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2009年3月13日 (金)

小沢氏の済州島発言は救いようがない暴言

最近色々問題が発生している民主党代表の小沢氏。
対馬の土地が韓国人に買われていることに関して、「済州島を買っちまえ」と暴言を吐いたと報道された。

さらにその対応を大きく誤まっており、小沢氏には首相になる資格が無いと言わざるを得ません。

MSN産経ニュースより
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/090313/stt0903130116000-n2.htm
引用開始-------------------------
波紋呼ぶ小沢氏の「済州島買っちまえ」発言
2009.3.13 01:15

 民主党の小沢一郎代表は12日、前連合会長の笹森清氏が11日夜に東京都内で開かれた民主党の山田正彦衆院議員のパーティーで行ったあいさつで、小沢氏が韓国資本による長崎県・対馬の不動産買い占めに対抗して、「今、円高だから(韓国領で観光地として知られる)済州島を買っちまえ」と述べたと紹介したことについて、「そんなことは言ってない」と否定した。

 小沢氏は「日本だって韓国の土地は買えるんだから問題ない。外国の企業だって(日本の)土地が買えるんだからお互いさまだ。何か問題があるのか」と指摘し、韓国資本による対馬の不動産購入に問題はないとの認識を示した。

 一方、笹森氏は12日、産経新聞の取材に対し、「小沢さんは『済州島を買っちまえ』とは言っていない。『今、円高だから、済州島の土地を買うのもいいんじゃないの』と言ったという話だ。産経新聞は間違っている」と語った。

 また、小沢氏の発言の背景に関しては「日本は北方領土、竹島といった領土問題を抱えているほか、対馬が韓国資本に買い占められているという情報がある。私が『それを危惧(きぐ)している。何とかならないか』と小沢氏に言ったところ、そういう話になった」と述べた。

 ただ、産経新聞は11日夜の山田氏のパーティーを取材した際、笹森氏のあいさつを録音しており、再確認したところ笹森氏は次のように語っていた。

 「(小沢氏が)『あんた対馬のことどう思うか』と言うから、『私は今、対馬はものすごく心配してます。ウォン経済に買い占められそうだ』と、こういうふうに言いましたら、『確かにそうだよな。しかし、それ以上に、そのことを心配するならお前、今、絶好のチャンスだぞ』と小沢さんが言いました。『何でですか』と聞いたら、『今、円高だから、済州島買っちまえ』と。なぜこんなことを言ってるかというと、あの謹厳実直でまじめそうな口からね、そういう途方もないことが出てくる」

 自民党の町村信孝前官房長官は12日、都内で記者団に対し、民主党の小沢一郎代表の済州島に関する発言について、「妄言(もうげん)だ。良識ある政治家の発言とは思えない。韓国、米国を敵に回し、中国べったりって感じだ」と批判した。自民党の中山成彬(なりあき)前国土交通相は「(小沢氏は)北朝鮮による拉致被害者もカネで解決すると言ったという話もある」と批判した。

 共産党の志位和夫委員長は記者会見で「済州島が韓国領であるのは明瞭(めいりょう)だ。日韓両国の友好関係にとって非常にまずい」と指摘した。
引用終了-------------------------

この発言は革新派から見ても保守派から見ても問題ある発言だと思う。

まず革新派からすれば、共産党の志位和夫委員長の言うように、日韓両国の友好関係を壊す発言である。
共産党や社民党の中には「お金に物を言わせた侵略だ」と抗議する者が出て来るのではないかと思う。

一方、保守派から見ればどうか。

中には、対馬が韓国人に買われているのだから、反対に日本が済州島を買うのは問題ないのではないかと考える方もいるかもしれない。

しかし、それは対馬が韓国人に買われていくのを容認することになり、対馬が韓国化していく事を防ぐ手段にはならない。

対馬が韓国化し済州島が日本化するのが問題解決なのか。

日本には済州島など必要ない。要らないものを買って大事な領土を韓国人の好き勝手させるなんて納得いかない。

この発言の裏にある小沢代表の心は何か。「対馬などどうでも良い」のである。

小沢氏にとって領土とは、必要に応じて売買するものであり、祖先から受け継いだ大事なものという感覚は皆無なのでしょう。

「日本の領土と他国の領土を明確にし、日本の領土をしっかり守り、他国の領土には関与しない」

どのように守るかというのはそれぞれいろいろな考え方があるでしょうが、少なくとも国会議員たるものは、自国の領土、他国の領土の概念をしっかり持っていなければならない。

革新派は、日本が他国の領土を侵略することを許さない。
保守派は、他国が日本の領土を侵略することを許さない。

ところが小沢氏の発言はどちらにも反する。
こんな考えの者が首相になろうとしているのだから恐ろしい。

問題は発言の内容だけではない。

発言が発覚した後の対応も問題である。

上記引用記事と日付が逆転するが、小沢氏がどのように反論していたか引用してみます。

MSN産経ニュースより
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/090312/stt0903121344006-n1.htm
引用開始-------------------------
【小沢代表ぶら下がり詳報】「済州島買え? そんなこと言ってない」12日昼
2009.3.12 13:43

 民主党の小沢一郎代表は12日昼、党本部で記者団に対し、韓国資本による対馬の不動産買い占めに対抗し「今、円高だから済州島を買ってしまえ」と笹森清・前連合会長に述べたとされることについて「そんなこと言っていない」と否定した。記者団とのやりとりは次の通り。

 --連合の笹森清前会長が先月代表と会った際、代表が「円高なので、済州(チェジュ)島を買ってしまえ」と言っていたと紹介したが事実関係は

「なにチェジュ島って?」

 --済州島、韓国の。

「そんなこと言ってませんよ。あのー、なんだ今、対馬を韓国資本が買ってるんですって。何だか僕は知らないけれど。お互いの自由なんだから、そりゃあ、日本だって韓国の土地買えるんだから、そんなことは問題ないんじゃないですか。何か問題あるの?」

 --チェジュ島を買ってしまえとは言っていない?

「チェジュ?チェジュ?」

 --済州島

「いや、特定の話じゃないですよ。対馬を何か一生懸命買ってるっていう話あったんじゃなかったかな。確か、韓国資本が事実。だからそれはお互い自由だから、外国の企業だって土地買えるんだから、それはお互いさまだから。日本だって韓国の、買えるでしょ」

(以下略)

引用終了-------------------------

記事を見比べたらわかりますが、この話は小沢氏の方から『あんた対馬のことどう思うか』と持ちかけたのである。

自分から持ちかけて、自分の考えを述べているのであって、相手から質問されて、咄嗟に失言してしまったというのではない。

なのに、小沢氏の言い訳はどうか。

まるで、突然の話題に対して、一般論的な返答をしたのだという風に、誤魔化している。

おまけに「チェジュ?チェジュ?」としらじらしく、まるで日本では「サイシュウトウ」と発音する済州島を韓国では「チェジュト」と発音することを知らないかのように取り繕っている。

最近では日本国内でも現地の発音に近づけて「チェジュトウ」と発音することが多いし、まして小沢氏には韓国人の秘書がいるのである。

この受け答えだけでも、小沢氏が平気で嘘を言っていることの証明ではなかろうか。

重要なのは、最初の記事にある次の部分
--------------------------------------------
笹森氏のあいさつを録音しており、再確認したところ笹森氏は次のように語っていた。
--------------------------------------------

小沢氏は録音があるとは知らなかったのでしょう。

仮に小沢氏がこのような発言をしていないのならば、笹森氏自身が小沢氏との会話をでっち上げた事になる。

小沢氏と笹森氏のどちらが嘘をついたのか、はっきりさせましょう。

皆さんは小沢氏に嘘はないと思いますか?

一方、麻生政権の対馬の問題についての考えですが、参院予算委員会で自民党山谷えり子氏の質問に、河村官房長官、浜田防衛相、麻生首相が答えています。

MSN産経ニュースより
http://sankei.jp.msn.com/politics/local/090306/lcl0903062225011-n2.htm
引用開始-------------------------
「対馬の自衛隊拡充も」河村官房長官
2009.3.6 22:25

 長崎県対馬市で過疎化が進み、韓国資本が一部不動産を買収などしている問題で、河村建夫官房長官は6日、参院予算委員会で「対馬の振興に十分に配慮し、自衛隊施設の拡充や増員を考えなければならない」と述べ、対馬の経済振興と防衛力増強に前向きな姿勢を示した。山谷えり子氏(自民)の質問に答えた。

 政府はこれまで、対馬問題に対し「地域的重要性に配慮する」などとする立場を示すにとどまっていたが、具体的な措置に言及したのは初めて。今後、対馬を含む離島政策に新たな展開が見られそうだ。

 山谷氏は質問の中で、対馬問題の重要性を指摘した上で、「安全保障と経済振興などの観点から国境離島振興特別措置法の制定を求める」と要請した。

 これに対し、河村官房長官は「自衛隊施設の拡充、増員も考えていかなければいけない」と答弁。経済振興策についても「十分に配慮しなければならない。離島振興法に引き続き、ハード、ソフト両面で積極的にやらねばならない。観光面、人材育成への措置もある」と述べ、追加的措置を検討する方針を示した。

 また、山谷氏は、自らが会長を務める「日本の領土を守るため行動する議員連盟」のメンバーが昨年12月に対馬視察を行った結果を報告。海上自衛隊対馬防備隊本部の隣接地などが買い占められている実態をパネルで示し、政府による調査を改めて求めた。河村官房長官は「外国人による土地取得状況を直ちに詳細調査する予定はない」と従来の見解を繰り返した。

 山谷氏は、外国人による国防上重要な土地の取得を制限する「外国人土地法」の活用についても質問。浜田靖一防衛相は「現在、基地の警備・運用に直接的な害があるとは考えていない。今後、必要が生じた場合に考えたい」と慎重な姿勢を示した。

 領土問題に対する考えを問われた麻生太郎首相は「尖閣(諸島)、北方四島、竹島、対馬は日本の固有の領土であることははっきりしている。政府としてしっかり対応なければいけない」と答えた。
引用終了-------------------------

対馬を守るために、すぐにでも対応していただきたいのですが、土地を取得しているのはあくまで民間人なので、自衛隊への妨害行動などが起こっていない現状では、今すぐにどうこうできるものではないのでしょう。

しかしながら、政府がこのように領土問題に対する考えを明確にしたことは意義あることだと思いますし、法律を整備し対応を進めて頂きたい。

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2009年3月 6日 (金)

外交・国防に取り組む麻生首相

私も含め、日本国内は小沢代表の献金問題の話題で一色。

そんな中、麻生首相は外交・国防の諸問題に積極的に取り組んでいます。

まずは北朝鮮問題について
MSN産経ニュースより

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090306/plc0903060120000-n1.htm
引用開始----------------------------
ミサイル発射なら北資産を凍結 日本政府
2009.3.6 01:18

 政府は5日、北朝鮮が長距離弾道ミサイル「テポドン2号」の改良型とみられる「人工衛星」を発射した場合、現行の制裁措置に加え、在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)など北朝鮮関係団体の資産凍結や輸出制限措置を発動する方針を固めた。北朝鮮による核開発やミサイル関連部品の入手を防ぎ、資金源を断つのがねらいで、国連安全保障理事会にも制裁強化を提起する。また、第3国経由の不正輸出や海外送金に関しては、外為法などの罰則強化も検討する。(尾崎良樹)

 外務省の斎木昭隆アジア大洋州局長と北朝鮮担当のボスワース米特別代表は5日の会談で北朝鮮が「人工衛星」の打ち上げと発表した場合でも、国連安全保障理事会決議違反に当たることを確認。斎木氏は制裁策として、北朝鮮関係団体の資産凍結など日本側の対応を説明したもようだ。

 資産凍結では、米国がマネーロンダリング(資金洗浄)に関与した疑いでマカオの北朝鮮の関連口座を凍結したことがあり、「日本でも朝鮮総連関係などの資産が凍結されれば効果は大きい」(政府関係者)とみられる。また、北朝鮮への輸出を原則禁止とし、アジア諸国を経由した迂回(うかい)輸出の監視も強化する。

 国連加盟国は2006年11月の安保理決議1718号に基づき、北朝鮮の核開発や大量破壊兵器、弾道ミサイル計画に関連する資産・口座を凍結できる。政府は凍結対象を広げ、「武器関連」とする新たな安保理決議採択を求めることも検討している。

政府が北朝鮮の弾道ミサイル発射に合わせた制裁強化の方針を固めた背景には、「北朝鮮の弾道ミサイルの脅威を一番受けるのは日本」(外務省筋)という安全保障上の要請や、拉致問題が一向に進展しない現状がある。北朝鮮関連団体の資産凍結や輸出制限はすでに厳しい制裁措置を科してきた日本にとって「数少ないカード」(政府筋)だ。日本の毅然(きぜん)とした姿勢を国内外にアピールし、国際的な対北包囲網を再構築する狙いもある。

 「北朝鮮は国連の安保理決議違反だけでなく、日本を無視し、拉致問題に関する約束も守っていない。仮にミサイルを撃てば『行動対行動』だ」

 政府筋の一人は追加制裁の目的について、こう説明する。昨年8月の日朝公式実務者協議で合意した拉致被害者の再調査は実行されない一方で、米国が北朝鮮のテロ支援国家指定を解除してしまった現在、日本は独自の対応を迫られているという事情もある。

 オバマ新政権の対北朝鮮政策はまだ明確でないが、「米朝直接対話と6カ国協議の両輪で進める」(米政府関係者)とみられる。日本としては国際的にも非難される弾道ミサイル発射を機に制裁措置を強化することで、米国や韓国など関係国の対北政策をリードしたい思惑もある。

 政府内の一部には、今回の北朝鮮の弾道ミサイル発射準備について、「北朝鮮は、日本方面にミサイルを撃つというバカなことはしない」(外務省幹部)とたかをくくり、圧力強化に消極的な意見もある。

 しかし、北朝鮮が平成10年8月に発射した「テポドン」は三陸沖の太平洋に着弾。18年7月に「テポドン2号」など計7発を発射したときには日本海に着弾しており、弾道ミサイルの脅威を日本が強く受けていることは紛れもない事実だ。

 日本国内から、北朝鮮の核・ミサイル開発に転用可能な部品や装置などの不正輸出が継続的に行われてきた実態もあり、追加制裁の必要性は以前から指摘されてきた。制裁強化には拉致問題の進展を北朝鮮に迫る効果も期待できそうだ。
引用終了----------------------------

北朝鮮関連で言えば、先日民主党の小沢代表が拉致を金で解決するかのような発言をしたという記事がありましたが、その発言の真偽はともかく「盗人に追い銭」の政策と徹底的に締上げる政策と、日本としてどちらを取るべきかは議論するまでもないと思います。

続いて、尖閣諸島に関して
MSN産経ニュースより

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090305/plc0903051919007-n1.htm
引用開始----------------------------
「米、尖閣に安保適用」 官房長官が確認
2009.3.5 19:17

 河村建夫官房長官は5日夕、東シナ海の尖閣諸島(中国名・釣魚島)が他国から攻撃を受けた場合、日米安全保障条約が適用されるかどうかについて、「米国の見解は従来のものであり変更していないと確認を得た」と述べ、米政府の公式見解として適用対象になると確認したことを明らかにした。首相官邸で記者団の質問に答えた。

 河村氏は「米国は『尖閣諸島は沖縄返還の一環として返還されて以来、日本国政府の施政下にある。日米安保条約5条は日本の施政下にある領域に適用される』と述べた」と米国の従来の見解を強調した。

 尖閣諸島への安保条約の適用をめぐっては、2月26日の衆院予算委員会で、民主党の前原誠司副代表が再確認を要請。麻生太郎首相は対象になるとの認識を示していた。
引用終了----------------------------

尖閣諸島の安全保障について、米国に確認が取れたようです。

尖閣諸島に中国が攻めてくれば、米軍が守ると。

もし米国が尖閣諸島は日米安全保障条約の適用対象外などと言ったなら、その瞬間から尖閣諸島は日本単独で守らなければならなかった。

単なる確認ですが、実に重要な確認です。

続いて北方領土に関して
MSN産経ニュースより

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090304/plc0903040130001-n1.htm
引用開始----------------------------
麻生首相、露大統領に強硬姿勢 「具体的進展なければ関係つくれぬ」
2009.3.4 01:29
 
 麻生太郎首相が2月18日のロシアのメドベージェフ大統領との会談で、「(北方領土問題を最終的に解決する)平和条約交渉に具体的な進展がみられなければ、大統領が提唱する日露のアジア太平洋地域でのパートナーシップ関係の構築はできない」と指摘し、強くクギを刺していたことが3日、分かった。これに対し、大統領はうなずき「検討する」と答えたという。

 首相は会談後、記者団に「アジア太平洋地域における戦略的な関係をロシアと構築する上で重要な一歩を踏み出した」と述べ、会談の意義を強調した。大統領の反応に一定の手応えを感じたものとみられる。

 ロシアは近年、極東・東シベリア開発やエネルギー問題などで協力強化を求めている。特に大統領は昨年11月の首相との会談で、領土問題に関し「解決を次世代に委ねることは考えていない」と、自ら解決に取り組む意欲を示していた。

 また、今回の会談でも「新たな独創的で型にはまらないアプローチ」の下での領土交渉を唱えた。会談で首相は大統領に「次回会うまでに(北方四島の)帰属問題についてのきちんとした答えを示してほしい」と要請しており、政府は今後のロシア国内での作業の進展を注視している。

 ただ、日露間で言葉は躍っているものの「ロシアの基本姿勢は歯舞、色丹の2島返還を明記した1956(昭和31)年の日ソ共同宣言から一歩も踏み出してはいない」(外務省幹部)との厳しい見方もある。
引用終了----------------------------

南樺太での日露首脳会談については、南樺太でのロシアの主権を認めることになってしまうとか、何の進展も無いとか、批判しているコラムニストがいましたが、この記事を見る限る大きな仕事をしてきたと思います。

まずは、ロシアのメドベージェフ大統領にはっきりと、北方領土は日本のものであると伝えていること。
そして、北方領土問題が進展しなければ「日露のアジア太平洋地域でのパートナーシップ関係の構築はできない」と伝えている。

裏を返せば、北方領土問題を解決し西太平洋地域で日露が協力してリーダーシップを発揮しようということである。

これは東太平洋は米国、西太平洋は中国が支配するという中国の妄想を真っ向から否定する強い発言ではないかと思う。

これに対して、メドベージェフ大統領がうなずき「検討する」と答えたのが事実なら、将来日露が協力して中国をけん制するという今までにない体制になるかもしれない。

今後は麻生首相によるロシア外交に注目すべきではないでしょうか。

最後に、安全保障に関して、民主党内からも動きが出てきています。

MSN産経ニュースより
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090305/plc0903051837005-n1.htm
引用開始----------------------------
「私たちは海賊新法に賛成」 民主・前原氏
2009.3.5 18:36

 民主党の前原誠司副代表は5日、国会内で開かれた安全保障をめぐる超党派議連の総会で、政府が今国会で成立を目指す海賊対処法案(海賊新法)に関し「ここに集まっている民主党議員は基本的に賛成の立場で来ている。法律をよりよいものにしていくためわれわれも積極的に関与させてもらいたい」と述べた。

 民主党は海賊新法への賛否を明らかにしていないが、同議連事務局によると、総会には前原氏を含め7人の民主党議員が出席した。
引用終了----------------------------

民主党の前原副代表は、小沢代表の献金問題について党執行部が「国策捜査」だと主張したことについて、そういう主張はすべきでないと語っていた。

小沢代表の問題が拗れれば、民主党右派+麻生自民党の保守連立政権に発展するかもしれない。

売国政権誕生が迫っていたところに、光明が差してきたように思います。

後は、支持率がしっかり上がり、民主党が脱皮あるいは分裂するまで、麻生首相が政権を担当し、確実に政策を進めていくことだと思います。

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2009年2月23日 (月)

北方領土問題を解決しロシアと組め

昨日2月22日は「竹島の日」でした。

昨日の内に竹島について書くつもりでいたのですが、あいにく時間がとれず、結果、スルーしてしまいました。

竹島の問題を解決するためには、まず竹島問題を多くの国民が知り、国民の多数が「竹島を返せ」という意思を持つことだと思います。

そのきっかけのための「竹島の日」のはずなのですが・・・スルーしてしまっては何にもなりません。深く反省です。

気を取り直して今日は、領土問題について。

日本には、領土問題が3つあります。

一つが対韓国の「竹島」、
二つ目が対中の「尖閣諸島」、
そして三つ目が対ロの「北方領土」。

「竹島」については、国民が「竹島は日本領」という気持ちを明確に持ち、韓国の主張が出鱈目であることを世界に知ってもらうということが大事であり、国際司法の場に早く韓国を引きずりだすことです。

「尖閣諸島」については、領土は日本が支配しているので良いのですが、問題は、海底ガス田の問題。経済産業相にしっかりしていただかなければなりません。

小泉政権下での中川昭一経済産業相のように、日本の国益を第一に考え、中国にはっきりとものが言える大臣を選び続けるしかありません。二階俊博氏じゃあいかにも頼りない。

以上二つの領土問題については、進むべき方向は明確であり。後は各政権がいかに毅然とした態度を取れるかにかかっている。

それに比べ、もうひとつの領土問題である「北方領土」は問題が複雑です。

先日、麻生首相はサハリン(樺太)でロシアのメドヴェージェフ大統領と会談し、北方領土についても触れたようです。

これについて、麻生首相を批判する声が、主に北方領土奪還を強く主張する方々から挙がってきています。

批判の要点は2つ

一つは、麻生首相が南樺太を訪問したこと。

もう一つは、麻生首相が「向こうが2島、こっちが4島では全く進展しない」と話したこと。

まず、麻生首相が南樺太を訪問したことについては、昨日の「たかじんのそこまで言って委員会」では、勝谷氏も批判していた。

南樺太は「所属未定地」であり、そこに首相が行くということはロシアの主権を認めることになるといいたいようだ。

所属未定地についてもう少し詳しく書くと、
戦時中、南樺太は日本が支配していたが、終戦直前から、ソ連が日ソ中立条約を一方的に破棄して南樺太に侵攻、占領してしまう。
その後サンフランシスコ講和条約に「南樺太と付属島嶼の放棄」とあったため、日本は南樺太を失ったが、ソ連がサンフランシスコ講和条約に調印しなかったので「所属未定地」となっている。
ということ。

確かに日本人としては南樺太をロシア領と認めたくはない。

ただ南樺太が日本の領土であるかといえば「NO」であるし、今後日本領になる可能性は限りなく0%に近い。そういう現状において南樺太訪問を批判するのは、意固地すぎるのではなかろうか。

これに関連する記事を産経新聞が書いている。

MSN産経ニュースより
http://sankei.jp.msn.com/world/europe/090218/erp0902181934006-n1.htm
引用開始-------------------------
首相サハリン訪問、「ロシアの領土主権が保証された」露メディア

 【モスクワ=佐藤貴生】麻生太郎首相のサハリン訪問について、ロシアの有力紙コメルサントは18日付で、イタル・タス通信のゴロブニン東京特派員の寄稿を掲載した。

 記事は「日本の首相がサハリンのロシアの領土主権を保証した」という見出しで、日本政府が帰属未確定としている南樺太を含むサハリンを、麻生首相が訪問することで「ロシアがサハリンに主権を有することをはっきりと、最終的に確認することになる」と、日本外務省当局者が語ったとしている。

 記事はサハリンをめぐる日露間の交渉の経緯を振り返った上で、2001年、ユジノサハリンスクで日本の総領事館が活動を開始したことを踏まえ、「日本政府はサハリンも、その行政区内にあるクリール(千島列島)も、ロシアに帰属していることを言外に認めた」としている。

 また、出入国カードの提出をめぐり、今年1月に日本側の北方四島支援事業が中止された件については、ロシア外務省には日本側の要望を聞き入れる用意があるものの、ロシア側の移民や国境警備関連の部局がビザ(査証)なしでの国後島上陸に反対している可能性を示唆した。
引用終了-------------------------

首相の南樺太訪問がロシアの領土主権を保証したわけではない。

「ロシアがサハリンに主権を有することをはっきりと、最終的に確認することになる」と外務省当局者が語ることが間違いなのだ。

官僚の勝手な発言が相手国のメディアに取り上げられ、さらにそれを日本のメディアが取り上げる。

外務省当局者がこのような発言をしなければ、露メディアのこのニュースは成り立たないし、勝手に「ロシアの領土主権が保証された」と主張したならば、「北方領土問題を話し合うための場所として、所属未定地である南樺太は適切だ」などとコメントすれば良いのではないだろうか。

ついでに言うと、サハリンとクリールが同じ行政区にあることなど日本に関係のない話であって、「樺太(サハリン)」は「樺太」、「千島列島(クリール)」は「千島列島」である。
「日本政府はサハリンも、その行政区内にあるクリール(千島列島)も、ロシアに帰属していることを言外に認めた」なんて論理は成り立たない。

もう一つの批判、麻生首相が「向こうが2島、こっちが4島では全く進展しない」と話したことについてですが。

日本が頑なに4島一括返還を主張している限りは進展しないのは事実であるし、ロシアが2島返還で解決を目指しても解決しないのは事実である。

別に日本だけが譲歩すると言っているわけではなにのだから、そんなに批判することでもないと思う。

では現実問題としてどのような解決があるのだろうか。

私は最終的な妥協案として、択捉以外の歯舞+色丹+国後を日本領として、択捉を共同統治あるいは今後50年間は択捉の領有権を主張しないなどの方法で、しばらくは領有権を棚上げにしてもいいのではないかと思う。

とりあえず取り返せるだけ取り返して、一応の解決は図るべきだと思います。

逆にどうしても4島一括返還というのであれば、どのような形でロシアへの譲歩できるかを考えるべきだと思います。

例えば、勝谷氏がするように、首相が南樺太を訪問したことが大きな問題であるのならば、それをうまく生かせばいいのではないだろうか。

例えば4島が返還されれば、日本は南樺太と千島(ウルップ以北)を正式にロシア領として認める、というのはどうだろうか。

ロシア側がそんなものいらないというのであれば、勝谷氏のいう麻生首相の重大な失敗というのは嘘だということだ。

マスコミや評論家は北方領土問題は拙速な対応は避けるべきだと主張するが、そう言って北方領土問題がずるずると先延ばしにされてきたのであるし、今こそ北方領土問題には積極的になるべきだと思う。

今世界で、力を持っているのは米国と中国。

そして、日本を好き勝手に蝕んでいるのも米国と中国。

米国追従から脱しようとする政治家、媚中外交から抜け出そうとしている政治家、つまり保守政治家がどんどんつぶされていく中、米国・中国の支配から抜け出すには強力な友好国が必要。

それをロシアに求めるというのはどうだろうか。

ロシアも米国と中国の台頭を快く思っていないはず。

エネルギー問題等で協力できるだろうし、対中外交、対米外交で相互にメリットがあるのではないかと思う。

ロシアとうまく組めば、いろいろな場面で今までと違った展開があるかもしれません。

麻生首相が、そんな事をちらっとでも考えながら、ロシア外交に動き出したのならば、面白いかもしれません。

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2009年1月29日 (木)

拿捕と出入国カード

対ロシア関連の問題が、立て続けに起きている。

一つは、ロシアの警備艇に日本のカニ漁船が拿捕された問題。
もう一つは、北方領土への人道支援訪問団が、出入国カードの提出を求められたために、訪問を断念した問題。

いずれも、ロシアと日本との領土・領海の問題。

カニ漁船拿捕については、ロシアが主張するEEZにミスにより入ってしまったようなので、ロシア側の調査が終わり、一刻も早く帰国できる事を願います。

しかしこの問題には、日本とロシア以外の領海問題が根底にあるようです。

YOMIURI ONLINEより
http://osaka.yomiuri.co.jp/news/20090128-OYO1T00606.htm
引用開始-----------------------------------
拿捕カニ漁船、仮眠中に露主張の経済水域へ流される?

 鳥取県かにかご漁業組合(同県境港市)所属の漁船「第38吉丸」=安藤正史船長(43)ら10人乗り組み、122トン=がロシアの警備艇に拿捕(だほ)された問題で、水産庁は28日、第38吉丸から、所有する日吉水産(境港市)に同日午前5時頃、「ロシアが主張する排他的経済水域(EEZ)に約5キロ入ったところで気付き、日本側水域に戻ろうと船を動かしたところで、拿捕された。乗組員は全員無事」との連絡があったことを明らかにした。EEZが入り組む日本海。漁業関係者は「資源が減り、境界近くで好漁場を探すケースが増えており、危険と隣り合わせなのが現状」と話す。

 水産庁などによると、第38吉丸は、境港市から北約480キロのカニの漁場・北大和堆付近での操業を終えて27日、船を止めて乗組員が仮眠中に流されたという。同日午後7時ごろ、EEZに約5キロ入ったところで気付き、日本側水域に戻ろうと船を動かしたところで、警備艇の臨検を受け、拿捕された。

 日本海側8県のカニかご漁船が加盟する日本海かにかご漁業協会によると、ベニズワイガニは、隠岐島沖や大和堆の水深800~1500メートルの海域が好漁場。しかし、1999年に発効した日韓新漁業協定で、大部分が両国で共同管理する「暫定水域」となり、韓国漁船との競合が激しくなったという。

 一方で、資源も年々減少。境港のベニズワイガニの水揚げは、ピークの84年の3万1536トンから2008年は9629トンにまで減った。日本海かにかご漁業協会の西野正人会長は「韓国漁船との競合が厳しく、好漁場を求め、大和堆よりロシアのEEZに近い北大和堆付近での操業を迫られる船も少なくない」と話す。

 鳥取県は28日朝、県庁で対策連絡会議を開き、平井伸治知事は、石破農相やロシア・ウラジオストクの日本総領事に船員の安否確認や早期帰国実現を電話で要請したことを報告した。

 拿捕から一夜明け、乗組員の家族らは少ない情報に不安を募らせた。安藤正史船長の妻(46)は「夫の携帯電話につながらず心配ですが、会社の人の『大丈夫だから』という言葉を信じています」と話した。船越信弘漁労長(64)の次女(34)は「母はショックで疲れ切り、一睡もしていない。一日も早く戻ってきてほしい」と目に涙を浮かべた。

 境港市の日吉水産の事務所には関係者数人が徹夜で詰め、海図を確認するなどして連絡を待った。ある関係者は「情報がほとんどない」と厳しい表情で話した。

          ◇

 河村官房長官は28日午前の記者会見で、ロシア当局に日本海で拿捕(だほ)された鳥取県境港市の第38吉丸(安藤正史船長ら10人乗り組み)が、28日夜から29日朝にかけ、ナホトカに到着するとの見通しを明らかにした。

 外務省の照会にロシア政府が回答した。ロシアは「排他的経済水域(EEZ)内の不法操業の疑いで拿捕した。乗組員の健康状態に問題は無い」と説明しているという。
引用終了-----------------------------------

別に韓国漁船のせいで、第38吉丸が拿捕されたなどと言うつもりはない。

しかし、漁師の方々にも生活があるので、他国のEEZに侵入して違法に漁をするつもりはなくとも、ギリギリの海域まで行かざるを得ないという状況もあるのでしょう。

韓国漁船が先の事を考えず無計画に漁をしたり、アナゴ壺を放置したりして、日本海の漁場を荒らしている。
これを何とかしなければならないのではないかと思います。

竹島の帰属問題にも関係しますが、領土・領海の問題が韓国のされるがままに放置されている状況を、政府はもう少し深刻に受け止めて、対応していくべきではないかと思います。

北海道新聞より
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/editorial/143735_all.html
引用開始----------------------------------
北方四島交流 出入国カードは撤回を

 ロシア政府が、北方領土に入域する日本側関係者に「出入国カード」の提出を求める動きを一段と強くしている。

 出入国カードは、北方四島がロシア領であると認めることになる。到底、容認できない。

 日本政府が四島に対して行っている人道支援事業は、土壇場で本年度の中止が決まった。注射器など医療器具を積んだチャーター船は、国後島古釜布沖で足止めされた揚げ句、荷を降ろさずに根室港に戻る。

 ロシア人島民の要望にこたえる人道支援が中止になっただけではない。ロシア移民局の報道官は「今後のビザなし交流でも、出入国カード提出が必要だ」と述べた。

 相互訪問の枠組みであるビザなし交流、さらに北方墓参も中断の恐れがある。ロシアの一方的な主張は、両国がこれまで築いてきた友好関係を阻害しかねない。

 影響が大きすぎる。ロシア政府は要求そのものを撤回すべきだ。

 日ロ両国政府間の合意があることを忘れたとでも言うのだろうか。

 日本側関係者の上陸には、両国政府の合意により、一定の身分証明書を示すという方式のことだ。

 領土問題の膠着(こうちゃく)状態を打開できない中で、互いの立場を保ちつつ、北方墓参やビザなし交流などを続ける知恵として、証明書方式という苦肉の策を編み出した。

 要求は、この合意に反する。

 ロシア側は、ロシア連邦法の改正に基づき、カード提出を外国人の義務と主張している。

 これもおかしい。両国政府の合意を、国内法を根拠に見直すよう日本側に強いるのなら、理不尽だ。

 ロシア側の主張は、以前からくすぶっていた。昨年にはサハリン州政府、さらに国境警備当局がカード提出を要求し、ロシア外務省の一部にもそうした声があったという。

 カードを出さずに古釜布港に入域できると踏んで船を出した日本外務省の対応を見ると、情報の判断や対策に緩みはなかっただろうか。

 両国政府は、今回の問題を解決するために協議に入る。要求の取り下げがなければ、この協議自体が難航することもあり得る。

 今年のビザなし交流は五月に始まる予定だ。真摯(しんし)に話し合い、合意を再確認してもらいたい。相互訪問を途絶えさせてはならない。

 メドベージェフ大統領と麻生太郎首相が、二月にサハリンで首脳会談を行う見通しが強まっている。その前に、両国の交流の歴史を台無しにしていいはずがない。

 そう考えれば、出入国カード問題は、両国政府が早急に解決すべきことではないか。
引用終了----------------------------------

普段は左寄りの主張が多い北海道新聞ですが、北方領土が絡むニュースに関しては、結構まともなのでしょうか。

「出入国カードは、北方四島がロシア領であると認めることになる。到底、容認できない。」

そのとおりです。容認してはいけません。

まずはそういう姿勢を見せ、その上で今回の問題を解決するために協議ができるのであれば、そうすれば良い。

今回の訪問団の行動は適切だったと思います。

竹島や尖閣諸島についてもそうですが、領土問題を解決させるには、まず国民の多くが関心を持つことです。

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2008年11月13日 (木)

対馬死守「防人の島新法議連」

対馬に韓国人観光客が大量に訪れるという話は以前から知っていた。
そして対馬には至る所にハングルが溢れているというのもさまざまなブログに掲載されている写真で知っていた。

そして最近では、土地を韓国人が買っているということを産経の記事で知った。

保守派ブログでは、「竹島の次は対馬が危ない」と事態を憂慮する声が結構あった。

対馬は財源が豊かではないし、経済も活発ではない。

そういうところでは観光に頼らざるを得ないが、正直言って日本人が好んで観光するところではない。

幸か不幸か韓国人観光客が押し寄せるようになった。

しかし、韓国人が島に店を出し始め、韓国人観光客はその店を利用するようになり、日本人の店にはお金を落とさない。

もはや、韓国人に島全体を乗っ取られる方向に進んでいるようだった。

このあたりの現状は、MSN産経ニュースが【対馬が危ない】シリーズとして詳しく伝えている。
http://sankei.jp.msn.com/topics/politics/10831/plt10831-t.htm

この事態に保守派国会議員が立ちあがった。

既に自民党の「真・保守政策研究会」(中川昭一会長)が対馬視察を決めていたし、超党派の「日本の領土を守るために行動する議員連盟」(山谷えり子会長)なども活動を開始していた。

そして、合同の議連を発足し、本格的に対馬死守に乗り出すようです。

MSN産経ニュースより
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/081113/plc0811130100000-n1.htm
引用開始-----------------------------------
【対馬が危ない】超党派「防人の島新法議連」結成へ

 国境の島・長崎県対馬市が経済危機に陥り、韓国資本に不動産が買い占められるなどしている問題で、自民党の「真・保守政策研究会」(中川昭一会長)と超党派の国会議員による「日本の領土を守るために行動する議員連盟」(山谷えり子会長)は12日、財部能成(たからべ・やすなり)対馬市長らを招いて合同会議を開き、今月21日の現地視察後、超党派で「防人の島新法制定の推進議員連盟」(仮称)を結成することを含め、法整備に向け具体的な検討を行うことをあらためて確認した。また、財部市長は、同市が独自に策定した「国境対馬振興特別措置法」(通称・防人の島新法)の原案を提出した。

 財部市長は、原案の中で、本土との隔絶性から、基幹産業の農林水産業の衰退により経済が低迷、若年層の流出などによって人口が激減していることを挙げ、第1次産業に対する特別措置や地方債(国境離島債)の創設、観光振興に対する特別措置などを求めた。

 また、韓国資本による不動産買い占めについては、5500坪(島全体の0.26%)の買い占めを確認したと報告。新法では、国防等に関連する機関の設置や領土保全に対する特別措置などを盛り込むよう求めた。

 会合には衆参両院議員のほか内閣官房、総務省、防衛省など7省庁から担当者が出席。議員からは「法的な施策をたてるべきだ」「具体的な成果をあげるためには受け皿として、超党派で力のある団体を作らないといけない」「経済的に実効支配されることに、安全保障上、危機感を持っている」などと、対馬問題の対応に積極的な意見が出された。

 ■「国境対馬振興特別措置法」(通称・防人の島新法)案の主な概要

 (1)国防等に関連する機関の設置

 ・陸上、海上、航空自衛隊の施設拡充及び増員による国防の警備強化

 ・防衛大学校の分校、研修所、訓練所を設置

 ・海上保安大学校の分校、研修所、訓練所を設置

 (2)領土保全に対する特別措置

 ・国土の保全、管理、排他的経済水域の管理に対する特別措置

 ・外国資本による不動産買収を規制する特別措置

 ・買い上げ制度の創設(防衛上)

 (3)第一次産業に対する特別な措置

 ・農林水産業への新規就労者に対する特別措置

 ・資源管理、回復研究実施機関の設置

 (4)財・税制措置

 ・地方債(国境離島債)の創設

 ・誘致企業に対する法人税の免除

 ・地方交付税の国境離島枠の創設

 (5)新規企業及び中小企業への特別な金融措置

 (6)大気、水質汚染の観測、研究、協議機関の設置

 (7)海洋にかかる試験研究機関の設置

 (8)観光振興に対する特別措置

 ・資源を活用した観光振興に対する特別措置

 ・体験型観光に対する特別措置

 (9)人材育成に対する特別措置

 ・独立行政法人の付属専門校の設置

 ・地域活性化リーダーの育成に対する特別措置
引用終了-----------------------------------

財部能成市長は「国境対馬振興特別措置法」の原案を作成し、積極的に国会議員の協力を求めている。

原案に(1)(2)(6)(7)は理解できる。
しかしそれ以外は本来各自治体が独自に努力するもので、国の措置を求めるべきものではないと思うのだが、自治体ではなんともならず、韓国の進出を許してしまっている状況で、国境の島を守るためには致し方ないのかと思います。

現地の市長と国会議員が手を組むのだから、順調にいけば対馬を死守できそうである。

しかし、懸念は、政権交代し民主党政権となった時、果たして成立させることができるのかどうか

自民党政権(特に保守派)が首相ならば、可決できるかと思いますが、間に合うのかどうか。

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2008年8月19日 (火)

何故日本は平和なのか、何故戦争は起こるのか

日本は本当に平和な国だと思います。
日本国内が平和だからこそ、「世界平和」などというものを信じ、平和運動ができるのだと思います。
平和だからこそ、堂々と売国行為を行っても、普通に暮らせるし、売国行為によって生活する者が多数存在するのだと思います。
しかも、「先生」と呼ばれる者が多数いる。

今日は、「何故戦争は起こるのか」「何故日本は平和なのか」「今後日本も戦争に巻き込まれるのか」ということを考えてみたい。
複雑に考えると長くなるので、今日はあくまでさらっと。

○「何故戦争は起こるのか」
現在の世界において戦争の要因は大きく分けると、次の三つではないかと思います。

民族対立、宗教対立、資源問題

1 民族対立
たとえば、チベット、ウィグル、グルジア・南オセチア

2 宗教対立
たとえば、ユダヤ教VSイスラム教VSキリスト教

3 資源問題
過去の日本は資源を閉ざされ、戦争へと突入していった。

○「何故日本は平和なのか」
それは、上記戦争の要因がなかったか、日本が一方的に我慢してきたからです。

1 民族
日本はほとんどが大和民族、そしてアイヌ民族、薩摩隼人、琉球民族と融和してきて、現在はほぼ単一民族に近い形になっており、国内に民族対立がない。
そして、たとえばウィグル、モンゴルなどのように戦争によって強引に分断された民族がないので、民族独立というものがない。

2 宗教
日本にはいろいろな宗教があります。ところが日本国内では宗教対立が紛争に発展することはない。
それは日本人の根本に多神教が根付いているからです。
八百万の神々がおり、万物に神が宿り、祖先も神となる。
日本人にとって、幼い時にお宮参りをし、成人すれば教会で式を挙げ、死ねばお経を読まれて、お墓に入る、というのは別に不思議なことではない。
一神教を信ずる者からすれば、信じられないことだと思いますが、八百万の神々というのが根底にあるからこそ、日本国内では大きな宗教対立がないのだと思います

3 資源問題
国境問題と一体なのですが、日本は北方領土、竹島、尖閣諸島で領土問題を抱えています。
ですが、一方的に日本が譲歩することによって紛争に発展していない。
もちろん、北方領土、竹島は紛争に発展することを覚悟で取り返すべきであるし、尖閣諸島でのストロー吸い出しはやめさせなくてはならない。

幸いにして日本の領土問題はこの3か所しかない。
島国であり、陸上に国境を持たないというのは、日本が幸運だったのだと思います。

○「今後日本も戦争になるのか」
ここからいわば本題なのですが、今後も日本は平和でおれるのか。
資源問題=領土問題は寧ろ外交努力で紛争を恐れずに積極的に取り組みべきでしょう。

それ以外の2点について、日本人は少し危機感を持つべきだと思います。

最近この問題を日本に持ち込もうとする動きか顕著です。
そして平和ボケした国会議員が率先してそれに協力しています。

ほっておけば、日本は平和でなくなります。

1 民族
沖縄で殊更に反戦を煽り、旧日本軍ひいては現在の自衛隊を敵視させるような動きがあります。
沖縄は本土とは違う、別民族であるという意識を持たせようとしているのではないでしょうか。
そして沖縄は日本と離れ中国と近づくべきだと画策しているものがあるのではないかと思います。

もうひとつは「アイヌ」です。
最近アイヌ民族についての動きが顕著です。
民族対立がない日本に民族対立を起こさせようとしているのではないでしょうか。
「アイヌ自治区」なんて発想が出てくるかもしれません。

そして、外国人参政権と移民受け入れ計画。

外国人といってもほとんどが特定アジアでしょう。
特定アジアの者に参政権を与え政治力を持たせようとする動きは、潰しても潰しても出てきます。

さらに移民が人口の10%を占めるなんて、恐ろしい計画が自民党からあがっている。

2 宗教
排他的な宗教が大きな力を持っています。
政教分離を無視して、政治に大きく介入しています。

この宗教がますます力を持ち、他国の一神教と対立したりして、日本も紛争に巻き込まれることはないでしょうか。

さらに危惧するのは、1と2がリンクしていることです。そして特定アジアと結びついています。

日本は現在はまだ平和ですが、今後は平和ではなくなる可能性は十分にあります。

南北での殊更に民族を意識させる動きと、中央での与野党の売国の動きに注視しなければなりません。

平和を祈ることは結構なことですが、平和・友好を望んでいると見せかけて平和を壊す動きを許してはなりません。

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2008年7月31日 (木)

「韓国帰属に戻す」米大統領が指示

米国政府機関の地名委員会(BGN)が、竹島の帰属先を「韓国」から「主権未指定」と変更した件について、ブッシュ大統領は帰属先を「韓国」に戻すように指示したらしい。

MSN産経ニュースより
引用開始-------------------------

【竹島問題】米政府 表記を「韓国」に再変更 抗議を丸のみ

 米政府機関の地名委員会(BGN)は30日、竹島(韓国名・独島)の帰属先について、「韓国」から「主権未指定」と変更した措置を撤回、再び帰属先を「韓国」に戻した。韓国政府からの強い働きかけを受けたホワイトハウスからの指示に基づく措置。

 米国家安全保障会議(NSC)のワイルダー・アジア上級部長は30日、記者団に対し、「変更についてわれわれの政策が変わったと韓国民に受け止められたことを遺憾に思う」と語った。そのうえで「領土問題について、(どちらを支持するか)われわれの立場は示さない。韓国と日本が外交的に解決すべきと信じている」と述べ、中立を守る米政府の立場を強調した。

 そもそもBGNが帰属先を変更したのは、領有権をめぐり日韓両国が対立している中、米政府の中立的な立場をより明確にするねらいがあったというが、今回の措置は韓国側の要求を全面的に受け入れた格好だ。

 ブッシュ大統領は8月4日から韓国訪問に向けて出発するが、訪問直前のBGNの措置によって、米国産牛肉の輸入再開問題をめぐってすでにぎくしゃくした米韓関係がさらに悪化し、韓国での抗議運動が予想されたため、混乱を避けるため再変更を決めたものとみられる。

 ワイルダー部長によると、韓国政府高官からの要請を受けて、ブッシュ大統領がライス国務長官に変更について調査するよう指示していた。

 BGNは島の名称について従来通り「リアンクール岩礁」を基準としたが、別称では同岩礁の下に記されていた「Take Shima(竹島)」の順番を下げ、「Tok-to(独島)」を上位に置いた。
引用終了-------------------------

サンフランシスコ講和条約で日本領と定められている。
韓国が領有権を主張し、「独島」と呼び実効支配をしている。
日本は「竹島」と呼び、自国の領土と主張している。

竹島はまぎれもなく日本の領土であるが、仮に百歩譲って日本の領土とは決めれないとしても、領土問題で係争中であることは確かである。

竹島についてよく知らない国が「韓国領」と表記してしまうことはあるかもしれない。しかし米国はこの島のこれまでの経緯を知っている。そして一旦「主権未指定」と記載しようとしたということは、係争中であることを認識しているということだ。

なのに何故「韓国領」に戻すのか。
その上で「領土問題について、われわれの立場は示さない。韓国と日本が外交的に解決すべきと信じている」と述べ、中立を守る米政府の立場を強調する。
中立ならば「主権未指定」だろう。
「韓国領」と記述することのどこが中立か。

全くおかしな論理である。

米国では、五月蠅く騒ぐ者の我儘は聞いてやって、黙っている者に仕打ちすることを、「中立」というのか。

人権問題について追及することなく、五輪開会式に出席する。
核開発をうやむやにしたまま、悪の枢軸のテロ支援国家指定を解除する。
我儘な抗議を受け、簡単に、自分たちの考えを曲げる。

どうやら米国は我儘な奴には寛大なようです。

このまま放置すれば、竹島は韓国領とされてしまう。

これまで日本は、平和的に問題を解決しようと努力してきた。(というか何もしなかったに等しい)

しかし、そういう状況ではなくなったようだ。

竹島問題は根本的に考え直さないといけない。

衆議院議員の西村慎吾氏は、下記のような竹島奪還作戦を述べており、韓国側もこれを知っている。

西村慎吾氏のホームページより
一部引用---------------------------------

竹島の記述・・・福田内閣とは何なのか

(略)

 さて、竹島問題を国際司法裁判所に持ち込む手順の一つを述べておきたい。
 まず、総理大臣は、海空の自衛隊を出動させる覚悟を固める。そして、韓国に「何らかの動き」があれば、一挙に竹島の海と空を封鎖して、韓国の航空機・艦艇の竹島への立ち入りを禁止するとともに既に竹島にいる韓国人に退去を促す。竹島から退去する韓国人には不法入国の刑事罰は免除してそのまま退去させる。
 この「何らかの動き」とは、かつて橋本内閣の時代に、金泳三韓国大統領が国内での支持率アップを狙って竹島に貨物船が着く護岸工事を施し駐留する軍隊を増強したような動きを言う。
 もっとも、この時に韓国は、紛争の平和的解決を取り決めた日韓紛争処理に関する交換公文の次元を既に一方的に破って現在に至っているのであるから、現在では竹島封鎖のタイミングは橋本内閣時代よりも、もっと自由に選択できるであろう。
 
 そして、我が国政府は、一旦封鎖を実施すれば、戦闘を覚悟して断固譲ってはならない。その上で、再度国際司法裁判所の決定に従う旨の表明をして韓国に同裁判所での問題解決を促す。
 ここで韓国は、司法裁判所に行くか否かの二者択一の選択を迫られる。
 韓国がしつこく主張するように、竹島が韓国の「固有の領土」であることに自信を持っているならば、同裁判所での解決に応じるはずだ。
 それでも韓国が今まで通り同裁判所に移行することを拒否するならば、竹島が韓国の「固有の領土」というのは韓国の嘘なのであるから、我が国は断じて譲らず封鎖を続行する。そして、半年後か一年後にでもまた同裁判所に行くことを促す。以下この繰り返し。
一部終了---------------------------------

今の日本ではここまでの強硬策は難しいでしょう。
しかし、そろそろ、こういう手段も検討すべき段階に来ているのかもしれません。

先日の竹島での韓国軍の軍事演習は、明らかに日本を敵国に想定した演習です。
韓国は軍事衝突まで想定しているのです。

竹島問題で海保あるいは自衛隊が出動するとなれば、韓国は「日本の軍国化」と騒ぎだすでしょう。
それはできれば避けたいですが、だからこそ西村氏のようにできるだけ大きな紛争にならない方法を模索することが必要なのではないでしょうか。

時間が経てば解決に向かう・・・・そういう甘い状況はあり得ません。
時間が経てば韓国はどんどん竹島を要塞化し、どんどん人を配置するでしょう。
それから衝突が起これば、双方の被害も大きくなってしまいます。
日韓双方に軍人を含め犠牲者を出さないように、実効支配を終わらせるには、早く決断したほうがいいかもしれません。

それをしたくないのなら、政府は武力以外のあらゆる手段を用いて、問題解決に努力すべきだ。

まあ福田首相には無理でしょう。
米国も福田首相が何も言わないと見越して「主権未指定」から「韓国領」に戻すのでしょう。
あるいは事前に「戻すけど、文句を言うなよ」と言われているのかもしれません。

ともかく、竹島の件、インド洋での給油の件、その他諸々、福田首相ではやっていけないことが沢山露呈してきましたので、内閣改造と言わず、早々に首相と自民党総裁を辞任してください。

現時点での福田首相のベストの選択は「辞任」です。

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2008年7月28日 (月)

竹島は「日韓の問題」という米国の姿勢

竹島問題について、また韓国で騒ぎが発生したようです。

中央日報より
引用開始-----------------------------------------

米国“独島表記”の変更、駐米大使館も知らなかった

米国連邦政府機関の地名委員会(BGN)が最近、ホームページに独島(ドクト、日本名・竹島)の帰属国家を「韓国」から「主権未指定地域」に急遽、変更した事実を駐米韓国大使館が、把握していなかったことが明らかになった。

  駐米大使館は米議会図書館が独島(トクト、日本名・竹島)のキーワード表記を「独島(DokIsland,Korea)から「リアンクール岩礁」(Liancourt Rocks)への変更を試みて以降、大使館内部にタスクフォース(TF)チームを設け、対策準備に着手してきた。米国務省を担当している政務課と議会を担当している議会課、東海(トンへ、日本名・日本海)表記業務を主管している広報院関係者が、TFチームに所属していることが伝えられた。

  駐米大使館関係者は27日(現地時間)「韓国のあるマスコミが、今月18日、米国防総省傘下の国立地質情報局(NGIA)が管理するジオネット(GeoNet)のホームページに「リアンクール岩礁」を「主権未指定地域」に変更したことを問い合わせ、一足遅れて、事実を把握した」と話した。この関係者は「米国の約10機関の政府機関が参加するBGNは1977年、独島をリアンクール岩礁に変更した時から、公式的には独島を中立地域として見なしてきたため、最近の動きを特別な動きだと見るのは難しい」と説明した。
引用終了-----------------------------------------

要は、米国の地名委員会というところが竹島の地名を、今まで「独島/韓国領」としていたのを「リアンクール岩礁/主権未指定」とした。これからは米国が作成する地図には「リアンクール岩礁」と書かれるということ。

まず第一に驚いたのが、今まで「独島/韓国領」だったこと。
このことを外務省が知っていたのか、そして「竹島/日本領」とするように求めていたかどうか。
他国の組織に「竹島/日本領」と記載することを求めることが行き過ぎであると判断していたのかもしれないが、少なくとも、竹島に関して米国が誤認している状況を変えるように努力すべきだったと思う。

仮に今回の地名委員会の決定が、外務省の努力によるものだとしたら、結構なのだが、事実を知りつつ手をこまねいていたのであれば、問題であると思う。

その次に思ったのは、なぜ「主権未指定地域」なのかということ。
地名委員会が詳細に調べれば、主権国は日本であるということにならないのか。
日本国内では、国際司法裁判所に付託されれば、日本が勝利すると言われているが、ならば地名委員会が「竹島/日本領」に変更することもあり得た。
しかし「主権未指定地域」に止めたということは、日韓の問題として、あえて首を突っ込まない方がいいと判断したからだろう、
「我関せず」といいたいのだろう。

そもそも竹島はサンフランシスコ講和条約で日本領であることが認められているが、講和条約発効の数か月前に韓国側が李承晩ラインを引き、勝手に実効支配を始めた。

サンフランシスコ講和条約発効直前の日本は、米国等の連合軍に統治され軍事力を行使できなかったのだから、サンフランシスコ講和条約発効のその日まで、日本の領土は連合国が守るべきだったと思うのだが。

その連合軍が、韓国の実効支配を許してしまったのだから、その中心国である米国が「我関せず」の態度を「無責任」と思うのは私だけだろうか。

「サンフランシスコ講和条約で定められているのだから、竹島は日本の領土である」と地名委員会に抗議してもよいのではないかと思う。

米国に「自国も参加して締結した講和条約と、韓国側が勝手に引いたラインのどちらを「正」とするのか」と攻めてもいいのではないかと思います。

領土問題は基本的には二国間問題です。

しかし竹島は、講和条約締結後、発効直前に実効支配されたという特殊な事情があります。

ならば、講和条約に参加した国に対して「竹島は日本領ですよね」と念押しをした上で、「このまま韓国が実効支配を続けるならば、日本も実効支配排除に動かざるを得ない」とでも発言し、米国と韓国の反応を見てみればどうだろう。

領土を取り返すには、それぐらいの駆け引きは必要だろうと思います。

権駐日韓国大使が、今週にも帰任するという噂があります。
柳外交通商部長官の抗議書簡を持って日本に戻ってくるそうです。

日本がその書簡の受け取りを拒否したら面白いが、まあ受け取らざるを得ないでしょう。

日本のネットで「権駐日韓国大使は帰任の必要なし」と煽ってあげれば、韓国ネチズンはもうひと暴れしてくれるかもしれません。

韓国に対する強気の姿勢を示せば福田首相の支持率もグッとアップするのでしょうが(外交を支持率アップの道具にするべきではありませんが)

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2008年7月25日 (金)

日韓交流は永久に中止すればいい

Googleニュースを見ていたら、韓国との交流中止の記事が次々とでてくる。

私としては「それがどうしたの?」という印象しかないのですが、マスコミはどういうつもりで同じようなニュースをどんどん配信しているのだろうか。

「韓国が起こっていますよ、大変な事態ですよ」といいたいのか、はたまた「また韓国は勝手なこと、やってますよ」といいたいのか。

交流が中止になって困ること、そらあ自治体はいっぱいあるでしょう。
イベントの準備にかかった費用は無駄になるのだろうし。

しかし、領土や漁場を失うことに比べたら大したことではない。

交流中止の記事は腐るほどあるが、たとえばひとつあげてみる。

MSN産経ニュースより
引用開始---------------------------

韓国・忠清北道からスポーツ交流の中止伝えられる 山梨

 山梨県教委は23日、友好県道関係にある韓国・忠清北道から、スポーツ交流事業の中止を伝えられたことを明らかにした。8月19~24日に山梨から高校生男女のソフトテニス選手ら19人を派遣する予定だったが、県教委は派遣中止を決めた。文部科学省が中学校社会科の新学習指導要領解説書で竹島を領土問題として記述したことを受けての対応とみられる。

 県教委によると、平成4年度から忠清北道とスポーツ交流団を交互に派遣しているが、派遣の中止は、歴史教科書が問題とされた13年度以来。前回は「歪曲(わいきよく)に対する道民の反感が高まった」と伝えられたが、今回は「さまざまな想定外の事情により中止する」とのファクスが送られたという。

 横内正明知事は「残念なことだが、本県と忠清北道の関係が今後も変わることはないと思う」と話した。
引用終了---------------------------

「友好県道関係にある韓国・忠清北道」???

他国の教科書に文句をつけて、勝手に怒りまくって、日本の国旗を燃やし、天皇陛下のお写真すら火にくべて、交流を一方的に中止する。
そういう関係を「友好関係」というのか?
友好の意味も広くなったものだ。

平成13年にも同じような事態が起こっていて、翌年から何事もなかったように交流を再開したのか。
山梨県教育委員会は馬鹿じゃなかろうか。

別にわざわざ山梨県教育委員会を選んだのではないのですが、産経記者の阿比留氏に最近こんなことも書かれています。
大分県教員採用汚職でどうしても連想する山梨県教組

もう一度言おう「山梨県教育委員会は売国馬鹿じゃなかろうか」。

山梨県教育委員会だけじゃないでしょう、同じような教育委員会はいっぱいあるでしょう。

こんな自分勝手な国を相手にせずとも、友好関係を結ぶのなら他にもいっぱい国はあるでしょうに。

これからは学校で「竹島は日本の領土」と教えていくんですよ。
なのに「竹島問題で国民感情が・・・」と言われて「はいそうですか。中止しましょう」で済ます馬鹿がどこにいる。
(いや、日本国中にいっぱいいると思いますが)

「日本は竹島の領有権を主張しています。それが気にくわないと中止を申し出るのなら、来年以降も中止にしましょう」
となぜ言えないのか。
(まあそういえるところは、最初から韓国と交流していないと思いますが)

>横内正明知事は「残念なことだが、本県と忠清北道の関係が今後も変わることはないと思う」と話した。

救い難いコメントです。
領土意識のかけらもない。
自県の領土を実効支配されていても、同じことがいえるのか?

先日私はこう書きました「その韓国は必要か?」

こういう友好イベントについてもいえることです。

「政治問題は政治問題」「民間交流は民間交流」ときっちり分けることができ、政治問題を民間交流に持ち込まない国と交流すればいいでしょう。

なにも韓国と交流する必要はない。

これを機会に、全都道府県と全教育委員会が韓国と絶縁すればいいんです。
交流を断ってきたのは向こうなのですから。

そうすれば、同じように竹島問題が再燃しても交流中止にみまわれることはなくなります。

自治体が言わない、教育委員会が言わないのなら、住民が自治体、教育委員会に提案してはどうでしょう「別の国と交流すればどうですか」と。

前から何度も書いているのですが、一度韓国とは国交断絶してみることです。

そうすれば「韓国にとって日本は必要か」「日本にとって韓国は必要か」がわかるというもの。

別に日本は無茶なことは言っていない。
自国の主張を控え目に述べているだけ。

みんなで一斉に口にしたい言葉があります。
「さようなら韓国。永遠に・・・」

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2008年2月 8日 (金)

北方領土

お願い------------------
2月22日は「竹島の日」
「2008年竹島プロジェクト」
ぜひともご参加ください。
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昨日は北方領土の日でした。
各地で集会があったようですが、どうも国全体としては盛り上がっていない。

MSN産経ニュースより
引用開始----------------------------
首相「強い意思で交渉を」 北方領土返還要求全国大会で

壇上で挨拶する福田首相=7日午後、東京都千代田区の九段会館(撮影・中井誠) 北方領土返還を実現を目指す「北方領土返還要求全国大会」が7日昼、東京都千代田区の九段会館で開かれ、元島民を中心に、与野党国会議員、自治体関係者ら計約1500人が参加した。

 福田康夫首相はあいさつで「7月の北海道洞爺湖サミット(主要国首脳会議)の際に日露首脳会談を行い、北方領土問題についても話し合いたい。わが国固有の領土である北方四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結するとの基本方針に従い、引き続き強い意思をもって交渉を進めたい」と述べ、北方領土問題の解決に向けての決意を強調した。

 北方領土の日は、4島の最北端にある択捉島以南を日本領と確認した日露通好条約が1855年2月7日に結ばれたことから、政府が昭和56年に定めた。毎年各地で返還運動の行事が展開されている。
引用終了----------------------------

私が福田首相に全く期待していないからそう思うのかもしれませんが、現政権下で北方領土問題が日本国民の納得行く形で解決するとは到底思えない。

逆に平和条約に目が行って、後々後悔する妥協をしてしまうのではないかと、心配してしまう。

北方領土問題に関しては日本国民の関心が薄いように思う。

ウェブでは記事を読んだりできるが、昨日テレビでどれぐらいの時間、北方領土について報道されたでしょうか。
ほとんどなかったのではないでしょうか。
毒餃子のニュースも大事ですが、北方領土問題も大事なはずなのですが。

国民の中にどうせしばらく還ってこないだろうという考えが強いのではないでしょうか。

北方領土問題の解決には、国民全体が北方領土が還ってくることを願うことが必要ではないかと思います。

特に今の首相は余程後ろから押さないと腰を上げない御仁のようですし。


さて、その北方領土問題ですが、どのような形で解決すべきものなのでしょうか。

正直言って私自身、これがいいのではないか、という考えはありますが、本当にそれでいいのかと聞かれるとためらってしまう。

北方領土問題の解決方法として昔から議論されているのが、二島先行返還と四島一括返還。

四島一括返還が望ましいのでしょうが、全部一括というのはなかなか難しい。

そこで二島先行返還ということでしょうが、二島だけでは返還される領土があまりにも少なすぎるように思います。

歯舞、色丹、国後、択捉の四島の面積を足して100%とすると、歯舞+色丹でわずか7%。

もちろん島が返還されるということは領海も大きくなるので、単純に島の面積だけではないですが、あまりにも小さい。

そこで最近、面積で二等分するという案も出てきています。

歯舞+色丹+国後で36%、それに択捉の南1/4をくっつけると、ほぼ半分づつとなる。

一見良い案ですが、私は反対です。

陸上に国境線を引く、しかもロシアとの国境線。

国境警備隊もおかなければならないし、いざこざも起こるかと思います。
後の争いの種になると思います。

島国日本の国境線は海上だけにしておくべきです。

私は、現状の打開策として、先行して歯舞+色丹+国後の返還を要求し、択捉については継続して協議していく。
場合によれば択捉の領有権を放棄する。ということも必要ではないかと思います。

まあ、本格解決は次の首相に期待するとして、とりあえず下地作りを、福田首相にはお願いしたい。


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