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2010年6月14日 (月)

総連が日本人なりすましを指示

朝鮮学校への高校授業料無償化の適用について、私は絶対に反対です。

日本人を拉致し返さない国北朝鮮、日本を敵視する国北朝鮮。その国の指導の下軍国主義を正当化し日本を敵視する教育を行う教育機関に対して、日本のカリキュラムに沿って教育をする高校と同様に授業料を無償化する理由は全くない。

子供を朝鮮学校に通学させる親が授業料無償化を望むのなら、まずは学校に対して無償化の対象と成り得るようにカリキュラムを再考させるべきです。

その上で朝鮮学校に通う在日朝鮮人として無償化を求めるべきこと。

「日本人も適用に賛成していると見せた方が効果がある」という愚劣な考えを持っているのならば、なおさらの事、朝鮮学校の授業料無償化など許してはならない。

こういう要求をさせる朝鮮総連など崩壊させるべきであるし、このような朝鮮総連に唯々諾々と従う在日朝鮮人には日本人の振りをしてもらいたくない。

在日朝鮮人達はさも、被害者のような面をする。

祖国と日本との板ばさみのような振りをする。

ですが、祖国から離れ日本で生活することを望んだのは彼らであるし、帰化せず朝鮮学校に通学しておりながら「日本人と同じような生活をしたい」などという戯言は許されない。

はっきり言う、日本を敵視する北朝鮮政府の意に沿って反日教育を行う朝鮮学校を卒業した者に、日本人と仲良く暮らしたいと言われても全く信じられない。

これは偏見でも差別でもなんでもない。

在日朝鮮人が日本で心地よく暮らしたいのならば、在日朝鮮人自身が変わる必要がある。

朝鮮総連のこのような歪んだ考え方を変えてもらう必要があるし、朝鮮学校自体も変わってもらわなければならない。

もちろん、在日朝鮮人ひとりひとりが、在日特権に付け込みながら日本人の振りをする姑息な姿勢を改めない限り、在日朝鮮人が日本で心底、心地よく暮らせる日は来ないでしょう。

日本はこれまで「在日特権」と言われるほど十二分に在日朝鮮人の要望に応えて来た。

それに対して在日朝鮮人の姿勢が今問われているのだと思う。

これは実は在日朝鮮人だけの話ではない。

在日特権については在日韓国人も同じです。

さらに言うなら在日中国人も同じです。

人の良いお馬鹿な日本人はこれまでさんざん、3カ国の在日の方々に手厚い対応をして来ています。

日本で仲良く暮らしたいのならば、そろそろ自分達自身を見つめなおしてください。

嫌韓、嫌中、嫌朝が広まっている現実を直視すべきです。

原因は日本人にあるのではない。

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2010年3月31日 (水)

国立の九州大が入試で男性差別

「女性枠」というものの悪用の典型例ではないでしょうか。

西日本新聞より
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/161914
引用開始----------------------------------
九大数学科に 「女性枠」設置 12年度入試
2010年3月30日 00:26

 国際的にも少ない日本の女性数学者を数多く輩出しようと、九州大学は29日、2012年度入試で理学部数学科の後期日程に、女性に限定した募集「女性枠」を設けると発表した。女性枠を設ける大学は九州で初めて。

 「女性ならではの視点と感性が研究・教育に多様性をもたらす」と数学科の教員が考案した。

 数学科の定員は54人。後期日程9人のうちの5人が女性枠となる。試験科目も後期日程は数学のみだが、女性枠は「国際的に活躍してほしい」(同課)と、外国語の「英語2」「リーディング・ライティング」がある。

=2010/03/30付 西日本新聞朝刊=
引用終了----------------------------------

愚の骨頂だと思います。

世の中には女性を優遇し、女性枠を設ける必要がある、あるいは女性枠を設けたほうが良いというケースは多々あると思いますし、現実に「女性枠」というものが多く存在します。

ですが、数学科の入試に女性枠を設ける必要が何処にあるのでしょうか。

例えば私立大学が経営戦略のためにやるなら多少わからなくもないですが、国立大学しかも旧帝大がこんな理不尽な入試をやる必要は全くない。

後期日程9人のうちの5人が女性枠となる。

残りの4人は男女問わないのだから、男性からすれば圧倒的に不利となる。

---------------------------------------------
「女性ならではの視点と感性が研究・教育に多様性をもたらす」と数学科の教員が考案した
---------------------------------------------

数学科の教員ならばもっと理論的な根拠を示して欲しい。

そもそも「国際的にも少ない日本の女性数学者を数多く輩出しよう」なんて発想自体が性差別ではないのか。

そうではなくて、国際的に名を知られる日本の数学者を増やすことがまず第一で、そういう数学者が増えれば、その中に女性も含まれてくるという発想が健全だと思います。日本の数学者に占める女性の割合を増やしても、国際的に名を残す人物が増えなければ何もならない。無理やり女性枠を設けてその分男性の道を狭くすれば逆に、優秀な数学者の数を減らすことになるのではないでしょうか。

小学校では混合名簿が導入されたり、男も女も「さん」で呼ばれたり、色の区別をつけてはいけないなどと、男女を意識させないジェンダーフリーの教育がなされている。

私はジェンダーフリー教育自体反対だが、小学校では男女の区別をなくそうとしているのに、なぜ男女互角に競いあい、少ない席を取り合うフェアな大学入試という場にわざわざ男女差別を持ち込むのか。

国公立大学にこんな不合理な男性差別の入試を許してはいけない。

普段「男女共同参画」などと唱えているフェミニストの方々はこのような性差別を見過ごすのですか。

真の男女共同参画を目指すのならば、女性差別を減らすのと同時に男性差別も減らし、女性の優遇という名の新たな男性差別にも警戒の目を向けるべきではないのでしょうか。

世の女性の皆さん。
あなた方はこのような理不尽な女性優遇を望んでいるのでしょうか。

九大卒業生の皆さん。
あなた方の母校は男性差別によって、本来合格する実力のある者に対して、強制的に席を譲らせようとしています。
母校の暴挙を許していいのですか。

たった5人の女性枠ではありません。

一度許せば女性枠はどんどん広まるかもしれません。
そして他の大学まで波及していくでしょう。

九大を決して許してはいけない。

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2010年2月15日 (月)

全国の日教組関連事務所を家宅捜査するべき

日教組と関係が深い国会議員が結構居ますから、全国の教職員組合を全部調べて欲しいです。

山教組と関係が深い方が参院の幹事長をしているくらいですから、民主党には日教組と緊密すぎる関係の議員はかなり居るでしょう。

「民主党幹事長職を握った輿石東氏に関する過去記事・上 」
http://abirur.iza.ne.jp/blog/entry/1419723/

「民主党幹事長職を握った輿石東氏に関する過去記事・中 」
http://abirur.iza.ne.jp/blog/entry/1421451/

「民主党幹事長職を握った輿石東氏に関する過去記事・下 」
http://abirur.iza.ne.jp/blog/entry/1426409/

くたばれ日教組(日本の癌)

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2009年12月25日 (金)

日教組の要望に応えて教職員定数増加

事業仕分けで無駄を省くと言っていた民主党政権は教師の無駄は増やすそうです。

47newsより
http://www.47news.jp/CN/200912/CN2009122401000915.html
引用開始-------------------------------
教職員定数7年ぶり純増へ 公立小中学校で300人

 政府は24日、2010年度の公立小中学校などの教職員定数を300人純増させることを決めた。定数純増は03年度以来7年ぶり。教育重視を掲げる民主党の方針を反映させる。教員が多忙で子どもと向き合う時間が減っていると指摘されている教育現場に朗報となりそうだ。

 教職員定数は児童・生徒数などを基に算出されるため、10年度は09年度より3900人減少するはずだったが、定数改善で4200人を上積みし、差し引きで300人純増を実現する。

 政府は定数と平均給与から、全国約70万人の教職員の給与原資となる義務教育費国庫負担金を算定。純増を加味した約1兆6千億円を来年度予算案に計上する。

 教職員定数をめぐっては、自公政権下の「骨太の方針2006」で5年間に約1万人の純減が定められた。純増は03年度の480人が最後で、09年度は1100人の純減だった。

 民主党はマニフェスト(政権公約)に教員の増員を明記。行政刷新会議の事業仕分けでは、財務省が教員数削減による義務教育費国庫負担金の圧縮を求めたが、判定は教員の事務負担を軽減すべきだなどとして、予算削減は求めなかった。
引用終了-------------------------------

こういうものこそ実態をしっかり調査してから臨むべきものだと思います。

子供の数がどんどん減ってきているのだから、それに合わせて教職員の数を減らすのが当たり前です。

無駄に教職員を増やしてしまえば、後から減らすのは大変になるので、定年退職などで減った分必要以上に新規採用しないという対応を取るのが当然です。

教師の質の向上を目指して導入した教員免許更新制も民主党政権で廃止する方向のようですし、ますます役立たずの教職員が残ってしまいます。

よく現場の教師は忙しく人手が足りないなどと言う人がいますが、人を増やす前に、教師が本来するべき仕事をせずに別の事に現を抜かしている輩を処分すべきだと思います。

数日前の産経にこんな記事が載りました。

MSN産経ニュースより
http://sankei.jp.msn.com/politics/local/091220/lcl0912200131000-n1.htm
引用開始------------------------------
東京教組が“病休指南” 手当減額一覧
2009.12.20 01:30

 東京都公立学校教職員組合(東京教組)が発行する機関紙に「かしこく病休をとる方法」と題した病休取得の“指南書”とも取れる内容の特集記事が掲載されていたことが19日、分かった。教員の待遇などで組合側と交渉を行う東京都教育委員会はこれを問題視。「教員の不必要な病休を増長しかねない」として訂正記事の掲載を求めたうえで、同教組との労使協議にしばらく応じない方針を決めた。

 東京教組には都の公立小中学校の教員ら約1300人が加盟。問題の特集記事は、同教組が隔週火曜日に発行する機関紙「WEEKLY 東京教組」の12日8日付の紙面に掲載された。

 勤勉手当や期末手当などが休日数に応じて何割減額されるかについての一覧表のほか、昇級には「(休日が)48日未満なら影響なし」などと記載。「長期勤続旅行助成」の受給などで組合員が不利にならない病休の“かしこい”取り方についても指南していた。

 関係者によると、都教委が同教組に問い合わせたところ、同教組側は「見出しはスポーツ新聞と同じで過激なものになった」などと釈明したという。

 都教委幹部は「教員の病休が深刻な問題となっている中、ふざけている。記事は労使間の信頼を揺るがすもので断じて許されない」として厳正に対処する姿勢を示している。

 都教委は同教組に対し、年明けの紙面で訂正記事の掲載を求めたうえで、その間、都側との労使協議や共同行事などへ参加を認めない方針。

 都教委によると、都の公立学校教員のうち平成20年度の休職者は788人。休職率は19年度で0・72%と全国平均を上回っており、団塊世代の退職とともに都内の教員不足の一因となっている。

 休職理由の約7割を占める精神系疾患のため病休中の教員へ支払う給与だけで年間約50億円に上り、全体では70億円を超えるとみられている。
 また、文科省が10月に公表した調査では、教員採用試験に合格しながら、1年間の試用期間後に正式採用にならなかった教員は平成20年度は315人。約3割の88人が精神疾患による依頼退職だったことも判明したばかりで、都教委では今後、メンタルヘルスチェックを健康診断に組み込むなど、早期発見・治療が可能なシステム構築に乗り出したばかりだった。

 東京教組幹部は産経新聞の取材に対し、「組合員の関心を引くため記事の真意と離れたインパクトのある見出しを付け配慮が足らず反省している。真意は組合員に病休制度を十分に理解させることにあり、病休を勧めるものではない」と話している。
引用終了------------------------------

こういう例は日本国中にあるのだと思います。

現場が本当に人手不足で困っているのならば、まず休職している教職員の中で現場に復帰できる方に戻ってもらうことなのだと思います。

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2009年12月17日 (木)

12月20日のたかじんの委員会は必見?

このブログで何度も書いている「たかじんのそこまで言って委員会」

以前は毎週見ていましたが、司会の辛坊氏や宮崎氏、勝谷氏などが露骨に麻生政権をバッシングし政権交代を望む発言が多くなったのでそれ以来遠ざかっています。特に辛坊氏が今年の春頃に中川昭一氏のいわゆるもうろう会見に触れて許されざる発言をしたと知って以来、5月3日に安倍晋三氏が出演した時しか見ていないと思います。さらに中川氏が亡くなって以来、全く見ようと思わなくなりました。

ところが次回安倍氏が出演されると知って少し見てみようかという気に。

番組HPを見てみると出演予定がこのようになっている。

◇司会
やしきたかじん
辛坊治郎 (読売テレビ解説委員長)

◇パネラー
三宅久之
鴻池祥肇
森本敏
西村眞悟
桂ざこば
勝谷誠彦
宮崎哲弥
安里繁信

◇ゲスト
安倍晋三(元内閣総理大臣)
櫻井よしこ(ジャーナリスト)

◇VTR取材
平沼赳夫(衆議院議員)

おまけに番組と連動している「今週の調査テーマ」というのが、
----------------------------------------------
日本の「教育」、何が一番の問題だと思いますか?
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ですと。

似非愛国者の勝谷氏や、宮崎氏はおいておくとして、このメンバーを集めテーマが「教育」とは。

読売テレビは一体何をしようとしているのでしょうか。

日教組に喧嘩を売り、現政権にダメ政権の烙印を押すつもりなのでしょうか。

中川氏を罵倒した辛坊氏は決して許しませんが、もう一度ぐらい番組を見てみようと思います。

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2009年7月27日 (月)

民主政権で完全左翼化する学校教育

最近、新聞各紙が民主党の打ち出す政策を掲載することが多い。

その民主党が打ち出す政策には、自民党政権下で民主党が反対してきたのに、急に今までの政策を継続するものがある。

たとえば、インド洋で給油活動については、当面継続させる方針に転換するようだ。

他にも毎日のように政策転換が紙面をにぎわせる。

これらの民主党の転換について、新聞各紙は「現実路線」などと表し、麻生首相に対して頻繁に使っている「ブレ」という表現は使わない。
逆に反民主党的な考えのブログなどは「ブレ」という表現で民主党を責める。

しかしながら「現実路線」と表現しようが、「ブレ」と表現しようが、有権者はこの「ブレ」をマイナスに捉えないのではなかろうか。

安倍政権時からのマスコミの長い自民党ネガティブキャンペーンによって有権者の中にはすっかり「自民党は下野すべき」という考えが蔓延している。

その状況において、民主党の政策が自民党に近づけば、民主党支持が減るよりも寧ろ、民主党に任せても大丈夫という雰囲気が強くなるのではなかろうか。

民主党の政策のブレを追及することは反って、民主党に政権担当能力が付きつつあるという誤解を与えてしまうのではないかと思う。

民主党の政策について、真に追及すべきなのは、現実路線へ転換するなかで、頑なに転換しようとしない政策と、選挙後まで一時的に封印しようとしている政策だろうと思う。

後者については、たとえば「外国人地方参政権」についてである。そして前者は「教育改革」の逆戻しである。

外国人地方参政権については多くのブログで取り上げているのでご存じかと思いますが、「教育改革」ついては逆戻しどころか、改革前よりさらに憂慮すべき状況に持ち込もうとしているようである。

MSN産経ニュースより
http://sankei.jp.msn.com/life/education/090726/edc0907262224004-n1.htm
引用開始----------------------
【09衆院選】教育激変、文科省“解体”? 民主の政策「教科書検定」触れず
2009.7.26 22:24

 高校は無償化、文部科学省は「中央教育委員会」に縮小、現行の学習指導要領は廃止? 民主党が政権交代後に描く教育政策は、25日に明らかになった「教員免許更新制廃止」以外にも、マニフェスト(政権公約)のベースとなる「民主党政策集INDEX2009」(23日公表)で数多くの“激変”が示されている。昨年の政策集にはあった「教科書検定制度維持」も姿を消しており、学校教育の根幹が揺さぶられ、事実上の文科省解体を盛り込む内容だ。

 政策集では、現行の教育制度は抜本的に再構築。文科省は教育の全国基準の設定や予算・教職員の確保、法整備などに役割を限定された中央教育委員会になる。

 市町村では「教育行政の独立」の建前を覆し、首長を責任者に設定。学校は保護者や地域住民らによる「学校理事会」が運営し、将来は教科書採択も学校理事会単位で行うよう、段階的に移行するとしている。

 中央教育委員会がつくる学習指導要領は、教科ごとの内容を細部まで示した現行のものを大綱化し、学習内容は地域や学校、学級で決められる。教育の地方分権からさらに“学校分権”まで突き進め、民主党の支持母体、日教組の主張とも合うものになっている。

 政策の目玉の一つが高校無償化で、「高校は希望者全入、公立校の授業料は無料、私立高生にも年12~24万円程度を補助」と明記。

 就学支援については文科省も24日に検討委員会を発足、来年度予算の概算要求に盛り込む意向だが、財源問題から「年収350万円以下の低所得層」に支援対象が絞り込まれる可能性が高いという。

 昨年の政策集にあったのに今年消えた記述もある。教科書検定制度について昨年は「普通教育に対する国の責任の一貫として、制度を維持する」と明記したが、今年は採択地域の細分化について触れただけで、制度に言及していない。

 教育関係者は「検定制度の廃止を求める社民党に、連立を意識して配慮したのでは」と指摘している。
引用終了----------------------

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民主党の支持母体、日教組の主張とも合うものになっている。
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とまるで偶然合ったように書かれているが、そうではなく、日教組の主張を政策にしたらこうなったのである。

民主党参議院のドン輿石東氏は日教組の出身で、日教組のために議員をしていると言っても過言ではない。

その輿石氏は民主党政権が誕生した暁には文部科学相に就任するだろうと言われている。

文部科学相に輿石氏が就任すれば、学校教育は完全に日教組に牛耳られると覚悟しなければならない。

文部科学省を「中央教育委員会」という小さな組織にして事実上解体し、各学校では「学校理事会」という組織を作って学校長・教頭などの権利をはく奪しようということである。

「学校理事会」に日教組の息のかかったものを送り込めば、もはや学校教育において日教組に口出しできるものはいなくなる。

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 昨年の政策集にあったのに今年消えた記述もある。教科書検定制度について昨年は「普通教育に対する国の責任の一貫として、制度を維持する」と明記したが、今年は採択地域の細分化について触れただけで、制度に言及していない。
 教育関係者は「検定制度の廃止を求める社民党に、連立を意識して配慮したのでは」と指摘している。
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社民党云々という話ではなく、民主党自身が教育問題について内部の旧社会党に丸投げしてしまったということである。

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中央教育委員会がつくる学習指導要領は、教科ごとの内容を細部まで示した現行のものを大綱化し、学習内容は地域や学校、学級で決められる。
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と書かれているので、「教科書検定制度」が残ったとしても、もはや左翼教育を防ぐ防波堤とはならない。

こんな政策集を許してしまうのだから民主党の中の保守派なんて者には期待しない方が良い。

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2009年3月12日 (木)

麻生自民党VS日教組

支持率の低下によって政権運営に苦心していた麻生首相は、予算がひとまず決着した後、保守政策を前面に、攻めの政策に打って出ており、その一つが日教組対策。

麻生首相だけでなく、内閣・自民党全体で日教組を攻撃する姿勢となっている。

民主党政権となれば、安倍元首相が行った教育改革がどうなってしまうのか、不安な思いを抱いていた方も多く、民主党政権を期待している方の中にも、日教組に批判的な方は多いと思われる。

日教組がどういう組織であり、日教組と民主党がどのような関係かが十分に分かっていて、それでも民主党に政権を取らせようと思われる方には何も言うつもりはないが、日教組の実態を知らない方々、日教組と民主党の関係を知らない方々には、現実を知ってもらうことは重要であるかと思います。

ここ数週間の閣僚・自民党の日教組がらみの記事をピックアップしてみます。

asahi.comより
http://www.asahi.com/politics/update/0222/TKY200902220097.html
引用開始----------------------------------
麻生首相「いい加減な教科書変えた」「日教組と戦う」
2009年2月22日20時59分

 麻生首相は22日、青森市で講演し、民主党批判を展開するなかで「我々は教育基本法を変え、いい加減な教科書を変えた。相手の方はご存じ日教組。私どもは断固戦っていく。それが自民党だ」と述べた。自民党には昨年、日教組批判の議員連盟ができ、麻生政権発足直後に日教組批判発言などで国土交通相を辞任した中山成彬氏が顧問に就いている。

 記述を変更させたという教科書については、首相は「おじいちゃん、おばあちゃんと一緒の写真、こっちは犬と子どもと一緒の写真。両方家族ですって。おばあちゃんと犬は同じか。こんなふざけた話がどこにあるんだと言って、やり合ったことがある」と説明した。

 05年度の教科書検定で「ペットを家族の一員と考える人もいる」との表現が「家族の一員のように親密に思っている人もいる」と変更され、その前年度の検定では「Aさんの家族(母、父、弟、犬)」が削除された。同時期の国会質疑で自民党議員がペットを家族に含めることを批判しており、首相発言はこうした経緯を指したとみられる。
引用終了----------------------------------

2月22日に行われた、麻生首相による日教組に対する宣戦布告です。

日教組の圧力に屈した自虐的な教科書の是正を求めるのは正しい方向だと思います。

この内容を朝日が取り上げたのは、要は「政府が教科書検定に不当に介入している」と言いたいが為。
翌23日には反日各社が、教科書検定への政府の圧力ではないかと、首相に責め寄っている。

「いい加減な教科書を変えた」ではなく「いい加減な教科書は教科書検定が是正した」とでも言えば、マスコミの質問もなかったのでしょうが、それでは朝日は記事にもしなかったでしょうから、まあ結果良かったのではないでしょうか。

核家族、少子化が進んで、ペットを家族のように扱う人が増えているのは確かです。
年配者の中にもペットを「私の家族」と言う人も現にいますが、それらの方々はペットと家族は別だということが分かっていて、あえてそういう表現をしているのであって、そのような言葉を聞いても子どもが、ペットを家族だと錯覚しないようにするのが、教育がすべきことであると思います。

自民党議員の批判は尤もであるし、教科書検定での是正は至極妥当でしょう。

父=犬、母=日本人、兄=黒人、妹=日本人という飛んでもない家族構成をCMにしている携帯電話会社があります。
(このCMについては結構いろいろなところで批判されていますし、このCMは無くすべきでしょう)
学校がはっきりとペットが家族だなんてことはあり得ないということを示すべきだと思います。

次に首相に近い鳩山総務相の発言。

時事ドットコムより
http://www.jiji.com/jc/zc?k=200903/2009030100131
引用開始----------------------------------
「日教組の文科相、心配」=鳩山総務相

 鳩山邦夫総務相は1日、長野県松本市内の講演で「われわれが政権を失って、日教組が文部科学大臣になったらどうなるのか、大いに心配しなければならない」と述べ、日本教職員組合が支援する民主党への政権交代が好ましくないとの考えを示した。
 総務相は、同党の小沢一郎代表の在日米軍再編に関する発言についても取り上げ、「第七艦隊だけがあればいいんだと言うような人が政権を取ったら、日本の安全はどうなるんでしょう」と述べた。 (了)
(2009/03/01-18:27)
引用終了----------------------------------

民主党政権への大きな懸念の一つが、日教組べったりの文科相が誕生してしまうのではないかという事。

輿石東氏などが、文科相になったりしたならば、教育改革が逆行してしまうのは確実でしょう。

そして森元首相の対決姿勢の発言

日経ネットより
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20090309AT3S0901Y09032009.html
引用開始----------------------------------
森元首相、民主・輿石氏は「違法なカネで当選」 日教組を批判

 自民党の森喜朗元首相は9日、沖縄県沖縄市での会合で、日教組出身の輿石東民主党参院議員会長について「違法なカネを集めて当選してきたことは皆さんもご存じの通りだ」と発言した。山梨県教職員組合が輿石氏の選挙資金を組織的に集めたとされた問題を念頭に日教組を批判する趣旨だが、民主党から「不適切な発言」との反発が出そうだ。

 森氏は日教組の在り方に疑問を呈しながら「民主党政権ができれば、恐らく文部科学相に日教組出身の議員を据えることになる。これが圧力をかければ日本の教育を根底からおかしくしてしまう」と強調。「日本の将来にとって大きな禍根を残す」と述べた。(00:25)
引用終了----------------------------------

森元首相は「違法なカネ」と明言しました。

「違法なカネ」と言われたのだから、事実でないのなら日経の言うように、民主党から「不適切な発言」との反発が出て当然。

ところが、輿石氏はどうしたか。
「コメントに値しない。あきれている」と記者たちに答えたそうだ。

なぜ輿石氏への質問がそこで止まってしまうのか。
正常なマスコミならば「森元首相の発言は、山梨県教職員組合の政治献金が問題となったことを念頭に述べられたものだが、これについてはどのようにお考えになっているか」と来るはずである。

「コメントに値しない。あきれている」では終わったことは、マスコミもグルになって、形だけ追及したに過ぎないことの証明であるように思います。

最後は安倍元首相の発言とまとめを、産経の阿比留記者が推移とともに書いています。

MSN産経ニュースより
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/090310/stt0903102207019-n1.htm
引用開始----------------------------------
日教組追及で自民が攻勢 衆院選へ「保守」明確化へ
2009.3.10 22:04

 内閣支持率の低迷に悩む政府・自民党が、ここにきて民主党の有力支持組織である日教組批判を強め、閣僚や森喜朗、安倍晋三の両元首相をはじめとする自民党幹部から発言が相次いでいる。民主党には7人の日教組出身議員がいるが、中でも、過去に政治資金問題が国会で追及されたことがあり、党ナンバー2でもある輿石(こしいし)東(あずま)参院議員会長がターゲットとなっている。背景には、“保守色”を明確に打ち出し、日教組問題を次期衆院選の争点の一つにしたい麻生政権の狙いもありそうだ。(阿比留瑠比)

 「景気対策を断行するのは当然だが、ちゃんと保守政権としての使命を果たさないといけない。それには教育問題だ」

 2月21日。ひそかに首相公邸を訪ねた安倍氏は、麻生太郎首相にこう訴えた。首相は、目に力を込めてうなずいたという。

 翌22日、青森市で講演した麻生首相は早速、民主党について「ご存じ日教組に支えられている。私どもは断固戦っていく」と語った。現職の首相が、日教組と戦うと表明したのは初めてのことだった。

 その後、政府・自民党からはせきを切ったように日教組批判が飛び出している。特に森氏は9日、日教組の政治団体、日本民主教育政治連盟の会長でもある輿石氏について「違法なカネを集めて当選してきた」と言い切った。

 この森発言に対し、輿石氏は産経新聞の取材に「コメントに値しない」と黙殺の構えだが、痛いところを突かれたのは間違いない。輿石氏をめぐっては平成18年1月、輿石氏の選挙支援活動を行ってきた山梨県教職員組合(山教組)の財政部長とその政治団体、山梨県民主教育政治連盟(県政連)会長が実際に政治資金規正法違反(虚偽記載)で略式起訴され、罰金刑を受けているからだ。

 輿石氏が役員を務め、国会で「私自身の政治団体」とも述べた県政連は、15年末から16年にかけて山教組所属教員らから集めた輿石氏への選挙資金カンパ6000万円余について、産経新聞が疑惑を報じるまで政治資金収支報告書に一切記載していなかった。このうち、約3300万円が輿石氏側に寄付されていた。

 この問題について、安倍氏も10日の党所属議員のパーティーでこう指摘した。

 「かつて山教組が輿石氏に違法な献金を集めていた。(山教組は)実はそれまでもずっと同じことをやってきている。もしかしたら、そういう問題が民主党にはつきまとっているのではないか。子供たちの大切な教育を担う先生方が、そういうことをやっている」

 また、輿石氏が1月の日教組の会合で「教育の政治的中立はありえない。政治から教育を変える」と述べたことも波紋を呼んだ。教育基本法や教育公務員特例法などを無視したものだと自民党の攻撃材料となり、国会では、小池正勝、山谷えり子両参院議員が輿石発言に関して質問、追及した。

 自民党有志でつくる「日教組問題究明議員連盟」(会長・森山真弓元文相)の会合では、「安全保障と教育は自民党と民主党が最も異なるところで、次期衆院選の争点となりうる」(義家弘介参院議員)との見方が主流となっている。
引用終了----------------------------------

民主党の小沢代表の秘書が逮捕された事によって「民主党もクリーンではない」と感じ始めた方も多いと思う。

今こそ、日教組と民主党の関係を明らかにし、外交、安全保障、教育等国の根幹に係わる問題における、自民党と民主党の違いを明らかにすべきだと思います。

残念ながら、大手マスコミで日教組と民主党の関係を積極的に取り上げているのは産経ぐらいです。

だからこそ自民党は日教組関係の話題をどんどん提供し、それを取り上げないマスコミの報道姿勢を世に問うべきかと思います。

自民党がすべきことは、国民に民主党の実態を知らせる事、さらには民主党の実態をひた隠しにしてきたマスコミに国民の疑惑の目を向けさせることだと思います。

真に改革(あるいは消滅)が必要なのは、日教組とマスコミです。

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2009年2月25日 (水)

学級委員長は必要か

昔は各クラスに学級委員長(級長)が居たようですが、戦後どんどん減っていきました。

小学校の学級委員長は必要かどうか。

J-CASTニュースより
http://www.j-cast.com/2009/02/12035819.html
引用開始-----------------------
鳥取の小学校は「学級委員長」なし 「なれない子供が傷つくから」?

   鳥取県の公立小学校には「学級委員長」がいない。リーダーを決めれば差別につながる、との抗議を人権団体などから受け自粛した結果なのだそうだ。しかし、2009年春から鳥取市で1校だけ20年ぶりに「学級委員長」が復活する。市の教育委員会が2、3年前から子供達の社会性、自主性を育てるために復活を呼び掛けてきた成果らしいが、後に続く学校が現れるかはわからないという。

徒競走もコースを変え、同時にゴールする
   鳥取県の公立小学校が「学級委員長」を無くしたのは、人権団体などから「委員長になれなかった子供が傷つく」「自分にはできないと劣等感が生まれる」などの抗議があり、自粛が全県に広がったためだという。図書委員、保健委員といった担当者はいるが、これらの委員は全て横並びの関係にしている。また、「差別」の観点から、運動会の徒競走でも全員が同時にゴールできるように、走るのが遅い子供に対しては、コースをショートカット(近道)したり、スタートラインを他の生徒より前にしたりする学校もあるのだそうだ。

   そうした中、鳥取市では2009年春から1校だけだが「学級委員長」を復活させる。鳥取市教育委員会はJ-CASTニュースの取材に対し、

「横並びで生徒は『誰かがしてくれるだろう』と考え社会性、自主性が育たない。2、3年前から市内の小学校に委員長の復活を呼び掛けてきた」
と打ち明ける。人権団体とも交渉し「苦情は受け付けない」と突っぱねたのだそうだ。

   その学校は「鳥取市立湖南学園」。08年に小中一貫校の指定を受け09年春から本格的な一貫教育が始まる。同校の金田吉治郎校長はJ-CASTニュースに対し、子供の保護者などから自分の意見を大勢の前でも堂々と表明できるような子供を育てて欲しい、という要望が多くあり、09年春の一貫校としての新制度策定がいい機会だったと明かした。

愛媛県は半数の小学校に「委員長」がいない
   そのうえで、

「指導要領を見ても、子供の自主、自立という言葉が盛んに使われている。さらに、みんなをまとめて行くような人材、リーダーを育てていかなければならないとも考えている」
と復活する理由を語った。

   ただし、市の教育委員会によれば、「湖南学園」に続き市内で復活させる小学校が出るのかどうかは分からず、県内の地方の小学校ほど復活は難しいのではないか、と話している。小学校の「学級委員長」を「人権」の視点から無くす自治体は大阪以南に多い。愛媛県が04年に調査したところ、同県の約半数の小学校が「学級委員長」を置いていなかったそうだ。同県の教育委員会はJ-CASTニュースに対し、

「様々な子供に活躍の場を与えることを目的に、リーダーの固定を避けているのだろう。必ず学級委員長を置かなければならないという規定はないため、それぞれの学校の判断に任せている」
と話している。
引用終了-----------------------

ある程度の規模の集団になれば代表者は必要となる。

代表者がなく、合議制の場合であっても、輪番であっても議長というのがいる。

人権団体などはよく、子供の「権利」や「自主性」や「自由」などと訴えるが、それならば尚更のこと、子供たち自身が自分たちで考え行動するためのまとめ役が必要となってくる。

私の小学校では確か学級委員長というのはなかった。

その代り「日番」があった。
「日番」というのは兵庫県だけの言葉のようで、全国的には「日直」というらしい。

その「日番」が号令、黒板消し、先生との連絡などを行っていた。

しかしそれらは雑務であり、子供達の自主性を考えれば、やはりリーダーが必要だと思う。

リーダーを作らないということは、全員が「誰かに任せる」ということになり、先生がクラス全体をまとめすべてを把握しなければならないということになる。

先生がクラス全体をまとめて、クラス全体を把握し、子供の自主性を高める教育ができるのであれば、別に学級委員長はいらない。

しかし、そんな優秀な先生ばかりじゃないのだから、教育も兼ねて、先生を補佐する学級委員長を置くというのは別に悪いことではないと思う。

学級委員長を置くことによる弊害が大きければ置かないという選択肢もあるだろうが、人権団体などの抗議の内容がその理由として十分だとは思えない。抗議の内容云々よりも抗議されるのが嫌なので、自粛が全県に広がったのだろうと見当が付く。

他の都道府県も恐らく同じようなものだろうと思う。

「委員長になれなかった子供が傷つく」
「自分にはできないと劣等感が生まれる」

という抗議はいかにも人権団体らしい考えだと思う。

委員長になれなかったら「委員長と自分の違いはどこにあるのだろうか」「何故自分は選ばれなかったのか」「どうすれば来期に選ばれるだろうか」と考えれれば、人格形成に大きく貢献する。

劣等感を克服するために、努力することが人間を成長させる。

教育界に往々にしてあるのが、一部の猛烈な抗議によって、その他の方々が「抗議していない」当たり前の事が、当たり前で無くなるという歪んだ現実。

国旗掲揚・国歌斉唱もそうでしょう。
男女混合名簿もそうでしょう。
主役が何人もいる演劇もそうでしょう。

そして運動会もそうでしょう。

徒競走で順位を付けないという話はよく聞く。

これも馬鹿げていると思う。
一緒に走れば順位をつけなくてもどちらが早いかは見ればだいたいわかる。

しかし、この記事に書かれている例は「馬鹿げている」という表現を通り越して、こんな徒競走を考えだした人間は「馬鹿」だと断言できる。

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運動会の徒競走でも全員が同時にゴールできるように、走るのが遅い子供に対しては、コースをショートカット(近道)したり、スタートラインを他の生徒より前にしたりする学校もあるのだそうだ。
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一緒にスタートして負けるのなら「残念」だけで済む。
あるいは人権団体がいうように「劣等感」を感じる子供がいるかもしれない。

しかし「前からスタートさせられる」「近道させられる」というのは「屈辱」以外の何物でもない。

ゴールで順位をつけられないかもしれないが、スタート時点ですでに明確に順位が付けられている。

「お前は足が遅い」と「差別」されているのだ。

おまけにずるすることを公然と認められる。

これが教育現場で行うべきことなのだろうか。

これを人権団体は納得しているのだろうか?

「必ず学級委員長を置かなければならないという規定はないため、それぞれの学校の判断に任せている」
というのはなるほど教育委員会らしい発言だ。

一部の抗議から始まり安易に学級委員長が排除されてしまっている。

こんなことでは、事なかれ主義から、学級委員長は復活しない。

これに疑問が投げかけられているのならば、一度特別な理由がない限り全学級に学級委員長を置くべきだろう。

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2009年1月30日 (金)

外国籍副主任解任は人権侵害ではない

神戸の中学校教師が、兵庫県弁護士会に人権救済を申し立てたそうです。

神戸新聞より
http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/0001676634.shtml
引用開始------------------------
人権救済を申し立て 学年副主任解任の在日講師 

 外国人であることを理由に学年副主任の校内人事を撤回されたとして、神戸市立垂水中学の常勤講師で在日韓国人の韓裕治(ハンユチ)さん(43)が二十八日、日本弁護士連合会などに人権救済を申し立てた。代理人弁護士は七十一人に上り、市教委や文部科学省などに、名誉の回復や外国人教員の地位改善などを求めている。

 公立小中高校での外国人教員採用は、一九九一年に旧文部省の通知で、無期限の常勤講師として任用するが、校務運営に関わる主任などの役職への任用を認めておらず、正式な教諭としての採用を制限している。

 申立書などによると、韓さんは前任校で三年間、同校でも二〇〇七年度に副主任を務めた。〇八年度も副主任を務める人事が昨年四月の職員会議で示された。だが、校長は翌日、韓さんに「市教委が『副主任は主任を代行することがあるので外国人はなれない』としている」と話し、職員会議で、校内組織図から韓さんの名前削除を全職員に指示したという。

 支援団体によると、全国都道府県・政令指定都市教委には、外国人教員が二百十五人いる。兵庫県十九人と神戸市五人はすべて常勤講師だが、旧文部省の通知は法的拘束力がなく、東京都や大阪市などでは教諭に採用されているという。
引用終了------------------------

この教師は「外国籍を理由に学年副主任を解任された」と主張しているが果たしてそうなのか。

解任は人権侵害に当たるのか。

代理人弁護士が71人というのは何なのだろうか。

校長はこの教師を前年にも副主任に任命し1年間全うさせているし、わざわざ人権侵害するために、一度任命し、翌日解任したとも思えない。

そこで何があったのだろうか。

少し調べてみたら、どうやらこの教師は昨年の夏頃から、この件について騒いでいるらしい。

この教師の名前で検索してみたら、いっぱい出てきた。

その中から、この教師側の目線に立って、この騒動を取り上げている団体があったので、そこから引用します。

「NPO コリアNGOセンター」のページより
2008/08/29の最新情報
http://korea-ngo.org/minzoku/4080901.htm
引用開始---------------------------
■ 神戸市の中学校で、韓国籍教員の「副主任」就任を学校側が拒否
(8/29)

 8月29日、神戸市立亀井中学校の韓裕治(ハンユチ)教員は、一度学校長から学年副主任就任の打診を受けながら、のちに外国籍であることを理由に解任されたのは、「人権侵害にあたる」として神戸市教育委員会に要請書を提出した。

 1991年の在日韓国人の法的地位に関する韓日外相間の覚書に基づいて、全国の自治体の教員採用試験の受験資格から国籍条項はなくなった。現在、全国で約200名の外国籍教員が勤務している。一方、教員採用試験から国籍条項は撤廃されたものの、外国籍教員用に「期限を付さない常勤講師」という新たなポストが設けられ、管理職任用などで理不尽な差別が続いている。 

 今回の事件は、学校長、教頭など学校務運営に参画することはできないとの文部科学省の考えに、韓さん自身が風穴をあける覚悟から、あえて学校長に「主任が休職した場合、副主任の自分が主任の代行をすることになる」ことを指摘し、学校長に判断を求めた。
 ところが、学校長は教育委員会との協議後、一方的に、校務分掌を決める会議の資料からペンで韓さんの名前を消したという。

1992年以降に採用された教員たちも、30代、40代と年齢を中堅を担う時期となっている。教員たちが新たなスキルアップや可能性を求めて、教頭や校長になり、学校経営に参画をしたり、後進の指導にあたりたいと考えるのは、当然のこと。しかし、外国籍教員にはそうした可能性がはなから絶たれている格好だ。
  国は「公の意思形成と公権力の行使」には日本国籍が必要とする「当然の法理」論を崩していない。しかし、学校教育における「当然の法理」とは具体的に何を指しているのかが不明確だ。

(以下略)

引用終了---------------------------

ホームページに堂々と掲載している内容なので引用しました。

「亀井中学校」とあるのは、神戸新聞にあるように「垂水中学校」の間違いかと思います。

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文部科学省の考えに、韓さん自身が風穴をあける覚悟から、あえて学校長に「主任が休職した場合、副主任の自分が主任の代行をすることになる」ことを指摘し、学校長に判断を求めた。
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この教師の意図がありありとわかります。

校長は昨年も副主任をしてもらったのだから、今年もしてもらおうと思い就任を打診した。

ところが、本人から「主任が休職した場合、副主任の自分が主任の代行をすることになる」と確認を求められたから、教育委員会に確認したところ、副主任には任命できないことがわかったので解任した。

本人から確認してきたのだから、普通は確認の結果NGならば校長の指示に従うと考えるだろう。

校長がそう思い、翌日副主任の任から解いたのは当然の対応だと思う。

この教師が副主任の任から解かれたのは何故か。

「常勤講師」だからです。

例えばこの教師が日本人であっても、帰化していたとしても、やはり「常勤講師」ならば解任される。

「外国籍を理由に学年副主任を解任された」のではなくて「常勤講師を理由に学年副主任を解任された」のです。

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2008年12月 9日 (火)

国籍法改正と愛国心教育

先日国籍法が改正されました。
この改正に危機を感じた方々の努力により、一応の付帯決議がつきました。
今後動向を監視するということになったようですから、しっかりと状況を監視し、できるだけ早く再改正を行っていただきたいものです。

「できる限り日本人の父親と日本国籍を取得しようとする子供が一緒に写った写真を確認する」ということだが、「できる限り=できなければ仕方がない」ということであり、仮に一緒に写った写真があったとしてもそれは、その子供と父親(と主張する男性)が会ったことがあることを示すだけで、父子関係を証明できるものではないと思うのだが・・・・・

兎も角、国籍法が改正されるのだから、今後は国籍法の変更に伴う弊害を極小化する方策を政府は取らなければならない。

私は、国籍法の変更に伴って必要となるのは、愛国心教育であると思う。

国籍法を悪用し、反日活動する輩が増加することは心配だが、真に日本人の父親の血を引く子供で、今回の変更によって日本国籍を得られることになる子供たちと、将来この制度によって日本国籍を得られる、まだこの世に生を受けていない子供たちのために、日本という国を自然に愛せるための愛国心教育が必要ではないかと思う。

「日本は単一民族国家である」

と言えば、政治家なら問題視される。

単一民族=大和民族だ。と言えばアイヌ民族や琉球民族の反感を買うでしょう。

ですが、私の言いたいのはそういうことではない。

大和民族、アイヌ民族、琉球民族を含む大きな意味での日本民族=単一民族である思います。

大和民族、アイヌ民族、琉球民族はDNAが非常に近く、先祖を同じくしているとみられている。

本州の東に住む方と本州の西に住む方の違いよりも、本州の東に住む方とアイヌ民族との違いの方が小さく、本州の西に住む方と琉球民族の違いの方が小さいということのようだ。

だから本州・四国・九州に住む大和民族を仲介として、大和民族、アイヌ民族、琉球民族は近い。

3民族は古来から日本という名称ができる前から日本に住んでいる。

アイヌ民族は北海道に、大和民族は本州・四国・九州に、琉球民族は沖縄に古来から住んでいる。

だから自然とアイヌ民族は北海道という地を愛せる。

琉球民族は沖縄という地を愛せる。

本州・四国・九州に住む大和民族も、日本の地を愛している。

ご先祖様が何百年あるいは何千年も前から住んでいる地を愛するのは、人間として自然な感情なのだろう。

だから仮に今の政府に不満があったとしても、郷土を愛する気持ちはそれなりに持っているでしょう。

それでも戦後の自虐史観の刷り込みで、日本を愛せない子供が増えてきたので、愛国心教育の必要性が小泉政権、安倍政権あたりで議論された。

今、国籍法の変更によって、大和民族、アイヌ民族、琉球民族以外の系統を先祖に持つ子供が多く生まれてくることになる。

その子供達はどれだけ日本に愛情を持ってくれるのだろうか。

単純に考えれば半分。

日本で生まれて日本で暮らすので、ほぼ100%の愛国心を持ってくれるかもしれない。

あるいは逆に、外国人の母親の祖国に愛国心を持つかもしれない。

日本国籍を取得する条件を緩和するのであれば、緩和した結果日本国籍を持つことになる子供たちが日本を愛せるようにしなければならない。

当然の話である。

「アメリカ国民は愛国心が強い」というか、愛国心が過度に強調されている。

それは国旗掲揚、国家斉唱にも顕著に表れている。

アメリカは多民族国家である。

多くの国からの移民で成り立ち、歴史が浅い。

つまり日本とは逆なので、土地へのつながり、民族的つながりが希薄な分、愛国心を強調しなければならないのだ。

国籍法変更以外にも、たとえば、移民1000万人計画なんてものもある。

これから先、放置すれば日本には愛国心を持たないものがどんどん増えてくる。

もし、移民1000万人計画なんてものを真剣に考えるならば、それこそアメリカ並みに愛国心教育を充実させなければならない。

愛国心教育は決して戦前に回帰するためのものではない。

現代日本に住む者が、自然と協力できるようにするためのものだ。

「日本人」というのは単に国籍の分類ではない。

日本国籍を持ち、日本の郷土を愛し、周りと強調して暮らし、外国を利し日本に害を与えるような行動をとらない。

それが日本人である。

国籍法改正によって日本人を増やすのならば、愛国心教育によって真の日本人を増やさなければならない。

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