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対中問題 Feed

2013年7月 2日 (火)

日中・日韓関係正念場

中韓首脳会談を受けて、マスコミは日本国民の不安をかき立てる。

中韓の蜜月関係で日本が孤立するだとか、色々と、まるで日本が困っているかのように。

安倍首相が就任して以来、日中首脳会談・日韓首脳会談が未だ開催されていませんが、何か困っていますか?

日本にとってはほとんど影響がない。

寧ろ困っているのは中国・韓国。

マスコミは言う「韓国大統領は米国の次には日本を訪問するのが通例だった」・・・だから何?

韓国大統領に来る気が無いのなら、来なくて良い。

安倍首相の貴重な時間を費やす必要が無くなるのでその方が良い。

マスコミは言う「中国は韓国大統領を異例の高待遇で迎えた」・・・だから何?

要は、中国も韓国も日本が軟化しないから必死に、マスコミを通して「日本の孤立」を演出しようとしているだけでしょう。

寧ろ、これまで属国として見下していた韓国を異例の高待遇でもてなしてでも、日本をけん制しなければならない中国のあせりを感じますし、滑稽で哀れみすら感じます。

これから日本政府はどのように対応すれば良いか?・・・いたって簡単な事で、中韓に対して毅然な態度をとり続ければ良い。

日本は困っていないのだから、中韓にあわせる必要はない。

さて日本国民はどう思っているのでしょうか?

安倍政権になって半年が経ち、大部分の方は「中国・韓国なんてほっておけば良い」と感じているのではないでしょうか。

もはや、マスコミの煽りは通用しない。

靖国神社ではこれから7月中旬に「みたままつり」が開催され、多くの保守派議員が提灯を奉納し、お盆には多くの国会議員が参拝するでしょう。

仮にこの期間に安倍首相が参拝するという事になれば、中韓は国内世論に押されてさらに反日に進み、自ら破滅の道に進む事になる。

靖国参拝が中韓の外交カードというのは、もはや昔の話であり、今や靖国参拝は日本の外交カードになっている。

中韓は安倍首相がいつ靖国を参拝するのか、恐れおののいているのでないかと思います。

今こそ、中韓の反日教育を逆に利用して、両国政府を追い詰める好機です。

なんて、私が力説するまでもなく、多くの国民が既に気づいている事ですね。

2010年11月 5日 (金)

尖閣ビデオ、何故核心部分が流出しない

今朝から尖閣ビデオの件で世間は大騒ぎです。
政府は2時間以上ある映像の中からわずか7分弱を抽出したビデオさえ、国民はおろか、国会議員にさえ公開を渋る有様。
国会議員の中のさらに一部のみの閉ざされた公開だった。
それが今週の初め。

何故このタイミングで、という疑問が挙がっているが、
一つには、中々公開しようとしない政府の態度を見て、いずれ処罰されることを覚悟した海保の国士が公開したのではないかという推測がある。
一つには、海保の一人ではなく組織が関与して、現政府に反発して、流出させたという推測もある。
そしてちらほら出てきているのが、政府がガス抜きのためリークしたという推測。

いずれの場合であっても、今現在流出している映像に、かなりの国民が興味を示し、怒りを感じている。

中国漁船が衝突させて来たのか、海保の巡視船が漁船に当てたのか、それがこれらの映像によって明らかになった。

しかし、まだ釈然としないものがある。

何故衝突シーンだけなのでしょうか。

随分前にある議員が「あれは公開しちゃいけない。日本人があれを見たら、『中国人ふざけるな』と国民感情が燃え上がっちゃう」といったそうですが、恐らく、中国漁船側から当たってきたという事がわかった程度では、日本国民の感情は爆発しない。

確かに怒りの声を上げるでしょうが、国民の多くは映像を見るまでもなく、中国漁船のほうが当ててきたと確信していたと思います。

国民の多くは海保を信頼しているのだから、今回の映像程度では「やっぱり中国人が悪かったのか」と思うぐらいでしょう。

恐らく残された1時間20分ほどの映像の中に、日本人の怒りが爆発する何かが映っているのだと思います。

では何故、映像を流失させた人は、その部分を公開しなかったのか。

中国漁船を停船させ、乗組員を逮捕するまでの、駆け引きこそが、重要であり、国民を沸騰させるほどのインパクトを持った物なのだと思います。

それを何故流出させないのか。

衝突シーンだけ流出させたならば、政府は押さえにかかってくることは、明らかだったはず。

政府が警戒を強めていけば、その問題のシーンを流出させるのは、どんどん困難になってくる。

私がもし、流出させた本人だったならば、一気に全編を流出させたはずだ。

なぜ逮捕前後のシーンが流出しなかったのか。

仮に、流出させたのが、海保の方々だったのならば、何故この範囲で留めたのか。

今なお政府が中国に毅然とした態度を示す事を期待しているのか。
あるいは、小出しにしていっても中国を庇う政府には、自分達を止めることができないと自信を持っているのか。
はたまた、国民が心配しているような逮捕時のいざこざは存在しなかったのか。

流失であろうと、政府の公式の公開だろうとどちらで構わないから、とにかく一刻も早く全編を公開して欲しい。

多くの国民はそれを期待している。

恐れているのは、一部の映像が流出したことによって、流出した映像のみが注目され、全編公開を望む声が消されてしまうこと。

もし、流出させたのが、政府高官であり、一部を流出させることで、本当に隠したい部分を守れると判断したのなら、非常に恐ろしいことです。

国民の皆さん、全編公開(流出)を願う声を高めなければなりません。

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2010年10月29日 (金)

レーベンス・ラウム・・・安倍氏が中国覇権主義に警笛

安倍晋三元首相が10月15日にワシントンで演説し、的確な表現で中国の軍事戦略に警笛を鳴らしました。

喩えが喩えだけに、マスコミが騒ぎ出すかと思っていたら、それほど騒がない。

一方中国政府は敏感に反応している。

あまり話題になっていないようなので、遅ればせながらここで取り上げておきます。

サーチナより
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=1020&f=politics_1020_007.shtml
引用開始---------------------------------
安倍元首相発言「ナチスのようだ」に中国反発「わが国は平和発展」
2010/10/20(水) 10:44   

  安倍晋三元首相が15日、米ワシントンで演説し、中国の軍事戦略について、ナチス・ドイツにたとえて批判したことに対し、中国政府・外交部の馬朝旭報道局長は19日の定例記者会見で「荒唐無稽(こうとうむけい)」などと反発した。

  安倍元首相は、中国の軍事戦略について「国力が国境や排他的経済水域を決めるという立場」、「経済成長にともない、活動可能な地理的範囲が広がるとの、危険な考え方」と主張。「かつてのドイツにおけるレーベンス・ラウム(生存空間)との考え方を想起する人がいるかもしれない」などと述べた。

  馬局長は「わが国は、平和発展の道を歩むことを堅持している」などと述べ、安倍元首相の発言に対して「荒唐無稽の極み」などと反発した。

**********

◆解説◆
  「レーベンス・ラウム」は生存空間の意。「生存圏」と訳されることも多い。ドイツの地政学者、カール・ハウスホーファーの造語とされる。カール・ハウスホーファーは戦前、ドイツ大使館駐在武官として日本に滞在したこともある。「ドイツは英米に対抗して東欧に政治的、経済的な影響力を使えるようにすべき」と論じた。ヒトラーは膨張主義をさらに強め、スラブ系諸民族を排除・抹殺して新たにドイツ人の領土にすべきと主張した。(編集担当:如月隼人)
引用終了---------------------------------

中国が領土拡大を狙い、制海の範囲を広めようとしている事は、多くの方がご存知だと思いますし、今回の尖閣問題で、中国に警戒感を持った方も多いと思います。

そんな状況で間違いなく中国が最も警戒している政治家の一人である安倍氏がこのような発言を行った事は非常に大きな意味があると思います。

日本のマスコミはその的確さ、中国に与える影響を知っていて敢えて無視したのか、それとも大して重要だとは思わなかったのか。

中国の覇権主義を警戒する発言は安倍氏に限らず、これまで多くの方が発して来たが、今回の演説内容で大事なのは「レーベンス・ラウム」という言葉を使いナチスになぞらえた所にあると思います。

戦後・左翼思想に支配されてきた日本では「ナチスと同等に日本は世界に迷惑を掛けた」と考えるように仕向けてこられました。これは安倍氏が戦後レジームからの脱却をいくら唱えても簡単に払拭されるものではないようです。

ならば、矛先を変え、今現在、かつてのナチスに近いのはどこかという事です。

その視点に立てば中国共産党の危険性は一目瞭然です。

軍備を拡大し続け、尖閣などの領土拡大を狙い、党に都合の悪い思想を排除し、漢民族以外の民族を弾圧する。

そんな中国共産党はかつてのナチス以上です。

このまま行けば、第二次世界大戦時のナチスの役割を第三次世界大戦で中国共産党が演じるという事です。

それを米国の首都であるワシントンで英語で演説した。

つまり欧米人に対して「今の中国はナチスに支配されていた当時のドイツと同じだ」と発したのです。

中国が日本の過去について謝罪と弁償を求め、架空の危険な日本を宣伝し続けるのならば、日本は逆に、中国の近未来につい自嘲を求め、現実の危険な中国を世界に知らしめすべきだという事です。

元首相のちょっとした演説に対して、中国が反応したのは、中国がその内容の重さを感じたからではないかと思います。

「レーベンス・ラウム」という表現はこれから、中国に対しての大きな攻撃力になるのではないかと思います。
(というか、大きな攻撃力があるものに仕立て上げるべきだと思います)

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2010年10月28日 (木)

無編集の尖閣事件ビデオの公開を望む

尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件で、政府が横路孝弘衆院議長に提出したビデオ映像の尺が問題となっている。

海上保安庁が撮影した映像として渡されたDVDに納められた映像がたったの6分。

これを知った自民党議員たちは「そんな馬鹿な話はない」と反発した。

たまたま近くに居た民間漁船が偶然撮影した映像なら6分というのも有り得ようが、海上保安庁が撮影し、本来ならば裁判の重要な証拠になるはずの映像が6分であるはずがない。

だから、野党も国民も、都合の悪い部分をカットし、編集したのだろう、と思うのは当然。

このような追求を受け、仙谷官房長官はこんな言い分けをしている。

産経ニュースより
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/101028/plc1010281151009-n1.htm
引用開始------------------------------------------
【尖閣ビデオ】仙谷氏、映像「数種類あり…」と部分公開示唆 改竄の指摘には「一切ない」
2010.10.28 11:49

 仙谷由人官房長官は28日午前の参院内閣委員会で、国会に提出された沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件のビデオ映像に関し、「(海上保安庁から)那覇地検に送られたビデオは数種類あるのだろう。(公開が)相当だという範囲を那覇地検が判断して出された」と語り、映像が全面的に公開されたわけではないとの認識を示した。

 仙谷氏はその理由について、横路孝弘衆院議長からの記録提出要求がすべての映像を対象としていなかったからだと指摘。自民党から映像を編集したとの声が上がっていることに対しては「改竄(かいざん)などは一切ない」と否定した。自民党の西田昌司氏への答弁。
引用終了------------------------------------------

またもや、責任を他人に押し付けようとしている。

「記録提出要求がすべての映像を対象としていなかったからだ」なんて発言はまるで詐欺師の手口ではなないか。

仮にも政府の要職にある者が6分程度のダイジェスト版かあるいは予告編程度の映像を受け取って内容を確認し、これで十分と判断を下したというのか。

なんと無責任な。

仙谷長官は、「(公開が)相当だという範囲を那覇地検が判断して出された」と地検のせいにしようとしているが、わずか6分程度の映像を公開したならば、それにたとえ中国の悪行が映っていたとしても、「日本は悪意を持って自国に都合の良い部分だけを選んだ」と逆に抗議されることが目に見えている。

公開に乗り気かどうかは別として、仙谷長官自身が6分の映像を突き返し、事件の一部始終が映された出来るだけ無編集の物を提出するように地検に迫るべきではないのか。

それをしなかった仙谷長官には非常に大きな責任がある。

そもそも何故「6分」なのか。

中国の悪行の部分を切り取っていったところ、わずか6分しか残らなかったということではないのだろうか。

ならば、中国人船長が酔っ払っていただの、中指を立てて挑発してきただの、海に落ちた保安庁の乗組員が漁船に追われ殺されかけただの、銛で突かれただのという信じがたい噂話は、強ち嘘ではないのかもしれない。

随分前に衝突ビデオ(今回の6分ものではない)を見たある議員が「あれは公開しちゃいけない。日本人があれを見たら、『中国人ふざけるな』と国民感情が燃え上がっちゃう」といったそうですが、穏やかな日本国民の感情が燃え上がってしまうというのは、相当に酷い内容なのだと思います。

政府は何故ビデオを公開しないのか。

日本国民のためか
現政権のためか
中国政府のためか

少なくとも「日本国民のため」ではなさそうです。

国民が逆上してしまうから公開しないなどというのは間違っている。

「編集の無い事件をありのままに映した映像を見て、国民がどう思うか」は国民の自由です。

ビデオを見て「仕方が無い」と思うか、「中国許し難し」と思うか、中国に寛容な対応を行った日本政府に対して批判の声があるのか。

国民には知る権利があるし、逆上する自由もある。

国民が激昂し、中国との間に感情的摩擦が発生し、究極国交断絶になっても、構わないと思います。

逆に、経済などを重視し中国に平伏す道を国民が選ぶのならそれはそれで仕方が無いことだと思います。(私は嫌ですが)

ともかく「国民には知らせない方が良い」などと、国民を愚民扱いする馬鹿な政治家は決して許してはならない。

今回の事件の無編集映像は絶対に公にしなければならない。

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2010年10月26日 (火)

東京国際映画祭での中国の横暴

東京国際映画祭で政治の絡んだ大きな出来事があった。

http://www.j-cast.com/2010/10/25079074.html?p=1
引用開始----------------------------------------
ビビアン映画祭イベント欠席 原因は中国側からのクレーム
2010/10/25 18:55
    
   今年で23回目を迎える東京国際映画祭の開幕イベント「グリーンカーペット」の出演を中国と台湾の代表団が「ドタキャン」した問題で、中国側がイベント直前に、主催者側に「『台湾』の呼称は認められない」などとクレームを入れたことが、双方の不参加につながっていたことが明らかになった。

   中国・台湾間での折衷案を模索するなか、「時間切れ」で、結果として出演が見送られた。主催者側は「これまでも『台湾』の名称は使ってきた。それでも何のトラブルもなかったのに…。中台両方とも(カーペットを)歩いて欲しかった」と無念さを隠さない。

◆イベント直前に、「台湾」の名前変更を主催者に要求

    六本木ヒルズの「けやき坂」に約200メートルにわたって設けられた「グリーンカーペット」を映画出演者などが歩く開幕イベントは、2008年に「レッドカーペット」をリニューアルする形で始まった。グリーンカーペットとしては3回目になる2010年10月23日のイベントは、約2時間にわたって行われた。

   報道陣に配られた資料では、中国から37人、台湾からもビビアン・スーさん(35)ら7人が参加することになっていたが、終盤になって、中国・台湾ともに参加しないことが報道陣に告げられた。だが、不参加の理由は明らかにされなかった。

   翌10月24日に行われた台湾勢の記者会見では、グリーンカーペット不参加について、ビビアンさんが「私たちでは解決できない」などと悔し涙を見せる一方、ニウ・チェンザー監督は

「そういうことは、これまでも一度ならず起こっている。大局的な合意がなされていないと、色々と小さなトラブルが起こる」
などと説明。「感想」めいたことは語られたものの、やはり参加見送りの背景に具体的に何があったのかは口にしなかった。

   映画祭の事務局によると、イベント直前に、中国側からクレームが入った。イベントは15時から16時30分にかけて行われる予定で、参加者の集合時刻は14時30分。開始までの30分で段取りを説明する予定だが、このタイミングでクレームが寄せられた。「ボイコットに近いことも言われた」(事務局)という。

   台湾の日刊紙「中国時報」が、台湾代表団団長の陳志寛・新聞局映画処長の話として伝えたところによると、中国代表団の江平団長が、台湾代表団の名前を変えるように主催者に要求。具体的には、「台湾」ではなく、「中国台湾」または「チャイニーズ・タイペイ」の名称を使用するように求めたが、台湾側は「主権と尊厳の問題を含むので受け入れられない」と要求を拒否したという。

◆「こんな理不尽な要求をされたことはなかった」
   中台問題の板挟みになった形なのが映画祭の事務局だが、「落としどころ」を上手く見つけきれなかった様子で、

「中国側の役者さんや監督も『歩きません』という気持ちではなかったと思います。主催者としては、(中台)両方に歩いて欲しいという立場なので、両方が納得できるような折衷案を模索してきました。例えば、『台湾の名前ではなく、作品名を掲げて歩く』といったことです。でも、片方が納得したとしても、もう片方が納得しない。そうやってもめている間に、17時の時点で『時間切れ』になってしまいました」
と、無念そうだ。

 
   トラブルの発端になった中国の江団長は、環球時報に対して、

「主催者が『ひとつの中国』の原則を守らなかったため、中国代表団が映画祭の関連イベントからの撤退を決定したのは遺憾。この問題は、台湾の同胞とは関係ない。東京の事務局の落ち度だ」
などと主張。自らのクレームを正当化した。だが、事務局側は、

「これまでも『台湾』の名称は使ってきたが、何の問題もなかった」
と反論している。クレームがイベント開始の直前だったことにも困惑している様子だ。

   また、中国時報によると、台湾の陳団長は、

「これまでも多くの国際映画祭に参加したが、こんな理不尽な要求をされたことはなかった。我々の映画は、ASEAN諸国、欧州、米国といった中国語圏をターゲットにしている訳であって、中国大陸だけがターゲットなのではない」
などと憤っていたという。

   事務局によると、映画祭2日目以降は、予定通りプログラムは進んでいるという。
引用終了----------------------------------------

中国の代表団はわざわざ開幕式の直前を狙ってクレームを付けて来たのでしょう。
中国側としては、台湾が『中華台北』として紹介されることを最善として、台湾が反発して欠席しても良し、中国が欠席することになっても『台湾』呼称回避に全力を尽くした事を示せれば良かったのでしょう。

結局中国も台湾も欠席することになったので、一見すれば痛みわけのように見えるが、そうではない。

中国としてはしてやったりであるし、台湾としては最悪の結果です。

ビビアン・スーさんは、台湾・日本両国で活躍する女優として、映画祭の晴れ舞台を楽しみにしていたのだと思います。

開幕式に出るために数千万のドレスを用意してあったようです。

会見での涙は、言葉に出来ない悲しさや悔しさがいっぱい詰まったものだったのだと思います。

このような政治・外交とは関係が無い晴れの舞台に政治を持ち込み、混乱させる中国は許せない。

ですが、今回の件については、それ以上に主催者に腹が立つ。

記事では「中台問題の板挟みになった形なのが映画祭の事務局」と表現して事務局を庇っていますが、私は毅然とした態度で中国のクレームを突っぱねなかった主催者にこそ、大きな問題があると思います。

台湾の代表団には「台湾」として開幕式に出席させる予定であったのだから、何が何でも開幕式に出席させるべきであった。

主催者が中国と台湾の間に入り落としどころ探るのは結構だが、時間切れで台湾も出席できないなんて結末は愚の骨頂。

主催者は
「開幕式の直前のそのような抗議は受け入れられない。前年と同様に『台湾』として紹介する」
と突っぱねればよかったのです。

中国がボイコットするなら、させればよかったのです。

この問題は「中台問題」ではなく「日中問題」「日台問題」です。

中国の横暴に従って日本が台湾を不当に扱うのか、あるいは中国の理不尽な要求に屈せず台湾を正当に扱うのか。

そういう話です。

日本の団体が日本国内で行う催しで、台湾代表団を出席させる事ができなかった事は、日本の団体の責任です。

このエントリを見られた方の中には「主催者にそこまで求めるのは酷だ」という意見もあるかと思います。

確かに自分がこの問題の担当者ならば毅然とした態度は取れなかっただろうし、今回と同じ結果になっていた可能性が高いと思います。

だからこそ問題として取り上げる必要があります。

一党独裁国家である中国の圧政下で民間団体・企業は平気でこのような理不尽な要求をしてくる。

日本の団体・企業は中国に対して、十二分に注意しなければならない。

レアアースの輸出停止にしても、万博への招待取りやめにしても、フジタの社員拘束にしても、すべて同じで、中国と係わりを持つ企業団体は常に、中国は理不尽な事をしてくると心しておくべきでしょう。

中国と対峙する部署の担当者には、突発的な事柄に適切に対応できる人物を配置し、決定権を与えるべきで、そのような人物を配置できないのであれば、中国と係わり合いになってはいけない。

そんな企業が中国と係わりあうのは国益に反する。

それでも中国と係わり合いたいのなら、本社を中国に移し、社長以下重役連中は中国に帰化すればよかろう。

今回の件は、例の如くマスコミは大きく取り上げない。

日本でも有名なビビアンさんの涙を取り上げないのは、明らかにマスコミが中国を恐れている証拠。

中国を恐れているのなら逆に、中国の恐ろしさを日本国民に知らせて、国ぐるみで警戒すべきなのだが、マスコミは本当に役立たずで、恐らく中国によって自分達マスコミが潰されるか、日本自体が潰されるかするまで、体質を変えられないのだと思います。

記事には載っていないが、会見の中でビビアンさんはこう述べたそうです。

「台湾代表団は私たち芸能人を中国やメディアから干されないようにするため、表に出るなと言っているが、私なら平気だ。以前すでに江平氏(中国代表団の代表)には干されたことがある」

かつて日本のバラエティで活躍していた可愛く面白い女の子は、外見内面ともに美しく、芯の強い魅力的な女性になっているようです。

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2010年4月 6日 (火)

左翼の化けの皮

中国で日本人死刑囚の刑が執行された。
これに対する日本政府の対応が試されている。

Serchinaより
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=0406&f=national_0406_015.shtml
引用開始----------------------------------------
「日本人の死刑はやめて」―社民党・福島党首に非難の嵐=中国
2010/04/06(火) 12:37   

  中国当局は6日、麻薬密輸罪で死刑判決が確定した赤野光信死刑囚(65歳)刑を大連市内で執行した。他の日本人死刑囚3人にも、近日中に刑の執行を行う予定。日本政府関係者は、遺憾だが干渉できないとの姿勢を示したことで、中国国内では好意的に受け止める声が多い。ただし、刑の執行に批判的な発言を繰り返したとして、社民党の福島みずほ党首(消費者・少子化対策担当相)には非難が集中した。

  中国のニュース・サイト「環球網」は1日付で、赤野死刑囚らに対する刑の執行に反対する、福島党首のコメントを紹介した。中国政府が薬物密売を防止するために死刑を執行するのは「やめてほしい」と述べたと伝え、赤野死刑囚について「日本人だから、中国の法律をよく知らなかったのだろう」と弁護する言葉も紹介した。

  同記事に6日午後0時20分までに寄せられたコメントは372件。ほぼすべてが福島党首を非難する内容だ。

  政党の党首ともあろう人物が、情けないレベルの考えを示したと驚いたり、日本人には、こんなレベルの人間も多いのだろうと結論づける書き込みもある。「日中友好の大局を考えれば、終身刑でもよかった」などの意見もあるが、極めて少数だ。

  福島党首の「中国の法律をよく知らなかったのだろう」との言葉を逆手にとり、自分も日本の法律は知らないから、日本によって殺人でも強盗でもし放題だと皮肉るコメントもある。

  記事自体も福島党首の発言には批判的で、見出しを「日本社民党の党首が麻薬密売人の減刑を要望、中国の法律を知らないのだろう」とした。(編集担当:如月隼人)
引用終了----------------------------------------

まず、この死刑執行についての私の感想は「止むを得ない」である。

そして福島消費者・少子化対策担当相の対応は不適切だと思う。

この死刑囚が例えば冤罪の可能性が高いであるとか、日中の政治的問題に絡んで死刑にされてしまったとか、民族弾圧や人種差別等々の可能性があるというのならば、助命嘆願すべきだと思う。

ですが、中国政府が中国の法に従い漢人であるかそれ以外の中国人であるかあるいは外国人であるかに係わらず公平に犯した罪に応じて死刑に処すと決めたのならば、日本から口を挟むことではない。

ましてや「日本人だから、中国の法律をよく知らなかったのだろう」などと死刑囚を庇うなどと言うのは見識を疑う。

福島氏をはじめ左翼の平和運動好きの方々はよく近隣諸国(中国や韓国など)の思いを勝手に慮る。

しかし歴史を知り本当に中国の事を慮っているのならば、アヘン戦争で苦しんだ中国が麻薬犯罪に手厳しく対応する姿勢も理解できるのではないか。

中国国内で日本人が死刑に処されるというこれまでにないケースが発生した。

福島氏は日本国内の死刑に反対している手前、この死刑執行にも意を唱えるべきか、あるいは信奉する中国のすることだから知らぬ顔をするべきかと考えたのではないか、その上で「日本人だから」などと語ってしまったのだから愚か者以外の何者でもない。

普天間基地の件等々、福島氏は入閣してから、これまでの自分達の主張である「理想」と政権運営という「現実」の中で自己矛盾にさらされているのではないだろうか。

理想や建前のパッチワークでは政権運営はできない。
どこかに矛盾が発生するというか至るところに矛盾が生じる。

普天間基地を国外へ移すという左翼にとっての理想は現実には不可能で、沖縄県外への移設も不可能に近い。

子ども手当てにしても、実際には財源がない。

左翼には政治は向いていない。

反政府として不満を訴え続けるしか左翼の出来ることはない。

政権内部でその事を嫌と言う程経験しろ。

日本国民にとっては民主党政権は、左翼の立ち居振る舞いをしっかり観察し、左翼の非現実性を知る良い機会なのではないだろうか。

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2009年8月28日 (金)

日米同盟破棄と華夷秩序入り宣言

民主党の鳩山代表が、米国のニューヨーク・タイムズ紙や各国主要英字紙に「日本の新しい道」などと題した論文を寄稿したらしい。

毎日.jpより
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090827k0000e010036000c.html
引用開始-----------------
民主党:鳩山代表論文を欧米紙掲載 市場原理主義に疑問符

 【ワシントン古本陽荘】民主党の鳩山由紀夫代表は27日までに、ニューヨーク・タイムズ紙(電子版)など各国主要英字紙に「日本の新しい道」などと題した論文を掲載した。日米安保条約は「日本の外交政策の礎石」であり続けるとする一方、国家目標として東アジア共同体の創設を目指す考えを示した。また、米国主導の「市場原理主義」に疑問を示しており、各紙は「日本は米国主導のグローバル化を拒否すべきだ」(テヘラン・タイムズ電子版)などの見出しを付けている。

 英語での論文寄稿は、30日の総選挙で優勢が伝えられるなか、海外に民主党の政権担当能力を不安視する意見もあることから、これを打ち消す狙いがあったものと見られる。

 鳩山氏は論文で「日本は米国主導の市場原理主義の暴風に襲われてきた」と指摘。「制御のない市場原理主義をどう終わらせるかが問題」と記した。持論の「友愛」について「グローバリズムと呼ばれる資本主義の行き過ぎを調整し、伝統にはぐくまれた地域経済を助ける原則」と説明した。

 そのうえで、東アジア共同体の創設を、「友愛の考えから生まれた国家目標」と位置づけ、「地域統合と地域集団安全保障を目指すことが憲法の平和主義、国際協調を実現する道」と強調した。

 ただ、東アジア共同体と日米同盟をどう位置付けるかについては触れていない。

 米国については、「イラク戦争の失敗と金融危機の結果、米国主導のグローバリゼーションは終焉(しゅうえん)に向かっている」と指摘。さらに「金融危機でドルが世界の基軸通貨であり続けることに疑念が生じている」と踏み込んだ。一方で「今後20~30年は軍事的、経済的に世界を指導し続けるだろう」と予測した。

 論文は日韓などで27日に発売されたインターナショナル・ヘラルドトリビューン紙のほか、パキスタンなどの英字紙の電子版にも掲載されている。
引用終了-----------------

現在行われている総選挙で民主党が政権を取り、鳩山代表が首相になる可能性は極めて高くなって居る。
そういう状況においてわざわざこのような論文を寄稿するという事は新政権の今後の外交政策を宣言したに等しい。

政権政党が変わっても日米同盟はこれまでと些かも変わらない事を説く論文ならば、確かに民主党の政権担当能力を不安視する声を打ち消す事になるかもしれない。

しかしこの記事の内容が本当だとすれば、不安を打ち消すどころか、海外が日本の政権交代に抱いている不安を決定付ける事になる。

「日本は米国主導の市場原理主義の暴風に襲われてきた」「イラク戦争の失敗と金融危機の結果、米国主導のグローバリゼーションは終焉に向かっている」として米国の経済と政治を批判し、米国が警戒している「東アジア共同体」を持ち出し、「金融危機でドルが世界の基軸通貨であり続けることに疑念が生じている」「今後20~30年は軍事的、経済的に世界を指導し続けるだろう」などとして30年後には米国が世界の中心ではないと言っているとも取れる。

こんな論文を就任前に米国の新聞で掲載させるなど、無礼にもほどがある。

私は別に日本は米国に唯唯諾諾と従えとは言わないし、米国に意見すべき時は意見すべきだと思う。

しかし批判するタイミングと範囲、表現は十分に考えるべきだと思う。

この時期にこのような論文を発表することは、これから米国政府とさまざまな交渉をしていくことになる次期政権のためには決してプラスにならない。

親米か反米かという次元を超えており、米国政府は日本の民主党政権とは外交交渉しないという結論を出すのではないだろうか。

そもそも「東アジア共同体」など、日本人の過半数を占める考えではない。
日本は単独で経済発展を実現しこの不況下でも比較的経済は安定している。
日本の通貨「円」も世界的に信頼されている。
一方「東アジア共同体」に含まれるであろう国、中国は急激な経済発展を遂げているもののこの不況の煽りを受けて急速に経済が後退する可能性があるし、韓国は国家破綻が秒読み段階とみられている。
なぜ今「東アジア共同体」など唱える必要があるのか。

日本がどこかの共同体に含まれる必要があるのならば、中国や韓国などを相手とせず、インドや東南アジアの価値観を共有できる国々と共同体を作るべきである。

民主党政権下ではこの国はどうやら日米同盟を破棄し(日本が破棄するのではなく米国に破棄される)、華夷秩序に組み入れられる方向に向かっていくことは間違いなさそうだ。

鳩山政権は、非自民の連立政権である細川政権、羽田政権、あるいは禁じ手と言われた自社さ連立による村山政権以上に日本に深い爪痕を残すかもしれない。

産経の古森記者が、自身が「VOICE」9月号に寄稿した論文を何回かに分けてブログに掲載しているが、その一部を取り上げます。

「ステージ風発」より
http://komoriy.iza.ne.jp/blog/entry/1186338/
引用開始----------------
民主党の東アジア共同体への米側の不安―『VOICE』論文から(完) 
2009/08/23 11:22

■連立政権という不安

 日本の民主党の多国間主義重視ともいえる傾向が、日米同盟に複雑な影を投げるという予測を述べた専門家もいた。

 ワシントンの大手研究機関の戦略国際研究センター(CSIS)の研究員で、日本の政治や安保を専門に研究するニック・セーチェーニ氏である。

 「民主党は、全体に東アジア共同体とか国連とか、多国間主義が好きだという印象があります。明確にそれを表明しないまでも、幹部たちの発言にその傾向がにじんでいます。多国間主義は、日米同盟という二国間の安全保障のきずなと衝突しかねないようにもみえます」

 「しかし、その両立も可能ではあるでしょう。アメリカ側でも現オバマ政権は前ブッシュ政権にくらべれば、国際機関を重視する傾向があります。しかし、日本の民主党が賛成する東アジア共同体はアメリカを排することになりそうだという点で、日米関係に摩擦を生む危険性があります。アメリカはあくまで太平洋国家としてアジアに関与していくというのは、共和、民主両党のコンセンサスですから」

 セーチェーニ氏は、三十代の新進の学者として、CSISの日本研究部門でマイケル・グリーン氏を補佐する次席役を務めている。

 グリーン氏はもちろん、前ブッシュ政権で国家安全保障会議のアジア上級部長などを務めた日米安保問題のベテランである。

 セーチェーニ氏は、懸念の対象となりうることとして、さらに二点をあげた。

 「一つは周知の事実ではありますが、日本の政権交代の場合、アメリカと異なって、いわゆる『政権引き継ぎ』の時間がほとんどないことです」

 「もし民主党が勝てば、代表の鳩山由紀夫氏はわずか数日内に新閣僚を決め、基本の政策の大枠も固めねばならない。外交や安全保障という領域ではきわめて難しい作業です。その短い引き継ぎのあいだに、継続性が求められる対外政策、対米政策に支障が起きないだろうかという懸念があります」

 「第二は、民主党がもしかするとほかの政党との連立政権を組まねばならなくなる可能性です。その連立の相手が、安全保障などで旧態依然の政策を掲げてきた政党だとすると、新政権の対米政策にはまた新たな屈折した要因が加わってしまいかねません」

 セーチェーニ氏が想定しているのは明らかに、民主党が社民党と連立を組む可能性だろう。

 社民党が安保や防衛で日米同盟に対して硬直した姿勢をとってきたことは、米側にも知られているのだ。

 セーチェーニ氏はさらに、民主党新政権への全体的な懸念を述べた。

 「鳩山氏個人はきわめて現実的、実利的な政治家だと思います。しかし民主党のアメリカへの姿勢となると、『より対等』とか『ノーといえる日本』というたんに強気な面が目立ちます。なにしろ党内にあまりに多様な意見を持つ、あまりに多様なメンバーが混在しているために、政党として対外的にどのような政策を実行することになるのか、まったくわからない点はやはり不安です」

 このへんの未知への「不安」や「懸念」がアメリカの識者や当局者の認識の共通項だといえそうである。
引用終了----------------

セーチェーニ氏も鳩山氏の論文を読んで、鳩山氏こそ非現実的なのだと気づいたでしょう。

アメリカの識者や当局者の認識の共通項は「不安」「懸念」から「絶望」「論外」となっているかもしれません。

マスコミ各社の調査では本当かどうかわからないが民主党は300議席を超える勢いらしい。
もし民主党が単独で320議席を超えるような事態になると、4年間は解散せず、仮に来年の参議院選挙で自民党が巻き返して捻じれに持ち込んでも、2/3再可決を頻発して自由に法案を通すことができてしまう。

そうなると4年後に自民党が政権を取り戻しても、もはや手がつけられない状況になっているかもしれません。
(その前に自民党は崩壊してしまっていると思いますが)

最近2ちゃんねるなどで「日本終わった」との書き込みをよく見ますが、正に終わりが近づいているかもしれません。

お灸は強すぎたら火傷になりますし、火傷は酷過ぎたら死に至ります。

恐らく次のエントリは選挙結果が出た後になるかと思います。

皆さまが冷静に御自身なりにしっかりと考えて投票されることを期待します。

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2009年7月31日 (金)

米中接近 米中抜きの連携模索を

米中が急接近している。
米国債を最も多く保有する中国に対して、米国はご機嫌伺いしなければならなくなったのだろう。

世界一の人口を抱え、急速に先進化し、軍事費も膨大な中国と、世界一のGDPと軍備を誇る超大国である米国の歩み寄りを、喜ばしいことのように伝える日本のマスコミがあるが、喜ばしいどころか日本にとっては十分に警戒しなければならない動きだと思う。

MSN産経ニュースより
http://sankei.jp.msn.com/world/china/090728/chn0907281804004-n2.htm
引用開始--------------------
オバマ米大統領の中国重視、真意は? 「G2論」の影も
2009.7.28 18:04

 【ワシントン=山本秀也】オバマ米大統領は27日、ワシントンでの米中戦略経済対話の冒頭、両国関係について「世界のどの2国間関係より重要だ」と述べた。この発言は政治、経済分野で存在感を増す中国を重要視するオバマ政権の外交姿勢を反映したものだ。両大国が世界の秩序を決めるという「G2論」の影も浮かぶ。

 ただ、東アジアに詳しい米国の識者は、大統領の対中重視がただちに「日米同盟に影響を与えることはない」と分析している。

 オバマ大統領は、戦略経済対話の開幕式で繰り返し中国を重視する方針を表明した。今回から議題となった地域安全保障でも、北朝鮮の核開発が「東アジアの核軍拡競争」を招く危険性を指摘しつつ、日韓の核武装を抑える必要性を示唆し、朝鮮半島の非核化に向けた協力を中国側に促した。

 東アジアにおける米国の同盟国である日韓には、ニクソン大統領の訪中(1972年)で繰り広げられた「米中頭越し外交」の記憶が残る。ブレジンスキー元大統領補佐官ら民主党政権の元高官らが、オバマ政権の発足直後から米中両大国による「G2論」を語ってきたこともあり、今回の対話は、オバマ政権の対中政策を占う試金石として注目されていた。

 オバマ大統領の対中姿勢について、日米関係に詳しい米バンダービルト大学のジェームス・アワー教授は「東西冷戦時代、旧ソ連が米国の外交、防衛政策上の主な懸念対象だったように、オバマ大統領は経済、外交、さらに防衛政策でも中国に懸念を感じているのではないか」とみる。中国重視の姿勢は、「緊密な関係」とイコールではないという見方だ。

 米中戦略経済対話など関係の拡大が日米同盟に与える影響について、アワー教授は、中国の重要性が増そうとも「日米同盟の重要性は今後さらに高まるはずだ」と指摘する。中国問題の専門家であるカーネギー国際平和財団のダグラス・パール副所長も、日本の国際貢献の実績に言及し「オバマ政権が日本の重要度を低減させることはない」と語る。

 ただ、両氏は、北朝鮮の核開発に刺激され日本が核武装に走る可能性については違った見方を示す。パール副所長は「米国が核の傘への完全な保証を日本に与え続ける限り、近隣で核軍拡競争が起きることはないだろう」と指摘。これに対し、アワー教授は「もし北朝鮮の核保有が容認され続けるならば、韓国、台湾、さらに日本までも核兵器保有へと動くだろう。これが大統領が指摘した核軍拡競争であり、北の核保有を許さない重要性もこの点にある」と話す。
引用終了--------------------

記事中に書かれているように、即座に日米同盟に影響を及ぼすということではないのかもしれないが、じわじわと影響が及んでくることは避けられないのではないだろうか。

米国は日本への核兵器の配備をためらったり、日本の軍備増強を阻止したり、在日米軍の縮小という形で中国の意向に沿うような行動を取る可能性がある。

日本が次期主力戦闘機の候補としていたF22を米国は生産中止とし、日本への輸入も絶望的になりつつあるが、今後米国の都合と言うよりも、中国との摩擦を避けるために、日本への輸出を控える武器が増える可能性も否定できないだろう。

米中が接近するという事は、日本にとっては他人事ではなく、日本の未来に多大な影響を及ぼす事柄である。

ならば日本はどうすべきなのか。

日米関係、日中関係を日本の方からどうこうする必要はないと思う。

うろたえて米中両国に媚を売ったり、逆に離間工作を行ったりということよりも、今は米中以外との関係強化に注力すべきではなかろうか。

麻生首相は、安倍政権の外相時代から、日本を起点とし東南アジア、中東を経由して欧州へと弓なりに続く自由主義国家の連携を目指す「自由と繁栄の弧」の強化を進めてきたし、それ以外にもロシアとの経済協力に動いている。安倍元首相はインドとの同盟関係の構築に動いたりしていた。

これらの国々との関係強化をすすめればよい。

米中のG2に意見し、対抗できる勢力を構築しておけば良いのではなかろうか。

経営学では昔から、会社経営に必要なものとして「人」「物」「金」(「情報」)と言われてきた。

これを国防、外交にあてはめれば、さしずめ「人口」「軍事力」「経済力」であろう。

この3つの点で、米中に対抗できる規模の連携を模索すれば良い。

「人口」という点で言えばインドだろう。
「軍事力」という点で言えばインドにロシアを加えればいいのではないか。
そして「経済力」という点では日本が中心になる。

インドとロシアは日本と同様に米中の接近を快く思っていないだろうし、米中が接近すればするほど、日印露は結束しやすくなるのではないだろうか。

しかしながら、日印露だけではお世辞にも米中に匹敵するとは言えない。

もう少し仲間が必要である。

そこで、常任理事国5カ国の残りの2カ国、イギリスとフランス、そして日本と同じで未だに常任理事国に入れてもらえない経済大国ドイツ。

これだけ集まれば、米中に対して「人口」「軍事力」「経済力」さらには「情報」を加えても匹敵すると思われる。

日、印、露、英、仏、独のG6。

さらに世界規模で米中に対峙していくならば、ブラジルを加えてNewG7としてはどうか。

世界で唯一原爆を実戦使用した米国と、核実験で自国の民がどれだけ犠牲になろうが平気な中国。

この2大国が接近することに危機感を抱かない唯一の被爆国の民。

この国は本当にどうかしている。

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2009年7月15日 (水)

イスラムVS中国

漢人によるウィグル人虐殺に関してイスラム圏が抗議し始めた。

ウィグル人はイスラム教徒なので、同胞を虐殺する中国人は許さないというわけである。

NIKKEI NETより
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20090715AT2M1401N14072009.html
引用開始-----------------------
イスラム圏で民衆抗議 新疆暴動、ウイグル族に死者多数

 【カイロ=安部健太郎、モスクワ=金子夏樹】多数の死者が出た中国新疆ウイグル自治区での暴動を巡り、トルコやインドネシア、中央アジアなどのイスラム教徒の多い国で民衆による中国への抗議活動が広がっている。トルコでは12日にイスタンブールで起きた1万人規模のデモなど先週来で10都市以上に拡大した。一方、多くのイスラム諸国にとって中国は重要な貿易相手。各国政府は経済関係に配慮せざるを得ず、国内世論と対中関係の板挟みの中で難しい対応を迫られそうだ。

 14日は中央アジア・アゼルバイジャンの首都バクーの中国大使館前でデモ隊と警察が衝突し、5人が逮捕された。

 最大の商業都市イスタンブールなどで先週以降、大規模デモや座り込みが起きたトルコ。トルコ人とウイグル族はともに中央アジアにルーツを持つとされ民族・言語的に近く、大半がイスラム教徒という点でも共通。トルコには過去に亡命などで移住してきたウイグル族が数万人いるなど結びつきが強いことが民衆の反発の背景にある。
引用終了-----------------------

今や軍事面でも経済面でも大国となった中国に対しては多少のことではどの国も抗議しなくなってしまった。
抗議したとしても、形だけであったり、中国の反論を受けて矛を収めるという場合がほとんど。

そんな中、イスラムという宗教での繋がりから大きな抗議活動が起こりつつある。

宗教による結束は、経済的つながり、軍事的優劣などという分析を飛び越えて力を発揮する。

この動きを甘く見ていると中国は大きな痛手を負う事になるだろう。

逆に言えば、民族根絶政策ともいえる中国の横暴を止め得るのは、もはや宗教を背景とした行動しかないのかもしれない。

抗議行動の先頭を走っているのはトルコだが、何故トルコがこのような動くをしているのかもう少し詳しい記事を。

世界日報より
http://www.worldtimes.co.jp/today/kokunai/090712-2.html
引用開始-----------------------
同胞虐殺」に怒り トルコ「新疆ウイグル暴動」で
イスラム世界で反中拡大

 【エルサレム11日時事】中国新疆ウイグル自治区の暴動で多数の死者が出た事態を受け、ウイグル族と歴史的に関係が深いトルコで「中国当局が同胞に対する虐殺行為を働いた」と怒りが広がっている。ウイグル族の多くはイスラム教徒で、混乱が続けば、イスラム世界全体で反中感情が高まる恐れもある。
 エルドアン首相は10日、「中国での事件は大虐殺だ」と強く非難。閣僚からは中国製品をボイコットすべきだとの声も出ており、これまでに国会議員100人以上が中国との友好議連から脱退した。反発は住民レベルでも広がり、イスラム教の金曜礼拝が行われた同日、各地のモスク(イスラム礼拝所)で群衆が抗議行動を展開した。

 トルコが敏感に反応する背景には、民族や言語上のつながりのほか、中国当局の対ウイグル族政策に不満を抱くウイグル系住民が政界などへの働き掛けを強めているという事情もありそうだ。

 自治区では10日の金曜礼拝が中止されるといった、信心深いイスラム教徒にとっては受け入れがたい事態も起きている。混乱が続けば、トルコのような強い反発が他のイスラム諸国に飛び火する可能性も否定できない。

<漢族対少数民族の歴史的衝突
 中嶋嶺雄国際教養大学長(国際社会学)の話>

 ある意味チベット騒乱以上の深刻さをはらんでいる。中国当局はテロと位置付けているが、東トルキスタンとの歴史的な衝突だ。遊牧民族の土地に農耕民である漢族が侵食して囲い込んだ。しかし新疆にはもともと国境はない。漢族対トルコ系ムスリムの非常に根深い背景があり、そういう歴史的な背景を考えないといけない。その上、最近西部開発の下、漢族の移動が進み、暴動はいつ起こってもおかしくなかった。胡錦濤国家主席は建国60周年を控えメンツを失った。「自治区」といっても本当の自治を与えていない。少数民族側の人権や民主化の要望に応えなければいけない。民族アイデンティティーはそう簡単に同化できない。
引用終了-----------------------

中嶋氏の解説を見れば、なるほどトルコの民が抗議行動に出る理由がよくわかる。

温厚な仏教徒と、聖戦を厭わないイスラム教徒との大きな違いがある。

できれば、イスラム圏の猛烈な抗議により、中国が窮地に陥いり、東トルキスタン、チベット、内モンゴルの独立に向かえばと願う。
そこまでいかなくとも、せめて、中国に民族根絶政策を改めさせるまでには至って欲しい。

ただ、若干の懸念がある。

アルカイダによる報復宣言である。

イスラムが強い抗議活動に出るのは良いが、テロ組織として知られているアルカイダが報復行動に出る事によって、イスラム圏外でこの抗議運動についての報道が歪められてしまう恐れがある。

朝鮮日報より
http://www.chosunonline.com/news/20090715000024
引用開始-----------------------
ウイグル暴動:アル・カーイダ、中国に報復宣言

 中国の新疆ウイグル自治区で起きた暴動で少なくとも184人が死亡した事態を受け、イスラム圏で反中ムードが高まっている。大半がイスラム教を信仰するウイグル族が中国政府から受けた苦痛に対し、イスラム国家の国民が同情を感じているためだ。テロリストのウサマ・ビンラディン容疑者が率いる国際テロ組織アル・カーイダも中国に対する報復攻撃を宣言した。

 ロンドンに本部を置く危機管理情報会社「スターリング・アシント」は最近、顧客企業に対し、北アフリカのアルジェリアにあるアル・カーイダの分派「イスラム・マグレブ諸国のアル・カーイダ組織(AQIM)」が北アフリカで働く中国人に対する報復攻撃を指示したとの報告書を配布した。

 14日付香港紙サウスチャイナ・モーニングポストによると、同報告書はAQIMによる指示文を直接見た人物から得た情報を基に作成されたものだという。AQIMは6月17日にも中国人建設労働者を警護していたアルジェリアの警察部隊を襲撃し、24人を殺害している。

 アル・カーイダが中国人や中国企業を直接的なテロ目標とする命令を下したのは今回が初めてだ。同報告書はほかのアル・カーイダ組織もAQIMに追随する可能性があると分析した。同報告書は「中国国内のイスラム教徒が直面した状況に対し、国際的な聖戦団体が憤怒している。イエメンにあるアル・カーイダ組織が親中的なサレ政権を打倒するため、中国企業の現場を攻撃する可能性もある」と指摘した。

 同香港紙によれば、国際テロ問題専門家は「最近のイスラム圏の雰囲気からみて、アル・カーイダの攻撃命令は驚くに値しない」と指摘した。

 一方、今月5日の暴動発生以降、中国の在外公館に対する抗議が相次いでいる。トルコ、カザフスタン、キルギスタン、オランダ、ノルウェー、スウェーデン、米国に続き、13日にはインドネシアのジャカルタでも抗議行動があった。各地では数十人から数百人のイスラム教徒が中国によるウイグル族弾圧を批判し、ジハード(聖戦)を誓う内容の集会が開かれた。

 中国も座視してはいない。特にトルコのエルドガン首相が今月10日、ウルムチでの暴動を「大量虐殺」だと表現したことに強く反発している。中国外務省の秦剛報道局副局長は14日の定例会見で、死者の大半が漢族である点に言及し、「いったいどの国でこういう出来事を虐殺と呼ぶのか」と反論した。中国の英字紙チャイナ・デーリーも14日、「事実をねじ曲げるな」という社説を掲載し、「死者のうち137人は漢族だったという事実は、事態の本質を証明して余りある」と指摘。その上で、エルドガン首相に対し、「内政干渉にほかならない発言を撤回せよ」と要求した。

香港=李恒洙(イ・ハンス)特派員
引用終了-----------------------

人道的な抗議活動と見られるか、中国人に対する悪質なテロ活動と見られるかによって、各国国民の受け止めも変わってくるだろう。

それによって各国政府の対応も変わってくる。

今回の騒動では、できればアルカイダは静かにしていてもらいたい。

アルカイダの動きに対して、ウィグル人はどのように思っているのか。

YOMIURI ONLINEより
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20090715-OYT1T00340.htm
引用開始-----------------------
ウイグル議長、アル・カーイダ計画に抗議

 【ワシントン=本間圭一】亡命ウイグル人組織「世界ウイグル会議」議長で米国在住のラビア・カーディルさんは14日、国際テロ組織アル・カーイダが、中国・新疆ウイグル自治区の暴動でイスラム教徒に死傷者が出た「報復」として中国を標的にすると報じられたことについて、テロ行為を批判する声明を発表した。

 声明は、「暴力は問題の解決に寄与しない」とした上で、「テロリストはテロの口実としてウイグル人の悲劇を利用すべきでない」と強調した。

(2009年7月15日10時39分  読売新聞)
引用終了-----------------------

そのとおりです。テロの口実にウィグル人を利用してほしくない。

朝鮮日報の記事の中で重要なのは、中国の英字紙チャイナ・デーリー社説のこの表現ではないかと思う。

「死者のうち137人は漢族だったという事実は、事態の本質を証明して余りある」

ウィグル人、漢人双方の死者の数は、中国政府の発表が信用できないので、無視するとして、漢人の死者もいるから云々という表現は中国の本音が出ていると思う。おそらく彼らは漢人以外は中国人ではなく、奴隷だとでも思っているのでしょう。

漢人と中国政府はそもそも漢人以外と仲良く暮らしていこうなどと思っていないのでしょう。

ならば、東トルキスタン、チベットなどの自治区や自治省の自治を認めて、別々に暮らすべきである。

それができず、あくまで野心をむき出しに行動するのならば、この際、イスラム圏の猛抗議とそれに呼応する勢力により中国は徹底的に攻撃されるべきである。いっそ中国共産党政権が崩壊すればいい。

日本のマスコミに良心が残っているのならば、アルカイダの活動を殊更に強調するのではなく、イスラム圏の抗議の模様を正確に報道すべきである。

それすらできないのならば、日本のマスコミは人権について語る資格がない。

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2009年7月 7日 (火)

与那国への陸自配置は実現するのか

数日前より日本最西端の与那国島へ陸上自衛隊を配置する話が活発になっています。

MSN産経ニュースより
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090705/plc0907050128000-n1.htm
引用開始---------------------
与那国島に「陸自配置」 国境の守り、意思明示
2009.7.5 01:28

 政府は4日、日本最西端に位置する沖縄県の与那国島(よなぐにじま)に陸上自衛隊の部隊を配置する方針を決めた。年内に策定する次期中期防衛力整備計画(平成22~27年度)に盛り込む。複数の政府・与党関係者が明らかにした。実現すれば、沖縄で本島以外へ陸上部隊を配置するのは初めてとなる。付近を航行する船舶の監視を行うとともに、離島防衛の意思を明確にするのが目的で、軍事力を増強し東シナ海での活動を活発化させる中国に対抗し、南西諸島の防衛力を強化する狙いがある。

 配置する部隊は、レーダーなどで船舶の航行情報を収集する沿岸監視隊となる見通しで、規模は数十人。防衛省は、那覇市に司令部を置く陸自第1混成団(約1800人)を今年度末までに約300人増強し旅団に格上げし、その後、旅団から与那国島に部隊を新たに置き、レーダーサイトも設置する。

 実戦部隊の配置は、島内に演習を行える十分な土地がないことや、中国、台湾を刺激しないよう配慮した結果、見送る方針だ。ただ、与那国島には2000メートルの滑走路を持つ与那国空港があるため、将来的には有事の際に陸自部隊の来援を受け入れたり、海自の哨戒機P3Cを配備したりすることもありそうだ。

 与那国島は台湾まで約110キロ足らずの“国境の島”だ。中台海峡で紛争が起これば、影響を受ける可能性がある。また、米軍統治期の影響で、島の西側3分の2は台湾が領空侵犯に有効に対処するために設けた防空識別圏(ADIZ)に含まれ、18年8月に台湾が軍事演習を行った際、島西部が訓練区域に入り日本側が抗議したこともある。

 中国、台湾が領有権を主張する日本固有の領土、尖閣諸島(中国名・釣魚島)までも約120キロの距離しかない。尖閣諸島の領有権問題や東シナ海のガス田開発をめぐる中国の活発な動きは、島民にとって憂慮すべき事態となっていた。

 一方、島内は2カ所の駐在所に警察官2人がいるだけで、自衛隊が駐留する沖縄本島までも約500キロも離れている。周辺有事が起こったり、侵略があったりしても防衛できない問題が指摘されていた。

 与那国町議会は昨年9月、自衛隊誘致の要請決議を賛成多数で可決した。外間守吉(ほかましゆきち)町長と崎原孫吉(さきはらそんきち)町会議長は6月30日、浜田靖一防衛相に陸自の誘致を求めた。浜田防衛相は週明けに与那国島を視察する。自民党も同月9日、防衛計画の大綱見直しに関する提言で、国境離島の領域警備体制の確立と南西諸島防衛の強化を政府に求めていた。

 与那国町にとって自衛隊の誘致は、防衛省が基地受け入れ自治体に対して行う補助金事業への期待感もある。外間町長も産経新聞の取材に「自衛隊誘致は島の活性化と安全確保につながる一挙両得の選択だ」と話している。与那国島は周囲約28キロ、人口約1700人。観光とサトウキビ栽培、漁業が主力産業。
引用終了---------------------

日本最西端に位置する与那国島は台湾との距離わずか110KM、尖閣諸島へも120KMという距離にある。

この地が日本にとって重要であるという事は産経の記事の通りですが、中国、台湾が日本との領土紛争に突入した際に真っ先に侵攻を試みようとするのが与那国島でしょう。

自衛隊の施設を置き、人員を配置するということは、何よりもまず与那国島島民のためである。

与那国島島民の皆さんがそのようにお考えいただいているのならば、結構なことだと思います。

しかしながら、沖縄の地方新聞である沖縄タイムスには次のような記事が載っていた。

沖縄タイムスより
http://www.okinawatimes.co.jp/news/2009-07-06-M_1-002-1_002.html
引用開始---------------------
人口増へ「苦渋の決断」/与那国町長の自衛隊誘致/住民の合意形成 後手に
誘致派「島を活性化」 反対派「説明不十分」

 外間守吉与那国町長が6月30日、浜田靖一防衛相に自衛隊誘致を要請した背景には、防衛省が年末に策定する新防衛計画の大綱や中期防衛計画の作業が大詰めを迎えた事情がある。「陸上自衛隊の与那国配備」を盛り込むために「6月末が要請のタイムリミット」と誘致派に背中を押された。一方で、8月2日に町長選を控え、「自衛隊誘致」を争点にしたくない外間町長は「隠密要請」に出たが、逆に反対派は「説明が不十分」と批判を強めている。

 「いくつかの方策を打ち出したが、人口減に歯止めがかからない」。外間町長は今回の行動を「苦渋の決断」と説明する。

 人口約1650人。「卒業した中学生の分だけ人口が減る」と言われて久しい。島を出る一方で、戻る人が少ないという流れだ。最近では公共工事の削減などが響き、島内での子育てをあきらめ、家族ごと島を離れる住民も増えた。昨年9月には、与那国測候所が閉鎖し、島外からの給与を島内に落とす国家公務員が8人も引き揚げた。

 そんな中、2007年に海上自衛艦が島に入港した際、「一晩で400万円を使った」と話が広がった。「拳銃2丁(駐在警察官2人)で国境の島を守れない」と国防上の理由で自衛隊誘致を進める町民もいるが、誘致派の多くは「自衛隊=島の活性化」と考えている。

 外間町長は今年6月の町議会一般質問で人口増加策として「自衛隊を視野に入れる」と答弁。具体的には陸自の駐屯地で、100人規模が常駐することで隊舎や食堂、グラウンド、体育館などの社会資本整備も進むと想定。「4~5人規模の分屯地なら断る」と言い切る。
 誘致派は514人分の署名を集め、昨年9月に町長や町議会に提出。「町長が行動を」と防衛相への要請を強く迫った。町長選で外間町長を支持する町民の中には、自衛隊誘致に反対の立場を取る町民もいる。外間町長は町内を刺激しないよう、要請の事実を一部町職員にしか伝えず、防衛相と会った。

 要請後、記者団に「手応えはあった。今後、町民にどういう形で理解せしめるか」と答え、タイムリミットを意識し、町民の合意形成が後手に回ったことをうかがわせた。

 自衛隊誘致に反対する住民の会の新崎長吉共同代表は「外間町長は誘致派、反対派のどちらにもいい顔をしようとしている。拙速すぎる。重要な問題は住民投票を行うべきだ」と憤る。

 与那国は一昨年から3年連続で台湾との航空直行便を実現するなど、台湾との交流に力を入れている。

 アジアへの最先端へ「交流の島」などを将来像に掲げた05年策定の「与那国・自立へのビジョン」で座長を務めた島袋純琉大教授(政治学)は「国境の与那国に自衛隊を置くのは、町の振興のためでは通じない。軍事的緊張につながりかねず、台湾の理解、支持を得られるか」と今回の要請に疑問を投げ掛けた。(八重山支局・福元大輔)
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沖縄のマスコミはどうしても左翼的な論調になりがちなので、沖縄県民の心情はどうなのかと考えるならば、少し右寄りに読み替えなければならないのではないかと思いますが、それにしてもこの記事の内容が大筋では合っているのならば、産経の記事のような単純な話ではなさそうである。

自衛隊を誘致することによって地元経済が潤うというのは事実ですし、人口が減少し経済が衰退していく地域にとっては死活問題なのでしょう。

ですが、経済よりも安全にもっとウェイトを置いて議論していただきたい。

経済だけを重視し安全についておろそかにすれば、第二の対馬になってしまう恐れがあります。

対馬の場合は韓国人、韓国資本が問題となっているわけですが、与那国島の場合は台湾および台湾人ということになります。

台湾は日本に友好的という安心は禁物です。

台湾経由で中国本土から流入してくることも考えられます。

一度他国からの観光に頼ってしまうと簡単には手放せなくなります。

対馬を教訓に、もっと国防というか与那国島自体の防衛を意識して、ぜひとも自衛隊の受け入れを前向きに検討していただきたい。

日本復帰後、島に自衛隊が居なくとも平和に暮らしてきたから、これからも平和に暮らせるだろうという考えは大間違いです。

膨張し続ける中国の軍備、中国に呑み込まれつつある台湾、台湾が中国に併合されてしまえば、与那国島が接する国境は中国との国境となります。

台湾の次は与那国です。

中国に呑み込まれることを受け入れられるのか否か。

中国に呑み込まれる事を望まないならば、与那国島島民が出す答えは一つしかないと思います。

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