としてマーク見直しの動きは強まりそうだ。
引用終了-----------------------------

何で今さら議論になるのかな?

人間、年をとれば反応が遅くなり、事故を起こす可能性は高くなる。
もちろん個人差はあるので、80歳でも若い人よりはるかに運転がうまい人はいっぱいいる。
しかしそんな方々でも若い時からすれば、反応は遅くなっているでしょう。

高齢者による事故を少しでも減らすために、まわりのドライバーに注意していただこうということでしょう。

別に発想自体は悪いとは思わない。

社民党を除く与野党の賛成多数によって可決された法案について今更何故議論する必要があるのか。

マークのイメージが悪いのなら、別のデザインにすればいい。

例えば一般公募してその中からいくつか候補を選び、投票で選ぶとか、高齢者に気に入ってもらえるマークにすればいいのではないか。

マークのイメージが悪いという話は、今に始まったことではなく、マークが発表された最初から、「落ち葉マーク」と批判されていた。この一年間見直す時間はあったはず。
それを今まで放置しておいて、後期高齢者医療制度で反感を買っている今はまずいのでは?、という考えがそもそも間違っている。

仮にマークを見直すのならば、後追いで、別のマークを追認し、場合によっては現行マークと交換で新マークを無料配布するということでもいいのではないか。


>こうした自民党内の動きを受けて警察庁は慌てて今後1年間は違反者を摘発せず、指導にとどめる方針を全国都道府県警に通達した。

何でこのような通達が出るのか。

政府の方針に従い通達を出すのならまだわかる。
ですが、自民党という一政党の動きを受け、警察が方針を転換することは、筋違いではないか。

マークを表示しないということは、6月1日以降は違法行為となる。
それをわざわざ黙認するということは、いかがなものか。

こういうことが、かえって自民党への不信をあおるのではないか。

野党は逆にこういう点を指摘すべきではないか。
「このような通達は認められない。6月1日以降は厳密に摘発すべきだ」と。

国会で成立した法案を、そんなに適当に扱ってもらっては困ります。


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2008年5月20日 (火)

総務省の特定財源流用

総務省も違法電波の監視などの目的で徴収している電波利用料を別の目的に流用していたらしい。

MSN産経ニュース
引用開始------------------------------------
総務省も無駄遣い?!出先機関が電波利用料を職員レク費に

 総務省が違法電波の監視などの目的で放送局や携帯電話会社から徴収している電波利用料の一部を、美術館のチケット代や野球のボール代など出先機関職員のレクリエーション費用に充てていたことが20日、民主党の調査で分かった。

 総務省の回答では、こうした支出は平成18年度で計約44万円。同省側は「20年度から電波利用料をレクリエーション費用には支出しないことにした」としているが、民主党は「ほかにも不明朗な支出がある。第2の道路特定財源だ」として追及する構えだ。

 電波利用料は違法電波の監視に加え、携帯電話の整備事業などに使われる財源。18年度決算額は約673億円に上る。携帯電話端末も、1台あたり年間420円の利用料がかかっている。

 民主党の指摘を受けた総務省の調査では、計11の地方総合通信局のうち6通信局で、電波利用料から職員厚生費としてチケットやボール代のほか、ボウリングのプレー代にも支出されていた。民主党によると、ラジコン購入費やレクリエーションの貸し切りバス費用などへの充当もあるという。

             ◇

 増田寛也総務相は20日午後の記者会見で、総務省が徴収している電波利用料が出先機関職員のレクリエーション費に充てられていた問題について「国民の理解を得られるよう、使途をオープンにしなければならない」と述べ、公表のためのルールづくりを進める考えを示した。

 一方、レクリエーション費への支出に対しては「法律上書いてある」と述べ、法的には問題がないとの考えを強調した。
引用終了------------------------------------

特定財源の問題は、必要かどうかを省庁が勝手に決めることが最大の問題なのだと思います。

国交省の時にも、レクリエーション費に使っているということが発覚した。

増田総務相はレクリエーション費への支出に対しては「法律上書いてある」と述べ、法的には問題がないとの考えを強調したそうだが、そもそもレクリエーション費を特定財源で賄うとことが間違いであると思う。
法律がすべてのケースに対応できているのではないし、法的には問題がなくとも、世間の常識とか国民がどう思うかを考えて決めるべきで、目的に直接関係がない支出は、財務省のチェックが入る一般財源で扱われるべきだと思う。

レクリエーション費などは全省庁が一般財源で賄えば、どの省庁が多すぎるというのがわかり、節約につながるのではないか。

極論を言えば、特定財源はすべて一般財源化して、そこから配分すればいいのではないか。
あるいは特定財源として残すとしても、その内訳を硝子張りにすべきではないか。

そうしないと、与党を追及するネタを永遠に民主党に供給しつづけるだけです。

国会が霞が関に振り回される今の構造を早くなんとかして欲しいと思います。


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2008年5月15日 (木)

鯨肉の持出し どちらが悪いのか

調査捕鯨で捕獲された鯨肉の一部を乗組員が大量に持ち出しているという疑惑があるらしい。

YOMIURI ONLINEより
引用開始--------------------
乗組員が調査捕鯨のクジラ肉を横流し?水産庁が調査へ

 南極海で行われている日本の調査捕鯨で捕獲されたクジラ肉の一部が、乗組員によって大量に持ち出されているという情報が寄せられ、水産庁は実態調査に乗り出すことを決めた。

 不正な持ち出しが確認されれば行政指導するとしている。

 この問題を独自に調査した環境保護団体「グリーンピース・ジャパン」(東京・新宿区)の星川淳事務局長らは15日、記者会見し、調査捕鯨船の乗組員12人を業務上横領容疑で東京地検に告発すると発表した。

 星川事務局長らは、先月に日本に戻った調査母船「日新丸」の乗組員12人が、クジラ肉を入れた段ボール箱計47箱を自宅などに宅配便で送っていたと指摘。

 メンバーが先月15日に都内の宅配便の配送所に立ち入り、伝票を目撃したため、翌16日に青森市内の宅配便の施設から無断で1箱を持ち出し、中から23・5キロのクジラ肉を見つけたことを明らかにした。同席した弁護士は「窃盗に見えるかも知れないが、横領を告発するための行為で違法性はない」と主張している。

 調査捕鯨は水産庁の許可を受け、財団法人「日本鯨類研究所」(鯨研)が共同船舶から船や乗組員を借りて行っている。鯨研は捕鯨船団の乗組員約220人に下船の際、クジラ肉を1人数キロずつ無料で配っていたことは認めたが、石川創・捕鯨調査部次長は「無料配布は商業捕鯨時代からの慣例で問題ないはず」としている。
引用終了--------------------


私は捕鯨賛成派です。
子供の頃はよく、鯨を食べました。
ハリハリ鍋はやはり鯨でなければ。

しかし、悪いことは悪いと言わなければならない。

商業捕鯨なら、雇い主が承知の上で、ただで乗組員に分けたりして構わないと思います。
しかし、今は調査捕鯨しか許されていない。
そういう状況にあって、乗組員が持ち出しをしてしまっては、調査のための捕鯨ではなく、自分たちが食べるための捕鯨、横流しのための捕鯨と言われてしまう。

それは商業捕鯨再開を望む活動に水を差すことになる。

「無料配布は商業捕鯨時代からの慣例で問題ないはず」ではない。
問題大ありだ。

日本鯨類研究所の調査部次長たるものが、そんな発言をしてはいけない。

こういう行為や発言が、グリーンピースなどの反捕鯨活動家を利するということを、しっかりわかってもらいたい。

商業捕鯨再開も求める一方で、調査捕鯨として得た鯨の肉は、広く公正に市場に出荷されるべきだ。

別の朝日の記事によると、グリーンピース・ジャパンの事務局長は会見で「調査捕鯨には税金も使われている。日本の信頼にかかわる問題で、政府は徹底して真相解明する必要がある」と述べたそうだ。

そう言われても仕方がない。
政府はしっかり対応して欲しい。


さてこの証拠品。
宅配便の配送所に入り込み、無断で持ちだしている。
グリーンピースの会見に同席した弁護士は「窃盗に見えるかも知れないが、横領を告発するための行為で違法性はない」と主張しているが、見えるかもしれないどころではなく、明らかに窃盗という犯罪行為です。

グリーンピースは公的な捜査機関でもなんでもない。
民間団体が他人の物を勝手に持ち出していいはずがない。

「業務上横領の疑いがあるかも知れない行為」と「あきらかな窃盗行為」どちらが悪いのか。

警察にはこの窃盗行為にもしっかりと対応してほしい。


自分たちの活動のためなら、犯罪を犯しても構わないのか。

シー・シェパードの海賊行為(参考拙ブログ)とやはり本質は同じ。


所詮そういう奴らということか。

日本はいつまでも調査捕鯨などを続けず、IWCを脱退し、絶滅の恐れがなく、逆に増え続けることによって生態系を壊しつつある種類の鯨の商業捕鯨を再開するべきでしょう。

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