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2009年7月 6日 (月)

中国によるウイグル人虐殺(今起こっている悲劇)

中国の新疆ウイグル自治区で騒動が起こっている。
一言で言えば「中国政府によるウィグル人虐殺」。

まずは47NEWより
http://www.47news.jp/CN/200907/CN2009070601000177.html
引用開始----------------------------------
中国、暴動で住民ら多数死亡  新疆ウイグル自治区

 【北京6日共同】中国新疆ウイグル自治区当局者は6日、区都ウルムチで5日に発生した暴動で、多数の住民と武装警察部隊員1人が死亡したことを明らかにした。新華社が伝えた。具体的な人数は不明だが、負傷者は少なくとも37人出ており、多くの車両や商店が壊され、焼かれるなどの被害が出たという。

 暴動が起きたのは5日午後8時(日本時間同9時)ごろ。中心部の広場や商店街、主要道路など市内各地で、少数民族のウイグル族が多数デモに参加、暴動に発展したもよう。死亡した住民の多くは漢民族とみられるが、ウイグル族が警察の取り締まりで死亡したとの情報もある。

 香港メディアなどによると、警察側は電気ショックを与える警棒や威嚇射撃で暴動を押さえ込んだとされるが、暴動再発を防ぐため、6日未明から市内各地で交通管制を敷き、警戒を強めているという。

 中国では6月下旬、広東省韶関市の玩具工場で、同自治区から出稼ぎに来ていたウイグル族の労働者が漢民族に襲われ2人が死亡、漢民族を含む118人が負傷する事件が起きており、当局者は「テロ勢力や独立派が事件を利用し、破壊行為を呼び掛けた」と指摘した。

2009/07/06 13:40   【共同通信】
引用終了----------------------------------

新華社からの情報を中心にまとめればどこの紙面もこんな感じになるのだろう。

そこで、産経の阿比留記者が、世界ウイグル会議日本代表から聞いた話として、自身のブログに書いている内容を引用します。

「国を憂い、われとわが身を甘やかすの記」より
http://abirur.iza.ne.jp/blog/entry/1118255/
引用開始----------------------------------
現場写真・ウイグルで起きた中国当局との衝突事件について (2009/07/06 09:06)

(略)

 実は昨夜11時すぎ、私のところにも世界ウイグル会議日本代表、イリハム・マハムティ氏(参照、08年6月6日のエントリhttp://abirur.iza.ne.jp/blog/entry/599817/)からこの件について電話があったのです。イリハム氏は携帯電話で撮られたという現場写真もメールで送ってくれました。(写真略)

 イリハム氏によると、現地ではすでに中国当局による無差別発砲なども始まり、死者は100人を超えているという情報もあるそうです。イリハム氏の見立てでは、この事件のきっかけは、6月に広東省の玩具工場で起きた漢族とウイグル人従業員の乱闘事件にあると言います。この事件は、漢族による民族差別が背景にあるとされ、中国当局の発表では2人死亡となっていますが、イリハム氏に入った情報では、18人(うち女性2人)のウイグル人が死亡しているとのことです。

 この事件を隠蔽し、工場で働いていた約800人のウイグル人従業員の携帯電話も回収して何があったか外部に分からないようにしている中国当局への不満、反発が今回の衝突事件につながったといいます。何でも、ウイグル人従業員たちが今、どこで何をしているかも分からないとか。また、玩具工場での事件以降、中国のインターネットサイトでは、「ウイグル人を殺せ」「ウイグル人を殺した中国人は英雄だ」などの書き込みが多くみられたそうです。

 中国は、今年は建国60周年を迎える節目の年であることや、胡錦濤政権の基盤が必ずしも盤石ではないことから、例年以上にこうした民族問題に過敏になっていると言います。おそらく外部の目からは徹底的に隠し、現地には強い弾圧で臨むのでしょう。

しかしまあ、異民族を呑み込んでの人口13億なんて、そもそも国家・集団の適正規模を超えていて、維持すること自体が難しいというのが実態ではないかと思います。中国はチベットもウイグルも手放す気なんか毫もないのでしょうが、無理に無理を重ねた先に果たして何があるというのか…。
引用終了----------------------------------

先日、玩具工場で起きた漢族とウイグル人従業員の乱闘事件についてもそうですし、今回の騒動についてもそうです。中国政府の都合によって事実が隠ぺいされ、さもウイグル人に全面的に非があるかのような報道がなされています。

しかし真実は違っているようです。

日本ウィグル協会のHPにこの騒動について情報が載っていました。
http://uyghur-j.org/urumqi_090705.html
引用開始----------------------------------
世界ウイグル会議「東トルキスタンで発生した虐殺事件に関する声明」

中国共産党政府がウイグル人に対して行ってきた民族的差別や抑圧、そして同化政策などの結果、ウイグル地区から沿岸部の広東省のおもちゃ工場に強制移送されてきたウイグル人たちは同工場の漢民族従業員たちにより虐殺される事件が発生した。この事件で60名近くのウイグル人が殺され、100名を超えるウイグル人が重傷などを負った。

そして今日7月5日、広東省で発生した悲惨な虐殺事件、そして長く続いてきたウイグル人に対する民族的虐殺に抗議するため、ウイグル民族がウルムチの中心地4か所に集まり計1万人が参加し、平和的なデモで自らの不満を表した。しかしこのデモは多数の警察、軍や車両の出動で武力的鎮圧を受けた。

世界ウイグル会議が直接現地から入手した情報によると、この武力鎮圧で死亡した人は100人を超え、多数が負傷した。この中で幼い子供や女性もいた。

酷いのは、ウルムチの人民広場、南門、ラビヤ・カーディルデパートの前、延安路、陶器工場前などのいずれのデモ場所も一律悲惨な虐殺を受けた。軍の車両下で踏み殺された。軍・警察の銃で殺された。暴力で殺された・・・・・

我々の把握した情報では、すでに逮捕された人は1500人を超える。全ウイグル地区ですでに軍事態勢が敷かれている。一方、ウイグルのアクス県でも7月5日の夜からデモが始まっていることが分かった。カシュガルで起こっているデモについてはまだはっきりとした情報を入手していない。

世界ウイグル会議としては、全世界の民主主義国家や国民、人権団体などがこの事件に緊急な対応を取り、ウイグルで中国軍や警察などに虐殺されているウイグル民族を助けるよう促す。国連やNATOなどが関与し、検察団を派遣し、平和秩序を守り、冷静に対応し、今でも虐殺が続いているウイグル民族を一刻も早く鎮圧軍から守るよう呼び掛ける。

2009年7月6日

※翻訳 イリハム・マハムティ
引用終了----------------------------------

現在中国とされている地域はこれまでいろいろな戦争・内戦を繰り返してきた。

広大な地域に、さまざまな民族が生活しているので、民族間で戦争が起こったのは必然と言える。

広大な地域、多くの民族を抱えながら一つの国としてしている事自体が無理があるのではないかと思います。

今現在起こっているのは漢民族による他民族の虐殺・同化。

婚姻統制、一人っ子政策などを進めながら、こういう騒動に付け入って他民族を虐殺する。

他民族は民族の絶滅を危惧していることだと思います。

純粋に内政問題ならば、他国が口出しすべきではないですが、内政問題で片付けて良いものでもないように思います。

このような漢民族による他民族の排斥、虐待に対抗する手立てはないものなのだろうか。

阿比留記者の結論
---------------------------------
しかしまあ、異民族を呑み込んでの人口13億なんて、そもそも国家・集団の適正規模を超えていて、維持すること自体が難しいというのが実態ではないかと思います。中国はチベットもウイグルも手放す気なんか毫もないのでしょうが、無理に無理を重ねた先に果たして何があるというのか…。
---------------------------------
というのに同意します。
そしてこのような無茶をしなければ漢民族が中国全土を支配しきれないのでしょうが、決して許してはいけない事だと思います。

できるならば、中国が連邦国となり、各自治区が共和国になればいいのだが、(共和国ではなく中国から独立できればもっといいのでしょうが、)そのためには共産党が崩壊しなければならないのだろうか。

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2009年6月22日 (月)

NHKと中国 核とシルクロード

NHKの反日偏向番組「シリーズ・JAPANデビュー 第1回 アジアの『一等国』」については以前一度、このブログでも紹介しました。

この番組をきっかけに、自民党議員が公共放送のあり方を問う国会議員連盟を発足させ、NHKを糾弾する動きが増しています。

そして一般の方々の抗議活動もますます勢いを増しています。

6/20には代々木のNHK放送センター周辺で行われた「NHK「JAPANデビュー」に抗議する国民大行動」というデモ活動の3回目に、1000名を越す方々が参加されたようです。

そこでは、謝罪を拒否し続けるNHKが抗議者が乗った路線バスの運行を妨げる事態にまで発展したようです。

こんなに大規模な抗議運動になっているにも関わらず、産経新聞などを除く多くのマスコミが全く報道しないというのは不自然極まりない。そんなにこの抗議運動をマスコミは報道したくないのか、NHKの番組が極端に偏向しているという事実が世間に広まるのを恐れているのか。

上記デモの詳しい内容は下記アドレスをご覧ください。
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-793.html

このデモは三回目ですが、二回目の際の世界日報の記事を取り上げます。

世界日報より
http://www.worldtimes.co.jp/today/kokunai/090531-2.html
引用開始---------------------------
「偏向NHK」抗議デモ

「中国の核実験」問題にも波及

NHKの偏向報道に抗議したデモが三十日、東京・渋谷のNHKホール前のケヤキ並木で行われた。千百五十人に膨らんだ参加者は「台湾と日本を分断するNHKを許さない」などとシュプレヒコールを上げ、番組制作責任者の罷免と「JAPANデビュー」の放送中止をNHKに求めた。
 問題となっているのは先月五日、NHK総合テレビが放送した「NHKスペシャル シリーズJAPANデビュー 第1回『アジアの“一等国”』」。

 この番組でNHKは、台湾住民のインタビューを恣意的に編集。この自虐史観に基づいた反日的報道が、放送法に反した偏向報道として批判の俎上に上っている。

 デモ前に行われたリレー・トークで拓殖大学の藤井厳喜客員教授は「放送の自由は大事だが、嘘をつく自由はない。NHKの解体的出直しを求める」とした上で、「かつてNHKが作った『シルクロード』で、二十七万人ともいわれる日本人観光客が出掛けていった。だが、楼蘭は中国の核実験が行われたすぐそばだ。現地で放射能に汚染され、がんや白血病になった人が相当数いる懸念がある」として、その実態調査の必要性を訴えた。

 さらに札幌医科大学の高田純教授が「シルクロードロマンを煽ったNHKは、核実験場であることを隠した偽装番組だ。中国は広島の千三百七十五発分のメガトン級の核実験で遺跡を吹き飛ばし、NHKはその事実の隠蔽に加担した。日本人の中には、核爆発に巻き込まれたり、白血病で亡くなった人がいるかもしれない。西遊記の主演女優であり現地ロケをした夏目雅子さんは、なぜ亡くなったのか」と問題を提起した上で、「NHKは多くの日本人を危険な『核の砂漠』に誘導した。NHKはシルクロードの核被害者から訴えられることになる」と、メッセージを寄せた。

 同デモは今月中旬の初回に続き、日本李登輝友の会、草莽全国地方議員の会、日本文化チャンネル桜二千人委員会が主催した。

平成21年5月31日
引用終了---------------------------

今回のデモを検索していて、この記事が当たって、衝撃を受けたので取り上げました。

27歳の若さで白血病でこの世を去った夏目雅子さん。

確かに西遊記で砂漠のシーンを良く見た覚えがある。

まさか、核実験の犠牲になった可能性があるなどとは夢にも思っていなかった。

昨年の8月の記事を引用します。

MSN産経ニュースより
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/080811/plc0808111717011-n3.htm
引用開始---------------------------
中国核実験46回 ウイグル人医師が惨状訴え
2008.8.11 17:01

中国での核実験被害を告発するウイグル人医師、アニワル氏(撮影・原川貴郎) 広島市で原爆死没者慰霊式・平和祈念式典に参列するため来日した中国・新疆ウイグル自治区出身の外科医アニワル・トフティ氏は都内で産経新聞と会見し、核実験で汚染された同自治区の実態を語るとともに、中国の五輪開催に抗議した。アニワル氏の証言の詳細は次の通り。

◆後遺症の恐怖

 中国は1964年10月以来、私たちの土地で46回にわたって核実験を実施してきましたが、この事実はまだまだ知られていません。区都ウルムチの病院の腫瘍(しゆよう)専門外科に勤務していた私はあるとき、病床に占めるウイグル人の割合が極めて大きいことに気付きました。そして調査・分析したところ、ウイグル人の悪性腫瘍の発生率が、中国の他の地域の漢人と比べて、35%も高いことが判明したのです。さらに漢人でも、新疆ウイグル自治区に30年以上住んでいる人は、悪性腫瘍発生率がウイグル人と同程度に高いことが分かりました。

 英国のテレビ局のドキュメンタリー番組に協力し、取材で潜入した先々では、放射能汚染の影響とみられる数々の悲惨な光景を目の当たりにしました。

 南新疆では、内臓異常で腹やのどなどが肥大化した人が大勢いる村がありましたし、先天性異常の大脳未発達で、歩くことも話すこともできない障害児ばかりが生まれる村もありました。また、ある山で木を切って調べたところ、広島に投下された原爆の300倍もの放射性の反応が出ました。

 しかし、中国は核実験による放射能汚染や後遺症の存在を認めていません。海外の医療団体などが調査に立ち入ることもできず、すべてが隠蔽(いんぺい)されているのです。

◆核実験と人権弾圧の中止を

 この時期を選んで、初めて日本を訪れた理由は2つあります。まず、原爆の悲惨さを世界で一番よく理解している日本の方々に、核の被害で苦しんでいるのは、日本人だけでないことを知ってもらいたかったからです。

 もう一つは北京五輪の開催への一種の抗議です。中国が初めて核実験をしたのは、まさに東京五輪の開会期間中でした。そして中国は核実験を繰り返すことで軍事力を世界に誇示しつつ、経済発展を遂げ、ついに五輪を開催できるまでになりました。しかし、その影で実験のモルモットにされたわれわれウイグル人の生命、土地、資源が犠牲となってきたのです。

 中国は北京五輪開催を機に、国際社会に人権状況の改善を約束しましたが、まったく守られていません。五輪終了後も、中国のウイグル人への人権弾圧は続くでしょう。

 日本には毅然(きぜん)として中国に対(たい)峙(じ)してもらいたい。日本が弱腰になれば、中国はますます増長します。アジア太平洋地域で私が待ち望んでいるのは、力強い日本であって、強大で独裁的な中国ではありません」

     ■

 アニワル・トフティ 1963年、新疆ウイグル自治区東部のコルム生まれ。区都ウルムチなどで病院に勤務し、98年に同自治区での核実験の影響を告発した英国テレビ局のドキュメンタリー番組の取材に参加し、99年に英国に政治亡命。世界ウイグル会議英国全権代表を務める。
引用終了---------------------------

日本の平和団体などは「唯一の被爆国である日本は非核三原則を守るべき」と主張する。

しかしながら、日本が非核三原則を守っている間に、中国は何度も核実験を行い、ウイグル人を犠牲にしてきた、というよりも虐殺してきた。

NHKはその汚染された地「シルクロード」を美化し、日本人に紹介してきた。まさか核に汚染されているとは知らず現地を訪れ病に倒れた方もおられるのではないのだろうか。

中国政府は、日本の軍国化を恐れるかつての日本の軍国主義の犠牲者という顔をしつつ、着実に軍国化をすすめ、自国の民を弾圧し、ウイグル人、チベット人などを虐待して来た。

日本は現在進行形で大きな間違いを犯しているのではないだろうか。

平和団体がすべきことは何か。
日本の軍国化や核保有などを警戒する前に、中国の軍国化や核実験を非難するべきではないのか。
日本の軍国化や核保有よりも中国の軍国化や核実験の方が何十倍、何百倍脅威であり害である。

NHKは何をすべきか。
反日番組で日本人に自虐思想を植え付け、必要以上に反省させるよりも、歴史を正しく伝え、中国について正しく伝えるべきではないのか。「シルクロード」で中国を殊更に美化した償いをすべきである。それをしないのならばNHKなど消滅すればいい。

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日本には毅然(きぜん)として中国に対(たい)峙(じ)してもらいたい。日本が弱腰になれば、中国はますます増長します。アジア太平洋地域で私が待ち望んでいるのは、力強い日本であって、強大で独裁的な中国ではありません
---------------------------

別に中国を打ち負かして、中国を支配せよというのではない。

中国の増長に危機感を持つアジアの諸国のため、中国と対等に接することができる国になることが日本の使命ではなかろうか。

非核三原則を守り中国の核実験を放置し続けたのは間違いではないだろうか。

中国の希望に合わせ自虐思想を持ち続けてきたのは間違いだったのではないだろうか。

日本はもっと強くあらねばならないのではないか。

こんなことを書けば恐らく、極右であるとか軍国主義者だとレッテルを貼ろうとする方々がいるでしょう。

ですがこの手の発言を軍国主義者と呼ぶ方が逆に軍国主義者ではなかろうか。

中国の軍国主義を容認し加担しているという意味での軍国主義者である。

軍備を備え、使えるようにしておくことが、中国の軍事行動を抑止することになる。

どうすることが、最終的に平和のためになるのか、日本人は考え直すべき時期に来ているのだろうと思います。

自分が武器を持たない、使わないということよりも、相手に武器を使わせないという方がより高度な平和活動である。
平和主義者にはそこまで成長してもらいたい。

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2009年6月10日 (水)

国内全PCの情報統制に動き出した中国

中国が、自国内にネットを通じて不都合な情報が入りこまないように、あるいは国内の不都合な書き込みが一般に広まらないようにファイアウォールなどを設けたり、人海戦術で情報を統制していることはよく知られていますが、それでは統制しきれないと判断したのか、どうやらPC側に反強制的に有害?な情報をブロックする機能(フィルタリング)をつけさせるようです。

asahi.comより
http://www.asahi.com/international/jinmin/TKY200906100202.html
引用開始-----------------------
国内販売の全PCにフィルタリングソフト導入へ
2009年6月10日14時50分

 工業情報化部はこのほど、「コンピュータのフィルタリングソフト導入に関する通知」を発表し、7月1日以降、中国で販売されるパソコンに「緑バ-花季護航」と呼ばれる指定のフィルタリングソフトの搭載を義務付けた。輸入製品も対象となる。パソコンメーカーとソフトウェア提供者はパソコンの売上台数とソフトウェアのインストール数を定期的に報告しなければならない。

◆中央財政資金でライセンス買い取り 1年間は無料で提供

 この通知によれば、ソフトウェアはパソコンのハードディスクまたは付属ディスクにインストールし、パーティションの復元とディスクの復元をバックアップファイルとしなければならない。総合テストと試用を経て、同ソフトウェアは有害な文字や画像をフィルタリングでき、パソコンメーカーの、インストール条件を備えていることが証明された。

 実際には、同ソフトウェアのインストールとダウンロードはすでに始まっている。関係当局は、今年の5月末までに全国各地の小中学校のパソコンへの導入を要求したほか、農村市場の消費刺激策「家電下郷」リストに含まれるコンピュータにもすでに導入され、これまでに5000万台以上に搭載された。

 工業情報部、中央文明弁公室、財政部は「政府調達法」に基づき、中央財政資金で1年間のライセンスを買い取り、社会に無料で提供する。1年後に有料化になるかについて、金恵公司の張晨民総経理は記者の取材に対し、「まだわからない。関係部門の次の段階の意向を待つ必要がある」と答えた。

◆入札で選び出されたフィルタリングソフト、有害サイトをフィルタリング

 フィルタリングソフト「緑バ-花季護航」は、金恵公司と北京大正語言知識処理科技有限公司が共同開発したもの。アダルトサイトや有害サイトへの接続を遮断するほか、インターネットの利用時間をコントロールしたり、閲覧記録を確認する機能などがある。

 中国青少年インターネット協会のカク向宏秘書長によると、関係部門は数多くのフィルタリングソフトの中から入札によって2種類のソフトウェアを選んだ。「緑バ」は写真のフィルタリングに優れ、「花季護航」は文字のフィルタリングに優れていたため、この2つの製品を統合したという。

◆いつでもアンインストール可能 安全リスクを防止

 中国で販売される全パソコンに同ソフトが搭載されることに対し、使用が強制化されるのでは、と疑問を抱くネットユーザーもいる。彼らは、消費者が自主的にソフトをインストールするほうがいいのでは、という意見だ。

 同ソフトは強制的にインストールされるソフトではない。パソコンメーカーによる提供は義務付けられているが、利用者はいつでもアンインストール可能だという。
引用終了-----------------------

この記事を読むと、中国がこの政策について、表向きには「有害サイトから国民を守る」ということを強調しますが、逆に、ここまでお金を掛けて、ここまで強制ではないと強調してでも、フィルタリングソフトをねじ込みたいという中国の意思がありありと感じられます。

1年間分のライセンス料を政府が全部負担するということは、そこまでしても導入させたい裏の理由があるということ。

入札を強調しているところが、逆に結果ありきだったのではないかと思われる。2つのソフトを統合したということだが、問題は2つのソフトを結合する際に何が追加されたのかということかもしれない。

アンインストール可能だという事が強調されているが、アンインストールはインストール前の状態に戻るのでなく、ソフトを見かけ上消去するだけで、残骸なり一部のソフトなりが残る可能性はある。

このフィルタリングソフトをインストールしてしまえば、ハードディスクを初期化してOSをクリーンインストールするまで、フィルタリングから逃れられないのではないかと懸念されます。

AFPBBに、米ウォールストリート・ジャーナルからの情報としてこんなものが掲載されていました。

AFPBBより
http://www.afpbb.com/article/environment-science-it/it/2609531/4244960
引用開始-----------------------
【6月8日 AFP】中国政府は、7月1日から中国国内で販売されるパソコンに、特定のウェブサイトへのアクセスを遮断するソフトウエアの搭載を義務づける。米紙ウォールストリート・ジャーナル(Wall Street Journal、WSJ)が8日、伝えた。

 この監視ソフトの開発に携わったソフトウエア開発チームの代表は、AFPに対し、WSJの報道が事実であることを確認した。ポルノサイトから人びとを守ることが目的だという。

 Jinhui Computer System EngineeringのBryan Zhang社長は、「政府が1年分の利用料を支払ったので、PCメーカーには無料でソフトを提供する」と説明した。「このソフトウエアは、新品のパソコンに提供される。インストールするかしないかを選択することができる」

 ウォールストリート・ジャーナルは、このソフトウエアを分析した中国国外の業界関係者の話として、同ソフトには、個人情報を送信したり、パソコンをクラッシュさせたり、ハッキングを行えるようにぜい弱にする機能があると報じている。

 中国政府当局は、これまでにも政治的に許可できなかったり、攻撃的と感じるウェブサイトのアクセスを、万里の長城(グレートウォール)にちなんで「中国のグレート・ファイヤーウォール」と呼ばれる検閲システムで遮断してきた。中国は世界最大のウェブ人口を持ち、3億人近いウェブ利用者がいる。
引用終了-----------------------

中国政府のいう「有害サイト」がその他の国が言うところの「有害サイト」とは全く異なっているということは明らか。

このソフトウエアを分析した中国国外の業界関係者の話が本当ならば、もはや不都合なサイトのブロックだけでは済まない。

もし私が中国に住んでいたならば、7月以降は恐ろしくてパソコンをネットに繫げれないでしょう。

インターネットにつないだ瞬間に、政府に監視されいつか逮捕されるのではないかと怯えながら生活しなければならなくなるのではないでしょうか。

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2009年5月 1日 (金)

非核三原則は何かに役立っているのか?

MSN産経ニュースに、衝撃的な記事が掲載されている。

MSN産経ニュースより
http://sankei.jp.msn.com/world/china/090430/chn0904301904007-n1.htm
引用開始------------------------
中国核実験で19万人急死、被害は129万人に 札幌医科大教授が推計
2009.4.30 19:03

 中国が新疆ウイグル自治区で実施した核実験による被害で同自治区のウイグル人ら19万人が急死したほか、急性の放射線障害など甚大な影響を受けた被害者は129万人に達するとの調査結果が札幌医科大学の高田純教授(核防護学)によってまとめられた。被害はシルクロード周辺を訪れた日本人観光客27万人にも及んでいる恐れがある。

 5月1日発売の月刊「正論」6月号掲載の「中国共産党が放置するシルクロード核ハザードの恐怖」と題する論文で明らかにした。

 高田教授は2002年8月以降、中国の核実験に伴う影響を調査した。高田教授によると、中国の核実験は1996年までに爆発回数で46回。爆発威力や放射線量、気象データや人口密度などをもとに被害を推定した。

 爆発では楼蘭遺跡の近くで実施された3回のメガトン級の核爆発で高エネルギーのガンマ線やベータ線、アルファ線などを放射する「核の砂」が大量に発生した。上空に舞い、風下に流れた「核の砂」は東京都の136倍に相当する広範囲に降り、その影響で周辺に居住するウイグル人らの急性死亡は19万人にのぼる。甚大な健康被害を伴う急性症は129万人のうち、死産や奇形などの胎児への影響が3万5000人以上、白血病が3700人以上、甲状腺がんは1万3000人以上に達するという。中国の核実験は、核防護策がずさんで、被災したウイグル人に対する十分な医療的なケアも施されておらず、129万人のうち多くが死亡したとみられる。

 広島に投下された原爆被害の4倍を超える規模という。高田教授は「他の地域でこれまで起きた核災害の研究結果と現実の被害はほぼ合致している。今回もほぼ実態を反映していると考えており、人道的にもこれほどひどい例はない。中国政府の情報の隠蔽(いんぺい)も加え国家犯罪にほかならない」と批判している。

 また、1964年から1996年までの間に、シルクロードを訪問した日本人27万人の中には核爆発地点のごく近くや「核の砂」の汚染地域に足を踏み入れた恐れがあり、こうした日本人への影響調査が必要と指摘している。
引用終了------------------------

中国とはこんな国。
自国の国民の命など虫けら同然にしか思っていない。

それは天安門事件やチベットの弾圧にも表れている。

もっとも、漢人が支配する中国共産党政府はウイグル人やチベット人を自国民と思っていないのでしょう。
東トルキスタンやチベットの土地は手放さないが、そこに住むウイグル人、チベット人は根絶やしにして構わないと思っているのでしょう。

中国がこのように国民を虐殺する実験で得た核兵器をいったいどこに向けているのか。
今さら書くまでもありませんが、日本です。

日本人なんて漢人と何の血のつながりもないのだから、日本人に対して核兵器を使うことに対して何のためらいもないでしょう。

中国政府が気にするのは核兵器を使用することによって起こる国際批判のみ。

そんな中国が持つ「核」。

そのお隣、自国の国民がどれだけ餓死しようがお構いなしに、金を使い北朝鮮が持とうとしている「核」。

それだけではありません。

第二次世界大戦終戦のどさくさに紛れて、北方領土を略奪した旧ソ連。その旧ソ連の闇の機関KGBの残党がいまだ活躍しているロシアが保有する「核」。

そして、広島と長崎で核兵器の人体実験を行った米国の「核」。

そんな「核」に囲まれて存在している日本。

この状況において、頑なに非核三原則を守る日本。

恐らく日本人以外には、日本人の脳天気は理解できないのではないか。

「9条を守り、非核三原則を守っていれば平和は維持される」

こんなお花畑の考えがまかり通る日本という国は本当に病んでいる。

そろそろ真剣に身の回りを見まわしてみるべきだ。

私は日本が核兵器を保有すべきだとは思わない。

第一、60年経っても9条すら見直すことができない日本が核兵器を持てるなどとは夢の夢でしかない。

しかしながら、中国、ロシア、北朝鮮、米国(?)は日本が核兵器の「か」の字を出すことすら警戒している。

何故、日本は、状況を改善するために、核兵器保有の議論を利用しないのか。

核兵器保有の議論をすることが、中国、ロシア、北朝鮮、米国に対する圧力になり、あわよくば核軍縮への道につながると何故思えないのだろうか。

仮にいま日本が核兵器を持ったとしても、その核兵器は、中国の核兵器、ロシアの核兵器、北朝鮮の核兵器、米国の核兵器と比べて桁違いに使用される可能性が低いということは、誰が見ても明らかでしょう。

日本が核兵器を持ったところで、その核兵器を日本が使用することはない。

日本人にはそんな自信もないのだろうか。

核兵器を保有してしまえば、日本も使ってしまうとでも思っているのだろうか。

日本が核兵器保有の議論をするぐらい何の問題もない。

核兵器保有のステップを順番に進んで行っても必ずどこかでストップがかかる。

中国、ロシア、北朝鮮、米国が日本の核兵器保有を許してしまうわけがない。

日本が核兵器保有のステップを上げっていけば、他の国々が核軍縮のステップを降りてきて、どこかで解決の糸口が見つかるはずだ。

日本人はもっと自信をもつべきだ。

漢人より、朝鮮人より、ロシア人より、米国人より、はるかに信じれるのは日本人の良心である。

まずは何の役にも立たない「非核三原則」は捨てるべきだろう。

それだけで、世界は変わるかもしれない。

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2008年10月21日 (火)

ついに外食から毒(サイゼリアの失敗を生かせ)

ついに、外食産業で、規制値以上の毒物が含まれた食材が発見された。

MSN産経ニュースより
http://sankei.jp.msn.com/life/lifestyle/081021/sty0810211135004-n1.htm

引用開始----------------------------------------------
【メラミン混入】サイゼリヤがピザ代金を返還へ 社長が謝罪会見

  サイゼリヤ(本社・埼玉県吉川市)で提供されたピザ生地から微量の有毒物質メラミンが検出された問題で、同社の正垣泰彦社長が21日、神奈川県大和市の神奈川工場で会見した。正垣社長は「すべてが後手になったことをおわび申し上げます」と謝罪し、9月25日から今月2日までに東日本の542店舗で問題のピザ生地を使った商品を食べた客に、店頭で代金を返還する方針を明らかにした。

 9月25日にピザ生地のサンプルを検査機関に送りながら、結果が出る前に客へ提供したことについて、正垣社長は「メラミンが入っていないという証明書に基づいて各店舗に出荷した。入っているか、入っていないか確認できない状態で提供したという認識はない」と述べた。

 同社によると、9月21日に中国の検査機関でメラミン不検出の結果が出たのを受け、輸入していたピザ生地を出荷したという。日本での検査は「あくまで確認のためだった」と説明した。

 しかし、メラミンが検出されたピザ生地の製造日は8月9日。中国で検査された検体の製造日は同月5日と6日のもので、商品の製造単位(ロット)は異なっていた。メラミン混入問題で厚生労働省は、中国の検査結果は求めず、日本の検査機関で自主検査するよう輸入業者に指導していた。

 また同社は当初、問題のピザ生地を使った商品について、「今月1日と2日に店で提供した」と発表したが、実際には「9月25日から提供していた可能性がある」と訂正した。このため、同社は21日から1週間、対象店舗で9月25日~今月2日までにピザを食べたと申し出があった客にはレシートがなくても全員、代金を払い戻すとしている。

 サイゼリヤが21日、微量のメラミンが検出されたとして、代金を返還するとしたメニュー名は次の通り。

 マルゲリータピザ▽ミラノサラミとハムのピザ▽野菜ときのこのピザ▽マイカとアンチョビのピザ▽熟成生ハムピザ
引用終了----------------------------------------------

家庭用食材で次々に毒物が混入した食品が出てきているのに、業務用の食材から出てこないはずがない。

「ついに出たか」というのが率直な感想だった。

驚きだったのは、それが「サイゼリヤ」だったこと。

サイゼリヤはホームページで主な食材の産地を掲載している。

「食べもの幕府」というブログでは、食品メーカーや外食企業に電凸し、中国食材の使用状況や、中国土壌に含まれる重金属による汚染などについての企業の対応などを確認しておられる。

その「食べもの幕府」では4月にサイゼリヤへの電凸をされていた。
http://foodsyogunate.blog.shinobi.jp/Entry/36/

そのやりとりを見るかぎり、唐辛子、にんにくなどを中国に頼り、一部中国製の調理器具を使ってはいるものの食材の産地などを積極的に公表し、中国語を話せるバイヤーを現地に派遣するなどして、他の外食企業よりも危機意識を持っているように思えた。

そのサイゼリヤからメラミンが検出され、実際に口にしてしまった人が多くいるという。

こう言っては申し訳ないが(政治家なら失言なのだろうが)、なまじ日本国内で検査に出したがために、検出されてしまったというところ。

おそらく、他の外食企業の中には、検査していないので見つかっていないが、何らかの問題のある食材を使ってしまっているところもあると思います。

サイゼリヤに一部同情する部分はあるが、それ以上に厳しく責められるべき部分がある。

産地をごまかしていたことである。

ピザの生地が中国産ということはホームページには書かれていなかった。

消費者は何故、産地表示を求めるのか。
それは、汚染された食材や、問題があると思われる食材を口にしないためである。

味がどうのということではなく、安全かどうかのために産地表示を求めている。

極端な事を言えば、米国産牛肉かどうかということと、中国産かどうかということ、だけがわかればいいのである。

その、最も重要である中国産であるという表示をしなければ、産地表示する意味がない。

それと、サイゼリアの問題発覚後の対応にも少し納得がいかない。

「代金払い戻し」という対応については、問題の本質を理解しているのかどうか首をかしげます。

口に入れて消化してしまっているものであるし、そのために健康を害して医者に通ったということもない。

口に入れてしまったとわかった人は、気分が良くないとは思いますが、払い戻しなど必要ないと私は思います。

それよりは、その費用を何らかの安全対策に使った方がよほど良い。

とは言うものの、必ず「よくも毒を食わせたな!金返せ!」と怒鳴りこんで来るものがいるので、仕方がない対応なのかもしれません。

サイゼリアはしばらく客が激減すると思います。

検査体制を強化しなければならないし、客の信用を取り戻さなければならない。

できるならば、完全なチャイナフリーになって、復活してもらいたい。

あとは他の外食企業が、サイゼリアの失敗を見て、チャイナフリーに大きく傾いてくれることを望みます。

そのためには、外食産業における産地表示を、国が強制するということも必要ではないかと思います。

サイゼリアの失敗が食の安全へのターニングポイントになってくれることを期待します。

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2008年10月14日 (火)

冷戦の終結を理解していない日本人

米国による北朝鮮へのテロ支援国家指定が解除された。

あるものは米国の裏切りと言い、あるものは日本外交の敗北であると言う。

確かに日本人にとっては同盟国米国の裏切りであるし、同盟国が指定を解除するのを止めれなかった日本外交の敗北でしょう。

しかし、今の日米関係では、それほど米国に期待できるものではないし、強く要求できるものではないということを、そもそも日本人が心に銘じておかなければならないのではないかと思います。

日本人は、いまだに冷戦構造が残っており、日米同盟は強固であると思い込んでいるのではないだろうか。

冷戦というのは今さら説明するまでもないですが、ソ連という大国を中心とした社会主義国家群と米国という大国を中心とした資本主義国家群の睨みあいであり、一たび戦争になれば世界大戦に発展しかねない危険な状態だった、と同時に力が拮抗し双方に手出しできない微妙なバランスを保った状態だった。

ソ連の崩壊とともに冷戦構造は崩壊した。

その後の世界はどうなっているか。

米国という唯一の大国と、その他の国々という状態になっている。

米国の敵は社会主義国家群ではではなく、唯一の大国に立ち向かうそれぞれの国となった。

ある時はロシアであり、ある時は中東であり、ある時は中米であり、ある時は中国である。

一方日本人は、世界をどう見ているのか。

ソ連の崩壊後も、日本の近隣はあまり変わっていない。

日本を敵視する社会主義国中国、北朝鮮。
そして北朝鮮と38度線を挟んで敵対する韓国。
比較的日本と仲の良い台湾。

まるで冷戦が続いているかと錯覚してしまう。

冷戦構造の崩壊以降、米国人と日本人の間で「日米同盟」への意識の違いは広まっている。

日本にとって、日米同盟の意味はあまり変わっていない。
有事の備えであり、日本を守ってくれるもの。

しかし、米国にとって、日本は「冷戦をともに戦う仲間」から「極東の反米国への備え」と変わっている。

具体的に言えば、対中国、対北朝鮮の備え。

今、米国は何をしようとしているのか。
北京五輪開会式への出席に象徴されるように、中国に歩み寄りを見せている。
そして北朝鮮へも譲歩し、手なづけようとしている。

その先にあるのは何か?

極東に反米国がなくなれば、もはや日米同盟などは形だけのものとなる。

米国はいずれ極東の軍備を減らしていくでしょう。

「極東の事は極東の国々で決めればいい」ということになる。

殊更に危機意識を煽るのはどうかと思いますが、日本人は危機意識がなさすぎるのでなないでしょうか。

米国が中国と仲良くするのは悪いことではない。

しかし、米国が中国に接近すればするほど、日本は有事の備えを強化すべきだろうと思う。

米国が北朝鮮へ妥協し、北朝鮮の思惑に沿って事が進むのを日本は止める努力をしなければいけない。

経済制裁の強化然り。核論議然り。

数年前、中川昭一氏がテレビで、核の話をした際に、マスコミは挙って批判した。

しかし、もはや核論議をタブーとしておける状況ではなくなってきている。

米国の中国、北朝鮮への接近が進めば、米国の核の傘は日本上空では開けなくなる日が来るかもしれない。

そうなってからでは遅い。

日本が国防について真剣に考える時期が来ているのだと思います。

敢えて過激な発言をするならば、日本が核兵器を保有し、中国、北朝鮮と対等の立場になった上で、双方の核兵器あるいは世界の核兵器を減らす交渉をするというのも、一つの考え方ではなかろうか。

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2008年5月28日 (水)

中国が自衛隊受入れを表明

いやはや驚いた。
まさかこんなことを、予測していた人がどれほどいるだろうか。

MSN産経ニュースより
引用開始---------------------
四川大地震 中国が自衛隊受け入れを表明 日本側は慎重に検討

 中国・四川大地震で中国政府が27日、日本政府に対し追加支援を要請し、その際に「自衛隊であっても構わない」として、自衛隊の受け入れを表明してきたことが28日分かった。複数の政府関係者が明らかにした。関係者によると、中国側は現地への支援物資を「北京などから被災地に飛行機で運んでほしい」と要請してきているという。

 この要請について外務省は「自衛隊輸送機の派遣などを具体的に求めてきたわけではないが、実現すれば画期的なことになる」(幹部)。防衛省側は「人道上の話なので意義がある。ただ、省としての判断はついていない」として慎重に検討している。

 日本政府はこれまでに被災者の救援活動を行うため国際緊急援助隊のチーム60人を派遣している。

 自衛隊の部隊が中国に派遣されるのは戦後初めてのケースになるだけに、政府は現地住民の旧日本軍への感情も考慮して慎重に検討しているとみられる。

 同地震では米空軍の輸送機2機が人道支援物資を送るため18日に成都に到着している。
引用終了---------------------

現実問題としては、米空軍の輸送機を受け入れているのなら、自衛隊を受け入れても何ら問題はない。
人道支援を行う場合には自衛隊なら中国側に不都合な情報を収集するということもないだろう。
仮に日本が情報収集を行うとしても、米軍により既に収集されているだろうから、それ以上の漏えいはないだろう。
そこまでは誰もが考える。

しかし、自衛隊を受け入れるということは、そういうリスク以前に、国民感情というものがある。
いわば憎き日本の軍隊の世話になることを、国民が受け入れるかという話である。
反日を推進するのであれば、自衛隊を到底受け入れない。
自衛隊を受け入れた事によって中国政府が国民の反感を買う恐れがあるし、逆に自衛隊に接し国民の反日感情が緩和されてしまう可能性がある。

だが中国政府が、自衛隊を要請してきた。
そこまで困っているのだといえるし、これを期に反日政策を転換しようとしているのかもしれない。

中国にとっては大きな賭けではなかろうか。

日本としては、中国が望むのなら、自衛隊機派遣を拒む理由はない。
人道支援には全面的に協力すべきだろうと思う。

ただ、これによって「日中関係が良好になった」と気を許すべきではない。
反日政策は無くなったわけではないし、いつ反日感情が復活するかもわからない。

仮に反日政策が緩むのなら、日本の主張をこれまでと同様に、あるいはこれまで以上に中国につきつけることだ。

こういう時に日本という国は相手国に譲歩してしまう。
それが日本人の美徳なのかもしれないが、外交においては厳に慎まなければならない。

中国がこの地震を乗り越え、反日政策を捨て去り、真に日本とWinWinの関係になりたいと考えて、やっと日中友好の歩みを始められる。
まだしばらくは、中国の様子を用心して見守る必要がある。

福田政権が浮足立たないことを祈る。


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2008年5月22日 (木)

たかられる中国進出企業

中国では被災者に対する義援金を出しても、少ないと「ケチ」と言われるらしい。

引用開始------------------
被災者に寄付しても「ケチ企業」、ネットで一部外資批判…中国

 【北京=佐伯聡士】中国の四川大地震の被災者に対する義援金が少ないとして、コカ・コーラやマクドナルド、ケンタッキー・フライド・チキンなど一部外資企業が、中国のインターネットで一斉に批判を浴びている。

 「中国で大もうけしているのに寄付しない国際的なケチ企業」と名指しで非難する携帯電話メールも出回っている。北京五輪の聖火リレー妨害に抗議する仏大手スーパー「カルフール」不買運動で盛り上がったネット民族主義は、簡単には収まりそうにない。

 中国紙などによると、コカ・コーラはすでに飲料提供分を含む800万元(約1億1840万円)を寄付。マクドナルドも先に寄付した食品や150万元(約2220万円)に続いて、21日も被災地の学校の再建に1000万元(約1億4800万円)を寄付すると発表した。

 しかし、それでも批判は続いている。やり玉に挙げられた「基準」は不明だ。
引用終了------------------

中国で実際に被災している人はインターネットなどしている余裕はないだろうし、たとえ少しの義援金でも有難いと思っているでしょう。名前の挙がっている企業は世界的に有名な企業であるし、それなりの支援をしているでしょうから、常識的に考えれば「ケチ」などと批判されるいわれはない。
ただ、どこの国でも、こんな勝手な批判をするものはいるでしょうから、多少はしかたがないかもしれない。

ですが、中国は情報を統制する国です。
中国政府は少し前まで反日をあおっておいて、瞬時に表面上は反日色を抑えることができる。
地震以降の報道はまるで親日国であるかの如くです。
(内実は人民解放軍が救急支援隊に十分な活動をさせなかったりするのですが)

その中国政府がこのような勝手な批判を放置している。
ひょっとしたら、より多くの義援金を集めようとして放置しているのかもしれない。
もっと言えば、政府があおって書かせているのかもしれない。
なにせ、国別の支援額ランキングを発表してしまう国なのだから、申し訳ないがそういう穿った見方をしてしまう。

さて、「ケチ」といわれている企業として名が挙がっているコカ・コーラ、マクドナルド、KFC。
KFCはおいといて、コカ・コーラとマクドナルドは五輪のワールドワイドパートナーです。
世界中から中止を求められている五輪の開催を後押ししてくれる企業です。

本来は五輪のスポンサーとしてせいぜい広告するはずが、チベット問題のため、十分に広告できず、その上中国にまでこのように言われては、たまったものじゃない。

これらの企業は、今は広告を控えていても、五輪本番ではせいぜい広告して、特に中国国内で知名度をあげたいと思っていたのではないか。

それが、五輪本番で広告すれば、逆に中国の一般国民から反感を買う可能性すら出てきた。

しかし、これらの企業に全く同情はしない。
これまで中国で売上を上げてきたのだろうし、五輪後さらに売上を拡大させるつもりだったのでしょう。
その掛けに失敗しただけです。
中国という国を信じて、投資してきた自分たちの判断が間違っていたということです。
いい勉強になったのではないでしょうか。

これからも中国で拡販していくのなら、せいぜい貢げばいい。
ただし、中国政府にお金が流れれば、軍事費などにされかねないので、確実に被災者に渡る方法で支援することです。

それが日本で稼いだ金でなければ、せいぜい絞りとられればいい。

ところで、日本の企業の中にも、たんまり中国に貢いでいる国がある。

パナソニック=松下電器産業です。

松下電器産業は北京五輪だからというわけではなく、20年間に渡り五輪を支援している。
五輪を見るためにテレビを買うから、支援するのでしょう。
実にわかりやすい。

松下電器産業はどうやら中国と縁が深い。

先日来日した胡錦濤国家主席は、大阪の松下電器を見学している。
中国大使館のHPには、松下電器と中国の関わりが紹介されている。

その松下電器はチベット問題には一切言及していない。

五輪との20年間に渡る歴史を強調し、いかなる政府に関する政治問題に関してもコメントしないらしい。

そして、今回の地震に関して松下電器はHPにこのように書いている。
--------------------------------------------------
松下電器グループは、去る5月12日に中国中西部、四川省で発生した大地震の被災者救済や被災地の復興支援のために、総額で1000万元(約1.5億円)を贈ることを決定いたしました。
 なお、既に現地初動対応として、中国にある松下電器グループより50万元(約750万円)を中国赤十字に寄付させて頂いております。

 被災者の方々に対しましては、謹んでお見舞いを申し上げますとともに、被災地の一日も早い復興を心より祈念いたします。
--------------------------------------------------

創業者である松下幸之助氏によって設立された松下政経塾は、多くの国会議員を輩出し、日本の政治に大きく関与している。
(松下政経塾自体は、自民寄り、民主寄り、保守寄り、革新よりというような偏りはない。)

日本の政治、産業、経済に関与し、中国の産業、経済に関与している松下電器が、「いかなる政府に関する政治問題に関してもコメントしない」と言って、重大な人権問題であるチベット問題を無視する反面、北京五輪は支援し、国家元首の訪問を受けるほど中国共産党政治に感謝されているというのは果たして正しいのだろうか。

別に積極的に関与せよとは言わないが、チベット問題に関して「憂慮している」ぐらいの発言があってもいいのではないか。それほど中国市場から締め出されるのが怖いのか。

五輪のワールドワイドスポンサーとして、全世界の人々が喜んで五輪を見られるように、中国政府に憂慮を示すことぐらい、あっての良いのではないか。

松下電器を決め打ちで申し訳ないが、創業者が立派な方であったが故に、つい勝手な期待してしまいます。

せめて、1000万元(約1.5億円)は確実に被災者のためになる使われ方をするように、松下電器には支援の仕方に工夫してほしいです。


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2008年5月19日 (月)

緊急援助隊と人民解放軍

中国に派遣されている日本からの緊急援助隊は懸命な捜索活動を続けている。
生存者を感知する高性能機器を持ちこみ、優秀な災害救助犬を連れて行っているが、未だ生存者を救出できていない。

地震発生からかなり時間が経っており、生存率がかなり低くなってはいるが、生き埋めになっている方の数が桁はずれなので、生存者を救出できてない状況を不思議に思っていた。

MSN産経ニュースより
引用開始--------------------
日本の緊急援助隊は煙たい? 住民歓迎も軍は「メンツが…」

 日本の国際緊急援助隊は18日、「いちるの望み」(隊員)をかけ、多くの生徒、児童が下敷きになった学校の倒壊現場での捜索・救助活動を始めた。ただ、同隊への感謝の声が絶えない被災民とは異なり、人民解放軍などの反応は手放しで「歓迎」とはいかないようだ。

 中国政府が日本の援助隊を真っ先に受け入れたのには、日中関係の重視や国際協調をアピールする狙いがあったが、民政省などは「反日感情」を危惧(きぐ)し受け入れに消極的だったという。

 その懸念は、被災住民に関する限り払拭(ふっしょく)されたといっていい。しかし、捜索・救助活動にあたる軍などの間には複雑な感情がみられる。

 捜索・救助活動を現場で統括するのは基本的に人民解放軍だ。実際、大規模な災害時に救助や物資の輸送などを行えるのは、軍や消防などをおいてほかにない。

 17日、日本の援助隊は青川県の被災現場で活動したが、軍の兵士の1人は「あれは日本隊だろ。早く帰れよっていう感じだ」と口走った。それ以外にも不快感を示した救助関係者もいた。

 ある中国筋は「軍が仕切る現場で日本隊に生存者を発見させると思うか?」と話す。日本の援助隊に中国側が指定した被災現場は、すでに捜索を終えたか、あるいは巨大な土砂崩れで埋まり、中国側も救助などは「無理」だと判断した小学校だった。同筋は「軍などがいったん捜索し救助活動をすでに終えた現場で、もし日本隊が生存者を発見したら、それこそメンツが立たない」ともいう。

 それでも日本の援助隊が生存者を救出すれば、日中関係の改善にはプラスとなる。現場の軍関係者などによる感情の吐露は、日本から援助隊を受け入れる土壌が整っていないことを浮き彫りにしている。
引用終了--------------------

中国政府は、日本からの救援を受け入れた。
思惑があるだろうがともかく受け入れた。
被災地の住民も、日本からの救援に感謝している。

いくら反日教育を受けていても、目の前で自分たちの家族を必死で救出しようとしている援助隊に、悪い印象を持つはずがない。
遺体となって発見されれば、「もっと早く救出してくれれば」と救助隊にあたる家族もいるでしょうが、少し時間がたてば、遺体であっても家族の前に戻してくれた救助隊には感謝するでしょう。
それは被災地の住民としては素直な思いでしょう。

生存しているか亡くなっているかに関わらず、救出することは大事です。
ですが、出来得るならばまずは生存者がいる可能性が高い現場で力を発揮していただきたいところなのですが。

記事から、中国関係者があえて生存者がいないと思われている現場を、日本の緊急援助隊に割り当てているように思えるのですが。

これが事実なら「日本憎し」のため、自国の生存者を犠牲にするという、鬼畜の振る舞いです。

日本の緊急援助隊は純粋に生存者を救おうとしている、被災民も純粋に家族を助けだして欲しいと願っている。
その間で人民解放軍が邪魔をするのならば、それはもはや「人民解放」軍ではない。

恐らく日本の緊急援助隊も歯がゆい思いをしていると思います。

こういう記事を見ると「そんなことなら援助隊を派遣する必要はない」と思う方がいるかもしれません。
しかし、こういうことも中国を変革させる一歩だと思いますし、どうか日本出立時の堅い想いをと切れさせることなく任務を果たしてて来ていただきたい。

>「軍などがいったん捜索し救助活動をすでに終えた現場で、
>もし日本隊が生存者を発見したら、
>それこそメンツが立たない」

そんな人民解放軍のメンツなんか叩き潰して欲しい。

世界最高峰の緊急援助隊が奇跡の救出を行い、家族と無事の生還を喜ぶ写真が配信されることを期待しています。
(非常に難しいことだと思いますが)


緊急援助隊の動き、人民解放軍の動き、を被災地の住民は見ています。
そして、その情報は伝搬していきます。

緊急援助隊の活動は多くの人の心に残ると思います。


中国政府の推計によると、残念ながら、この地震での死亡者数は、5万人を超えるようです。

亡くなられた方のご冥福を祈ります。

そして緊急援助隊の活動に敬意を表します。


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2008年5月13日 (火)

被災国は国際支援の早期受入れを

(本日2本目)

中国で起きた大地震の被害は相当なものです。

マグニチュードは7.8で1996年7月に発生した北海道南西沖地震と同じ規模だそうだ。

しかしどれぐらいの被害が出るかは地盤や震源の深さなども関係するし、建物の構造や、地震発生後の救助活動の迅速さにもよる。

日本では耐震強度を意識して建物を作っているが、中国では違うでしょう。
内陸部なら古い建物なども多く、日本での同規模の地震の数倍あるいは数十倍の被害が出るのではないだろうか。

現在分かっているだけでも、死者は1万人近い。
なお1万人ほどが生き埋めになっているという情報があり、6万人の連絡がとれないという。

1978年の河北省の地震では24万人の死者を出したそうだし、被害者数はまだ増えるかもしれない。


日本政府は、消防庁、国土交通省、警察庁などの人材派遣を検討しており、中国の要請次第では自衛隊の派遣もあり得る。

asahi.comより
引用開始-----------------------
日本政府、レスキュー派遣など検討 中国の要請待ち

 日本政府は四川大地震を受けて、要請があれば支援する方針を中国側に伝えるとともに、支援策の検討に入った。

 町村官房長官は13日午前の記者会見で「具体の要請があれば、日本としては最大限の対応をする用意があると伝えた」と述べたうえで、レスキュー隊や、物資や人員輸送のためのヘリコプターの派遣を検討していることを明らかにした。ただ、現段階では、中国側から具体的な支援要請は届いていないという。自衛隊派遣の可能性については「先方の要請がどういう形でくるかによる」と語った。

 同日の閣議後会見では、関係閣僚が、東京消防庁などの国際消防救助隊▽国土交通省が大規模災害対策として4月に創設した緊急災害対策派遣隊▽DNA鑑定などの技術を持つ警察官の国際緊急援助隊――などの派遣に前向きな姿勢を示した。石破防衛相は「何ができるかという検討、勉強は当然しなければならない」と語った。

 一方、高村外相は四川省に滞在する在留邦人の安否について「いまのところ被害にあったという報告は受けていない」とする一方、「約4割にあたる約120人の無事は確認したが、あとの方の連絡は正確にとれていない。旅行者はまだつかみがたい」と説明した。
引用終了-----------------------

災害が発生した際に、一人でも多くの生命を守るのが、政府の重要な役目だと思います。

小規模の災害なら自国で対応できるでしょう。

ですが、ここまでの規模になると、自国だけで対応できないのではないか。
まして、未救出者がこれほどいるのなら、一刻も早く他国に救助を求めるべきだと思う。

大国の威信を掛け、中国は自国だけで対応しようとしているのかもしれない。

しかし、こういう一刻を争う場合は、素直に他国の支援を求めるべきだと思う。

それが大国の政府がやるべきことだと思う。

その国が成熟しているかどうかは、災害状況をできるだけ迅速に把握し、他国にいかに的確に支援を求めれるかということもあるかと思う。

中国にはどうか迅速に、最も近くて最も地震災害の対応に慣れている日本の支援を受け入れて欲しい。

私はどちらかと言えば嫌中派で、普段は中国を批判している。

しかし、こういう状況では嫌中、親中、媚中など関係ない。

中には、中国の地震について「天誅」などと書いている方が居られるかもしれない。
しかし、こういう事態では、そのような書き込みはすべきではない。

阪神大震災について面白おかしく書いた反日外国人はいます。
そういうものを目の当たりにして不快に思った日本人は、決してそういう振る舞いはしてはいけない。

中国批判は中国批判、災害救助は災害救助と、割り切らなければいけない。

ミャンマー軍事政権にも同じことを言いたい
「災害が発生した際に、一人でも多くの生命を守るのが、政府の重要な役目です」
そのために、他国の支援を受け入れてください。

中国とミャンマーで一人でも多くの方の命が救われることを祈ります。

つぶやき