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2008年9月 4日 (木)

首相辞任はそんなに悪いことか

福田首相が辞任するのを望んでいた私にとっては、福田首相の辞任は良いニュースでした。
やめてくれて良かったと思っている。
だがマスコミの考えはそうではない。
突然の辞任はけしからんということらしい。
マスコミに言わせれば世間もそう思っているということのようだ。

野党だけでなく、自民党の中曽根元首相も次のように述べている。

「福田康夫首相の突然の退陣表明は、今の日本の首相級の政治家の素質、性質を表している。最近2代の安倍晋三前首相と福田首相の退陣では、強い粘りと必死の信念が見えず、サラリーマン化したとの印象を禁じ得ない。」

だが「私は首相の辞任はそんなに悪いことなのか?」と首をひねってしまう。

今の国会は捻じれ現象です。
しかもほぼ二大政党制に近い状況で、公明党という特異な政党を与党に加えているという特殊な状況です。

そのような状況で、果たして、強い粘りがあれば現状を打破できるのか、必死の信念があれば現状を乗り切れるのか。
違うでしょう。
首相は人間であってスーパーマンではない。

昔のように、野党が多くの政党から成り立っているのなら、そのうちのいくつかの政党に連立を持ちかけて捻じれを解消できるでしょう。

過去にあった数回のねじれもそのようにして解消していった。

ところが今は民主党が連立に参加しなければねじれは解消しない。
だが民主党は連立に応じない。

連立がだめでも、野党との話し合いで政策を進めていくことができる。

しかし民主党は話し合いにも応じないどころか、審議にすら加わらない。

この状態で、首相に何をせよというのか。

民主党を揺さぶって、参議院で過半数を取れるまで、引き抜けというのか。

数日前には民主党から数名が離党して新党を作るということがあった。
それすらも、「自民党の切り崩し工作」とまるで姑息な手段であるかのように報道される。

福田首相は就任する時には連立で乗り切れるかもと思っていたのかしれない。
内閣改造で支持率をアップさせれば、民主党も審議に参加すると期待していたのかもしれない。
それが叶わず、八方塞がりとなったら、最後は自分が退くことによって、状況が変わることを期待するのは当然の考えではないだろうか。

参院選でねじれ現象が発生した。
小沢代表に持ちかけられた大連立は、ドタキャンされた。
民主党は徹底して対決姿勢で臨む。
自民党はさらに追い詰められていく。

参院選で民主党が大勝したということは、そうなることを多くの国民が望んだのでしょう。

自民党を追い詰めていく。

その結果、追い詰められた福田首相はギブアップした。

ある意味自然の流れである辞任をそれほど責める必要はどこにあるのか。

国民は福田内閣を支持していなかったのでしょう。
早くやめろと言いたかったのでしょう。
解散を望んでいるのでしょう。

なのに「投げ出さずに、がんばれ」とはいったいどういう考え方なのでしょう。

日本国民は、SMの女王様なのか。

別に解散を望む民主党や国民に文句を言っているわけではない。

「連立しない、政策協議しない、審議しない、とにかく一刻もはやく解散させ、選挙に持ち込む」という戦略なのだからそれでいいでしょう。

自民党政治にあきれた国民が自民党から離れ、民主党の後押しをするのならそれもいいでしょう。

ですが、それで潰された首相を「何故潰れるんだ」と批判するのはやりすぎではないのか。

状況は野党や国民が望んでいる選挙へと進んでいる、その過程が首相の辞任である。

福田首相の辞任についての批判に反論している方が居る。
安倍前首相の奥様です。

自身のブログに書かれています。

「安倍昭恵のスマイルトーク」より
http://akie-abe.jp/index.php?ID=165
引用開始----------------------------------------
2008年09月02日(火曜日) 07時42分

福田総理辞任

テレビを見ていたら突然福田総理辞任の文字が目に飛び込んできました。
まさか・・・。その後の記者会見、そしてテレビの特集。コメンテーターや街の声・・・。
無責任だと責任を追求されるのは仕方がないと思いますが、昨日まで辞めた方が良いというような批判をしていた人が、辞めたことをまた批判する・・・。
責任、無責任ってなんなのだろう・・・と考えてしまいます。

主人が昨年突然辞めたことを正当化するつもりはありません。
時期を誤ったと言われれば返す言葉もありません。
しかしあの時辞めたのはやはり責任感から。

福田総理にしても国を思えばこその責任感から辞任表明されたと私は思います。
お疲れ様でございました。
引用終了----------------------------------------

福田首相は会見で「安倍前首相と一緒にしてくれるな」という意味合いのことを言っていたが、その会見内容を知った上でのこの言葉です。

「今が潮時」と首相が判断したのなら、それでいいのではないか。

話は変わりますが、

今日巡回したブログのなかで、「白髪頭でズバリと斬る -じじ放談-」で総裁選についてなかなか面白い見解が書いてあった。

時間があればぜひとも御読みください。

「もう一つの自民党総裁選。自民党の派閥解体はさらに進展するか?台頭する自民党維新の動き。」
http://blog.livedoor.jp/gold_7777/archives/51026153.html

※リンク設定をミスしていましたので、直しました

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2008年9月 2日 (火)

福田辞任 綺麗な辞任なんてありえない

昨日福田首相が辞任を表明した。
驚いたが、安倍前首相の時のようにショックはなかった。
むしろ、ついに辞めたかと言うのが、正直な感想だった。

政権は行き詰っていた。
野党は話し合いに応じようともせず、これから始まる国会も審議拒否や農水相の問題や某党の元党首の件での追及で空転するのは目に見えていた。
さらには与党内からも、辞任させようとの動きがあった。

要は何時やめるかの問題だった。
それが昨日になっただけ。

マスコミや民主、社民などは「突然の辞任は無責任」「2代続けて投げやり辞任」などと批判する。

私がニュースをみた限り共産党は、「無責任」「投げやり」などの言葉を使わず早期解散を求めていた。

共産党の政策を支持することは決してないけれど、このあたりの対応は確かな野党としては立派だと思う。 (訂正:ニュースを見直してみると共産党も同じようなことを言ってました)

マスコミはこぞって今回の辞任を「無責任」と批判している。

私は福田首相の政策は支持しないが、この辞任に関しては首相なりの判断の結果であり、それほど悪いものではないと思う。
確かに結果的にみれば、内閣改造せずに先月に辞任しておけばよかったのでしょうが、内閣改造で巻き返しをはかろうと考えている首相がその時点で辞任を決意するのは、予知能力でもない限り無理である。

そもそも「綺麗な辞任なんてあり得るのか」と思います。

首相は衆議院で選ばれる。
参議院でも首班指名をするが、結局は衆議院で首班指名されたものが首相となる。

衆議院は4年の任期。

首相が綺麗にやめるのならば、衆議院の任期満了とともに退く。
あるいは、党の規約に従い、適切な時期に党の代表を退くと同時に首相の座も退く。
この2つしかない。

しかし、そのようなことは、与党が安定過半数を維持し、任期中にスキャンダルや大事件など起こらない限り無理である。

大概は首相の任期途中に辞任か解散を迫られることになる。
その原因はさまざまですが、病気などを除き、ふつうはそのタイミングは国会期間中に訪れる。
国会が開催していない時期は与野党の攻防がないので当然の話である。

つまり国会会期中に突如解散か辞任になり、国会がストップとなるのは、当然のこと。

最後は綺麗に終わった小泉元首相も郵政解散というとんでもない解散を行っている。
辞任も解散も国会を空転させるという意味では同じ。

突然辞任するのは自民党だけではない。
数少ない非自民連合の政権でも、細川護煕元首相は、突然辞任している。

辞任する前から辞任をほのめかす首相はいないし、辞任することを心に決めながら適切な時期まで首相を続けれるものでもないでしょう。

首相の辞任というのは、突然なのが当たり前。

安倍前首相は国会が始まって直ぐの辞任で批判を浴びた。
だから、今国会は乗り切れないと判断した福田首相が、国会がスタートする前に辞任したのは正しい判断であると思います。

辞任の時期が問題ならば、そもそも国会会期中に国会審議と直接関係のないことを持ちだして国会を混乱させ解散される野党の行為も問題でしょう。
ですが現実には会期中しかなかなか与党を追い詰めて解散に持ち込めないので、このような野党の追及は容認されている。

辞任も解散も、いつ起ころうが仕方がないこと。

辞任の時期が悪いというのは、野党やマスコミの勝手な物言い。
与党のイメージを落とすためのいちゃもんに過ぎないと私は思います。

ちょっと気になるのは、今回の辞任が本当に福田首相の意思であるかどうか。

某政党が、元党首の参考人招致を邪魔するために、首相に辞任を迫り、さらにはそのまま解散させようとしているのではないかということ。

そのようなことは許されるべきではないので、誰が首相になろうとも、どの政党が政権を取ろうとも、できるだけ早い時期に某政党の元党首の参考人招致を実現させてほしい。

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2008年8月 2日 (土)

福田カラー 真っ赤っか

改造内閣が発足した。
ある意味福田カラーがよく出た内閣だと思います。
福田首相も満足でしょう。
ただし国民が望んでいる内閣になっているかどうかは別の話。

この内閣で支持率を挽回するつもりならば、自民党も相当おめでたい。

安倍改造内閣から、同じポストで残っているのは、総務相の増田寛也氏と厚労相の舛添要一氏だけではないだろうか。

既にいろいろ言われていると思いますが、見事に脱改革路線。

それ以上に心配なのは、明らかに「売国内閣」になってしまったこと。

これもいろいろ言われていますが、評価できるのは麻生幹事長と中山拉致担当相ぐらい。

麻生幹事長については人気だのみ。
麻生幹事長自身も福田政権の立て直しというよりも、これ以上自民党がボロボロになっては困るし、とりあえず協力の姿勢を見せておかないと、次の総裁に担いでもらえないから、やむなくということでしょう。

もう一人の中山拉致担当相はおそらく批判よけだと思います。
中山拉致担当相を起用することで、拉致被害者家族や、拉致議連などからの批判をかわそうということでしょう。

申し訳ないが、何の期待もできない内閣。

この改造は、保守自民党の復活を望んでいた支持者に、自民党との決別を決断させたかもしれません。

一人ひとり取り上げて批判するのも面倒臭い。

この内閣を何か月も継続することは極めて危険です。

与野党の皆さん、できるだけ早急に、福田おろしをお願いします。

見事に、媚中派をそろえているところをみると、ひょっとすると「オリンピック期間限定内閣」なのかもしれません。

オリンピック終了とともに総辞職になったりして。

もっとも、オリンピックが無事終了するかどうかもわかりませんが。

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2008年7月30日 (水)

新テロ特が期限切れ確実。それでいいのか?

来年1月に新テロ対策特別措置法が期限切れとなることがほぼ確実となったようです。

MSN産経ニュース
引用開始---------------------------------

新テロ特措法が期限切れ確実に 国際社会の信頼はどこに

 インド洋での海上自衛隊の補給活動するための新テロ対策特別措置法が来年1月に期限切れとなることがほぼ確実となった。年内解散に向け、臨時国会の9月下旬召集を求める公明党が新テロ特措法延長の衆院再議決に応じない方針を固め、自民党も参院執行部などが同調し始めたためだ。政府はイラクで活動中の航空自衛隊を年内に撤収する方針を固めており、日米同盟の関係悪化は避けられない見通し。海自の撤退は8カ国の海上阻止活動(OEF-MIO)の枠組みへの影響も大きく、国際社会の非難は免れまい。

 「テロとの戦いは今が正念場だ。日本に当事者意識があるかの問題だ」

 石破茂防衛相は29日朝、自民党の国防関係合同部会で海自の補給活動の重要性を訴えた。出席議員からは「イランの暴発でホルムズ海峡が有事になったら原油輸送を誰が支援するのか」(佐藤正久参院議員)など賛同意見が相次いだ。

 自民党総務会でも山本一太参院議員が「中国がアフガニスタンでの『テロとの戦い』に加わったら日本は安全保障や外交の上で計り知れないダメージを受ける」と強調したが、同調する声はなかった。自民党の大勢は「活動中断やむなし」に傾きつつある。

 海自は今年1月に補給艦を再派遣後、32回にわたり計5475キロリットルの燃料を米英仏、パキスタンなどの艦船に補給し、テロや海賊対策に貢献してきた

 海自の活動の継続には臨時国会で新テロ特措法を改正しなければならないが、昨年の臨時国会で法案に反対した民主党など野党が賛成に転ずる可能性は薄い。

 加えて公明党は年内解散を念頭に「野党の理解を得られるように与野党でしっかり協議することが先決だ」(北側一雄幹事長)と衆院再議決による法改正に反対を表明。公明党の協力なしに衆院で3分の2以上の賛成を得ることは不可能で、衆院再議決は事実上封じられてしまった。

 また、公明党は8月下旬に召集予定だった臨時国会の9月下旬への先送りを主張しており、そうなれば審議時間の確保は困難だ。11月の米大統領選を見据え、「米国の今後の安保政策が見えないのに政権を賭して法改正すべきか」(閣僚経験者)との声もある。

 しかし、インド洋から海自が撤収すれば、輸入原油の9割を中東に依存する日本はシーレーン(海上輸送路)の安全を他国に委ねることになる。

 今年4月には日本郵船のタンカー「高山」が海賊船の発砲で被弾した。これを受け、国連安全保障理事会は6月3日、ソマリア沖、アデン湾での海賊対策を求める決議を全会一致で採択した。日本は決議案の共同提案国に名を連ねており、海自撤収は責任放棄と指摘されかねない。

 しかも海自は昨年11月から約3カ月間活動を中断しており、2度の撤収による国際社会の信頼低下は計り知れない。海自撤収を受け、中露両国が海賊対策を名目にインド洋などへ艦船を派遣し、シーレーン防衛の新たな枠組みが日本抜きで動き出す可能性もある。

 何より小泉純一郎元首相とブッシュ米大統領の「蜜月」で強まった日米同盟がほころぶ危険性がある。北朝鮮のテロ国家指定解除など米朝接近が進む中、海自撤収はこれに歯止めをかける外交ツールを失うことにもなりかねない。
引用終了---------------------------------

インド洋での海自の給油活動を延長させるためには、1月までに新テロ対策特別措置法を改正させなければならない。

民主党などの野党が反対している現状では、衆議院で再可決が必要となってくる。

衆議院で再可決するとしても、審議時間を確保するために、8月下旬には国会を召集しなければないが、公明党はその8月召集を渋っており、さらに再可決には応じないとのこと。

さらに、自民党内にもこれに賛同するものが出てきて、「活動中断やむなし」という状況になりつつあるとのこと。

どうやら、自民党、公明党、民主党の政権争いの駆け引きのために、インド洋での海自の給油活動は終了してしまいそうだ。

インド洋での給油活動が必要かどうかの議論の末の決定ではなく、ただただ政争のために終了が決定してしまうようだ。

なんと愚かなことか。

おそらく各党は、自党のせいではなく、他党のせいを強調するのででしょう。
ですが、政党間の意見を調整し、何らかの結論を出すように努力するのが、多くの議席を有する政党のすべきことでしょう。
それをせずして何が政権維持か、何が政権交代か。

サミットのメンバーであり、国連の常任理事国入りを狙っており、資源不足のためシーレーン防衛に真剣に取り組まなければならない国、である日本が、自国にとっても重要で、国際的にも重要な事項をこんな風に決めてしまう。

正直言って恥ずかしい。

こんな奴らに国政を任せておいていいのだろうか。

我々国民も、次回の衆議院選挙は、心して臨み、真に必要な政治家が選ばれるように、選挙権を行使しなければならない。

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2008年7月24日 (木)

社保庁の懲戒職員、全員年金機構不採用へ

政府は、社会保険庁の後継組織である「日本年金機構」の職員採用に関して、懲戒処分歴のある867人を全員不採用とする方針を決めた。

良い判断だと思います。

社会保険庁の職員の不誠実さに国民は怒っている。その怒りが政府・自民党への怒りとなったのが先の参議院選挙。
それを真摯に受け止めて、懲戒処分された経験を持つ者を不採用とするというのは当然の結果だと言える。

おそらく評論家の中には、参議院選挙で自民党が惨敗したから、政府もここまで思い切った方針になれたという者が多くでてくるでしょう。参議院選挙での国民の選択は正しかったのだと。
ですが、参議院選挙で自民党が踏みとどまって、安倍氏が首相を続けていても、同じ方針を打ち出していたでしょう。

安倍前首相は、社保庁を解体し、日本年金機構に移行させるのに力を尽くしていた。
任期中に強引に社会保険庁改革関連法案成立させた。

その安倍前首相を潰すためにリークされたのが、年金の不祥事。

社保庁としては解体を阻止し、安倍政権を打倒するために、年金の不祥事をリーク。いわば民主党に皮を切らせた。
その結果、民主党が勝利し、安倍政権は崩壊した。いわば自民党の肉を切った。
ところが、自民党にダメージを与えすぎたため、安倍前首相が去ったにも関わらず、今回の方針が打ち出された。いわば骨を切られた。

社保庁の解体を阻止するはずが、結果的に解体され、懲戒処分歴のあるものは不採用となる。

安倍政権は潰されてしまったが、社保庁の思い通りにならなかったのは、せめてもの救いです。

さて、懲戒職員の年金機構への不採用は、正しい判断だと思います。
多くのマスコミは特に政府への批判等もなく、淡々と伝えている。

しかし、最近「変態」で世間を騒がせている新聞社は独自の目線でこのニュースを伝えているようです。

不本意ですが、引用させていただきます。

毎日.jpより
引用開始------------------------------

日本年金機構:「懲戒歴」職員は一律不採用、「社保庁許すまじ」自民が押し切る

 社会保険庁を廃止して10年1月に発足する「日本年金機構」の職員採用問題で、懲戒処分歴のある職員867人の扱いをめぐる厚生労働省と自民党の綱引きは23日、厚労省が「全員不採用」という自民案を受け入れて決着した。次期衆院選をにらむ自民党が「組織刷新」をアピールする狙いで厚労省を押し切った。

 厚労省は当初、政治家らの年金記録のぞき見などで懲戒処分を受けた867人を雇う場合は期限付きの有期雇用とする案を提示。ところが、処分を受けた職員が引き続き年金に携わる案に自民党は猛反発。優秀なら正規職員になれる道を残していたことも同党を刺激し、一蹴(いっしゅう)された。

 慌てた厚労省は休職せずに組合活動に専念していた「ヤミ専」職員らと、停職・減給処分歴のある247人を不採用とする修正案を示した。しかし、最も軽い戒告の620人は有期雇用で残る可能性がある内容に自民党は「党の存亡にかかわる」と激怒。結局、厚労省が折れる形となった。

 こうなれば、もともと自民党の意向を熟知している舛添要一厚労相の変わり身は早く、23日、党に受け入れを伝えるや福田康夫首相に電話を入れ、「政治決断をしました」と報告。首相も「結構です。国民に新しいイメージを持たれる組織にしてください」と応じた。

 自民党は04年の参院選で苦戦、07年の参院選では与野党逆転を許した。年金記録漏れなど不祥事続きの社保庁をA級戦犯扱いする党内には「社保庁許すまじ」の空気がまん延している。中でも、社保庁改革を政権浮揚につなげようとし、逆に年金記録漏れの直撃を受けて倒れた安倍政権で官房長官を務めていた塩崎恭久氏らは一律不採用を主張。塩崎氏は「被処分者の採用は国民感覚からかけ離れている」と強調する。葉梨康弘衆院議員らはヤミ専に絞って不採用とする議員立法を進める。

 自民党が社保庁批判に力を入れるのは年金不祥事に労組員が関与してきたことや、民主党が社保庁労組の支持を受ける点を喧伝(けんでん)する思惑もある。新機構自体に反対する民主党の賛同はないと見越し、「民主党は改革に後ろ向き」と印象付ける狙いもあるようだ。

 パフォーマンス優先の人減らし策に厚生族は懸念を抱きながらも沈黙を守る。厚労省幹部は「こういう時にまとめる人がいない。だから厚生族はだめなんだ」と吐き捨てるように言った。
引用終了------------------------------

突っ込むのも面倒ですが、

>次期衆院選をにらむ自民党が「組織刷新」をアピールする狙いで厚労省を押し切った。

国民は「組織刷新」を望んでいるのでは?

>処分を受けた職員が引き続き年金に携わる案に自民党は猛反発。

国民は「処分を受けた職員が引き続き年金に携わる」ことを懸念しているのでは?

>もともと自民党の意向を熟知している舛添要一厚労相の変わり身は早く

衆議院第一党から内閣総理大臣が誕生し、内閣総理大臣が他の大臣を決める。
議会制民主主義の原則ですが何か。
だからこそ、マスコミは失政があった時に、政府と同時に与党を叩き、国民は選挙の時に与党を引き続き支持するか、他の政党を支持するか選ぶのでしょう。
それに自民党の国会議員でもある舛添厚労相が自民党の意向を知らないほうが問題だと思いますが。

>首相も「結構です。国民に新しいイメージを持たれる組織にしてください」と応じた。

別にイメージだけで、中身は何でもいいと言っているわけではないでしょう。
どこの組織でも新しい組織は「新しさ」を強調するものです。

>自民党は04年の参院選で苦戦、07年の参院選では与野党逆転を許した。年金記録漏れなど不祥事続きの社保庁をA級戦犯扱いする党内には「社保庁許すまじ」の空気がまん延している。

自民党だけでなく、国民にも「社保庁許すまじ」の空気がまん延していますが。

>パフォーマンス優先の人減らし策に厚生族は懸念を抱きながらも沈黙を守る

今回の不採用方針は人減らし策ではありません。
彼らを採用することが、不安要因になるからです。
視点が違います。

>厚労省幹部は「こういう時にまとめる人がいない。だから厚生族はだめなんだ」と吐き捨てるように言った。

「いまだにそんなことをいう厚労省幹部がいるから、厚労省はだめなんだ」

自民党を叩きたいという意図が丸見えの記事を書いて、本当にプロですか?

素人でも、もう少し意図を誤魔化したうまい記事を書きますよ。

他紙では読売が、問題点を的確に指摘しています。

YOMIURI ONLINE より
一部引用開始----------------------------------------------------
 ただ、今回の決着には課題も多い。政府は、不採用者については、民間企業への再就職を勧めたり、退職勧奨を行ったりするなどの措置を取るが、今回、不採用者がこれに応じない場合、配置転換か、民間企業の解雇に当たる「分限免職」の二つしか処遇の方法がない。

 分限免職は、過去の訴訟事例で敗訴の可能性が高く、結果的に厚労省への配置転換の道が残ることになった。機構への移行で非公務員になるはずだった懲戒処分職員が、かえって本省で公務員を続ける矛盾が生まれる結果となった。
一部引用終了----------------------------------------------------

読者が新聞に求めるのは、こういう視点ではないのでしょうか。

※話は変わりますが、先日「中川昭一と安倍晋三の正論」で紹介した安倍氏の講演内容を、産経新聞の阿比留瑠比記者が自分のブログに詳細に紹介してくださっています。安倍氏と加藤氏の政治家としてのレベルの違いがわかります。ぜひともご覧ください。http://abirur.iza.ne.jp/blog/entry/649449/

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2008年7月10日 (木)

内閣改造で福田を潰せ

サミットが終了した。
議長という大任を果たした福田首相は満足でしょう。
(私は、日本にとっては全く意味のないサミットだったと思っていますが)

福田内閣は拉致問題で暴走し始めている。
米国による北朝鮮テロ支援国家指定の解除を阻止するべき日本の首相が、全く反対せず、日本も経済制裁を解除する方向に向かわせようとしている。

もともと、何も期待されていない首相なのだが、悪い方向へ駒を進めはじめている以上、早々に辞任していただくことが、日本のためになると思います。


福田首相が就任して以来、野党の追及も弱いし、マスコミもおとなしい。
安倍前首相当時と違い過ぎる。それほど安倍前首相が野党とマスコミにとって都合が悪かったということの証明でもあると思います。

野党もマスコミも福田政権をつぶすつもりはないらしい。
国会も閉会中で動きがないので解散はないし、それこそ首相が病気にでもならない限り辞任も起こらない。

このままズルズルと、福田首相は延命してしまいそうな気配です。

国民の支持がない。

なのに、ズルズルと延命する。

福田首相は、サミットが終了して、そろそろ内閣を改造するという噂がある。

内閣改造で支持率の回復を図るつもりらしい。

先月、厚労相を副首相兼務にし、その下に複数の副大臣を配し閣僚扱いとするという案を出した。

案だけだして実現させないということはないので、いずれ厚労相兼副首相が誕生するのだろうが、国会の無い今がいいタイミングであると言える。まさか桝添厚労相をそのまま格上げするはずはないから、厚労相は変更となる。それに首相と官房長官との不仲も取り沙汰されている。内閣改造で支持率を挙げるには、それなりの規模の改造になるのではないだろうか。

首相としては支持率アップにつなげたい内閣改造でしょうが、逆に言えば福田政権にピリオドを打つことのなるかもしれない。
というか、私はそれを期待したい。

現内閣の顔ぶれはほとんど安倍改造内閣と同じです。
なので、安倍支持派は内閣に不満をぶつけられない。
麻生氏も麻生支持派が多くいる現内閣を批判しない。

その内閣の顔ぶれが変わるということは、反福田派にとっては、絶好の機会ではないだろうか。

内閣改造を行えば、顔ぶれは確実に反保守に向かうでしょう。
古賀・谷垣派を増やさなければならないし、山崎派も増やすでしょう。

町村氏が外れ、伊吹氏も外れ、麻生氏も参加しないという事になれば、福田支持派、反福田派の色分けが明確になるのではないだろうか。


福田首相は拉致問題の取扱いを誤った。

それにより、安倍氏、中川昭一氏を完全に敵に回してしまった。

両氏はもともと福田首相に拉致問題の解決を期待していないでしょうが、今回の件で、福田首相に見切りをつけたのではないだろうか。


内閣改造が楽しみになってきました。
それはもちろん顔ぶれを期待するものではない。

内閣改造により自民党内でどのように火花が散り、どのように福田政権が崩壊するのか。
政策に全く期待できない福田首相は、内閣改造でブログのネタを提供してくれそうです。

(といっても外務相だけは、まともな方にして欲しい)


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2008年4月22日 (火)

北朝鮮へのボーナス?

福田首相には早期に退陣してもらう必要がありそうです。

時事ドットコムより
引用開始---------------------
「北朝鮮へのボーナスある」=韓国大統領に伝言依頼−福田首相

 「北朝鮮を説得するとき、(日朝国交正常化の暁には)『日本からのボーナスがある』と話してほしい」。福田康夫首相は21日の日韓首脳会談の席上、韓国と北朝鮮が相互に連絡事務所を常設する構想が実現すれば、国交正常化後に経済協力をするとの日本の基本的立場を北朝鮮側に伝えるよう依頼した。
 韓国側の説明によると、李明博大統領は今後、北朝鮮に連絡事務所設置を改めて提案する方針であることを説明。首相はこの構想が実現することを前提に「(北朝鮮への)ボーナスがある」と2度発言、念押ししたという。
引用終了---------------------

他の政策は人任せ、決断も遅い。

ねじれ国会で法案が決まらないのは、与野党双方に問題があるにしても、少し対応が遅すぎる。

それでも、先日「一般財源化」を明言したので、道路特定財源にメスを入れるために、せいぜい戦って、花道を作って退陣するかもと少し期待しました。

しかし、首相には信念がないとやはり駄目ですね。

いくら政府への支持が下がろうとも、これまでの北朝鮮への強硬姿勢は国民の多くは支持している。

何故、北朝鮮へボーナスを渡す必要があるのか。
北朝鮮がこちらの期待に沿えば、その内容によって制裁を若干緩めることはあり得るが、到底「ボーナス」と称するものではない。

こんな発言をすれば、北朝鮮は食糧支援などと捉えるだろうし、後々の火種になることは目に見えている。

核と拉致が解決しない限り、国交正常化などあり得ない。
そして、お尻に火が付いた福田首相の在任中に、国交正常化する可能性は、限りなく0に近い。
その状況で勝手に「ボーナス」などと口走らないでいただきたい。

北朝鮮との交渉で状況を見ながら、相手の出方を見ながらの発言なら、まだしも、北朝鮮、中国と同程度にしか信用できない韓国大統領に伝言を依頼するなんて、愚の骨頂。

もはや無能というレベルではなく、害であると言われてもしかたがない。

内閣支持率をどこまで落とせるかということに挑戦している場合ではない。

福田首相が胡錦濤主席と会談するのは危険。
福田首相がサミットを仕切るのは危険。

月内の辞任を強く要望します。


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2008年4月 9日 (水)

特定財源死守の大ボス登場

私は先日、福田首相が緊急会見で、道路特定財源を一般財源化することを明言したことについて、
福田首相の大仕事」と題して、首相自ら期日を示したことは大きな進歩だと書いた。
そして、「福田首相をうまく使おうとしていた自民党道路族のあてが外れてしまった」「もはや道路族と国交省が一般財源化を死守するには、政界再編して一般財源化をぼかすぐらいしか手はない」と書いた。

どうやらそのとおりに動くかもしれない。
大ボスが福田降ろしに動き出した。

ZAKZAKより
引用開始----------------------
福田には大逆風? 党内に吹いてきた「何とか風」
小泉と古賀が解散・総選挙を示唆

 自民党の小泉純一郎元首相と古賀誠選対委員長が7日夜、横浜市内で開かれた党神奈川県連パーティーであいさつし、そろって衆院の解散・総選挙が近いとの認識を示した。

 福田康夫首相誕生の立役者である小泉氏らとしては、解散風をあおることで“福田離れ”が進む党内の引き締めを狙ったものとみられるが、逆に福田降ろしの機運が高まる危険もありそうだ。

 小泉氏は「そろそろ大事な、何とかという風が吹き出したような気がする。前回選挙のような圧勝はそうあるものではない。今度はよほど気を引き締めないと(いけない)」と強調。さらに、「ねじれ国会により大きな変化の時代が到来した。首相のときに『大胆かつ柔軟に』という言葉をよく使ったが、政治家も政党も企業もすべて変化に対応できる者だけが生き残っていく」と述べた。

 古賀氏も「(このパーティーで)いつ選挙があってもいい備えをしてもらった。私も『年内の選挙がない』と言わずに、『もう危ないぞ』とそろそろ言わないといけない」と歩調を合わせた。

 これまで小泉氏は解散・総選挙の時期について「来年のサミット後の可能性もある」と指摘、古賀氏も「来年9月の任期満了に近い方がいい」と主張していた。
引用終了----------------------

もちろん大ボスとは小泉元首相ではなく古賀誠氏のほう。

記事では、小泉元首相が「解散風をあおることで“福田離れ”が進む党内の引き締めを狙ったものとみられる」というように書いていますが、これは正しいと思う。

しかし、古賀氏が同じような考えかといえば「NO」です。

福田首相が一般財源化に大きく方向転換をした。
道路族の大物古賀氏としては、これには納得できない。

この言葉は「一般財源化するなら、政権を潰すぞ」という脅しと考えた方がいい。

党の役員がこのような発言をすれば、党の結束、福田首相の指導力が問われる。
それを見越した発言であると思う。

小泉元首相は「何とかという風が吹き出したような気がする」と述べたが、
その風を送りだそうとしているのは、その会場にいた古賀氏だ。

小泉元首相が古賀氏を意識してこのような発言をしたのかどうかはわからないが・・・


道路特定財源は、一般財源化した上で、徹底的にチェックして、無駄をなくすべきだ。
暫定税率でもめていては、一般財源化に話が進まない。

福田首相が今年度中に一般財源化の道をつけるならそれでも良い。
しかし党の執行部に邪魔をする輩がいる以上、それはかなり難しいでしょう。

これからは、古賀氏の言行をよく見る必要がある。
はっきり言えば、古賀氏が支持する総裁候補を避けるべきだ。

間違っても、福田首相の次の首相に、道路特定財源を維持しようとする者を選ばせてはいけない。

大事な税金をいつまでも無駄な道路や「道路のため」と称した不適切な支出に使わせてはならない。


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2008年3月28日 (金)

福田首相の大仕事

昨日、福田首相が緊急会見で、道路特定財源を2009年度から全額一般財源化すること、を明言した。
たとえ、3/31までに野党との協議がまとまらなくとも、一般財源化は行うと。

私は数日前に、

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最近、福田首相は、将来の一般財源化を口にしていますが、小泉-安倍と続いてきた改革路線をことごとく覆し、一般財源化を後退させた福田首相の「将来の一般財源化」など、信用できるわけがない。
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と書いたが、首相自ら期日を示したことは大きな進歩だと思います。

はっきり言えば、表明は遅すぎた。
おそらく3月末までに与野党双方と話し合いはまとまらないでしょう。

4月から5月はガソリン価格が混乱するでしょうし、混乱に翻弄されて倒産するガソリンスタンドなども出てくるのではないでしょうか。

しかしながら、この会見は非常に有意義なものであると思います。

福田首相をうまく使おうとしていた自民党道路族のあてが外れてしまったからだ。

小泉元首相も安倍前首相も一般財源化を目指していながら、道路族の抵抗でいま一つ歩みを進めれなかった。

福田首相になり、派閥政治が息を吹き返し、道路族も巻き返しを図り、一般財源化は後退していた。

ところが、福田首相が、期日を指定して一般財源化を明言した。

自民党、執行部の反応からわかるとおり、これから福田首相は自民党道路族と議論していかなければならない。

2008年度中に一般財源化を決めてしまわなければ、福田首相は辞任に追いやられる。
だからやらざるを得ない。

自民党道路族が、一般財源化を阻止しようとするなら、福田首相をやめさせなければならない。

では、道路族は自分たちの思いのままになる代わりの首相を立てれるのか?

国民の声は一般財源化を望んでいる。
民主党も一般財源化を望んでいる。
政府も一般財源化を明言した。
自民党内にも一般財源化賛成の声が多い。

もはや道路族と国交省が一般財源化を死守するには、政界再編して一般財源化をぼかすぐらいしか手はない。

福田首相の手で、一般財源化がなされればそれで結構。
政界再編に突入するなら、それでも結構。

どちらにしても、今回の会見は大きなターニングポイントになるのではないでしょうか。

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2008年3月25日 (火)

議長斡旋って何だったのか?

道路特定財源問題。
いよいよ期限が迫ってきた。

与野党いろいろ意見があると思います。

しかし、今のような中途半端な状態では皆が困る。
特に、運送業者などは、暫定税率があるかないかで、会社の利益に大きな差が出るだろうし、
ガソリンスタンドなども、税率が下がった際に備えなければならないし、場合によってはシステムなど変更しなければならない。

まあ民間は国会のように悠長に構えていないし、どちらになっても対応できるようにしているだろうが、
それにしても、1週間前になってもどうなるかわからず、国民に迷惑を掛けているという状況を、国会議員は恥かしくないのだろうか。

道路特定財源問題について、私の考えは、暫定税率はそのまま維持し、それをすべて一般財源化し、道路も一般財源で作る。

それぞれ考えはあるでしょうが、まずは4/1以降に混乱が生じないようにするのが、第一。


政府は数か月前に「つなぎ法案」を出して急場を凌ごうととした。

それを、衆参両議長が、
「年度内に一定の結論を得る」
「合意が得られたものについては立法府で修正する」
というあっせんをし、民主党も受け入れた。

政府側が「つなぎ法案」を引っ込めるという譲歩をしたのだから、民主党も混乱回避の為に何らかの譲歩をするのが当然なのではないか。

政策の違いで、3月末までに結論がでないとしても、これまで与野党が十分に努力してきたとは到底思えない。


税率維持、特定財源維持でゆずらない与党。

野党は道路特定財源の無駄使いを一所懸命追及しているが、真の問題は、何にどれだけ使ったか、ではなく、何に使うかを国土交通省が勝手に決めてしまうこと。

「リクリエーションの備品購入をやめます」
「宿舎の建築をやめます」
「旅行への支出をやめます」

ということではなく、

「国土交通省が決めるのをやめます」

とならなければ。

最近、福田首相は、将来の一般財源化を口にしていますが、小泉-安倍と続いてきた改革路線をことごとく覆し、一般財源化を後退させた福田首相の「将来の一般財源化」など、信用できるわけがない。

かといって、現実を無視し、暫定税率を廃止させようとする野党にも、困ったもの。

例えば、「3年間で段階的に特定財源をへらし、3年後に完全一般財源化する」なんて案はないのか。

そういう妥協点を探るための、あっせん受け入れではなかったのか。

与野党国会議員が雁首を揃えていったい何をしているのか。といいたい。

今回の混乱の責任について与野党ともに、相手が悪いと主張している。

しかし、双方全く役割をはたしていない。
その中でも、ここまで手を打てなかった、福田、小沢両党首の責任は大きい。

それと「つなぎ法案」を回避させた両院議長の責任も大きいと思います。

あっせんしただけでほっておけば、今回のような事態になることを、多くの者が危惧していた。
両院議長もそこまで見越して、もう少し突っ込んだあっせん案を提示すべきだったと思います。

それができないのであれば、特に与党出身の河野議長は「つなぎ法案」回避のためのあっせんなどすべきでなかった。

はっきり言う。
河野洋平氏が国の重要ポストに就くのは日本のためにならない。

即刻衆議院議長の職を辞し、ついでに衆議院議員を今期で引退することをお勧めする。

そして衆議院を解散するまでに、いわゆる河野談話を撤回することを望みます。

引退して、中国あるいは韓国で余生を送ることをお勧めする。


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