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2009年9月 1日 (火)

総裁を首班指名しない輩は自民党に必要なし

昨日も書きましたが、総選挙で惨敗した自民党は地にしっかりと足を付け、次の一歩を踏み出さなければなりません。
それなのにまだ足を引っ張ろうとしている方々が居られるようです。

YOMIURI ONLINEより
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090901-OYT1T00051.htm
引用開始---------------------------
惨敗自民、揺れる総裁選…「麻生」指名で党内対立も

 衆院選で大敗した自民党は31日、再起への第一歩となる総裁選の日程を「9月18日告示・28日投開票」とし、9月中旬に予定される特別国会召集後とする方針を決めた。

 首相指名選挙で、自民党国会議員は現職の麻生総裁(首相)を選ぶことになるが、惨敗の引責で辞任表明した首相の名前を書くことに抵抗のある議員も多く、党内には戸惑いと反発が急速に広がっている。

 後継総裁については、谷垣禎一・元国土交通相、舛添厚生労働相を推す声が出ているほか、石破農相らが出馬に意欲を見せている。

 首相は31日、党本部での記者会見で、総裁選の日程について、「党の再生を図るには、党員を含めていろいろな意見を十分踏まえる必要がある。特別国会召集までの意見集約は、物理的に難しい」と述べ、特別国会後に総裁選を行うべきだとの考えを示した。

 総裁選を9月下旬に行うべきだと主張しているのは、細田幹事長や菅義偉選挙対策副委員長ら、首相に近い幹部が多い。党再生には、地方議員や党員の意見を反映させる必要があり、特別国会の召集前では、「時間的に制限がある」(細田氏)というわけだ。任期途中の総裁選ではなく、9月30日の任期満了に伴う選挙という事情もある。

 しかし、党内には、選挙投票日の翌日、上京している議員が少ない時点で、執行部が一方的に総裁選日程を決めたことへの反発も起きており、党内対立の様相も生まれつつある。

 加藤紘一・元幹事長は31日夜、首相指名選挙での自らの投票行動について、「白紙も一つの選択肢だ。今のところ、それしかない」と冷ややかに語り、白票を投じる考えを示した。都内で記者団に語った。

 田村耕太郎参院議員も31日、「国民の審判で『ノー』と言われた『麻生』と書くのは民意に反する。あり得ない。両院議員総会などできちんと議論するべきだ」と記者団に強調した。

 執行部には、全国の党関係者から「なぜ、この日なのか」「A級戦犯の麻生氏になぜ、投票するのか」などの不満や批判の電話が相次いでいるという。

 仮に首相指名選挙で「造反」が出れば、党再生は冒頭から頓挫する。執行部からは「造反者が出ないよう、今から各議員を説得するしかない」との声も出ている。

 日程については、9月4日の全国幹事長会議、8日の両院議員総会で反対意見が出る可能性もあり、党の再生は冒頭から波乱含みだ。

(2009年9月1日08時37分  読売新聞)
引用終了---------------------------

総選挙の惨敗を受け、これから誰を総裁に据えるのかは非常に重要なので、全国の声をしっかり聞いて選べば良い。

なので総裁選の日程を9/28とするのは良いことだと思います。
ならば9/28までは麻生氏が総裁なのだから、首班指名では「麻生太郎」と書く、というのは党所属の国会議員ならば当然の話です。

なのに何故「麻生太郎」と書けないとか、白紙で投票するなんてことを言い出す議員が居るのか。
そんな奴は自民党を離党すれば良い。

またもや加藤紘一氏です。
この手の党内の不協和音を伝える記事には必ずと言っていいほど登場する加藤氏です。

議員として今後何も期待できない加藤氏が、この逆風選挙の中当選できたのは、民主党が対立候補を立てなかったから。

このような党内不協和音を発するために、敢えて民主党によって守られているのかと思えてしまいます。

田村耕太郎参院議員?
申し訳ないですが、初めて聞く名前です。

国民にNOと言われたのは麻生首相ではなく自民党です。
個人的な不人気だけでは、自民党はここまで惨敗しない。

麻生首相の責任だと惨敗の原因を矮小化している議員がいる内は、自民党は再起できないのではないかと思います。

それに、総選挙で勝とうが負けようが各政党は自党の党首の名前を首班指名で書くわけで、民意が云々というのはそれ自体思考がずれています。

総裁選が終わるまでは麻生氏が総裁なのだから、首班指名では「麻生太郎」と書く。
「麻生太郎」と書かない者は除名処分にすればいい。

責任を認め、辞任を公言している自党のトップを、更に辱めようとする輩は自民党には必要ないでしょう。

有権者や支援者から批判が出ているのならば、なだめて、武士の情けとわかってもらうのが議員のすべきことだと思います。

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2009年8月24日 (月)

金がないなら結婚は急がない方が良い

マスコミがまたもや麻生首相の発言を問題発言だとして歪曲しだした。

23日夜、都内で行われた学生主催のイベントでの出来事だそうです。

まずは47NEWより
http://www.47news.jp/CN/200908/CN2009082301000685.html
引用開始------------------------
首相「金ないのに結婚するな」  学生イベントで

 麻生太郎首相は23日夜、都内で行われた学生主催のイベントで、若年層の結婚について「金がないのに結婚はしない方がいい。稼ぎが全然なくて(結婚相手として)尊敬の対象になるかというと、なかなか難しい感じがする」と述べた。

 「結婚資金が確保できない若者が多く、結婚の遅れが少子化につながっているのではないか」との学生の指摘に対する回答。一定の生活力が必要との趣旨とみられるが、不況の影響で就職先がなかったりワーキングプア状態にある若者たちに対する配慮を欠いた発言との批判も呼びそうだ。

 首相は「自分は金がないわけではなかったが、結婚は遅かった。あるからする、ないからしないというものでもない。人それぞれだと思うから、うかつには言えないところだと思う」とも述べた。
引用終了------------------------

恐らく、麻生首相のことだから、質問した学生に対してもっと砕けた感じの口調で話しかけたのだろうと思います。
実際にどのような雰囲気の発言だったのかは、イベントで撮影された動画がなければなんとも言えませんが、少なくとも「~方がいい」というのと「~するな」では全然内容が異なる。

ほとんどのマスコミが上記とほぼ同じ内容なのですが、もう少し詳しいものを。

スポニチより
http://www.sponichi.co.jp/society/news/2009/08/24/01.html
引用開始-------------------------
麻生首相「金がないなら結婚するな」発言

 衆院選(30日投開票)の「ラストサンデー」となった23日、各党党首は候補者の応援で全国を奔走した。東京2区(中央区、文京区、台東区)に入った麻生太郎首相(68)は、学生主催のイベントに出席。少子化問題の質問に「金がないなら結婚しない方がいい」などと発言した。

 東京・花川戸の台東区民会館で開かれた、学生主催の「ちょっと聞いていい会」。約60人の学生を前に、麻生首相が質問に答える形で進められていたが、ビックリ発言はいきなり飛び出した。

 男子学生からの「結婚資金が確保できない若者が多く、結婚の遅れが少子化につながっているのではないか」との指摘に対し、首相は「金がないのに結婚はしない方がいい。オレは金がない方ではなかったが、43(歳)で結婚した。稼ぎが全然なくて(結婚相手として)尊敬の対象になるかというと、なかなか難しい感じがする」と答えた。

 さらに「(結婚は)金があるからする、ないからしないというものでもない。人それぞれだと思うから、うかつには言えないところだと思う」と続けた。

 首相の発言は一定の生活力が必要との趣旨ともとれるが、学生からは賛同の拍手などは一切起こらず、それどころか、会場全体が一瞬、凍りついたような雰囲気。不況の影響で就職先がなかったり、ワーキングプア状態にある若者たちに対する配慮を欠いた発言との批判を呼びそうだ。

 選挙戦中も相変わらず失言を繰り返す麻生首相。解散後の先月25日には、横浜市内での会合で「高齢者は働くことしか才能がない」などと話したため、河村建夫官房長官からは「首相にはオウンゴールだけは避けてもらいたい」とイエローカードを突き付けられたばかり。さらに、前日の22日には、豪雨災害に見舞われた兵庫県佐用町の現場を視察した際、2人の行方不明者について「遺体が見つかるように」などと心ない発言をしていた。
引用終了-------------------------

毎日新聞系なので、麻生首相に対してかなり批判的で、反応が冷たかったように書いていますが、選挙演説ではなく学生との真剣な対話なのだから、一つ一つの発言に拍手や掛け声がなくて当たり前です。そして他の場面での発言をわざわざ取り上げているところが反麻生のマスコミらしいです。

さて、麻生首相は、男子学生の「結婚資金が確保できない若者が多く、結婚の遅れが少子化につながっているのではないか」との質問に答えたようです。

だから男子学生向けの回答になっています。もしこれが女子学生なら回答も当然違ってきたのだろうと思います。

そして麻生首相の発言はこのようになる。

「金がないのに結婚はしない方がいい。オレは金がない方ではなかったが、43(歳)で結婚した。稼ぎが全然なくて(結婚相手として)尊敬の対象になるかというと、なかなか難しい感じがする。金があるからする、ないからしないというものでもない。人それぞれだと思うから、うかつには言えないところだと思う」

これが何故不況の影響で就職先がなかったり、ワーキングプア状態にある若者たちに対する配慮を欠いた発言となるのでしょうか。

相手は、これから就職活動をする、あるいは現在就職活動をしている学生です。

職安での講演でもなければ、ニートに対する説教でもない。

私がその会場にいた学生ならば麻生首相の言葉を次のように受け止めていたと思う。

-----
結婚はあせらずとも、頑張っていい仕事を見つけて、しっかりお金を貯めて、嫁さんに尊敬されるようになってからすれば良い。
もっとも、金があるからする、ないからしないというものでないから、金のあるなしで結婚すべきかどうか決まるわけではない。
-----

何の問題もないし、寧ろ適切なアドバイスだと思います。

そもそも、結婚資金が確保できないのは男性であり、子供を産むのは女性なのだから、本来は資金がないことが少子化に結びつくのがおかしなことなのだと思います。

逆に、それが結びついてしまっていることが少子化につながっているのだと思います。

厚生労働省に一つの統計データがあります。

「平均結婚年齢」というデータです。
一年間に結婚した人の年齢の平均を取ったものなのですが、「初婚」に限定した数値と、「再婚」を含めた数値があります。

去年の数値とおよそ100年前(1910年)の初婚の数値を比較してみます。

1910年:男性27.0歳、女性23.0歳
2008年:男性30.2歳、女性28.5歳

※この数値に含まれる対象は各年に婚姻届を出した人で50歳までの人ですので、生涯結婚しない人と50歳を過ぎて結婚した人は含まれません。

これを見ると、男女ともに晩婚化が進んでいるのですが、その夫婦間の年齢差が縮まっています。

1910年には夫婦間の年齢差が4歳もあったのが2008年には1.7歳に縮まっています。

男性でも3.2歳晩婚化が進んでいるのですが、女性は5.5歳も晩婚化したということです。

1910年ならば中卒、高卒が中心だったでしょうが、今や大卒が主流になっています。

それを加味すると、女性は100年前よりも社会人としての経験を長く積んでから結婚するようになったのかもしれませんが、男性は寧ろ社会人となってから結婚するまでの期間はむしろ短くなったのではないでしょうか。

ひょっとしたら、男性が十分な貯蓄をする前に無理に結婚してしまっていることが少子化につながっているのかもしれません。

少子化の問題を見てみると、現在は一人っ子の世帯が多いという特徴があります。

晩婚化が進んだがため、年齢的に2人目を諦める夫婦が多い。

十分な経済力がないまま結婚し、何とか一人は産み育てたが、二人目まで踏み込めず、そのうちに二人目を産むのをあきらめる。

そういう状況になってしまっているのではないでしょうか。

現にうちの夫婦もそうです。

そうすると麻生首相の回答は実に理に適っている。

「結婚資金が確保できない若者が多く、結婚の遅れが少子化につながっているのではないか」という考えは少しずれている。

「資金力がない夫が多く、妻の出産の遅れが少子化につながっているのではないか」と考えるのが適切だと思います。

ならば、夫婦間の年齢差が100年前と同じぐらいなればいいのではないでしょうか。

女性の平均結婚年齢が現状維持の28.5歳で、男性の平均結婚年齢が32.5歳ぐらい(現在よりも2.3歳遅く)になり、結婚時の男性の蓄財が増え、給与も高ければ、各世帯に2人目の子供が生まれるようになるのではないでしょうか。

麻生首相の回答は何ら間違いはないし、寧ろ少子化対策に生かされるべきだと思います。

2009/8/28 追記
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ニコニコ動画にこのイベントの動画が掲載されました。前編、後編それぞれ15分前後ですが、学生相手にじっくりと話された良いイベントだと思います。この動画をみればマスコミの報道が恣意的なものだとわかるかと思います。

麻生太郎総裁 若者と語らうPART1 2009.8.23
http://www.nicovideo.jp/watch/1251420783

麻生太郎総裁 若者と語らうPART2 2009.8.23
http://www.nicovideo.jp/watch/1251420665
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2009年8月17日 (月)

戦没者を追悼しない鳩山代表

15日の終戦記念日は日本各地で戦没者の追悼が行なわれました。

靖国神社には「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」所属の国会議員(解散中の衆議院前職含む)43人が参拝し、閣僚では野田聖子氏が参拝、小泉元首相、安倍元首相も参拝しました。

千鳥ケ淵戦没者墓苑には麻生首相や福島瑞穂社民党党首が訪れ、日本武道館で行われた政府主催の全国戦没者追悼式には麻生首相や江田五月参議院議長、民主党の羽田孜氏などが出席。

中国新聞ニュースより
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200908150311.html
引用開始------------------------------
鳩山氏は追悼式欠席 各党首の終戦記念日   09/8/15

 衆院選公示を間近に控えた15日の終戦記念日。衆院解散以降、舌戦を繰り広げてきた麻生太郎首相(自民党総裁)と民主党の鳩山由紀夫代表は、お盆休み期間(13~15日)ということもあり街頭演説日程を入れておらず、それぞれに「追悼の日」を過ごした。

 首相は15日午前、千鳥ケ淵戦没者墓苑を訪れて献花した後、政府主催の全国戦没者追悼式に出席。午後には自民党本部で細田博之幹事長らと約1時間にわたり衆院選情勢を分析して、公邸に戻った。16日には山梨県入りして全国遊説を再開させる予定だ。

 鳩山氏は新潟県長岡市で、田中真紀子元外相の民主党入りの記者会見に同席した。全国戦没者追悼式を欠席したことについては「羽田孜最高顧問が(党を代表して)出席している。終戦記念日の談話はすでに出している」と述べ、問題はないとの認識を示した。

 8月投開票の衆院選は107年ぶりで、立候補予定者はお盆期間中も選挙区を走り回る日々。超党派でつくる「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」(会長・島村宜伸自民党総裁特別補佐)によると、東京・九段北の靖国神社を参拝した前衆院議員、参院議員は計43人で、昨夏の約50人を下回った。島村氏は記者団に「想像したより多かった」と述べた。

 公明党の太田昭宏代表は東京・新宿西口で街頭演説し「オバマ米大統領が核廃絶への強い意志を示した。被爆国の日本は先頭にたって発言し、リードする役割がある」と力説した。

 共産党の志位和夫委員長は東京・吉祥寺西口で「日本の戦争を美化する動きを許さない。憲法9条を守り抜く」と強調。社民党の福島瑞穂党首は、千鳥ケ淵戦没者墓苑で記者団に「戦争のない平和な世界をつくるために努力する日本をつくれるか、岐路に立っている」と政権交代を訴えた。国民新党の綿貫民輔代表は富山県内で支持者を回った。
引用終了------------------------------

各政治家それぞれ、第二次世界大戦についての思いはあるでしょう。
特にリベラル思想の方には、いわゆるA級戦犯合祀(国内法上は戦犯はいない)のために靖国には参拝しない方もおられるでしょうが、少なくとも国会議員たるもの、なんらかの形で終戦記念日には戦没者を追悼すべきであると思います。

そして各政党の党首たるもの、多数の国民が注目する追悼式典には出来得る限り出席すべきではないでしょうか。

靖国に参拝せず、千鳥ケ淵戦没者墓苑にも行かず、全国戦没者追悼式にも出席しない一部政党の党首は一体何を考えているのか。

右、左を問わず、靖国参拝の是非を問う前に、国立追悼施設設立の要非を問う前に、まず先の戦争での戦没者に哀悼の意を示すべきでしょう。

全国戦没者追悼式や千鳥ケ淵戦没者墓苑は特定の宗教に寄らない、無宗教の式典あるいは施設です。

千鳥ケ淵戦没者墓苑には、身元が不明の遺骨や遺族によって引き取ることができなかった遺骨が安置されていて、そこにはいわゆるA級戦犯はいません。

各党党首が参加できないはずがありません。

この記事やその他いろいろ見てみましたが、私の調べた限り、麻生首相、福島社民党党首以外の、鳩山民主党代表、太田公明党代表、綿貫国民新党代表、志位共産党委員長が、靖国、武道館、千鳥ケ淵戦没者墓苑のいずれかを訪れたという情報が得られなかった。

弱小政党はともかく鳩山民主党代表の8月15日の行動には首を傾げざるを得ません。

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 鳩山氏は新潟県長岡市で、田中真紀子元外相の民主党入りの記者会見に同席した。全国戦没者追悼式を欠席したことについては「羽田孜最高顧問が(党を代表して)出席している。終戦記念日の談話はすでに出している」と述べ、問題はないとの認識を示した。
----------------------------------

これが間もなく首相になるかもしれない者の言行なのです。

羽田氏に党を代表させて、自分はわざわざ新潟まで行き、田中夫妻を民主党入りさせる記者会見ですか。

与党でなければ、政府主催の全国戦没者追悼式には、党首が出席する必要はないということなのでしょうか。

一番の問題は、問題はないとの認識していることではないでしょうか。

福島社民党党首のブログを覗いて見ると、このように書かれています。

----------------------------------
 8月は、8月6日に広島の平和祈念式典に出席し、8月9日には、長崎の平和祈念式典に出席し、8月15日に、12時に、千代田区の千鳥ヶ淵墓苑で、追悼式で、誓いの言葉を述べる。

 8月14日は、去年12月に亡くなった父の初盆で、宮崎に帰った。
----------------------------------

私は決して社民党を支持しないし、平和祈念式典、追悼式の出席もかなりパフォーマンスの要素を含んでいると穿った見方をしていますが、それでも、14日に宮崎でお父様の初盆をすませ、15日に千鳥ケ淵戦没者墓苑で戦没者に手を合わせているのは紛れもない事実です。

いわゆる故人献金は受ける一方で、故人に手を合わせない鳩山民主党代表から比べれば、福島社民党党首の方が余ほどまともに見えます。

このような人物が本当に首相になってもいいのでしょうか。

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2009年8月12日 (水)

靖国問題はマスコミの問題

毎年この時期になると新聞紙面を賑わす話題の一つが「靖国参拝」。

8月15日の終戦記念日に首相をはじめ各閣僚が靖国神社を参拝するかどうか、マスコミが聞きまわり、参拝すると答えた閣僚が居れば「周辺諸国の反発必須」などと重大事かの如く書きたてる。

麻生首相に対しては8月10日に行われたぶら下がり取材で朝日新聞が切り出した。

MSN産経ニュースより
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090810/plc0908102050006-n1.htm
引用開始------------------------------
【麻生ぶら下がり】靖国参拝「政治とかマスコミの騒ぎから遠くに置かれてしかるべきもんですよ」(10日夜)
2009.8.10 20:49

 麻生太郎首相は10日夜、終戦記念日の15日に靖国神社を参拝するかどうかについて「国家のために尊い命を捧げた人たちを、政争の具にするのは間違っている。(靖国神社は)政治やマスコミの騒ぎから最も遠くにおかれてしかるべきもんですよ。もっと静かに祈る場所だ」と述べた。首相官邸で記者団の質問に答えた。

 ぶら下がり取材の詳報は以下の通り。

 【内閣支持率上昇】

 --先週末に各社が行った世論調査で内閣支持率が上昇している。受け止めは

 「え? TBSの内閣支持率が上がっていることに対する…」

 --そうですね。各社の…

 「各社の。へーーーえ」

 (総理、口元を緩めながらしばらく沈黙。記者から笑い)

 「ええ、そうですね、支持率が上がった理由は、ちょっと私に聞いていただいても分かりませんけれども、少なくとも、いろいろ解散の後の話でしょうから、これまでの間いろいろ政策を訴えてきて、各候補者みな同じように地元でやっておられると思います」

 「それが少しずつ、なに? 政策というものがきちんと理解されつつあるのかなあ、という。ちょっと感想と言われてもそれ以上答えようがありませんね」

 【街頭演説の感触】

 --今おっしゃられたように、実質選挙戦が始まる中で総理も街頭に出て支持を訴えているが、具体的にはどういった点が有権者に受け入れられていると考えているか

 「そうですね、どの会場もえらい暑かったり雨が降ったりしている中ですけれども、大変熱心に聞いていただくっていうのが、4年前と少し違うかなあ、と思っているのが一つ」

 「二つ目は、あの、途中から、話を始めて帰られる人がおられませんね。途中から、普通集まると、街頭でやってると、どんどんどんどん立ち止まらず人が行くのが普通ですし、立ち止まって長くおられる方っていうのは少ないもんだと、私はそういうもんだと思っておりましたけれども、少なくとも話を最後まで聞いていただく、熱心に聞いていただく方が多い」

 「うーん、あとはどうでしょう、今までに比べて若い世代がかなり多いのははっきりしていると思いますね。いずれにしても、あの、そういう反応というの見てると、やっぱり今の日本とか、将来とか、雇用とか、そういった景気とかいうものに関心が高い、そう理解していますけれども」

 【靖国参拝】

 --朝日新聞です。15日の終戦の日に総理は靖国神社に参拝されるつもりはあるか

 「靖国の話については、おたく(朝日新聞)の新聞に投稿したことがある。読んだことがありますか?」

 --存じております

 「じゃ、それが答えです」

 --総理…(別の記者)

 --15日…(朝日記者。前の記者と質問がかぶる)

 「(朝日記者に対し)あなたの質問、まだ少し不満のようだから」

 --いえいえ

 「まだ読んでないようだから」

 --(朝日記者)15日以外の日でも同様に、お考えについては…

 「読んだ、あの記事を読んだ上でその質問をしておられるんですか? あれに書いてあると思いますけどね。その上で皆さんに分からせようと思って聞いておられるという風に理解する、そういうことかしら?」

 「僕は靖国というものは、少なくとも国家のために尊い命を捧げた人たちを、政争の具とか、選挙の騒ぎとか、新聞のネタにするのは間違ってると思ってます。あれは、最も政治とか、そういったマスコミの騒ぎから遠くにおかれてしかるべきもんですよ。もっと静かに祈る場所だと、それが答えです」
引用終了------------------------------

このぶら下がり取材の内容を受けて、各社は「靖国参拝見送り」と報道している。

麻生首相の発言にある朝日新聞への投稿というのは麻生首相のホームページに掲載されています。
「靖国にいやさかあれ(新聞投稿)」2006年8月8日(
http://www.aso-taro.jp/lecture/talk/060811.html)です。

麻生首相(当時外務大臣)の靖国についての考えが書かれています。

この投稿から読み取れる麻生首相の靖国問題への想いは大胆に一言でまとめれば「英霊と遺族の安息を図る」です。

このブログで何度も書いていますが、麻生首相は以前から負けた日である8月15日の参拝には否定的です。さらに靖国神社は静かに祈る場所と言って来ています。

小泉首相(当時)は、マスコミにどう報道されようが、中国がどのような態度に出ようが一貫して参拝の姿勢を続け、この姿勢は保守派に受け入れられました。

しかし、本当の保守派である安倍元首相も麻生首相も、このような強硬姿勢を最善とは思っていないのでしょう。
お二方とも、首相の参拝が騒がれること自体、靖国に眠る英霊に失礼だと考えているのだと思います。

だから安倍元首相は「行くか行かないか言わない、行ったか行かなかったかも言わない」という姿勢を示しました。

安倍元首相の発言や行動、そして麻生首相の朝日新聞への投稿を見れば、お二方が靖国参拝が騒動になる事自体を避けようとしていることは明らかですし、一般国民よりもはるかに政治家の近くにいるマスコミ関係者がその思いに気付かない訳がありません。

それでもなおマスコミが、参拝するかしないか騒ぐのは、要は読者・視聴者が食らいつく格好のネタを失いたくないのと、中国ではなく多くの反日マスコミ自身が首相の靖国参拝を望んでいないということなのだと思います。

万一マスコミがお二方の思いに気づいていないのならば、そんな無能なマスコミなど廃業してしまった方がいい。

このぶら下がり取材での麻生首相の回答は、靖国を参拝するかどうかという事ではなく、マスコミの靖国についての報道姿勢を問うているのであって、この発言を持ってして、麻生首相参拝見送りと捉え、嬉々として報道しているマスコミ各社は愚の骨頂であると言わざるを得ません。

麻生首相がわざわざ3年前の朝日新聞への投稿を引き合いに出したのは、相変わらず靖国について騒がしく報道するマスコミに、静かにしろと言いたいがため。

それでも分かってなさそうだったから、
「僕は靖国というものは、少なくとも国家のために尊い命を捧げた人たちを、政争の具とか、選挙の騒ぎとか、新聞のネタにするのは間違ってると思ってます。あれは、最も政治とか、そういったマスコミの騒ぎから遠くにおかれてしかるべきもんですよ。もっと静かに祈る場所だと、それが答えです」
という発言が出て来る。

ここまではっきり言われたマスコミは恥と思うべきでしょう。

ところが、参拝反対派はおろか参拝賛成のマスコミすら、事の本質を分かっていない。

産経新聞の今日の【主張】にこのように書かれています。

MSN産経ニュースより
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090812/plc0908120315002-n1.htm
引用開始------------------------
【主張】靖国神社参拝 指導者の務めはどうした
2009.8.12 03:15

 麻生太郎首相が終戦記念日の8月15日に靖国神社を参拝しない意向を示唆した。その理由を「(靖国神社は)最も政治やマスコミの騒ぎから遠くに置かれてしかるべきものだ。もっと静かに祈る場所だ」と述べている。本意とすれば、いささか残念である。

 麻生氏はかねて、靖国神社の非宗教法人化を主張していた。だが、それとは別に、麻生氏は現在の宗教法人としての靖国神社にも敬意を表し、平成17年に外相になる前は春秋の例大祭に参拝していた。首相になってからも、例大祭に真榊(まさかき)を奉納し、戦没者に哀悼の意を捧(ささ)げてきた。それはそれとして評価されるべきだ。

 だが、さらに踏み込み、麻生首相が8月15日に靖国神社を参拝することを期待していた遺族や国民は多かったはずだ。靖国神社にまつられている戦死者は、私事でなく、国のために尊い命を捧げた人たちである。首相が国民を代表して慰霊することは国の指導者としての務めだと思われる。

 確かに、今日のような状況下で首相が靖国参拝すれば、中国や韓国などが反発し、それに便乗した反対勢力が騒ぎ立てることが予想される。首相が言う「静かに祈る場所」の環境が一時的に損なわれる懸念はあるが、それは参拝する側の責にのみ帰すべき問題ではなかろう。難しい判断ではあるが、麻生首相に再考を求めたい。

 小泉純一郎元首相が毎年1回、靖国参拝してきた平成13年から18年にかけ、民主党は常に首相参拝に反対してきた。その間、代表が鳩山由紀夫、菅直人、岡田克也、前原誠司、小沢一郎氏へと代わったが、「靖国神社に『A級戦犯』が合祀(ごうし)されているからだ」という反対理由はほぼ共通していた。

 今年も、中国中央テレビの報道などによると、岡田克也幹事長が今月初め、中国メディアに対し、「靖国神社に第二次大戦のA級戦犯が合祀されている以上、日本の首相は参拝すべきではない」と述べたと伝えられている。鳩山代表も海外メディアとの会見で「(首相になっても)靖国神社を参拝するつもりはない」と語った。

 中国に媚(こ)びた姿勢と受け止められてもやむを得ない。

 靖国問題では与野党内に、いわゆる「A級戦犯」分祀論や無宗教の国立追悼施設建設構想などさまざまな意見がある。衆院選では、有力政治家たちの靖国をめぐる言動にも注目したい。
引用終了------------------------

麻生首相から「政治やマスコミの騒ぎから遠くに置かれてしかるべきもの」と言われたのだから、マスコミの一員としてこの言葉をどう受け止めるか、という感想ぐらいあってもいいんじゃないでしょうか。

「マスコミが騒ぐ」と言われているのに「中国や韓国などが反発」と論点をすり替えるのはおかしいのではないでしょうか。

マスコミの責任から逃げておきながら、「指導者の務めはどうした」などと、良く言えたものです。

靖国問題を解決するのは簡単です。

マスコミが協定を結び、首相や閣僚の参拝について、行くのか行かないのか、行ったか行かなかったのか、一切報道しないこと。

麻生首相の言うように、マスコミの騒ぎから遠くにおかれてしかるべきもんですよ。

それだけです。

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2009年8月10日 (月)

国防に対する自民、民主の姿勢が明確になりつつある

実質的に衆議院選の選挙期間中であるといってもいいこの期間に広島、長崎に原爆が落とされた日が訪れたことによって、自民、民主両党党首の核についての姿勢の違いが鮮明になった。今後選挙公示までに終戦記念日も迎えることになるので、より一層国防についての両党、両党首の違いが明らかになるのではないでしょうか。

毎日.jpより
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090810ddm001010077000c.html
引用開始-------------------
核兵器:先制不使用、麻生首相が否定的見解 鳩山・民主代表、「三原則」法制化前向き

 長崎市で平和祈念式典が開かれた9日、現地を訪れた与野党党首から「核」をめぐる発言が相次いだ。

 麻生太郎首相は会見で、核軍縮の一環として核兵器の先制不使用を米国に求めることについて「核兵器を保有している国が『先制攻撃をしません』と言ったとしても、その意図を検証する方法はない。日本の安全を確保するうえで現実的にはいかがなものか」と否定的な見解を示した。首相は6日に広島市でも米国の「核の傘」が必要との認識を示している。

 民主党の鳩山由紀夫代表は被爆者団体から非核三原則の法制化を要望され「確かに法制化というやり方もあろうかと思う。しっかり検討することを約束したい」と述べた。4日の記者会見では「法制化すると逆に変えられる危険性も持つ」と否定的な考えを示していたが、軌道修正した。

 鳩山氏はまた、核持ち込みを認める日米間の密約について「政権を取れば調査して米国とも議論し、事実関係を公表したい」と改めて強調した。

 民主党に非核三原則の法制化を申し入れていた社民党の福島瑞穂党首は会見で、鳩山氏の発言について「長崎に来て核廃絶の思いを肌で感じたのでは」と評価。麻生首相の発言に対しては「核廃絶に向けた世界の潮流や人々の思いからかけ離れている」と批判した。

 共産党の志位和夫委員長も記者会見し「日本政府が米国の核巡航ミサイル退役に反対している」と批判した。米国は攻撃型原潜に搭載する核巡航ミサイルについて核弾頭を更新しない退役措置を検討しているが、米議会の「戦略態勢委員会」が5月の報告書で「アジアの同盟国の一部が退役を憂慮している」と指摘。志位氏は「核密約に基づき核兵器を持ち込む体制の継続を日本側が求めている」と述べた。【佐藤丈一、影山哲也】
引用終了-------------------

さすがに毎日新聞です。
鳩山代表が非核三原則の法制化に否定的な考えから、法制化を検討する考えに変わったことを、決してブレたとは書かずに、「軌道修正」と表現している。

毎日新聞はこの記事をどのように思って書いているのでしょう。
恐らく、麻生首相は危険、鳩山代表は平和的とでも言いたいのでしょう。

当然ですが、私は麻生首相の発言は妥当なものだと思っています。

例えば北朝鮮が「先制攻撃をしません」と言って信じれるのでしょうか。
日本には、一部信じる方はいるのでしょうが、普通は信じない。

逆に核兵器の先制不使用を米国に求めている方々は、元々米国を信用していないのでしょうから、仮に米国が「先制攻撃をしません」といっても心底信用しないのではないでしょうか。

日本政府に核兵器の先制不使用を米国に求めさせる目的は、日米を離間させるためではないかと思います。

麻生首相の言うように「日本の安全を確保するうえで現実的にはいかがなものか」です。

一方の非核三原則の法制化についてですが、これは日本の上空に米国が開く「核の傘」を、閉じさせることを意味します。

以前に書きましたが、私は佐藤栄作元首相を正しく評価していませんでした。

命がけで安保を改定した岸元首相の実弟でありながら、何故「非核三原則」を唱えたのか疑問に思っていました。

ところが近年公開された外交文書で、佐藤元首相は米国に核の傘をしっかり開かせるために「非核三原則」を提唱したのだということがわかりました。

佐藤元首相にとっては核の傘を担保するための非核三原則だったわけです。

ところが非核三原則を法制化してしまったら、核の傘が開けなくなってしまう。

推進者の佐藤元首相の考えと全く反対の方向に向いて行く。

民主、社民など野党が非核三原則の法制化にこだわるのならば、少なくとも非核三原則がこれから先も必要かどうか国民に聞いてみるべきだと思います。

非核三原則を厳格にし、核の傘を手放すのか、
非核三原則の「持ち込ませず」を放棄し、核の傘を維持するのか。

これまで非核三原則について議論することもタブーとされてきました。

中川昭一氏曰く「持たず」「作らず」「持ち込まさず」に「言わせず」「考えさせず」を加えて非核五原則になってしまっている。

もし野党が本当に法制化を考えるのならば、少なくとも、一度はタブーではなくし、感情論ではなく、与野党で真剣に議論する必要があります。

私は望むところだと思っています。
非核二原則にする良い機会です。

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2009年7月17日 (金)

民主の混乱と自民の保守回帰

自民党反麻生派が企てたクーデター劇もどうやら失敗に終わったようだ。
両院議員総会の開催に必要とされる党所属国会議員の1/3の署名を集めたが、その中から麻生おろしのための総会という考えには加担できないという意見がでてきた。
署名集めの強引さにも話が及び、本日中の両院議員総会はなくなり、21日に麻生首相も参加して緊急集会が行われることで落ち着いたようである。

さてこれからの焦点は、緊急集会で麻生首相がどのような決意を語り、党が一丸となって、解散・総選挙に臨めるのかということである。

私はこの緊急集会で麻生首相は、「保守回帰」を強調すべきではないかと思う。
マニュフェストにも保守政策を列挙した上で、国民に自民か民主かを選択させればいい。

今回の署名の呼びかけ人の中でも先導者である、加藤紘一氏、中川秀直氏、武部勤氏などは、まだ批判を続けているが、彼ら達を緊急集会で「結束を乱すのが目的ならば、出て行け」と一喝してもいいのではないか。
反日メディアに頻繁に出演し、反日発言を繰り返す反乱の前科持ち加藤紘一氏。
常に首相を批判し、小池氏などを表に立たせ傀儡政権を目論む中川秀直氏。
いつまでも独り立ちせず、次期衆議院選では多くの落選者がでるであろう小泉チルドレンの束ね役の武部勤氏。
自らは首相の器ではなく、国民の人気もなく、保守派としての信念もない彼らは自民党には必要ない。

一方の民主党ですが、政権を目の前にして、次々とほころびが見え始めてきた。
マスコミは、報道しない事によって、そのほころびを国民に知られるのを阻止しているが、果たして解散から選挙までの40日という長丁場の間、隠し通せるのかどうか。

一つには、お金の問題。
民主党は自党の幹部連中にも世襲議員がいる事を棚に上げて、よく世襲を批判する。
確かに相対的にみれば、自民党より世襲議員が少ない。
民主党に世襲議員が少ないという事は地盤・看板・鞄を持っている者が少ないということ。
そもそも労働者のための政党なのだから、経営者ではなく一般社員からの立候補が多いのは当然と言える。
金がなければ戦えないから、党や各グループが各議員・候補のお金の面倒を見てやる。
かって、自民党派閥の領袖がやっていた事と同じ事をする。
だから民主党でもお金を持っているものが力を持つ。
その民主党の前代表、現代表にお金の問題が出てきた。
仮に前代表、現代表の関係者あるいは本人がこの40日間に逮捕されるような事態になれば、民主党が一気に瓦解する可能性がある。
既に、北海道の地方議員からの鳩山代表への献金に注目が集まっていますが、鳩山代表へ捜査の手が伸びれば、鳩山代表と他の国会議員とのお金の関係が浮き彫りにされるかもしれない。

二つ目には、政策の問題。
野党から与党になって真っ先にぼろが出るのが「政策」です。
野党の間は、党内で意見のまとまらない政策は強いてまとめる必要がなかった。
だけれども与党となれば、そうはいかない。
党内で意見が分かれる事柄も、調整して一つの政策にしなければならない。
今、政権が手に届く位置に来て、鳩山代表がそれを痛感している。

例えば、北朝鮮問題。
21日に解散すれば制裁強化のための貨物検査法案は廃案となる。
次の国会で民主党が与党となれば、北朝鮮への制裁をどうするのか決めなければならない。

例えば、核の傘問題。
元外務次官らの発言を機に「核の密約」論争が起こっているが、それに関連して、鳩山代表は非核三原則の内の「持ち込ませず」について見直しを含めて米国と協議する考えを示した。
ここまで言ってしまって、はたして党内の意見をまとめれるのだろうか。

例えば、外国人参政権の問題。
選挙に勝つため、日本人の目をそらせるため、マニュフェストから外したが、政権を取ったらどうするのか。

そして、田中康夫氏の衆議院への鞍替えも新たな火種になる可能性がでてきた。
元長野県知事、現参議院議員の田中氏が、兵庫8区に出馬するという。
兵庫8区の現職は公明党の冬柴鉄三元国土交通相である。

MSN産経ニュースより
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/090717/stt0907171027000-n1.htm
引用開始-----------------------
田中康夫氏、兵庫8区から出馬へ

田中康夫氏 新党日本の田中康夫代表(参院議員)は17日、次期衆院選で、参議院からくら替えし、兵庫8区から立候補することを決めた。兵庫8区は公明党常任顧問の冬柴鉄三元国土交通相が出馬する予定。田中氏の出馬は民主党が要請したもので、田中氏は民主党の全面支援を受ける。

 田中氏は17日、産経新聞の取材に対し、「(兵庫8区が位置する)阪神地域は、震災ボランティアを通じて政治、社会を変えなければいけない、と私の目を見開かせてくれた場所。そこから、官僚統治の既得権益を打ち破り、真に地域の人々に根ざした政治を実現したい」と述べた。
引用終了-----------------------

民主党が田中氏に出馬要請していたのは事実だろう。
民主党は公明党を与党から外すために、東京12区への小沢代表(当時)の出馬も匂わせていたくらいである。
だか現時点で本当に田中氏の兵庫8区からの出馬を民主党は望んでいるのだろうか。

この選挙区は自公の選挙協力のため自民党からは候補を立てない。だから冬柴氏は長年議席を守ってきたのだが、民主党が田中氏を押し、公明嫌いの自民票の一部が田中氏に流れれば、田中氏が当選する可能性は高い。

公明党の重鎮の議席を民主党が狙い撃ちで奪う事は、民主党にとって果たしてプラスなのか。

昨日、田中氏出馬のニュースが流れた時の、鳩山代表の反応は以下の通り。

MSN産経ニュースより
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/090716/stt0907161904013-n1.htm
引用開始-----------------------
【衆院解散】民主・鳩山代表、田中康夫氏のくら替え「聞いていない」

 民主党の鳩山由紀夫代表は16日、次期衆院選で新党日本代表の田中康夫参院議員が兵庫8区から民主推薦でくら替え出馬する-との一部報道について「そのようには聞いていない。民主党の話というより、新党日本代表の話なので、慎重に扱わなければならない」と述べた。
引用終了-----------------------

鳩山代表の発言は、ただ単にこの日に発表する事を聞いていないというような意味ではなさそうだ。

「そのようには聞いていない。」とはどういう意味か。
「兵庫8区」だとは聞いていないということか、あるいは「民主推薦」だとは聞いてないということなのか。

「民主党の話というより、新党日本代表の話なので」というのは「民主党が仕掛けたのではない」とでも言いたいのだろう。

おそらく、公明党との関係を気にしているのだと思われる。

石井一民主党副代表が、政教分離について発言を強めたり弱めたりしているのは、公明党への揺さぶりなのだが、同じように「出馬匂わせ」で揺さぶっていたのに本当に出馬しては揺さぶりにはならない。

正直、鳩山代表は「いらんことをしてくれた」と思っているのではないだろうか。

民主党やマスコミは今回の麻生おろしのドタバタ劇をみっともないと批判している。

ところが、故人献金による秘書の逮捕などによって、民主党の方こそ代表交代という可能性が残っている。

8/30までまだ40日以上ある。この間に状況は変わると思われる。
とりあえず、自民党は余分な贅肉を落とす覚悟をし、背筋を伸ばし、しっかり芯を通しておくべきである。

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2009年7月14日 (火)

古賀誠選対委員長辞任の意向

自民党の古賀誠氏が選対委員長の職を辞する意向を表明したそうだ。

nikkansports.comより
http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp3-20090714-518429.html
引用開始-----------------------------
古賀選対委員長「辞めさせていただく」

 自民党が14日午前に開いた総務会で、東京都議選など一連の地方選での敗北について党執行部の責任を問う声が相次ぎ、古賀誠選対委員長は「それなら辞めさせていただく」と辞意を示し、席を立った。尾辻秀久参院議員会長も「執行部に責任があるということなら、私も首を差し出す」と続いて途中退席した。

 これに対し、細田博之幹事長は総務会終了後、記者団に「選挙前の交代は認められない」と述べ、慰留に努める考えを示した。尾辻氏は参院執行部会でも「古賀氏だけの責任ではない。私も辞任させてもらう」と述べたが、参院幹部や執行部が慰留している。

 古賀氏は総務会を退席後、記者団の質問にいったんは「辞めないよ」と答えたが、周辺には「武士に二言はない」と伝えたとされ、辞意は固いとの見方が強まっている。

 関係者によると、総務会では東国原英夫宮崎県知事の衆院選擁立問題でも執行部の責任を追及する声が出た。これに対し古賀氏は「執行部で責任をとれというなら私がとる。ただ条件がある。党内がまとまって麻生太郎首相が決めた日程に従って衆院選を行うことだ」と述べた。

 これに関連し笹川尭総務会長は記者会見で「代議士会などで麻生首相に熱意を話してもらう機会をつくる。必ずしも両院議員総会である必要はない」と述べた。

 この後の自民党代議士会では、中川秀直元幹事長が首相の目の前で「民主党が喜び、民主党を利するような解散は間違いだ」と批判。「自民党の人心一新が必要だ。その上で堂々と選挙に臨むべきだ」と暗に退陣を求めた。茂木敏充前行政改革担当相は「両院議員総会を速やかに開いてほしい」と、選挙態勢などについて首相の説明を聞く場を設けるよう求めた。

 首相はこれに先立ち「自民党への厳しい批判を謙虚に受け止め、総括、対応する。いま一致団結して進むのが当然。そうでなければ戦いにならない。その点を頭に入れてほしい」と訴えた。(共同)

[2009年7月14日14時6分]
引用終了-----------------------------

この記事からすると、総務会で党執行部の責任を問う声が相次ぎ、耐えきれなくなって古賀氏が「それなら辞めさせていただく」と席を立って出て行ったということですね。

まるで、責任を一人で背負っての辞任という美談のようですが、総務会が始まる前に辞任する気持ちは固めてあったのかもしれません。

基本的に私はこの人を信用してませんから「逃げた」というのが率直な感想です。

郵政民営化の時も、反対派で抵抗していましたが、採決の直前に議場を退出して、除名処分を免れたという過去がありますし、人権擁護法案を隙あらば可決させようとしている人物ですから。

古賀氏は随分前から次期総選挙で苦戦するとみられていました。共産党も立候補しない事になりましたし、都議選での敗北を目にして、自分が落選する可能性をヒシヒシと感じているのではないかと思います。

責任を感じて辞任を表明したというよりも、選対委員長なんて職を捨てて自分の選挙に専念したいというのが本音ではないでしょうか。

それほどの危機だということでしょうが、まあ保守支持派の方々からすればやめてもらって清々したという感じではないでしょうか。

それにしても、党三役に匹敵する役職を作らせ、幹事長の選挙に関する権力を奪い取り、自分の考えに沿って公認候補を決め、おいしいところをせしめ、肝心の総選挙直前に、自分の選挙の為に逃亡するとは、いやはや恐れいります。

自民党のまとまりに疑問符が付けられている状況で、党4役の一角がこのような形で辞任することが、さらに国民の支持をなくす事になるというのが分からないはずはあるまい。

やはり麻生首相が就任した際に、選対委員長は別の者にやらせるべきだったということなのでしょう。

古賀氏が辞任することによって、どうやら東国原知事の騒動も打ち切りということになるのだと思います。

自分に高い値段を付けて、弱っている自民党に売りつけようとした東国原知事の浅はかな考えによって、自民党がひっかき回され、選挙にプラスになるどころか、かえってマイナスのイメージだけがついたように思います。

東国原知事にしても作戦は大失敗という事でしょう。
これまでは高い支持率を維持していましたが、今後一気に下がっていくのではないでしょうか。

国政への転身は時期尚早だったというか、下手すれば国政への道は閉ざされたかもしれません。

最近の自民党は、自分を良く見せるパフォーマンスに熱心な議員が多すぎます。

自民党の支持率を犠牲にし自分の支持率を上げるという馬鹿なことをしています。

鳩山邦夫氏などは大馬鹿者だと思います。

正義だかなんだか知りませんが、自分の我を通して、その結果どれだけ麻生首相と自民党への支持を減らしたのか、わかっているのだろうか。

昨日も書きましたが、ここまで来れば麻生首相は腹を括って、選挙に臨むべきです。

マスコミが取り上げなくとも、どれほど目先を変えた報道をしようとも、本来の自民党の政策を明確に打ち出し、民主党とは異なる日本人のための政策を訴えかけて行くべきです。

これから野党になるであろう自民党はしっかり党是・理念を取り戻し、党是・理念を同じくする者が集まって、再出発するべきです。

※もちろん、総選挙後も政権を維持できるならば、それに越した事はありません。

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2009年7月13日 (月)

自民は分裂覚悟で大胆な作戦に打って出るべき

都議選で自民党は敗北した。

民主:38>54
自民:48>38
公明:22>23
共産:13>*8
生活:*4>*2
無所:*4>*2

という結果からすると、自民+公明=61、民主+生活=56ともに過半数64を満たさない状況ですが、自民単独での議席数、前回からの増減を考えると自民の大敗というしかない。

都議選というのは都政を左右するものであり、国政とは直接関係がないものにも関わらず、これだけ民主党が勝ったのは、自民、民主のどちらを選ぶかで都民が民主を選んだということでしょう。

この結果から類推すれば、衆議院選挙でも民主党が有利ということなのでしょう。

昨晩から「解散はいつか?」「総裁選前倒しはあるのか?」とマスコミは騒がしい。

都議選の結果でこのような話が出てくるのは、都民ではない者からすれば面白くない。

都民に麻生首相の進退を委ねたつもりなど毛頭ないからだ。

とはいうものの、麻生首相の進退云々は別にして、これから先自民はどうするべきかは、考えなければならないでしょう。

新聞各紙によれば、7/21解散、8/30選挙で与党・政府が合意したらしい。

自民党に多数の反乱分子が出てこない限り、もうこの日程で進むでしょうが、解散、選挙までに麻生首相はいくつかやらねばならぬことがあります。

まず一つには本国会中に成立させておくべき法案を成立させておく事。
特に北朝鮮貨物検査特別措置法案などは成立させておかねばなりません。

二つ目には麻生首相で総選挙に臨むために、総裁選前倒しの動きを制止しなければなりません。
解散まで抑えれば、その時点で衆議院議員は失職しますので、両院議員総会の開催も阻止できますし、前倒しのための党則変更も阻止できます。今週一週間が踏ん張りどころです。

三つ目には選挙の争点を打ち出すことです。

小泉元首相がこの国を変えてしまった一つに「選挙」があると思います。

国政選挙というのは本来、各立候補者が色々な政策を闘わせるものなのだと思います。

それを小泉元首相は全国を一つのテーマに絞ったお祭りにしてしまいました。

前回の衆院選は郵政民営化でマスコミや国民を巻き込んだお祭りと化しました。

それに乗せられたマスコミは、次は参院選で年金問題を炊きつけ、自民党に惨敗させます。

そして今度は「政権交代」を旗頭に自民党を政権から引きずり降ろそうとしています。

郵政、年金などは政策が根本にありますが、「政権交代を望むか望まないか」なんてことは全く政策と関係がない。

もはや選挙という名のギャンブルです。

そういう状況において「とにかく政権交代が必要」としている風潮は非常に危険だと思います。

政権交代絶対主義に陥った世論にいくら「両党の政策を比較して」と叫んだところで聞く耳を持ちません。

ならばどうすればいいのか。

私は、敢えてその一歩先を提示してやるべきだと思います。

国民が本当に望んでいるのは政権交代ではなく、その先にある政界再編です。

ならば、政界再編で自民党はどのように変わるのかを見せてやればいいのではないかと思います。

そしてそれに期待できるならば世論も味方になるかもしれません。

例えば、保守派が良く言う保守、リベラルによる政界再編を誘導する政策を掲げればいいのです。

今こそ、国防あるいは対北朝鮮政策あるいは日教組と全面対決する教育再生など、本来の自民党としての基本姿勢を前面に打ち出して保守政党であることを強く訴えかけるべきではないかと思います。

その政策に自民党が一丸となれるのであればそれで良いし、もし異論が出るのであれば、明確に対立すればいいのだと思います。最悪自民党が左右で真っ二つに割れても構わないのではないかと思います。

自民党が政策を鮮明に打ち出せば、民主党も自党のスタンスを示さなければならなくなります。

座して政権から転落し弱体化するのを待つのではなく、積極的に党を分裂させてでも民主党をも巻き込んだ政界再編を仕掛けていくというような大胆な作戦が必要ではないかと思います。

自民党はそろそろ、政権をいかにして維持するかではなく、政権を手放しても最短で取り戻すにはどうするべきか考えるべきではなかろうかと思います。

1年後を考え、保守政党に必要なものを得るために、保守政党に不要なものを今の内に切り捨てる。
そういうことも必要です。

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2009年7月 7日 (火)

与那国への陸自配置は実現するのか

数日前より日本最西端の与那国島へ陸上自衛隊を配置する話が活発になっています。

MSN産経ニュースより
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090705/plc0907050128000-n1.htm
引用開始---------------------
与那国島に「陸自配置」 国境の守り、意思明示
2009.7.5 01:28

 政府は4日、日本最西端に位置する沖縄県の与那国島(よなぐにじま)に陸上自衛隊の部隊を配置する方針を決めた。年内に策定する次期中期防衛力整備計画(平成22~27年度)に盛り込む。複数の政府・与党関係者が明らかにした。実現すれば、沖縄で本島以外へ陸上部隊を配置するのは初めてとなる。付近を航行する船舶の監視を行うとともに、離島防衛の意思を明確にするのが目的で、軍事力を増強し東シナ海での活動を活発化させる中国に対抗し、南西諸島の防衛力を強化する狙いがある。

 配置する部隊は、レーダーなどで船舶の航行情報を収集する沿岸監視隊となる見通しで、規模は数十人。防衛省は、那覇市に司令部を置く陸自第1混成団(約1800人)を今年度末までに約300人増強し旅団に格上げし、その後、旅団から与那国島に部隊を新たに置き、レーダーサイトも設置する。

 実戦部隊の配置は、島内に演習を行える十分な土地がないことや、中国、台湾を刺激しないよう配慮した結果、見送る方針だ。ただ、与那国島には2000メートルの滑走路を持つ与那国空港があるため、将来的には有事の際に陸自部隊の来援を受け入れたり、海自の哨戒機P3Cを配備したりすることもありそうだ。

 与那国島は台湾まで約110キロ足らずの“国境の島”だ。中台海峡で紛争が起これば、影響を受ける可能性がある。また、米軍統治期の影響で、島の西側3分の2は台湾が領空侵犯に有効に対処するために設けた防空識別圏(ADIZ)に含まれ、18年8月に台湾が軍事演習を行った際、島西部が訓練区域に入り日本側が抗議したこともある。

 中国、台湾が領有権を主張する日本固有の領土、尖閣諸島(中国名・釣魚島)までも約120キロの距離しかない。尖閣諸島の領有権問題や東シナ海のガス田開発をめぐる中国の活発な動きは、島民にとって憂慮すべき事態となっていた。

 一方、島内は2カ所の駐在所に警察官2人がいるだけで、自衛隊が駐留する沖縄本島までも約500キロも離れている。周辺有事が起こったり、侵略があったりしても防衛できない問題が指摘されていた。

 与那国町議会は昨年9月、自衛隊誘致の要請決議を賛成多数で可決した。外間守吉(ほかましゆきち)町長と崎原孫吉(さきはらそんきち)町会議長は6月30日、浜田靖一防衛相に陸自の誘致を求めた。浜田防衛相は週明けに与那国島を視察する。自民党も同月9日、防衛計画の大綱見直しに関する提言で、国境離島の領域警備体制の確立と南西諸島防衛の強化を政府に求めていた。

 与那国町にとって自衛隊の誘致は、防衛省が基地受け入れ自治体に対して行う補助金事業への期待感もある。外間町長も産経新聞の取材に「自衛隊誘致は島の活性化と安全確保につながる一挙両得の選択だ」と話している。与那国島は周囲約28キロ、人口約1700人。観光とサトウキビ栽培、漁業が主力産業。
引用終了---------------------

日本最西端に位置する与那国島は台湾との距離わずか110KM、尖閣諸島へも120KMという距離にある。

この地が日本にとって重要であるという事は産経の記事の通りですが、中国、台湾が日本との領土紛争に突入した際に真っ先に侵攻を試みようとするのが与那国島でしょう。

自衛隊の施設を置き、人員を配置するということは、何よりもまず与那国島島民のためである。

与那国島島民の皆さんがそのようにお考えいただいているのならば、結構なことだと思います。

しかしながら、沖縄の地方新聞である沖縄タイムスには次のような記事が載っていた。

沖縄タイムスより
http://www.okinawatimes.co.jp/news/2009-07-06-M_1-002-1_002.html
引用開始---------------------
人口増へ「苦渋の決断」/与那国町長の自衛隊誘致/住民の合意形成 後手に
誘致派「島を活性化」 反対派「説明不十分」

 外間守吉与那国町長が6月30日、浜田靖一防衛相に自衛隊誘致を要請した背景には、防衛省が年末に策定する新防衛計画の大綱や中期防衛計画の作業が大詰めを迎えた事情がある。「陸上自衛隊の与那国配備」を盛り込むために「6月末が要請のタイムリミット」と誘致派に背中を押された。一方で、8月2日に町長選を控え、「自衛隊誘致」を争点にしたくない外間町長は「隠密要請」に出たが、逆に反対派は「説明が不十分」と批判を強めている。

 「いくつかの方策を打ち出したが、人口減に歯止めがかからない」。外間町長は今回の行動を「苦渋の決断」と説明する。

 人口約1650人。「卒業した中学生の分だけ人口が減る」と言われて久しい。島を出る一方で、戻る人が少ないという流れだ。最近では公共工事の削減などが響き、島内での子育てをあきらめ、家族ごと島を離れる住民も増えた。昨年9月には、与那国測候所が閉鎖し、島外からの給与を島内に落とす国家公務員が8人も引き揚げた。

 そんな中、2007年に海上自衛艦が島に入港した際、「一晩で400万円を使った」と話が広がった。「拳銃2丁(駐在警察官2人)で国境の島を守れない」と国防上の理由で自衛隊誘致を進める町民もいるが、誘致派の多くは「自衛隊=島の活性化」と考えている。

 外間町長は今年6月の町議会一般質問で人口増加策として「自衛隊を視野に入れる」と答弁。具体的には陸自の駐屯地で、100人規模が常駐することで隊舎や食堂、グラウンド、体育館などの社会資本整備も進むと想定。「4~5人規模の分屯地なら断る」と言い切る。
 誘致派は514人分の署名を集め、昨年9月に町長や町議会に提出。「町長が行動を」と防衛相への要請を強く迫った。町長選で外間町長を支持する町民の中には、自衛隊誘致に反対の立場を取る町民もいる。外間町長は町内を刺激しないよう、要請の事実を一部町職員にしか伝えず、防衛相と会った。

 要請後、記者団に「手応えはあった。今後、町民にどういう形で理解せしめるか」と答え、タイムリミットを意識し、町民の合意形成が後手に回ったことをうかがわせた。

 自衛隊誘致に反対する住民の会の新崎長吉共同代表は「外間町長は誘致派、反対派のどちらにもいい顔をしようとしている。拙速すぎる。重要な問題は住民投票を行うべきだ」と憤る。

 与那国は一昨年から3年連続で台湾との航空直行便を実現するなど、台湾との交流に力を入れている。

 アジアへの最先端へ「交流の島」などを将来像に掲げた05年策定の「与那国・自立へのビジョン」で座長を務めた島袋純琉大教授(政治学)は「国境の与那国に自衛隊を置くのは、町の振興のためでは通じない。軍事的緊張につながりかねず、台湾の理解、支持を得られるか」と今回の要請に疑問を投げ掛けた。(八重山支局・福元大輔)
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沖縄のマスコミはどうしても左翼的な論調になりがちなので、沖縄県民の心情はどうなのかと考えるならば、少し右寄りに読み替えなければならないのではないかと思いますが、それにしてもこの記事の内容が大筋では合っているのならば、産経の記事のような単純な話ではなさそうである。

自衛隊を誘致することによって地元経済が潤うというのは事実ですし、人口が減少し経済が衰退していく地域にとっては死活問題なのでしょう。

ですが、経済よりも安全にもっとウェイトを置いて議論していただきたい。

経済だけを重視し安全についておろそかにすれば、第二の対馬になってしまう恐れがあります。

対馬の場合は韓国人、韓国資本が問題となっているわけですが、与那国島の場合は台湾および台湾人ということになります。

台湾は日本に友好的という安心は禁物です。

台湾経由で中国本土から流入してくることも考えられます。

一度他国からの観光に頼ってしまうと簡単には手放せなくなります。

対馬を教訓に、もっと国防というか与那国島自体の防衛を意識して、ぜひとも自衛隊の受け入れを前向きに検討していただきたい。

日本復帰後、島に自衛隊が居なくとも平和に暮らしてきたから、これからも平和に暮らせるだろうという考えは大間違いです。

膨張し続ける中国の軍備、中国に呑み込まれつつある台湾、台湾が中国に併合されてしまえば、与那国島が接する国境は中国との国境となります。

台湾の次は与那国です。

中国に呑み込まれることを受け入れられるのか否か。

中国に呑み込まれる事を望まないならば、与那国島島民が出す答えは一つしかないと思います。

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2009年6月17日 (水)

郵政社長交代を潰したのは鳩山氏自身

総務相辞任後も自身にこそ正義があると言わんばかりの言行を繰り返している鳩山邦夫氏。

自身の言行が党にどれほど悪影響を及ぼしているか気付かないのだろうか。

鳩山氏が自己弁護を繰り返すことは、自民党を不利にするばかりであって、西川社長の続投に賛成の者、反対の者双方にとって何のメリットもないばかりか、デメリットばかりである。

そこまでして西川社長交代を主張しなければならないものなのか。

鳩山氏の発言やマスコミの取材を通して、どうやら今回の騒動の経緯が浮き彫りになって来た。

恐らく麻生首相は、鳩山氏が言うように西川社長を交代させるつもりでいたと思われる。

そして、鳩山氏が西川社長をうまく交代させることを期待していたと思われる。

しかし、鳩山氏が愚かだったため交代が実現しなかったというのが真実だろう。

鳩山氏は「最後に承認するのは私だ」「首相も西川社長の交代を望んでいる」との思いだけで、西川社長を交代させることができる、という甘い認識だったのではなかろうか。

まず関連するいくつかの記事を挙げます。

5/18
毎日.JPより

http://mainichi.jp/photo/archive/news/2009/05/18/20090518k0000m020100000c.html
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日本郵政:西川社長の続投がほぼ内定 指名委が支持

 日本郵政グループの持ち株会社、日本郵政が週内に開く取締役会で、西川善文社長(70)の続投が内定する見通しとなった。同社は「かんぽの宿」の売却問題で批判を浴び、4月に鳩山邦夫総務相から業務改善命令を受けた。だが、西川氏に辞任の意向はなく、取締役の人事案を決める指名委員会も、郵政民営化に道筋を付けるまで続投支持で固まった。

 関係者が17日、明らかにした。指名委は、社外取締役3人を含めた5人の委員で構成。委員の大勢は、郵便、保険など4分社化した事業に精通し、経営のかじ取りをしてきた西川社長続投を支持しており、18日の非公式会合で続投方針を確認、22日の指名委と取締役会で内定する見通し。

 ただ、同社の取締役選任には6月末の株主総会の承認と総務相の認可が必要となる。西川社長の経営責任を再三指摘してきた鳩山総務相は17日も「認可権は私にある」と強調、今後も紆余(うよ)曲折する可能性がある。

毎日新聞 2009年5月18日 2時30分(最終更新 5月18日 4時22分)
引用終了---------------------------------

6/15
asahi.comより

http://www.asahi.com/politics/update/0615/TKY200906150264.html
引用開始---------------------------------
「首相から西川社長の後継候補リスト」 鳩山前総務相
2009年6月15日19時34分

 日本郵政社長の人事をめぐり辞任した鳩山邦夫前総務相は15日、総務省での離任記者会見で、麻生首相から西川善文社長の後任候補リストを受け取っていたことを明らかにした。そのうえで「総理も『社長交代は既定路線』とお考えだと、私が安心しきっていたのが馬鹿だった。総理もその時点ではそういう(交代の)気持ちだったのは間違いない」との見方を示した。

 鳩山氏がリストとともに受け取った手紙には「西川後継人事でお悩みではないか。自分(首相)なりの考えで後継にふさわしい人が何人かいるから、リストを同封する」などと書かれていたという。時期は「3月、4月、いつだったか」としたが、リストの人名は「記憶にない」と明らかにしなかった。首相は15日、この件について記者団に問われ、「コメントはありません」とのみ答えた。

 鳩山氏は、政界再編に動く可能性については「今、自民党を離党するとか、新党を作るとかは頭に全くない。ただ未来永劫(みらいえいごう)ないかと言われれば、あるべき姿が別にあればそうした行動をとらせていただきたい。私自身もう還暦。残された時間はそんなに多くはない」と含みを残した。
引用終了---------------------------------

6/16
asahi.comより

http://www.asahi.com/politics/update/0616/TKY200906160147.html
引用開始---------------------------------
鳩山氏「後任リスト、官僚に渡した」 郵政社長人事2009年6月16日19時18分

 日本郵政社長人事をめぐり辞任した鳩山邦夫前総務相は16日、東京都内で記者団に、麻生首相から受け取ったと自ら明かした西川善文社長の後任候補リストについて「そのまま鈴木康雄総務審議官に渡して『検討してくれ』という風にした」と語った。

 発言は、後任人事の検討を首相リストをもとに自ら行わず、旧郵政省出身で総務省事務方ナンバー2の鈴木氏に委ねたことを示唆したものだ。

 鳩山氏は15日、首相からリストと手紙を受け取ったと明かし、首相も西川社長を交代させる気持ちだったと主張。鳩山氏は16日、リストの名前については「『いのうえ……』かなあ。ほとんど覚えていない」と語った。後任候補には井上秀一NTT東日本シニアアドバイザーらの名前が取りざたされていた。
引用終了---------------------------------

6/16
MSN産経ニュースより

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090616/plc0906161949011-n1.htm
引用開始---------------------------------
「外に出すほうがおかしい」“手紙”問題で首相が鳩山氏を批判
2009.6.16 19:48

 麻生太郎首相は16日夕、日本郵政の西川善文社長の進退について「日本郵政の指名委員会や取締役会で決まった話を、後から株主権や許認可権を使って介入するのは慎重な上にも慎重になるべきだ。決まった後からいろいろ言うのは政府の不当介入という誤解を招きかねない」と述べ、退任を求めない考えを示した。首相官邸で記者団の質問に答えた。

 自民党内から鳩山邦夫前総務相の更迭に対する説明責任を求める声が上がっていることには「説明するのは聞こえはよいが、全部見せるのが正しいことか。個人の間で出された手紙や文書を安易に外に出すほうがおかしい」と述べ、首相から手紙で西川氏の後継候補者リストを示されたと明かした鳩山氏の対応を批判した。
引用終了---------------------------------

麻生首相も西川社長の交代を望んでいた。
だから鳩山氏曰く3月か4月に、鳩山氏に対して後任候補のリストを手紙で送ったのだろう。

そのリストを受け取った鳩山氏は、そのまま総務省の鈴木康雄氏に渡して人選させる。

あまりにも無責任な対応である。

そしてその後の事の進め方があまりにもお粗末。

毎日の記事にあるとおり、日本郵政の社長は、日本郵政の取締役会の中にある指名委員会が指名し、株主総会で決定されるという運びとなっている。株主は100%財務相なので、指名委員会が政府が納得のいく者を指名すればすんなり決まる。

要は指名委員会に、西川氏以外を指名させていれば何の問題もなかったのである。

つまり、指名委員会へ西川氏以外を指名させる根回しがうまくいかなかったということ。

麻生首相が何故3月、4月という段階で個人的にリストを鳩山氏に送ったのか。

それはそのリストに載っている人物が指名委員会で指名されるように根回しをせよということだったのでしょう。

では指名委員会とはいったいどんなメンバーなのか。

指名委員会
委員長:牛尾治朗(ウシオ電機株式会社代表取締役会長)
委員:西川善文(日本郵政社長)
委員:高木祥吉(日本郵政副社長)
委員:奥田碩(トヨタ自動車株式会社取締役相談)
委員:丹羽宇一郎(伊藤忠商事株式会社取締役会長)

このメンバーが西川氏の続投を了承したのですが、西川氏以外の妥当な候補が出て来ていれば入れ替わっていたのだろう。

5人のうち、西川氏本人と高木氏は西川氏続行で揺るがないでしょう。
ですがその他の3人は動かせたはず。

現に奥田氏は、首相と鳩山氏の意向を受けて後任選びに動いていたらしい。

牛尾氏について言えば、牛尾氏は安倍元首相の縁戚にあたる。

麻生首相を支持する安倍元首相を通して牛尾氏にも働きかければうまくいったかもしれない。

ならばなぜ交代できなかったのか。

鳩山氏が奥田氏に接触していることが、小泉元首相の耳に入り、潰されたという噂がながれています。

社長人事は本来民営化か民営化見直しかという問題ではありません。
民営化見直し派を社長に据えるための交代ではなく、「かんぽの宿」で悪いイメージがある西川氏を外そうというだけのこと。

だから、今回の社長交代は、民営化を見直すという流れではないということを前提として、慎重にすればよかったのである。

それを、自身が民営化に反対であるがため問題を歪めてしまった鳩山氏に責任があるのだと思います。

まして、西川氏と対立する自身を正義だとパフォーマンスを繰り返す。

そして、辞任してから「実はリストを受け取っていた」などと漏らして、まるで首相に裏切られたように話し、自身の身を守ろうとする。
鳩山氏の言動には怒りすら感じます。

まあ、首相に就任するまで鳩山氏に協力をしてもらったがため、鳩山氏に好き勝手させてきた麻生首相にも責任はあるのでしょうが。

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